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陰謀
1
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NAME
:2023/10/29(日) 04:01:22
陰謀か 陰謀論か
イーロン・マスク Twitterで言われてた陰謀論のほとんどが真実だったよね
https://www.nicovideo.jp/watch/sm42718030
2
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NAME
:2023/10/29(日) 04:01:43
キッシンジャーが、CICの軍曹を経てPSBやOCBに属していた情報工作に長けた専門家だという事を知れば、2009年2月25日のWHO評議会での発言は、納得出来ます。
WHOは、ピルゲイツの私的機関であり、人口削減が目的の組織です。
ピルゲイツの父親は、ロックフェラーの顧問弁護士ですし、キッシンジャーは、番頭です。
1974年、キッシンジャーは、国家安全保障会議でまとめた人口削減計画の秘密文書をフォード大統領に提出しました。
途上国の人口増加は、米国の脅威だとして、産児制限、飢饉、戦争を用いて削減、IMFを用いて、世界銀行が、途上国に融資する条件として人口削減プログラム推進を挙げています。
キッシンジャーは、CFR、TRC、300人委員会、ビルダーバーグ会議等の偽ユダヤ人イルミナティNWOの重鎮です。
トランプが「政治の世界に入るずっと前から(キッシンジャーとは)友人」と言っています。
3
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NAME
:2023/10/29(日) 04:02:02
小林よしのり氏が解説。ビル・ゲイツ「人口削減計画」という陰謀論はナゼ信じられたのか?
2023.06.08
https://www.mag2.com/p/news/577750
世界の陰謀論者が主張する、ビル・ゲイツ氏が進めているという「人口削減計画」。荒唐無稽としか言いようのないこの言説、そもそも「出どころ」はどこなのでしょうか。今回のメルマガ『小林よしのりライジング』では『ゴーマニズム宣言』等の人気作品でお馴染みの漫画家・小林よしのりさんが、いつ、どのような形で「人口削減計画」が語られ始めたかを詳しく紹介。さらにその計画の遂行者がビル・ゲイツ氏に設定されている理由についても解説しています。
「ロスチャイルド」(19世紀以降、ヨーロッパの政治経済に多大な影響を与えたユダヤ系銀行家の一族)だったり、「ロックフェラー」(19世紀から20世紀にかけ、米国の石油王が築いた大財閥とその一族)
「主役」同様変化する陰謀全体を操っている「ラスボス」 同様に、陰謀の全体を操っているとされる「ラスボス」も、時代によって変化している。以前は「フリーメイソン」だったのが、いつの間にか「イルミナティ」になり、そして今は「ディープステート」だ。他にもいくつもあったはずだが、いつの間にかみんな消えている。
フリーメイソンは16〜17世紀頃に設立したとされ、現在も世界中に存在している友愛結社である。 秘密主義で活動内容を公開していないことから陰謀論者によって陰謀の「主役」にされ続けてきたが、近年ではもともと政治とも宗教とも一線を画し、ボランティア等の活動をしている親睦団体であって、陰謀などとは何も関係がないということも知られるようになってきた。
そしてイルミナティは、1776年にドイツで設立された政治的な秘密結社だが、活動したのは10年足らずで1785年に解散、現在は存在していない。しかし陰謀論者はこれを「実は人知れず存続し続け、現在も存在する!」ということにして、陰謀の「ラスボス」に使っていたのだ。
要するに、実在する団体を陰謀論の「主役」に仕立て上げていたが、それに説得力がなくなってきたために、過去にあった団体を今も実在することにして乗り換えたということだろう。 そして、イルミナティもまた説得力がなくなってきたところで、次に出て来たのがディープステートだ。これはもう、歴史上に1分1秒も実在したことがない、全く架空の存在である。そのうちディープステートに説得力がなくなれば(というか、最初っから説得力なんかないが)、また別の名称の「ショッカー」みたいなものが登場するのだろう。
日本における代表的なディープステート陰謀論者が、前回も批判した元駐ウクライナ大使・馬渕睦夫だが、井上正康(もう敬称略)は6月9日、馬渕を自分のチャンネルに招いてニコ生ライブをやる予定で、これを「遂に実現!」と煽っているらしい。
馬渕に言わせると、ウクライナ戦争もディープステートの陰謀であり、ゼレンスキーはディープステートに踊らされているだけで、プーチンこそがディープステートと戦う正義の人だそうだ。そして、ウクライナが訴えているロシア軍による虐殺などは、全て「フェイク」ということになっている。
元駐ウクライナ大使の洒落にならないネオナチ的主張 それよりもっと懸念されることは、馬渕睦夫が著書で、20世紀以降の世界の重大な歴史は全てディープステートが操っていると主張していて、特にヒトラーは「意図的に巨悪に貶められて」おり、「問題は、ドイツを事実上支配していたユダヤ人がドイツ人の権利を侵害して、ドイツ文化を破壊し、自分たちの利益を優先しドイツ人との共存を図らなかったことなのです」と断言し、「むしろ、ナチスドイツは被害者であった側面が強いのです」と主張していることだ。
そして馬渕はユダヤ人の強制収容も「特別の国際法違反ではありません」と言い、「ヒトラーがジェノサイドを命令したとの証拠はこれまで発見されていません」と強弁し、アウシュビッツに関しては、「焼却炉が、終戦後、ユダヤ人を殺したガス室だとみなされるようになりました」とまで主張している!
さすがに「ホロコーストはなかった」とはっきり言ってしまうと一発アウトになることだけはわかっているらしく、「いわゆるホロコースト論争に立ち入るつもりはありません」だの「歴史的にまだ完全には証明されていないのではないか」と言いたいだけだのと見苦しい言い訳を付け加えているが、そんなことをいくら言っても完全に無意味だ。 そんな幼稚な小手先の言い繕いなど通用しない。 ここまで言っていれば、誰がどう見たって「ネオナチ」以外の何物でもない。
4
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NAME
:2023/10/29(日) 04:02:20
売上No1除草剤に発がん疑惑、禁止国増える中、日本は緩和
2019/7/25(木) 7:00
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/7d41ea9f1cd7d1cbdecbfc6eac2ffd6e7c433ccb
世界で売上No1の除草剤「グリホサート」に発がん性の疑いが強まり、使用禁止や規制強化に踏み切る動きが欧米やアジアで広がっている。しかし、日本は逆に規制を緩和しており、消費者の間で不安が高まっている。
「毒物の追放は、われわれの責務」
7月2日、オーストリア国民議会(下院)が、グリホサートの使用を全面禁止する法案を可決した。施行には欧州連合(EU)の合意が必要だが、施行されれば、EU加盟国ではグリホサートを全面禁止する初めての国となる。
全面禁止を訴えてきた社会民主党のレンディ=ヴァーグナー党首は声明を出し、「(グリホサートの)発がん性を裏付ける科学的証拠は増えており、私たちの身の回りからこの毒物を追放することは、われわれの責務だ」と述べた。 オーストリアは有機農業が非常に盛んで、ロイター通信によると、今回の投票では右派の自由党も賛成に回り、法案の可決を後押しした。 環境問題や食の安全に関心の高い欧州ではオーストリア以外の国でもグリホサートを禁止する動きが相次いでいる。
フランスも使用禁止へ
フランスでは今年1月15日、リヨンの行政裁判所が、同国の食品環境労働衛生安全庁(ANSES)が2017年、グリホサートを有効成分とする除草剤「ラウンドアップ・プロ360」の販売を認めたのは、有害な可能性のある製品の販売を禁止する「予防原則」のルールに反するとして、販売許可を取り消した。同日、フランス当局はラウンドアップを即、販売禁止にした。 フランスでは現在、グリホサートの使用自体は認められている。だが、マクロン大統領は、2021年までに同除草剤の使用を農業分野も含め原則、全面禁止する方針を掲げている。今年2月には、農業関係のイベントで「私は、フランスがグリホサートを使わない世界初のワイン産地になると信じている」と述べ、全面禁止の方針を改めて強調した。 ドイツでは、6月26日、メルケル首相が連邦議会で「グリホサートの使用は、いずれ終わるだろう」と述べ、使用禁止を含めた規制強化に踏み切る可能性を示唆した。ドイツは、グリホサートを開発した米モンサントの親会社であるバイエルのお膝元だが、禁止を求める声は多い。
ベトナムの輸入禁止措置に米国が激怒
グリホサート追放の動きは欧州にとどまらない。 ベトナム農業農村開発省は4月10日、グリホサートの使用を禁止すると発表した。現地の英字紙ベトナムニュースによると、同省は2016年、グリホサートを有効成分とした農薬の新規登録を中止し、以降、同除草剤が人の健康や自然環境に与える影響を精査してきたという。
ベトナム政府は、同時に輸入禁止も発表。米国のパーデュー農務長官は直ちに声明を出し、「(ベトナムの禁輸措置は)世界の農業に壊滅的な打撃を与えるだろう」と怒りをあらわにした。 しかし、その米国も、足元では脱グリホサートの動きが急速に広がっている。先陣を切ったカリフォルニア州では、州政府が2017年、グリホサートを州の「発がん性物質リスト」に加えたのをきっかけに、公園や学校など自治体が所有する場所でのグリホサートの使用を条例で禁止する郡や市が急増。同様の動きは、ニューヨーク州やフロリダ州、シカゴ市のあるイリノイ州など、全米に拡大している。
5
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:2023/10/29(日) 04:02:37
1万件以上の民事訴訟
また米国では現在、グリホサートを有効成分とする除草剤を使用し続けた結果、がんの一種である非ホジキンリンパ腫を発症したなどとして、モンサントを訴える民事訴訟が1万件以上起こされている。因果関係を認めて同社に数十億円という巨額の賠償金支払いを命じる判決が2018年8月以降、相次いでおり、親会社バイエルの株価が急落する事態となっている。
1974年に発売されたグリホサートは、2015年3月、世界保健機関(WHO)の外郭団体である国際がん研究機関(IARC)が、「ヒトに対しておそらく発がん性がある」と結論付け、危険度を示す5段階評価で2番目に高い「グループ2A」に分類したことで、安全性をめぐる議論に火がついた。 その後、自然環境や人の健康に与えるリスクを指摘する研究論文が相次いで発表になる一方、欧州食品安全機関(EFSA)は2015年11月、がんや先天異常などを引き起こす可能性を否定。FAO/WHO合同残留農薬専門家会議(JMPR)も2016年5月、「人が食事を通じてグリホサートを摂取しても、それでがんになるとは考えにくい」との見解を示すなど、専門機関の間で評価が分かれているように見える。
モンサントに忖度?
ただ、EFSAの評価については、英高級紙ガーディアンが、EFSAが評価の根拠とした研究論文はモンサントが作成した論文をコピペした疑いがあると、2017年に報じている。EFSAは論文の公開を拒否してきたが、欧州司法裁判所は今年3月、EFSAに対し評価の根拠とした論文を公開するよう命じた。 JMPRについても、見解をまとめた会議で議長を務めたアラン・ブービス氏がかかわる民間研究機関が、2012年にモンサントから50万ドル、さらにモンサントが加盟する業界団体から50万ドル強の資金援助を受けたことが米市民団体の調べで明らかになり、見解はモンサントの意向を反映したものではないかとの疑惑が出ている。
ガーディアン紙によると、同じ民間研究機関の出身でEFSAの理事だった人物に利益相反行為があったとして、欧州議会がEFSAに対する予算の執行を半年間中止するという事件も2012年に実際に起きている。 一方、米国では、環境保護庁(EPA)が「発がん性の証拠はない」と繰り返し述べてきた。しかし、モンサントに対する一連の訴訟の中で、農薬の規制にかかわるEPA職員とモンサントの社員の蜜月ぶりが暴露され、EPAの見解がモンサントの影響を受けた可能性が浮上した。 こうした中、保健福祉省の有害物質・疾病登録局(ATSDR)が4月8日、グリホサートに関する報告書の草案を公表し、その中で「グリホサートと非ホジキンリンパ腫との因果関係の可能性は否定できない」と述べて注目を集めている。従来の政府の立場と180度異なるためだ。
残留基準値を大幅に緩和
こうした世界の潮流に対し、日本政府の動きはそれに逆行しているかのように映る。 食品などのリスク評価をする内閣府食品安全委員会は、グリホサートに関し「発がん性、繁殖能に対する影響、催奇形性及び遺伝毒性は認められなかった」などとする評価書を2016年7月にまとめた。 この間、農林水産省はグリホサートを有効成分とする農薬の新商品を淡々と登録。厚生労働省は2017年12月、一部の農産物の残留基準値を引き上げた。特に目立つのがパンやパスタ、シリアルなどの原料となる穀類で、小麦は5.0ppmから6倍の30ppm、ライ麦が0.2ppmから150倍の30ppm、とうもろこしが1.0ppmから5倍の5ppmへと、大幅に引き上げられた。そばも0.2ppmから30ppmへと150倍に緩和された。
薬害エイズの二の舞に?
海外では危ないと言われている農薬の規制緩和に不安を募らせる消費者は多く、市民団体が独自にグリホサートの残留値を調べる取り組みも始まっている。 3月18日の参議院予算委員会では、質問に立った立憲民主党の川田龍平議員がグリホサートなど農薬の問題を取り上げ、「薬や食品など国民の命にかかわる分野に関しては、薬害エイズの時のように、何かあってから対処するのでは取り返しがつかない」と政府の姿勢を厳しく批判。そして、「EUをはじめ多くの国々がとっている予防原則にのっとって速やかに対策をとるべきだ」と政府に規制強化を迫った。 薬害エイズの被害者だけに、説得力のある言葉だ。
6
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NAME
:2023/10/29(日) 04:03:01
ビル・クリントン、地球を救うために「緊急の人口削減」を呼びかける
http://totalnewsjp.com/2023/09/26/billclinton-3/
ビル・クリントン氏とフランシスコローマ教皇、地球を救うために「緊急の人口削減」を呼びかけ
ビル・クリントン氏とフランシスコ法王は力を合わせて、いわゆる「地球規模の沸騰」から地球を救う戦略として人類の人口削減を追求するよう世界の指導者たちに訴えた。 法王は今週、前大統領と会談し、WEFの「ネットゼロ」目標を達成するための計画を明らかにした。2人は、「気候変動の大惨事」との戦いの取り組みを強化することが世界中のすべての政府の「道徳的義務」であると述べた。
教皇と元大統領は、気候変動の「大惨事」に対処する緊急性を強調し、「手遅れになる前に」地球規模の沸騰と戦うことを誓った。 法王はクリントン・グローバル・イニシアチブ(CGI)の会合でクリントンに対し、「手遅れになる前に生態系の大惨事を阻止するために協力する時が来た」と語った。 クリントンは、疑惑の「大惨事」は「利己的な心に煽られた消費者の貪欲さ」の産物だと主張した
7
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NAME
:2023/10/29(日) 04:03:21
気候科学者が「気候変動危機に関する合意は「ねつ造」だった」とバラす/国連もICPPも「人為的な気候変動」を訴える者だけに資金を投じた
http://totalnewsjp.com/2023/08/11/saiene-38/
科学者は、気候変動の危機に関する “圧倒的なコンセンサス “は、政府資金による巨大な気候変動警戒論複合体によって “ねつ造 “されたものだと述べている。 気候変動は危機であり、”圧倒的な科学的コンセンサス “があると言われている。「これは作られたコンセンサスだ」と気候科学者のジュディス・カリー(アメリカの気候学者。ジョージア工科大学地球大気科学部の元学部長)は言う。
彼女は、科学者には “名声と富 “を追求するためにリスクを誇張する動機があると言う。 彼女はかつて気候変動について警鐘を鳴らしたことがあるからだ。ハリケーン強度の劇的な増加を示すかのような研究を発表したとき、メディアは彼女を歓迎した。 彼女はかつて気候変動についての警報を広めたため、そのことを知っている。 「このことはメディアで取り上げられ、気候変動学者たちは気づいた。異常気象を地球温暖化と結びつけるのだ!」
「つまり、このヒステリーはあなたのせいなのです!」と私は彼女に言った。私は彼女に言う。 しかし、カリーの “より強烈な “ハリケーンは、彼らに燃料を与えた。 「私は環境擁護団体と憂慮論者に採用され、ロックスターのように扱われました」とカリーは語る。 「優秀な科学者のように、私は調査しました」とカリーは言う。「その一部はデータが悪かった。その一部は自然な気候変動なのです」 『気候変動が危機ではないことを示唆するデータ』を隠蔽しようとする警報主義者の科学者らの積極的な試みが、流出した電子メールで明らかになった。
「醜いことです」とカリーは言う。 「その起源は、国連の環境プログラムにまでさかのぼる」とカリーは言う。 国連職員の中には「反資本主義」を動機とする者もいた。彼らは石油会社を憎み、政策を進めるために気候変動問題を利用しました」 「IPCCは温暖化のいかなる利益にも焦点を当てるべきではなかった。IPCCの使命は人為的な危険な気候変動を探すことだった」
「その後、国の資金提供機関がすべての資金を指示しました。危険な影響があると仮定して」 研究者たちは、資金を得るには、”人為的な気候変動 “について警鐘を鳴らすことだとすぐに気づいた。 こうして「捏造されたコンセンサス」が生まれるのだ。 それが今、私たちが手に入れたものだ。政府が資金を提供する巨大な気候変動警報主義複合体である(NYP)
8
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NAME
:2023/10/29(日) 04:03:38
「私の私有ジェットは一回の飛行であなたの一生分の自動車排出量を上回る炭素を排出するが、それは問題ではない。あなたの車こそが問題なのだよ、庶民」ビル・ゲイツ
http://totalnewsjp.com/2023/08/06/billgates-15/
9
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NAME
:2023/10/29(日) 04:29:07
ツイッターを買収したイーロン・マスクは陰謀論者?ペロシ夫襲撃について、トンデモ理論を支持
Elon Musk Slammed After Tweeting Paul Pelosi Conspiracy Theory at Clinton
2022年10月31日(月)17時49分
アンドルー・スタントン
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/10/post-99998.php
10
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NAME
:2023/12/24(日) 11:00:41
デジタル庁のクラウド事業、採用したのは米アマゾンとグーグル…350の要件満たし
2021/10/27 08:37
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211026-OYT1T50437/
デジタル庁は26日、中央省庁や地方自治体が使うデータをインターネット上で管理する「ガバメントクラウド」(政府クラウド)の先行事業で、米アマゾン・ドット・コムの傘下企業と米グーグルのサービスを利用すると発表した。3社から応募があったが、安全面や事業継続性など約350の要件を満たした両社を採用した。
両社のサービスは、「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」と「グーグル・クラウド・プラットフォーム(GCP)」。政府クラウドは原則として全ての自治体が使うシステムで、2025年度までの整備を目指す。税金や児童手当など様々な手続きでの活用を想定する。
21年度はデジタル庁のほか、神戸市や盛岡市などが行う政府クラウドの先行事業で稼働状況を検証する。22年度以降は、両社以外の企業を追加で採用する可能性があるという。
11
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NAME
:2024/01/02(火) 00:14:20
ビル・ゲイツの合成ミルクに、92種類の発がん性化合物が含まれていることが判明
http://totalnewsjp.com/2023/12/25/billgates-24/
ヘルス・リサーチ・インスティチュート(HRI)による最近の調査結果で、全国の食料品店に出回っているいわゆる “合成 “牛乳「ボアード・カウ(Bored Cow)」に含まれる92種類の潜在的な有毒分子と殺菌剤が明らかになり、憂慮すべき事態を引き起こしている。
この製品は、ビル・ゲイツの資金援助によって設立されたパーフェクト・デイ社が考案したもので、世界的に物議を醸している食品改良を積極的に推進していることで悪名高い。 この人工乳は、遺伝子操作された “微生物叢 “によって作り出された乳清タンパク質の “プロファーマ “を使って作られている。
HRIのチーフ・サイエンティスト、ジョン・フェイガン博士は、この前例のない合成ミルクは、ゲイツ氏による自然食品システムへの干渉の直接的な結果であり、米国食品医薬品局(FDA)の重要な安全性チェックを回避し、グローバリストによる食品支配のあくなき追求の中で、公衆衛生と安全性に暗い影を落としていると警告している。(thepeoplesvoice)
マイクロソフト共同創業者が牛乳に手を出すとは? なぜ彼が手を出すのか? 金を持っているからといって、食品に手を出していいということにはならない。 根本的な原因、グレート・リセット? 世界の食糧供給を台無しにしてくれてありがとう、ビル。 こんな怪物を誰も止められないのか?
ビル・ゲイツは気候変動を口実に、代替肉に投資し、ウジ虫のミルクセーキを食べさせようとしている(暴露本) ビル・ゲイツは気候変動から地球を守るという名目で、国民の食生活をコントロールする 新刊 - 「億万長者層を暴く」ことを目的とした新刊『Controligarchs』によれば、マイクロソフトの共同創業...続きを読む
マイクロソフトはポール・アレンとビル・ゲイツによって設立されたポール・アレンは、ゲイツの行動で心身ともに病み、健康を害して退社せざるを得なかったと言う。ゲイツは連続毒◯者なのか、連続◯人者なのか?
彼は飲むことができるか ビル・ゲイツは過疎化させることばかり考えている。人口を減らしたいのか? 彼の会社や団体への寄付はすべて全面的に調査されるべきだ。 彼の農地は差し押さえられるべきだ。
12
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NAME
:2024/01/15(月) 22:15:44
アミューズ 小児性愛
https://daiwaryu1121.com/post-40860/
三浦春馬さんはアミューズの豊島保養所が小児性愛者たちの日本版エプスタイン島であることを告発しようとしていたか。
香川県の瀬戸内にあるアミューズの豊島保養所がイルミナティの小児性愛者たちのセレブが集まる日本版エプスタイン島であることを三浦春馬さんが告発しようとしていたのではないかともいわれています。
アミューズの豊島保養所は船でしかいけない離れ小島でアメリカのエプスタイン島と酷似しています。
豊島保養所にはイルミナティ関係者のキアヌリーブスなどハリウッドスターや欧米のセレブが来ており非常に怪しいものとなっています。
アミューズの福山雅治さんはブログで豊島保養所のことを秘密基地と書いていました。 豊島保養所には全国から子ども、少女が拉致されて連れてこられていたのかもしれません。 三浦春馬さんも豊島保養所を匂わせるインスタ投稿もされていました。
三浦春馬さんがインスタにアップしていた絨毯は豊島の豊島美術館を表しているのではないかと言われています。 春馬さんの絨毯のインスタの30の矢印が指している場所が豊島美術館になります。 2020年の1月にはネット掲示板に豊島が日本版エプスタイン島、ヤリ部屋ならぬヤリ島であると書かれていました。 三浦春馬さんがインスタにアップしていた花揚げシュウマイは「花」=遊女(豊島に連れてこられていた少女)、「揚げ」=遊女の水揚げ(少女たちを助けたい)を表していたと言われています。 三浦春馬さんがインスタにアップしていたすだち入りローストビーフはその腐った環境からの巣立ちを表していました。
Roast…酷評、非難
Beef…不平、苦情、告発
頗る…公平でない
すだち…巣立ち
アミューズが三浦春馬さんのインスタを消去させたのもこれらを見られたくなかったためだと思います。 アミューズは豊島保養所が小児性愛者たちの日本版エプスタイン島ではないかという疑惑がなされると公式サイトやIRなどからも豊島保養所のことを即座に削除していてめちゃくちゃ怪しいですね。 三浦春馬さんが命を賭けて伝えようとしたこれらのメッセージはファンの人たちの間ではハルマコードと呼ばれています。
13
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:2024/01/17(水) 20:33:07
SNSで“人工地震が原因”など不安あおる偽情報投稿 拡散
2024年1月2日 19時27分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240102/k10014307161000.html
今回の地震や津波に関連して、旧ツイッターのXで偽情報が拡散されていますが、NHKの取材班が確認したところ、地震の原因が「人工地震」だと主張して不安をあおる根拠のない情報や、原子力発電所や避難所の状況などについての誤った情報が広がっています。安易に拡散すると、被災地での救助活動や避難の際に混乱が起きるおそれもあるため、冷静な対応が必要です。
1日に石川県の能登地方で、最大で震度7の揺れを観測した地震の直後から、Xでは実際の被害に関する情報や救助要請が投稿された一方、誤った情報や偽情報も広がりました。
今回の地震が人工的に起こされたと主張する根拠のない投稿も広がっていて、NHKで分析したところ、2日午後5時半までに、否定するものも含めて「人工地震」に関して、およそ25万件の投稿があり、850万回近く閲覧されたものもありました。
中には、過去に北朝鮮が核実験をした際の気象庁の会見の動画など、今回の地震と関係がない動画を用いて主張する偽情報も出ていて、100万回以上閲覧されていました。
今回の地震について気象庁は、地下の岩盤が割れて片側が乗り上げる「逆断層型」の地震だと解析しているほか、今回観測されたマグニチュード7.6の規模の地震は、核実験でも引き起こすことができないレベルのエネルギーで引き起こされていて、「人工地震」という主張は科学的根拠が全くない偽情報です。
ほかにも、Xでは、原子力発電所の状況に関する偽情報や、避難所の状況について、過去の画像を流用するなどして、みずからの政治的主張に結び付ける投稿なども出ています。
多くの人が不安を感じて情報を求める災害時には、誤った情報や偽情報が広がりやすく、被災地での救助活動や、避難の際に混乱が起きるおそれもあるため、感情を揺さぶられるような情報や動画を見かけても、安易に拡散せず、情報源を確認したり、行政や報道機関の情報を調べたりするなど冷静な対応が必要です。
専門家「人工地震であることは考えられない」
今回の地震や津波に関連して旧ツイッター、Xで地震の原因を「人工地震」だと主張する根拠のない情報が投稿されていることについて地震のメカニズムに詳しい京都大学防災研究所の西村卓也教授は「今回の地震が人工地震であることは考えられない。地震波や地震に伴う地殻変動を見ても一般的な自然の地震と何ら変わらない特徴を持っている。地震は深さは15キロぐらいで起こっているが、例えばその深さまで人間が例えば穴を掘って何かをするのは到底難しく、マグニチュードからみても人間が作り出せるエネルギー量ではない。人工地震では無いと断言できる」と話した上で、「自然に起こる地震なので予測は難しく、引き続き備えを続けてほしい」と話しています。
14
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:2024/01/17(水) 20:58:11
世界経済フォーラム「ダボス会議 2024」の1月17日の議題は「コロナより致死率が20倍高い疾病Xへの備え」について
2024年1月12日
https://nofia.net/?p=17304
疾病Xに備える
世界経済フォーラム 2024/01
Preparing for Disease X
日時:2024年1月17日
未知の「疾病 X」がコロナウイルスのパンデミックの 20倍の死者数をもたらす可能性があるという世界保健機関からの新たな警告を受けて、今後の複数の課題に備えて医療システムを準備するにはどのような新たな取り組みが必要でしょうか?
このセッションは、医療システムの持続可能性と回復力のためのパートナーシップと世界経済フォーラムの協力的監視イニシアチブに関連しています。
15
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:2024/02/06(火) 15:35:33
「御社の地下秘密工場についてですが…」富士フイルムに“陰謀論”の真偽を直撃した
“富士フイルム陰謀論”を検証する #1
https://bunshun.jp/articles/-/44646
陰謀論が世間を騒がせるようになって久しい。
アメリカでは国を揺るがす大問題になったことは記憶に新しいが、日本でも福井県の自民党ナンバー2である斉藤新緑県議が議会報告の中で、ワクチンを「殺人兵器」とし、コロナ騒動は世界を闇から操る勢力であるディープステイト(DS)が計画したものだと主張していたことが、「週刊文春」3月25日号で報じられ話題になった。(全2回の1回目)
「議会報告」のなかにQアノン陰謀論
筆者も斉藤県議の配布した議会報告に目を通したが、「議会報告」と銘打っているにも関わらず、「光りの勢力(トランプ陣営)」、「バイデン親子は国家反逆罪で逮捕されている」、「地球外生命体や人間とのハイブリッド(レプティリアン、トカゲ人間)」、「地上の最後の光と闇の戦い」等、紙面の大半が近年アメリカで問題になっているQアノン陰謀論の影響が濃厚な主張で占められていた。
また、毎年、世界では百万人、日本では3万人もの子供が誘拐され、行方不明になっています。 悪魔崇拝者(カバール)の「儀式」に子どもたちが「生贄」として供され、性的・肉体的に虐待されています。「アドレナクロム」とは、まさに、その生き血を吸う「若返り」商品で、飲用しなければ一気に老化するので麻薬のように常習しなければならなくなります。 それが、教皇や女王や政治家やセレブやハリウッドスターなど、多くが愛用していたというから驚きです。 東京ディズニーランドの地下からも、昨年5月5日、二千名余りの子供が救出されています。 セントラルパークの地下からは1万人が救出されたようです。(中略) でも、トランプチームが、カバール掃討作戦で、悪人退治をしてくれており、既に、世界中で300万人ともいわれる大量逮捕、処刑が実施されているようです。「福井県議会議員さいとう新緑 議会報告」より
斉藤県議の「議会報告」はネット上で流通するQアノン言説のまとめ的な内容だが、上記の記述は本稿の主題である最近のネットの陰謀論界隈で話題になった「事件」と密接に関連しているため、まずはこの言説について解説したい。
子供の脳から採取される若返り薬?
ここで出てくるアドレナクロム(注:「アドレノクロム」表記が一般的なため、以降はこちらを用いる)は実在する薬品だが、Qアノン信奉者の間では「若返り薬」とされており、その原料は誘拐された子供を虐待することで脳から分泌される成分を抽出したものであると主張されている。
しかし、アドレノクロムに若返り効果があるとする確かな論文等を筆者は確認することができなかった。美容業界ではどうかと確認すると、高須クリニック名古屋院院長で美容外科医の高須幹弥氏(高須クリニック創業者・高須克弥氏の子息)が、自身のYouTubeチャンネルでアドレノクロムの若返り効果についてよくSNSで質問されると明らかにした上で、ネットで言われる効果は「全部デタラメです」と断言していた。
また、東京ディズニーランドの地下から子供を救出したという話も登場する。Qアノン世界観での悪役であるDSは児童性愛者・悪魔崇拝者の集団とされており、DSの悪行として子供へのさまざまな虐待が主張されている。そうしたDSに対し、光りの勢力であるトランプ大統領(すでに前大統領であるが、Qアノン信奉者の間ではバイデンは逮捕されており、実権は未だにトランプが握っているとされる)率いる米軍が、世界各地で逮捕作戦を実施しているというのだ。
昨年末に世界的に拡散された虚報に「ドイツにある選挙関連企業のサーバーを米軍特殊部隊が押収し、その際にCIAとの銃撃戦が生じて死者が出た」というものがあるが、ディズニーランドの話はその日本版と言っていい。なお、この他にも横浜にある「こどもの国」から囚われていた子供が救出されたという主張も存在する。Qアノン的世界観では、世界の至るところにDSの秘密施設があり、そこには誘拐された子供たちが囚われているのだ。
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:2024/02/06(火) 15:36:39
自衛隊演習場内の地下工場を米軍が攻撃?
さて、誘拐された子供たちの利用法の一つとされるアドレノクロムだが、斉藤県議がこの議会報告を発行する少し前の2月上旬頃、ネットの陰謀論者達の間で“新説”が話題になっていた。 自衛隊の北富士演習場の地下に存在する富士フイルムの秘密アドレノクロム工場を米軍のUFOが攻撃し、そこに囚われていた子供たちを救出、多数のDSを逮捕したという主張だ。あまりに荒唐無稽な話だが、次のような主張がTwitterやFacebook、ブログなどで拡散が行われていた。
何故、富士フイルムなのか? 何故、北富士演習場なのか? 何故、UFOなのか? 理解が追いついていない方も多いと思われるので、最初に答えを明示する。要は、断片的にあった事実を、飛躍した論理で結びつけたものなのだ。
第一に、富士フイルムはアドレノクロムを日本で販売している企業の一つであること。 第二に、米海兵隊の公式Twitterアカウントが「Fuji Film」とツイートしたこと。 第三に、北富士演習場で2月上旬に火事(野火)が発生したこと。
上記3つの事実を飛躍した論理で結びつけた結果、「北富士演習場地下にある富士フイルムのアドレノクロム工場を米軍が攻撃した」という主張になっている。富士フイルムの関連会社である富士フイルム和光純薬は、取り扱っている薬品のデータや希望納入価格をネット上で公開しているので、それで目をつけられたと考えられる。
日本ローカルで出回っている信憑性のない主張
世界中で拡散される「トランプ率いる米軍大活躍」話と比べても大規模な作戦のはずだが、どういう訳か日本語でしかこの話題を見ない。そこで、政治的思想の左右を問わず過激なYouTubeチャンネルの発言を収集しているRadiTubeで関連する単語で検索してみたが、アドレノクロムに関する動画は多数あっても、富士フイルムと結びつけるものでは見つからなかった。日本語でYouTubeを検索するとたくさん出るのだが、横文字になった途端これである。どうも、日本ローカルで出回っている話らしい。
逆に、在任中のトランプ大統領が富士フイルムのグループ会社FUJIFILM Diosynth Biotechnologies Texasと契約を結び、新型コロナワクチン製造能力を強化したことを発表し、同社のCEOに謝意を表明する演説動画が出てきた。トランプ前大統領がDSと戦っているなら、なぜDS企業のはずの富士フイルムにワクチン製造で謝意を示すのだろうか。
また、ここで「米軍のUFO」として登場するのが、TR-3Bと呼ばれる謎の機体である。Qアノンが登場する以前から、陰謀論界隈で存在が主張されていた地球製のUFOとされる航空機であるが(そもそも正体がわかっているならUFO(未確認飛行物体)ではないのだが……)、記述によって反重力推進だったりプラズマ推進だったりと設定が安定せず、実機を撮影したとする動画や写真も明らかなコラージュだったり、形が違っていて怪しい。そもそも、米軍の機体なのに、練習(Trainer)を表すT、偵察(Reconnaissance)を表すRが付いているなど定められた命名規則に則ってないし、B型があるならA型はどこいったとかさまざまな疑問が湧くが、これらを深く考えても意味はないだろう。
ここまで挙げてきた情報だけでも、「北富士演習場地下にある富士フイルムのアドレノクロム工場を米軍が攻撃した」という主張の信憑性はないとみるべきだろう。だが、ここで名前を挙げられた当事者はどう考えているのだろうか。そこで、DSの悪徳企業とされた富士フイルム、そして、北富士演習場を管理する陸上自衛隊にネットで出回っている言説について取材を試みた。
富士フイルムに直撃。「御社の地下秘密工場についてですが……」
まず、最初に富士フイルムに取材を申し入れた。電話で広報担当者に趣旨を説明したが、「自衛隊の北富士演習場にある御社の地下秘密工場」、「誘拐した子供たちからアドレノクロムを抽出」、「米軍のUFOが御社工場を攻撃して囚われていた子供達を救出」といった話をする間、相手の困惑が電話を介しても伝わってくるのが分かり、色々と辛かったのを覚えている。
しかし、なんとか趣旨を理解してもらい、グループ会社でアドレノクロムの販売を行っている富士フイルム和光純薬より、書面と電話にて回答を得られた。以下はその質問と回答である。
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:2024/02/06(火) 15:37:00
――御社でのアドレノクロムの販売の有無、実際の製法、用途について。
「当社は、アドレノクロム(本製品)を製造していません。海外メーカーにて製造された本製品を試薬として輸入・販売しています。なお、本製品は、生体由来ではなく、化学合成によって製造されています」 「試薬とは、企業や大学などでの研究開発に用いられる薬品を指します。従って、本製品はお客様の研究内容に応じて使用されています」 「当社は、試薬では幅広いラインアップを有していますが、本製品は販売量が僅少であるため、販売終了を検討しています」
ネット上の言説を完全に否定する回答となっている。また、サイトに掲載されたアドレノクロムの希望納入価格をして「富士フイルムは儲けている」という声も存在していたが、一般論として少量多品種で研究向けの試薬は高価である。そして、そもそもアドレノクロムは販売量が僅少であるため、販売終了を検討しているのだという。4月1日現在、サイト上でも1グラムといった大容量品の販売終了の告知が確認できる。
――アドレノクロムに若返り効果があるとの主張があるが、御社の見解は。
「当社は試薬の一つとして本製品を提供しているのみであり、当社の知り得る限りでは、若返り効果に言及した科学的な文献等はありません。また、当社としてもその効果を確認したことはありません」
――北富士演習場地下に地下工場を保有しているか。
「当社に、地下工場はありません。北富士演習場のある山梨県にも工場はありません。また、アドレノクロムの製造を行っていないため、アドレノクロムの工場もありません」 そもそも、地下工場どころか山梨県に自社工場は存在しないという。前記の通り、取り扱いのアドレノクロムは海外メーカーの輸入品のため、工場も存在しない。
――本取材以前に、御社とアドレノクロムについての陰謀論を認識されていましたか。また、この陰謀論について、御社としてどう思われますか。
「当社が取り扱うアドレノクロムに関して、SNSを中心に事実とは異なる記載により、問合せを受けたことはあります。当社としては、海外メーカーにて化学合成により製造された試薬である旨を伝えております」
多くの企業にとっても他人事ではない
富士フイルム和光純薬では、以前からアドレノクロム言説についての問い合わせがあり、ネットでの言説は認知していたという。YouTube上にはアドレノクロムの取り扱い会社にいわゆる「電凸」をかけるユーチューバーも確認でき、ネット上の陰謀論に実在企業が登場した場合、広報部門に負担がかかると思われる。では、陰謀論で企業が損害を受けた場合はどうなるのか。
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:2024/02/06(火) 15:37:14
――陰謀論が御社の業績等に悪影響を及ぼした場合、法的措置は検討されますか。
「今後も、当社は、取り扱うアドレノクロムに関して正しい情報をお伝えしていきます」 ここまでが富士フイルム和光純薬の回答である。一貫して、ネット上の陰謀論言説を否定する内容となっているが、過去にも対応してきたと回答があり、その苦労がしのばれる。
だが、これは多くの企業・団体にとっても他人事ではない。日本の陰謀論界隈においては、富士フイルムの他に元ソニー会長の平井一夫氏、サンリオ創業者の辻信太郎氏、ZOZO創業者の前澤友作氏といった財界人もDSの人間であるとされ、政治家の9割、芸能人の半分がDSという主張が平然となされている。少しでも名が知られればターゲットとなる恐れがあるのだ。
TwitterやFacebookといったSNSでは、Qアノン陰謀論アカウントに対してアカウント削除等の厳しい姿勢で臨んでいることが報じられているが、英語アカウントはそうでも日本語アカウントの大多数は対応が追いついていない。また、国内でブログ等のサービスを提供している事業者に至っては、ほぼ野放しになっているのが実情である。
陰謀論で名前を挙げられた富士フイルムは陰謀論を明確に否定した。しかし、これは富士フイルム側の主張でしかないという反論があるかもしれない。そこで、後半ではもうひとつの当事者である陸上自衛隊への質問と回答、並びに北富士演習場周辺の現地取材を中心にお伝えする。
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:2024/03/06(水) 11:31:27
「それって陰謀論じゃないですか?」闇の国家「ディープステート」を信じる著名人一人一人に会ってみたら…どうなった?
3/1(金) 10:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/eac20c1c31ef637d92843e73165c06dccee3f9f8
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:2024/03/29(金) 00:24:48
「それって陰謀論じゃないですか?」闇の国家「ディープステート」を信じる著名人一人一人に会ってみたら…どうなった?
2024年03月01日 10時00分 47NEWS
https://nordot.app/1132542349855686931?c=39546741839462401
インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある(DEEP)国家(STATE)が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も?」と驚くような政治家、著名人もいる。
一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。(敬称略、共同通信=佐藤大介)
東京・永田町の衆院議員会館でのインタビューで「ディープステート」について語る立憲民主党の原口一博元総務相=2024年1月
「ディープステート」について、インタビューで「実質的な決定権を持っている」と話す、立憲民主党の原口一博元総務相=2024年1月、京・永田町の衆院議員会館
▽「覚せい」した元総務相
東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。
「その存在を認識するようになったのは2002年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局(CIA)の日本担当を名乗る人物から、内容が好ましくないと言われた」
「その存在」とは、強大な権力を持った「ディープステート(闇の政府)」を指す。「詳しいことは言えないが、総務相時代も何度か政策への横やりが入った」
原口はディープステートが存在していると公言し、交流サイト(SNS)などで発信している。では、それはいったい、どんな組織なのか。
原口の説明はこうだ。「米国の軍産複合体に巨大なグローバル資本が加わり、実質的な決定権を持っている」「アメーバのような組織で、権力を持つと止められない」「日本は従属するポチだ」。だが、その言葉から具体的な像を描くのは難しい。
ディープステートが世界を操っているという考えは、荒唐無稽な「陰謀論」に分類される。同じ世界観を述べる原口に、党内からは「イメージの低下につながる」(中堅議員)といった批判や戸惑いの声も少なくない。
原口は反発する。「陰謀論と決めつけること自体が陰謀だ。ディープステートの言うことに従っていれば、日本は滅びてしまう。自主独立が必要だ」
原口は2023年9月、立憲民主党幹事長の岡田克也から口頭注意を受けた。理由は、動画投稿サイト「ユーチューブ」内の番組で、現在のウクライナが「ネオナチ政権」と取られかねないような発言をした点。その前月の8月にも、新型コロナウイルスワクチンへの反対論を繰り返したとして口頭注意を受けている。
そうした言動は、ディープステートの存在を主張する人たちに共通しているが、原口に意に介する様子はない。「立憲が真実についてきていないだけ」
アメリカでは、前大統領のトランプが前回の大統領選に不正があったと一方的に主張し、支持者らはトランプを「ディープステートと闘う救世主」と信じている。原口は不正があったかどうかは明言を避けながらも、次の米大統領には「トランプがなってほしい」と言い切った。
「立憲にもディープステートの影響下にある勢力はいる。だが、私の考えを理解する人は増えている」。原口はそう話したが、ディープステートの輪郭は見えないままだった。
自身に関する動画サイトを示す広島県呉市の谷本誠一・前市議。情報収集や発信は、インターネットが中心だ=2024年1月
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:2024/03/29(金) 00:25:03
▽地方議会への影響
「あなた自身が、ディープステート機関の職員であるという認識はあるのか」
取材を申し込む電話で、男性が唐突に尋ねてきた。やや戸惑いながら否定すると、「それではだめだ。メディアは全て支配されている」と語気を強めた。
声の主は、福井県議会議長や自民党県連幹事長を務めた斉藤新緑。県議6期など30年以上に及ぶ議員生活を送ったが、昨年4月の統一地方選で落選した。事務所を訪ねると、斉藤は自信ありげにこう語った。「物事を掘り下げていくと、全てがディープステートに行き着く」
斉藤は2021年2月、地元で配布した議会報告の冊子に「地球45万年は闇が支配してきた」として、その支配者が「ディープステート」で「本当の悪魔」と記した。新型コロナウイルスのワクチンも「殺人兵器」と断言したが、いずれも具体的な根拠はない。
そうした内容は、同年1月の米議会襲撃事件に多くの信奉者が加わった陰謀論勢力「Qアノン」の主張と重なる。「バイデンはゴム人形」「ウクライナはネオナチ」。斉藤は「ネットで知った真実」に基づく自説を次々と展開した。
だが、極端な陰謀論を前に、支持者は次々と離れていった。70代の男性は嘆く。「地元に密着する人気者だったのに、なぜあんな方向に行ってしまったのか」
2022年4月、降機命令の取り消しやマスク不着用で搭乗する権利の確認を求め、広島地裁に提訴後、記者会見する谷本誠一・呉市議(当時)
ディープステートが存在すると考える地方政治家は、斉藤だけではない。広島県呉市の前市議、谷本誠一は、現職だった2022年2月、釧路空港で搭乗時にマスク着用を拒否し、航空機の離陸を1時間以上遅らせた。
「国際金融資本を中心に、裏で世界を操る闇の勢力がいる。(マスク拒否は)そうした勢力に支配されている日本政府への抵抗の一環だった」
2023年の選挙で落選したが、谷本は「全国から励ましが寄せられた」として国政進出を目指す。一方で反ワクチンを唱える「全国有志議員の会」も発足させた。地方議員153人が賛同しているという。
陰謀論を語る議員らに共通するのは、ネット情報への過度な依存だ。議員の会に名を連ね、一般質問でディープステートとの言葉を用いた愛知県議の末永啓は「テレビや新聞は一切見ていない」。
末永は「陰謀論と言われてもネガティブな意味には思っていない」と言う。そして、こう言葉を続けた。「それは『真相論』なのだから」
「ワクチンは猛毒」「コロナは存在しない」などの主張を掲げながら、茨城県つくば市内をデモする「神真都Q会」のメンバー=2024年1月
2022年3月、東京都内で行われた「神真都Q会」のデモ(藤倉善郎氏提供)
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:2024/03/29(金) 00:25:24
▽過激化した行動
大阪拘置所の面会室。アクリル板越しに座った村井大介は、新型コロナのワクチン接種に反対する理由を尋ねると、身を乗り出しながら述べた。「子供たちが人口削減計画の犠牲になってはならない」
村井は反ワクチン団体「神真都(やまと)Q会」の代表を務める。2022年に生活保護費をだまし取った容疑で逮捕され、勾留期間は1年以上に及ぶ。「保釈請求は何度も却下されている。ディープステートによる圧力以外の何物でもない」。自らの考えを記したノートを手に、逮捕の不当性を訴えた。
公安関係者によると、会が結成されたのは2021年秋ごろ。「コロナは存在しない」「世界は闇の政府に支配されている」といった陰謀論を背景に、SNSを通して急速に賛同者を増やし、一時は全国デモに6千人を動員した。
活動は、半年ほどで急激に過激化。2022年には東京都内などのワクチン接種会場に押し入り、メンバーが逮捕される事件を起こした。有罪判決が下され謝罪を述べるメンバーもいたが、村井はこの事件を評価している。「子どもたちの命を救えたのなら、素晴らしい行為だったと思う」
米国で陰謀論を信奉する勢力「Qアノン」との関係を尋ねると、村井はこう答えた。「『Q』の世界の人間としては共通しているが、同じではない」
ジャーナリストの藤倉善郎は、会の母体が「Qアノン」をインターネット上で紹介する人物のファンサークルなどだったとして、こう指摘した。「世界を闇の勢力から救うのは日本人といったナショナリズム色が強く、活動の手段として反ワクチンを掲げている」
ただ、事件後に神真都Q会は離脱者が相次いだ。理事を務める斎藤康彦によると、現在の規模は「200人ほど」。減少の原因は「敵対勢力の分断工作」として、宗教団体などの名を挙げた。
斎藤は「現在は法律を守って活動している」と話すが、藤倉は懸念を隠さない。「統制の取れていない組織だけに、人数は減っても社会的には危険な存在だ」
デモは今も続いている。今年1月下旬、茨城県つくば市で行われたデモには10人のメンバーが参加。「ワクチンは猛毒」などと訴えた。トランプ前米大統領が大好きという60代の女性はこう言った。「真実を知った以上、行動しなくてはならない」
根拠のない陰謀論ではないか。そうただすと、女性は即答した。「それはディープステートが、真実を隠すために作った言葉だ」
▽「元大使」に群がる人々
ユーチューブ番組にゲスト出演した馬渕睦夫は、スーツ姿で時折笑みを浮かべながら国際情勢を解説していた。だが、話題がウクライナ戦争に及ぶと、口元を引き締めた。「プーチンは戦争を長引かせて、ディープステートを徹底的にたたく戦略だ」
馬渕は元外交官。1968年に外務省へ入省し、2005〜08年にはウクライナ大使を務めた。だが日本政府とは全く異なる考えを展開している。闇の勢力「ディープステート」がロシアを支配するため、ウクライナを利用してプーチン大統領に戦争を仕掛けたという。
馬淵は自らの考えが「全て公開情報に基づいている」と強調する。だが、数々の証拠からロシアが関与したと多くの国によってみなされているウクライナ・ブチャでの民間人虐殺について、ウクライナ側が行ったと述べるなど、その主張はロシア側と重なる。前回のアメリカ大統領選ではトランプが勝利したとも断言し、そうした内容は陰謀論が色濃くにじむ。
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:2024/03/29(金) 00:25:42
馬渕睦夫氏の著書
陰謀論についてのインタビューに答える京都府立大の秦正樹准教授=2024年1月
取材を申し込んだが、限られた字数でディープステートなどを説明するのは「不可能」とし、批判的な意見と比較されるのは「読者の理解に資するか否かにも疑問がある」として拒否された。このため、馬渕氏だけは会えていない。
馬渕は外務省を2008年に退官し、11年まで防衛大学校教授を務めた後、執筆活動に入った。評論家の古谷経衡はこう評する。「著作の内容は当初から変わっておらず、一貫した陰謀論者だ」。2021年の著書「ディープステート 世界を操るのは誰か」を出版したワックによると、同書の累計発行部数は7万部に上る。
この本の中では「世界を陰から支配する勢力(ディープステート)は、確かに存在している」と明記している。「特定の本部建物があるわけではなく、課題に応じて世界の仲間が集まって必要な決定を行っている」とも記しているが、どこに集まっているかなどは書かれていない。
荒唐無稽と受け止められる内容がちりばめられているが、インターネット上には、馬渕の主張を称賛するコメントが目立つ。「はっきりと真実を語っている」。60代の女性も心酔する一人だ。「隠された真実が書かれていて、目が開かれる思いだった」
古谷は中高年を中心に影響力を広げていると指摘する。「多くの人が元大使の肩書だけで信じている」
ある外務省関係者は強い不快感を示した。「大使の経歴を背景に陰謀論を広めるべきではない」
▽「正しさ」への固執につけこむ
4人の人々が語った「ディープステート」の存在。どう考えればいいのか。専門家の京都府立大准教授・秦正樹氏に聞いた。
陰謀論の特徴は、因果関係が逆転している点にある。ある組織がたくらみをもって動いていると考えるのは、たとえばジャーナリズムの世界でもあることだが、それが十分な証拠を持って論理的な説明が成り立つかどうか、厳しく精査する。しかし、陰謀論者は反証を挙げても、無視するか自分の望み通りの結論に合うよう解釈をねじ曲げてしまう。
私は大学生時代、ネトウヨ(ネット右翼)だった。在日コリアンが不当な特権を享受していると思い、日本をつぶそうとする『闇のプロジェクト』があると信じ込んでいた。それに合う情報だけを集め、証拠があると思い込んでしまう。大学院に行って論理的に考えるようになり少しずつ変わっていったが、最初は批判に反発していた。
この経験は『正しさ(=正義の信念)』への固執に、陰謀論がつけいることを示している。今ある現実と、あるべき現実の間にねじれがあれば、陰謀論で解消しようとする。それは、インターネットで好みの情報以外が届かなくなる『フィルターバブル』を引き起こすことになる。
皮肉にも、政治に関心を持つ人、知識のある人ほど陰謀論に陥りやすい傾向にある。イデオロギーを問わず、政治に不満があれば『何か裏があるのではないか』と考えやすい。政治的信念は、陰謀論を生み出しやすいのだ。政治に全く関心がないのも問題だが、過度に入れ込まないバランス感覚が肝心と言える。
ディープステートを唱えるような陰謀論者は、最近になって可視化されるようになったが、実際にはあまり増えておらず、今後も急に増加するとは思わない。数だけで言えば、社会への影響力は限定的だろう。
問題は、その質だ。組織化して過激化すれば、米議会襲撃のような事件が起きるリスクが高まる。陰謀論に陥らないためには、政治と一定の距離を保ち、身近な人間関係を大事にしていくことが大切だ」
× ×
はた・まさき 1988年、広島県生まれ。神戸大で博士号(政治学)取得。専門は政治心理学、政治行動論など。著書に「陰謀論―民主主義を揺るがすメカニズム」など。
24
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:2024/04/19(金) 14:12:27
NHKG おはよう日本
2024/04/17 06:30 6分〜
SNSなど拡散された偽情報・誤情報「正しいと思う」に半数の人
2024年4月16日 21時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240416/k10014423881000.html
#:~:text=SNS%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%A7%E6%8B%A1%E6%95%A3%E3%81%95%E3%82%8C,%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
SNSなどで拡散された偽情報や誤った情報を見聞きした人のうち、おおむね半数の人が「正しいと思う」と答えたとする調査結果を国際大学などの研究グループが発表しました。多くの人が誤りと気付いていないことが明らかになり、社会全体の問題として捉える必要があるとしています。
調査は、国際大学が日本ファクトチェックセンターと共同で行い、16日、東京都内で開かれたシンポジウムで発表しました。
研究グループはおととしから去年にかけてSNSなどで広がった
▽「手術せずに性自認のみで戸籍の性別が変更できるようになった」とか
▽「日本政府がYouTubeやXなどの利用にマイナンバーカード登録を義務化する方針を発表した」など
誤りであることが明らかになっている15の情報を見聞きしたことがある3700人を対象に調査しました。
その結果、こうした情報を「正しいと思う」と答えた人は36.2%から62%と情報ごとに差があったものの、人数などを考慮して全体を平均すると51.5%にのぼりました。
また
▽「誤っていると思う」と答えた人は14.5%
▽「わからない」が34.0%でした。
調査では、全体の平均で17.3%がこうした情報を直接の会話やSNSなどで広めていて、その理由については
▽「興味深いと思ったため」が30.0%
▽「重要だと感じたため」が29.2%
▽「怒りや不安を感じ表現したかったため」が23.3%などとなっていました。
調査を行った国際大学の山口真一准教授は「情報のジャンルや年代にかかわらず、多くの人が情報が誤りと気付いていないことが明らかになった。ネット上だけの問題ではなく、社会全体の問題として捉える必要がある」と指摘していました。
26
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:2025/06/13(金) 17:57:43
イルミナティを中核とする権力エリートの目的は「永続的な奴隷を作り出す」ことであり、このために彼らは、“マインドコントロールの鍵の一つである海馬を攻撃し、海馬を縮小させること”を行なっている
2024/04/03 8:50 PM
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=366454
竹下雅敏氏からの情報です。
冒頭の動画は非常に興味深いもので、タッカー・カールソンが『The Indoctrinated Brain(洗脳された脳)』の著者マイケル・ネールズ氏にインタビューしています。
インタビューの内容をより理解しやすいように、“続きはこちらから”の記事を先にご覧ください。
イルミナティを中核とする権力エリートの目的は「永続的な奴隷を作り出す」ことであり、このために彼らは、“マインドコントロールの鍵の一つである海馬を攻撃し、海馬を縮小させること”を行なっている。
27
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:2025/06/13(金) 17:58:13
海馬はエピソード記憶とも呼ばれる自伝的記憶の中枢であり、不適切な食生活、空気、食べ物、水の中毒、血流中のオメ ガ3脂肪酸レベルの低下、慢性的なストレス、心的外傷後ストレス障害(PTSD)、恐怖などによって縮小する。
海馬の萎縮は、「イルミナティ」が好ましいと考えるうつ病などを引き起こし、プロパガンダ、広告、洗脳の影響を受けやすくなる。驚くべきことに、現在ではほとんどの人の海馬のサイズは減少しており、今日のほとんどの成人の海馬のサイズは子供の脳に匹敵している。
28
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NAME
:2025/06/13(金) 17:58:57
こうした観点から、新型コロナウイルスのパンデミックとロックダウンを考察すると、スパイクタンパク質は血液脳関門を通過し脳に侵入するために、「ブレインフォグ」などの症状が起こるが、これはトール様受容体4(TLR4)を活性化して海馬の神経新生のプロセスを妨げる。
海馬を再成長させる方法は、人生の目的を持つこと、十分な身体活動をすること、良好な社会生活を送ること、よく眠り、よく食べること、そしてオキシトシンというホルモンのレベルが高くなることが挙げられる。
オキシトシンは「幸せホルモン」とも言われており、「心や体が心地よいと感じることによりオキシトシンが分泌される」ことが分かっているが、ロックダウンはこれらを否定する。
冒頭の動画でタッカー・カールソンが「コロナは、ワクチンだけでなく、ウイルスそのものが、人々が自分自身について考え、感じ、理解する方法を変えたのかも知れません。(3分20秒)」と話すと、マイケル・ネールズ氏は「それはSARS-CoV-2の前身であるSARS-CoV-1で、すでに示されている。…スパイク蛋白質自体が神経炎症と呼ばれるものを引き起こす…つまり、脳内でサイトカインの嵐を起こすということだ。…アルツハイマーの原因は加齢だと思われていますが、実は神経炎症と生活習慣にあるのです。…しかし、神経炎症はさまざまなことが原因で起こります。過剰な恐怖や恐怖煽りによって引き起こされることもある。神経炎症はバクテリア、ウイルス、感染症、慢性感染症によって引き起こされる。海馬は自伝的記憶の中枢であり、アルツハイマー病が始まる中枢でもある。海馬が機能するためには、成体海馬神経新生と呼ばれる、新しい神経細胞の永続的な産生が必要である。…もしこの生産が本質的に停止してしまったら、私たちの精神的な免疫システムは崩壊し、私たちはあらゆるものに対する精神的防御を失う。(3分33秒)」と言っています。
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海馬はエピソード記憶とも呼ばれる自伝的記憶の中枢であり、不適切な食生活、空気、食べ物、水の中毒、血流中のオメ ガ3脂肪酸レベルの低下、慢性的なストレス、心的外傷後ストレス障害(PTSD)、恐怖などによって縮小する。
海馬の萎縮は、「イルミナティ」が好ましいと考えるうつ病などを引き起こし、プロパガンダ、広告、洗脳の影響を受けやすくなる。驚くべきことに、現在ではほとんどの人の海馬のサイズは減少しており、今日のほとんどの成人の海馬のサイズは子供の脳に匹敵している。
海馬を再成長させる方法は、人生の目的を持つこと、十分な身体活動をすること、良好な社会生活を送ること、よく眠り、よく食べること、そしてオキシトシンというホルモンのレベルが高くなることが挙げられる。 オキシトシンは「幸せホルモン」とも言われており
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