憲法　法律

1：NAME：2014/07/18(金) 20:25:58: 憲法　法律
95：NAME：2015/09/23(水) 01:07:55: 集団的自衛権の限定行使「砂川判決で許容」　法制局長官が答弁
2015.6.15 23:22更新
http://www.sankei.com/politics/news/150615/plt1506150026-n1.html

横畠裕介内閣法制局長官は１５日の衆院平和安全法制特別委員会で、日本が固有の自衛権を有すると認めた昭和３４年の最高裁判決（砂川判決）について「自国防衛に限定するなら（集団的自衛権の一部も）含まれるという理解が可能だ」と述べ、集団的自衛権の限定的行使は同判決で認められると強調した。政府の憲法解釈変更が違憲だとする野党などの主張に反論した。　砂川判決は、集団的・個別的自衛権を区別せず「必要な自衛の措置」を認めている。横畠氏は「わが国を防衛するため必要な自衛の措置は砂川判決にいう自衛権に含まれると解することが可能だ」と述べ、自国防衛に限った集団的自衛権の行使は合憲だと強調した。

　横畠氏は「（判決の範囲は）他国防衛のために武力行使するフルセットの集団的自衛権まで及ぶということは難しい」とも指摘し、他国防衛のための全面的行使までは認められないとの見解を重ねて示した。　一方、岸田文雄外相は特別委で、集団的自衛権行使の対象となる「密接な関係にある他国」に台湾が含まれるかの言及を避けた。「未承認国や分裂国家が（対象に）入るが、台湾については説明に慎重を要する。わが国は台湾の法的地位に関し独自の認定を行う立場にはない」とした。　また、中谷元（げん）防衛相は他国軍への後方支援に関し、攻撃を直接支援するための偵察活動などはできないとの認識を示した。「他国の武力行使と一体化する可能性がある」と述べた。

【安保法制】
「フグなら肝外せば…」　法制局長官が異例のやわらか答弁
2015.6.19 18:41更新
http://www.sankei.com/politics/news/150619/plt1506190038-n1.html

「フグなら肝を外せば食べられる」－。横畠裕介内閣法制局長官が１９日の衆院平和安全法制特別委員会で、集団的自衛権の限定的な行使容認を「フグ」や「毒キノコ」に例えて説明し、議場を沸かせた。　政府は国際法で定義される集団的自衛権のうち、「自国防衛」に限って行使が可能だとしている。これに関し、民主党の寺田学衆院議員が特別委で「腐ったみそ汁から一杯だけ取り出しても腐ったものは腐っている」と横畠氏に迫った。

　横畠氏は「仮に毒キノコなら煮ても焼いても食えないし、一部分をかじっても当たる」と答弁。続けて「フグだとしたら全部食べたらあたるが、肝を外せば食べられる。そういうこともある」と切り返した。　難解な法律論をめぐり堅苦しい答弁が多い内閣法制局長官。例えを用いた異例の「柔らか答弁」で、与党議員の拍手を浴びた。
96：NAME：2015/09/23(水) 01:11:14: 民主・辻元氏「民主党政権になったら元に戻す」　集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更
2015.6.6 15:54更新
http://www.sankei.com/politics/news/150606/plt1506060018-n1.html

自民党の小野寺五典元防衛相と民主党の辻元清美政調会長代理が６日のテレビ東京番組で、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案をめぐりバトルを繰り広げた。　辻元氏は行使を可能とする解釈変更について「（再び民主党政権になったら）元に戻した方がいい。元に戻すことをしなくて済むように廃案にしたい」と強調した。

　小野寺氏は安保法案について「全ての国民の命を守るためだ」と反論。衆院憲法審査会で法案を「違憲」と断じた参考人の憲法学者を念頭に「先生方は優秀かもしれないが、私たちは日本人を守る責任を負っている」と語った。　辻元氏は、日本人を乗せた外国艦船防護に関しても「リアリティーがない。戦争中に民間人を外国の軍の船が乗せることはない。テロリストが乗ってきたら困る」と批判。その上で「集団的自衛権を認めていなかったから日本はこれまで戦争に巻き込まれなかった」と訴えた。

　これを受け、小野寺氏は「あまりに現実を無視した話だ。日米両国は日本人を含めた輸送業務を決めている。いざというときは米艦を含めて安全を確保する」と主張。さらに「『こういうことは起きない。あり得ない』といわれたら、安全保障の議論をどうしたらいいのか。もし起きたときに対応できるように考えるのが基本だ」と強調した。
97：NAME：2015/09/23(水) 01:15:24: 【論戦安保法制】
３つの論点　与野党の攻防激しく
2015.5.27 05:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/150527/plt1505270004-n1.html

集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制の関連法案をめぐる与野党の論戦が２６日、幕を開けた。今国会成立を目指す政府・与党に対し、野党は関連法案によるリスクを強調したり、踏み込んだ対案を示してみたりと前哨戦から激しさを増している。（峯匡孝）

■自衛官のリスク

　「わが国の有事は言うに及ばず、国連平和維持活動（ＰＫＯ）や災害派遣などの任務も命がけであり、自衛隊員は限界に近いリスクを負っている」　安倍晋三首相は２６日の衆院本会議で、現場の自衛官が常に高い危険と向き合っていると強調した。　２６日の審議で野党が焦点を絞ったのは「自衛官のリスク」「集団的自衛権行使の領域」「米国の戦争への巻き込まれ論」と３つだ。

　安保法制の整備による「自衛官のリスク」をめぐっては、民主党の岡田克也代表が「自衛隊のリスクは飛躍的に高まる」と批判。菅義偉官房長官が「抑止力が高まる。相手が攻めてこなくなる」と反論した経緯がある。　新たな安保法制では、自衛隊が後方支援をする場合、近くで戦闘行為が行われれば、指揮官の判断で一時撤退する安全確保策を盛り込んだ。首相は「それでもリスクは残る」と指摘し「リスクを認識しているからこそ専門知識を養い、厳しい訓練を行っている」と説明した。中谷元防衛相は「補給・輸送などの支援活動は危険を回避し、活動の安全を確保した上で実施するものだ」と補足した。

■集団的自衛権行使の領域

　民主党の枝野幸男幹事長は、集団的自衛権を行使できる範囲が外国の領域（領土、領海、領空）にも及ぶのかをただした。この点で首相と中谷氏の発言に矛盾があるとにらんだためだ。

中谷氏は「『武力行使の３要件』に合致すれば、憲法上許されないわけではない」と他国領域での武力行使もあり得ると説明してきた。一方の首相は「一般に海外派兵は許されない。武力の行使を目的に、あるいは戦闘行為を目的に海外の領土や領海に入ることは許されない」と答弁したが、海上自衛隊による停戦前の機雷掃海は例外だとの政府見解を示してきた。

　首相は２６日の答弁で「機雷掃海は『一般』の外といったように、民間船舶の安全航行を確保するのが目的で受動的、限定的行為だ。外国の領域であっても新３要件を満たすことはあり得る」と反論し、中谷氏との見解に相違がないことを強調。中谷氏も「新３要件を満たす場合に行う機雷掃海は、あくまでわが国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として行うのであって、相手国の意思にかかわらず、憲法上も国際法上も正当だ」と説明した。

■巻き込まれ論

　共産党の志位和夫委員長は「米国の言われるまま集団的自衛権を発動することになるのは明らかだ」と糾弾し、徹底審議した上で廃案にすると意気込んだ。同盟国である米国の戦争に、いや応なく巻き込まれる法制だとの批判だ。　首相は「憲法上、わが国の武力行使が許されるのは、あくまで新３要件を満たす場合に限られる」と指摘。さらに「実際に武力行使を行うため自衛隊に防衛出動を命じるに際しては、国会承認を求める。新３要件を満たすか否かの判断は、わが国が主体的に行い、米国に言われるままに武力行使することは断じてない」と断言し、厳格な法制に加え、重層的な手続きを必要としていることを強調した。

　一部の野党やマスコミは「巻き込まれ論」を展開、不安をあおろうとしている。しかし、実態は米国をつなぎ止めるために、いかに米国を「巻き込む」かということが日本の安全保障政策の根幹となっている。「これをうまく説明するには『中国の脅威』を明言しなくてはならない。それを言えないのが悩ましい」（自民党国防族）と指摘した。
98：NAME：2015/09/23(水) 01:53:11: 【世界読解】
反安保勢力の“偽善コメント”にだまされるな…安全保障は「常識に還れ」
2015.7.28 20:58更新
http://www.sankei.com/politics/news/150728/plt1507280050-n1.html

知人がタクシーに乗車したところ、運転手から「安倍首相は本当に戦争をする気ですかね」と問われて、腰を抜かすほど驚いたという。テレビや新聞を通して「青年を戦場に送るな」と聞かされていると、「まさか」とは思っても不安に駆られてくる。　では、いったい敵性国家はどこなのだろう。それが中国だとしたら、向こうから沖縄県の尖閣諸島に“戦場”を運んでくるから、日本領土ではいやも応もない。そうならないよう「抑止」するのが、今回の安全保障関連法案なのだ。

　反安保勢力はここぞと、戦争抑止の法案を「戦争法案」と言い換え、志願制の自衛隊なのに「徴兵制にする気か」と声高に叫ぶ。民主党の宣伝パンフレットに至っては、安保法案に反対するあまり「徴兵制の復活」をあおっていた。　「いつかは徴兵制？募る不安」と見出しに掲げ、敬礼する出征兵士が、恋人か母親に見送られるイラストが印刷された。さすがに内部批判が出てイラストだけは差し替えられた。だが、代わりのイラストも母親がわが子を抱え、軍にとられまいとするように見えるし、見出しは前と同じだった。

　これでは、共産党の「徴兵制！？広がる不安」と少しも違わない。民主党の菅直人、野田佳彦政権の時に武器輸出３原則を緩和し、「動的防衛力」として南西諸島の防衛に力点を移していたはずだ。それが野党に転じたとたんに、何でも反対党になった。　先の運転手は、ラジオ番組の出演者による偽善的なコメントに、常識的な判断が狂わされている。評論家の福田恆存氏に言わせれば、安全保障は「常識に還れ」である。

米紙ウォールストリート・ジャーナル社説は「なぜ、日本の世論はこれほど動じやすいのだろう」と疑問を投げる。その原因は「憲法をめぐる議論が、人々の不安をかき立てた」からだと論じた。国会で証言した憲法学者らに「集団的自衛権の容認は違憲」といわれると、合憲論の学者もいるのに、それがすべてだと思ってしまう。　野党がいう「首相は軍事大国にしたがっている」との批判も奇妙なものだ。集団的自衛権を認めている国が、すべて軍事大国を目指しているのなら、世界中の国が軍事大国になってしまう。個別的でも集団的でも自衛権は国連憲章に明記された固有の権利なのだ。

　ダートマス大学のジェニファー・リンド准教授は、やはり同紙のコラムで、「たとえ安保法制が成立しても、日本は世界の大国の中でもっともハト派に属する」と述べ、「日本の防衛費は国内総生産の１％（中国はその３倍）で、タカ派といえどもカナダのそれよりも左だ」と、むしろ法案の限界をみている。　振り返れば、日米安保改定を推進した「６０年安保」や近年のＰＫＯ協力法のときも、一部メディアや評論家たちにあおられた。社会党やその応援団だった進歩的文化人が、「米国の戦争に巻き込まれる」と、当時の自民党政権を非難した。

　その後の日本は、戦争に巻き込まれるどころか平和を享受し、ソ連崩壊によって彼らの論理は破綻した。すると、「これから巻き込まれる」とごまかす者が現れ、今回の安保法案を格好のターゲットにした。　（東京特派員　湯浅博）
99：NAME：2015/09/25(金) 21:47:59: 「安保法案の成立許せない」全学生に反対呼びかけメール送信　奈良教育大教授、学内ネット使い
2015.9.25 15:00更新
http://www.sankei.com/west/news/150925/wst1509250057-n1.html

奈良教育大（奈良市）の教授が、安全保障関連法案に反対する声明への賛同と署名を募るメールを、学内のメールシステムを使って全学生と教職員に一斉送信していたことが２５日、関係者への取材で分かった。大学側はシステムの利用規約を逸脱した行為として、教授に口頭注意した。　メールは越野和之教授（５０）＝障害児教育学＝が１５日午後１０時ごろ、「【賛同・署名のお願い】安全保障関連法案反対声明」とのタイトルで、同大の全職員と学生約１４５０人に学内のメールシステムから送信した。「奈良教育大教職員有志」名で、呼びかけ人として越野教授ら同大の教職員１４人の名前とともに「命を犠牲にし、未来を閉ざす戦争につながる法案の成立を許すことはできない」などとして法案の廃案、撤回を求める声明文への賛同と署名が呼び掛けられていた。

　越野教授らは翌１６日、この声明文を報道関係者に公表。学内での署名には、約１３０人が応じたという。　同大総務課によると、学内のメールシステムは利用規約で「本学における教育・研究に関する活動のために利用されなければならない」と規定。同課は「今回のメールは目的に合致せず、大学の規約を逸脱した行為」とし、１６日に越野教授に口頭で注意した。　産経新聞の取材に対し、越野教授は「法案の成立が近く、ほかの手段がなかったので学内メールを使った」と説明。「大学の利用目的にのっとっていなかったのは遺憾。今後は気をつけたい」と述べた。

国立大、教育・研究目的のメールだが…奈良教育大と言えば「国歌を着席」騒ぎ

大学側は１８日、全職員と学生に対し、「情報モラルに気をつけて他者の迷惑になるような使用は控えてください」と、学内メールの利用に注意を呼びかけるメールを送信。教授らに対する処分は「検討していない」としている。
101：NAME：2015/09/27(日) 17:03:15: 安保法案４４カ国が支持　政府資料、欧米・アジア主要国が賛同
http://www.sankei.com/politics/news/150820/plt1508200003-n1.html

安倍晋三政権が今国会の成立を目指す集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法案について、支持する国が４４カ国に上ることが１９日、明らかになった。首脳会談や外相協議で米欧、アジアの各国が次々と支持を表明し、積極的平和主義を掲げる日本の国際貢献への取り組みを評価している。国会審議では一部野党が「戦争法案」などと批判を強めているが、世界の見方とは異なるようだ。

　政府がまとめた資料によると、５月に安保関連法案を閣議決定して以降、法案と積極的平和主義に対し、２０カ国が支持を表明した。さらに欧州連合（２８カ国）が日ＥＵ首脳協議で支持と賛同を表明。東南アジア諸国連合（１０カ国）も日ＡＳＥＡＮ外相会議での議長声明に「日本の現在の取り組みを歓迎」と明記した。　同盟国の米国は閣議決定した当日に国務省が支持を表明。６月の日独首脳会談では、安倍首相が法案を説明した際、メルケル首相が「国際社会の平和に積極的に貢献していこうとする姿勢を百パーセント支持する」と評価した。英仏やイタリア、クロアチアなどからも支持を得た。

アジアでもベトナムやカンボジアなどが高く評価。ラオスやミャンマーも支持している。６月に来日したフィリピンのアキノ大統領は国会演説で「国会での審議に強い尊敬の念をもって注目している」と述べた。　安倍首相は、安保関連法案を審議中の参院平和安全法制特別委員会で「戦争に苦しんだベトナム、カンボジア、フィリピンも法案を強く支持している。ほとんどの国が支持や理解を示しており、『戦争法案』ではない」と強調していた。米国防総省筋は「安保関連法案は世界から見れば常識的な取り組みだ」と指摘している。
102：NAME：2015/09/28(月) 22:45:20: 【奈良「正論」懇話会】
「９条で守られるなんて『夢みる夢子』」「中国台頭に備えよ」　宮家邦彦・キヤノングローバル研究所研究主幹
2015.9.25 19:13更新
http://www.sankei.com/west/news/150925/wst1509250076-n1.html

奈良「正論」懇話会の第６２回講演会が２５日、奈良市の奈良ホテルで開かれ、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦氏が「戦後７０年の日本外交」をテーマに講演し、「冷戦時代に働いていた抑止機能はもうない。これからは中国の台頭に備えなければならない」と主張した。

　宮家氏は「中国の海洋戦略の前に立ちはだかるのが日米同盟だ」とし、「日本は現状のシーレーン（海上交通路）をなんとしても守らなければならない」と強調。「憲法９条があるから平和が守られているというのは『夢みる夢子』の空想的平和主義だ」と断じた。　成立した安保関連法については「米国のみならず、オーストラリアなど海洋国家とのつながりを深め、抑止を働かせるものだ」と評価。尖閣諸島をめぐっては中国と「我慢比べとなる」と指摘し、海上保安庁の強化などを課題に挙げた。
103：NAME：2015/09/28(月) 22:48:39: 【緊迫・安保法案】
尖閣の漁師ら成立歓迎「中国への抑止力になる」「現実を優先的に」
2015.9.18 20:33更新
http://www.sankei.com/west/news/150918/wst1509180076-n1.html

安全保障関連法案の審議の終局段階を迎えた１８日、中国公船が領海侵犯を繰り返している尖閣諸島（沖縄県石垣市）の地元漁師らからは、法案成立を歓迎する声が相次いだ。

　「現実に起こっていることを優先的にまず対処すべきだ」。沖縄県漁業士会の比嘉康雅会長（５８）＝石垣市＝はこう強調し、安保法制を評価した。「昔は普通に行けた漁場に行けなくなった。中国など周りの国々は日本の足下を見ている。このまま放置していれば、竹島、北方でも他国の影響がどんどん強まってきてしまう」と危機感をあらわにした。

　また、マグロはえ縄漁船船長、座波幸次さん（５４）＝同市＝は漁の合間を縫ってインターネットなどで審議の様子を見守った。「現場の状況が議論されるわけでもなく、ただ『反対、反対』と叫ぶだけ。まともな議論がされていないように感じた」と、安保法制の審議を巡る野党の対応を批判。「フィリピンやベトナムの状況は人ごとではない。安保法制を整備することは中国への抑止力につながる」と語気を強めた。
104：NAME：2015/11/10(火) 21:59:39: 【今こそ憲法改正を！１万人大会】
詳報（１）櫻井よしこ氏「来夏の参院選を目標に結集を」
2015.11.10 19:39更新
http://www.sankei.com/premium/news/151110/prm1511100013-n1.html

有識者らでつくる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が１０日、「今こそ憲法改正を！１万人大会」を東京都千代田区の日本武道館で開催し、国民の会共同代表でジャーナリストの櫻井よしこ氏が来年夏の参院選に向け「憲法改正の実現に向けて全員の力を結集していこう」と呼びかけた。次世代の党の中山恭子代表ら衆参両院の国会議員や米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏も出席。安倍晋三首相は衆院予算委員会のため不参加だったが、「２１世紀にふさわしい憲法を追求する時期に来ている」とのビデオメッセージを寄せた。安倍首相と主な出席者の発言要旨は以下の通り。

櫻井よしこ氏の主催者代表あいさつ

　皆さん、こんにちは。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を主催し、今日ここに１万人の皆様方の参加を得たことを心からの喜びといたします。ありがとうございます。　日本国憲法施行から実に６８年。戦後７０年の今、私たちは憲法改正の機は熟しつつあるととらえています。憲法は国の基（もとい）です。その時代、その時代、日本国の発展と反映、国民の幸福と安寧な暮らしを守っていくためには、日本国自身が国際情勢の変化に賢く機敏に対応していかなければなりません。

【今こそ憲法改正を！１万人大会】詳報（２）安倍首相「自身の手で憲法をつくる精神こそ新時代を切り開く」写真あり
【月刊正論】憲法学者と教科書－共産党の長期戦略は背筋が凍るほど怖ろしい…　八木秀次（麗澤大教授）写真あり
【阿比留瑠比の極言御免】学者頼みの神学論争から１カ月　安保法制違憲論、現実に目をつむる一部政治家らの異様さ
【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】民主党の矛盾と欺瞞　実態としての集団的自衛権を個別的と言い張る不誠実さ
【ｉＲＯＮＮＡ発】左翼にとって「神風」は平和憲法である　作家・井沢元彦写真あり
　櫻井よしこ氏「中国は脱兎のごとく南シナ海を取る」　憲法をつくる青森県民の会
105：NAME：2015/11/10(火) 22:01:27: そして今、世界は驚くほど大きく変化しています。南シナ海と東シナ海における中国の行動や、ウクライナと中東におけるロシアの行動は、国際法の順守や問題の平和的解決という決まり事を、力の行使で現状変更を迫る手法で取って替えるものです。　国際法に基づいて秩序と平和を維持するのか。力によって平和を壊し秩序を変えるのか。私たちはそのどちらを世界の基盤とするのか。その答えは明らかであります。

　そうした中で、どの国もまず第一に、どのようにして自国を守り通すかという課題に直面しています。同時に、よりよい世界の構築にどのように貢献していけるかという課題も与えられています。　まず私たちは問わなければなりません。現行の日本国憲法で、果たして日本国民と日本国を守り通すことができるのかと。答えは否でありましょう。現行の日本国憲法では、力による現状変更を続ける国々の脅威に対して、わが国はまともに対処することができません。

　また、大規模な自然災害に対しても、緊急事態条項さえない現行憲法では、国民の命を守り通すことは困難です。そのほか、現行憲法には家庭のあり方も含めて、いくつもの問題点があることは改めて強調するまでもありません。　したがって、私たちはこうも問うべきでしょう。戦後７０年、私たちのこの祖国で、日本本来の長い歴史と文化、文明は大事にされてきたかと。国の根本規範である憲法に、日本らしさはしっかりと表現されているのかと。答えはまたもや否であります。

　本来、日本の神髄を凝縮して表現していなければならないのが憲法前文ですが、現在の前文は実は外国のさまざまな文章の寄せ集めです。現代風にいうと「コピペ」であります。そこには日本の歴史も、私たちのご先祖が大切にしてきたさまざまな価値観も、全く反映されていません。　聖徳太子の十七条憲法や明治天皇の五箇条の御誓文の基調をなしているのは、長い歴史の中で育んできた穏やかな文明観であります。国民を慈しみ、国民が互いを尊重し、日本の国柄を大切にする。しかし、日本だけの狭い考えに固執することなく、広く外の世界に学び、国際社会と調和していく。この精神をわが国は大切にしてまいりました。　穏やかに暮らしつつ、道義を重んじ、雄々しさを尊んだのが、日本本来の国柄であります。それが現行憲法には全く反映されていません。

現在、戦後初めて衆参両院で憲法改正の発議に必要な３分の２の議席の確保が可能な状況が生まれています。だからこそ今なすべき大切なことは、国民全員がなぜ憲法改正が必要なのかを互いに確認し合うことでありましょう。憲法問題への理解を深め、改正への決意を新たにし、その思いをいよいよ固くしていくことでありましょう。　広く議論し、来年７月の参院選を一つの目標として、憲法改正の実現に向けて、全員の力を結集してまいりましょう。今日ここに集いました熱い心をさらなる力の源泉として、日本国憲法を本当の意味で日本国民の手に取り戻すために、全国津々浦々、日本を愛するみんなの力を合わせて、一緒に改正を実現してまいりましょう。今日は本当にありがとうございました。
106：NAME：2015/11/29(日) 00:15:46: 【今こそ憲法改正を！１万人大会】
詳報（４）完　ケント・ギルバート氏「米国人として断言する。９条は日本を弱い国にするためのものだ」
2015.11.10 20:36更新
http://www.sankei.com/premium/news/151110/prm1511100016-n1.html

ケント・ギルバート氏の提言

　現憲法を作成したアメリカ出身のケント・ギルバートです。こんなに重要な会議でお話しする機会を与えられたことに感謝しております。　今日は２つだけ重要なポイントをお話ししたいと思います。今の憲法には致命的におかしい点が２つあります。　まず元首の規定がないということです。どんな組織でも代表者が必要です。国家でも当然です。代表者が明確でなければ相手にも迷惑がかかります。　ただ当時、天皇が元首だとは憲法に書かれなかった。明らかに元首なのに「象徴」という言葉でごまかしたわけです。米国は天皇の処罰を行わず、象徴として残しましたが、元首にはしなかった。

　天皇のもとで日本人がもう一度結束するのは避けたいが、占領統治のためには天皇の権威を利用したい。象徴天皇とは、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の妥協の産物です。それが日本国憲法の元首の定めがないという致命的な欠陥として残っているわけです。　私は今から２５年前に、ＰＨＰ研究所から「僕が見た日本国憲法」という本を出版いたしました。それほど売れませんでしたが。今、振り返って考えると「よくこんなこと書いたな」と思うんですけど、その中で「９条はそのままでも構わない」と書きました。

それは「自衛権はどうせ国際法上は放棄したわけではないから、とりあえず実験的にやってみてもいいんじゃないかな。まだそんなに周りが危ないわけでもないし」という安易な考え方でした。　しかし、今は全然そう思いません。中国の軍拡、北朝鮮の核開発、米国の変容、沖縄の現状など、世の中は戦後７０年で大きく変わっています。９条で軍事力を奪ったのもアメリカのためなんです。アメリカの国益のためなんです。

　護憲派の中にはこれを崇高な規定だと固く信じる人もいます。例えば「９条というのはあらゆる事態にも決して武力に頼らずに、全て平和的な交渉だけで国際紛争を解決できる理想的な国家にしようと考えた規定だ」とか、「日本のやり方が世界中に広がっていくよう、世界中の憧れの的にしよう」とか、「９条を世界遺産にしよう」というのもあった。妄想もここまでくると、怪しい新興宗教の教義のようです。

　米国人の一人として断言します。現実はそんなことでは決してありません。ただ単に日本を弱い国にしたいから９条をつくったのです。簡単にいえばペナルティー、つまり制裁です。それ以外の何ものでもありません。早く目を覚ましてください。　最後になりますが、米国が私たちを守ってくれるという依存症が日本国内に蔓延（まんえん）しています。日本人はそうした病を早く払拭すべきだと思います。自分の国は自分で守るという当たり前のことが、憲法改正を通じて現実になることを願っております。
107：NAME：2016/01/01(金) 19:28:05: ☆☆☆台湾　学生　集団的自衛権

安保改正法を憲法に抵触するのに急いだ理由はコレだと思う（永江国際問題妄想所）
http://www.landerblue.co.jp/blog/?p=21211

中国メディアの新華社は１５日、「安全保障関連法案は実質的に集団的自衛権の行使を認めるものである」と伝えし、安倍首相が国会で安全保障関連法案について「強行採決した目的は、戦後体制からの脱却と対中国の抑止力強化にある」と主張した。　しかし、日本政府にこれで抗議するわけにはいかない。だって安保法案の論議には「中国」の名前は全くでてこないで、中東の話になってるからですな。なんか言われても　それ、被害妄想だから!!　で誤魔化せるじゃん。

SEALDsと中国や台湾の学生運動との比較
台湾と日本のデモのスローガンを比較すればSEALDsの行動が失敗した理由は一目瞭然である。
http://togetter.com/li/878791
http://ji-sedai.jp/series/research/036.html

香港51万人デモと日本の集団的自衛権の肯定的な論評がトップニュース。台湾のマスコミが本来の日本のマスコミです。
https://www.facebook.com/tsukasa.jonen/posts/682053761842678

「集団的自衛権行使」について、台湾での意見
http://taiwanyuri.blog.fc2.com/blog-entry-674.html
日本は集団的自衛権を持つことによって、戦争を助長するのではなく、集団的自衛権を持つことが、侵略者への高度な抑止力になるのだ、との賛成者の意見を紹介して、記事を結んでいます。
108：NAME：2016/03/21(月) 21:59:40: 安保法制を５９カ国支持　中東・アフリカも、積極的平和主義に理解広がる　中韓は牽制「疑念引き起こす」「透明性を」
2016.3.21 05:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/160321/plt1603210007-n1.html

２９日に施行される安全保障関連法に対し首脳会談や外相会談などを通して計５９カ国が支持を表明していることが２０日、分かった。支持国は欧米やアジアだけでなく中東、アフリカにも広がり、安倍晋三首相の積極的平和主義に基づく取り組みは多くの国で理解を得ている。日本政府は各国で安保法制の説明を続けており、支持国はさらに増加する見通しだ。　日本政府の資料によると、同盟国の米国や英仏独など主要国に加え、欧州地域ではチェコやルクセンブルクなどが個別に安保法制に支持を表明している。

　アジアでは、フィリピンやインドネシアなどが歓迎を表明。中央アジアではカザフスタンやキルギスなどが「日本が戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた」と評価。ウズベキスタンのカリモフ大統領は昨年１０月、同国を訪れた首相に、安保法制について「マイナスの要素は見当たらない。さも問題があるかのようにすべきではない。日本のビジョンを正しく理解すべきだ」と強調した。日本の野党が「戦争法案」として批判してきた姿勢に真っ向から反対する形で理解を示している。

中米地域ではジャマイカやドミニカ、中東地域ではカタールやイスラエルなどが支持し、アフリカのケニアも賛同。また欧州連合（ＥＵ）と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、首脳会談で「日本の貢献に期待する」として、同加盟国を含め５９カ国に及ぶ国々が安保法制を支持している。　一方、隣国の中韓は慎重な姿勢だ。中国外務省は「平和発展の道を放棄するのではないかという疑念を引き起こしている」（洪磊報道官）と主張。韓国は「透明性をもって推進していかなければならない」と牽制（けんせい）しており、日本政府は制度内容や運用についてさらなる説明が求められている。
109：NAME：2016/05/05(木) 17:00:15: 「憲法を守れ」と叫ぶ人々の恐るべき正体
http://ironna.jp/theme/549

「トランプ大統領」が誕生すれば、日本は中国の餌食となる！
http://ironna.jp/theme/547
世界最大の「被害者」は日本だ！トランプ氏が日米関係をぶっ壊す
http://ironna.jp/article/3204
ちらつく「親中嫌日」の影
ヒラリーが大統領になると、アメリカの対日政策はどうなる？
http://ironna.jp/article/3200
110：NAME：2016/07/12(火) 00:37:00: 自民党　憲法改正　草案
http://constitution.jimin.jp/draft/
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/130250_1.pdf
111：NAME：2016/07/13(水) 13:57:37: 永六輔が自民の改憲草案を「ちゃんちゃらおかしい」と痛烈批判していた！"総理が改憲と言い出すのは憲法違反"とも
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%b0%b8%e5%85%ad%e8%bc%94%e3%81%8c%e8%87%aa%e6%b0%91%e3%81%ae%e6%94%b9%e6%86%b2%e8%8d%89%e6%a1%88%e3%82%92%e3%80%8c%e3%81%a1%e3%82%83%e3%82%93%e3%81%a1%e3%82%83%e3%82%89%e3%81%8a%e3%81%8b%e3%81%97%e3%81%84%e3%80%8d%e3%81%a8%e7%97%9b%e7%83%88%e6%89%b9%e5%88%a4%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%84%e3%81%9f%ef%bc%81%e7%b7%8f%e7%90%86%e3%81%8c%e6%94%b9%e6%86%b2%e3%81%a8%e8%a8%80%e3%81%84%e5%87%ba%e3%81%99%e3%81%ae%e3%81%af%e6%86%b2%e6%b3%95%e9%81%95%e5%8f%8d%e3%81%a8%e3%82%82/ar-BBuf2Ub#page=2

永六輔氏が、先週の7月7日に逝去していたことが、きのう明らかになった。永といえば「上を向いて歩こう」「見上げてごらん夜の星を」「こんにちは赤ちゃん」の作詞など、戦後を代表するタレント、作詞家だが、戦争そして憲法について繰り返し語ってきたことでも知られる。

　周知の通り、先日行われた参院選の結果、改憲勢力が3分の2議席を獲得した。それを受けて安倍首相は改憲について「今回の選挙の争点は改憲ではない」「今後、与野党で議論しながら慎重に進めていく」と語っているが、昨年の安保法制の時の国会運営を思い出してもわかる通り、議論すらまともに行わないまま数の暴力で強行に進めていくとみて間違いないだろう。　権力者によって憲法が蹂躙されようとしているいまだからこそ、あらためて永氏の憲法そして反戦への思いをあらためて振り返りたい。

「本来、一般市民は憲法なんて気にしなくてもいい、それが平和な世の中というものですよ。市民が『改憲ハンタ～イ』なんてデモするのは、けっして平和な状況ではない。憲法はあくまで国の舵取りをする政治家や役人、つまり為政者を縛るための法律なんであって、国民は憲法に縁がなくても、幸せならそれでいいんですよ」（「現代」06年6月号／講談社）　市民が「改憲反対」なんてデモをしなくてはいけないような状況になること自体が、すでに異常事態である、と。まさに現在の状況を予見するような重要な指摘を、永は10年も前に語っていたのである。

　憲法は為政者を縛るためのもの。昨年夏の安保法強行採決や今回の騙し討ち選挙によって破壊された立憲主義について、永はさらにこんな指摘もしている。それは、「9条を守る」ことは「99条を守ることだ」というものだ。「憲法議論でいうとね。第9条ばかりに目がいきがちだけど、条文の最後のほうの第99条には、憲法をまとめるように、『天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ』とあるんですよ。この大事な99条にまで議論が及ばない」（「現代」05年8月号）

　しかし、現在自民党が出している改憲草案では、この条文に「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」という文章が加えられ、本来為政者を縛るためにあるはずの憲法が国民を縛るものに変わっている。これは「憲法」の根幹を揺るがすような変化なのだが、選挙前にこの事実を伝えるマスコミはほとんどなかった。「（99条は）憲法を変えてはいけないという条文です。天皇陛下といえども変えられない。それなのに国会議員が変えると言い出すのはおかしいでしょう」

「国民に義務を課すなんてちゃんちゃらおかしいですよ。憲法は国民を守るためのルール。それなのに99条を変えると言い出すなんて、政治家が憲法を勉強してこなかった証しです」（毎日新聞13年5月23日付夕刊）　自民党の改憲草案を「ちゃんちゃらおかしい」と批判。そもそも総理大臣や国会議員が憲法を変えると言い出すこと自体、憲法違反だとまで語っているのだ。
112：NAME：2016/07/13(水) 13:58:10: 　ただ、永氏は憲法を改正すること自体に反対とは言っていない。しかし、それは、日本を確実に戦争ができる国に変え、国民を縛る監視国家にしようとする自民党の考える改正とはまったく違う発想のものである。「ぼくが前から言っているのは、9条だけを日本国憲法にすべきだということ。ほかは全部、他の法律に入れちゃえばいい」（『この国が好き』所収の鼎談より／文・鎌田實、絵・木内達朗、マガジンハウス）

　永氏の考える日本国憲法は、たった一行だけ。「二度と飢えた子供の顔は見たくない」。これだけである。「僕は憲法はこれでいいと思うんです。条文を書き連ねるんじゃなくて、この言葉の中に全部盛り込まれていると思う。戦争の問題、貧困の問題、教育・福祉の問題。僕は戦争が終わって、最初に選挙する時、興奮したし感動もしました。その感情がいまは無くなってしまった。だからもう一度元に戻して、『二度と飢えた子供の顔は見たくない』という、たった一行、世界でいちばん短い憲法にしたらどうかと思うんです」（「創」13年9・10月号／創出版）

　永氏が「二度と飢えた子供の顔は見たくない」という一行を生み出した理由。それはもちろん、1933年生まれの彼自身が戦争を体験した世代だからだ。　永氏はこれまで、事あるごとに自分の戦争体験を語ってきた。それは、「中年御三家」の盟友であった小沢昭一や野坂昭如と変わらないし、他の戦争を体験した人々とも同様である。ただ、その戦争体験の「伝え方」に関し、永氏には反省があるようだ。

　戦争を体験した世代の人々が先の戦争を語る際、強調されるのは当然のことながら家族や友人の死など、悲惨な出来事ばかりである。ただ、幸運にも戦争中そのような悲しい憂き目にはあわなかった人もいるし、また、終戦時にはまだまだ子どもで戦争の実態がいまいち分かっていなかったという世代もいる。

　終戦時、国民学校の6年生だった永氏は、戦争体験について聞かれた際、「僕は戦争が面白かった」と答えている。東京大空襲の時も疎開先の長野から真っ赤に見えた東京の空を見て、「まるで夕焼けみたいに綺麗だった」とも感想を述べた。戦争体験としてはあまりに異質な感想だが、それが、終戦時12歳だった子どもの"実体験からの感想"だったのだ。
113：NAME：2016/07/13(水) 13:58:53: 「子どもからすれば、自分の家さえ燃えなければ、火事というのは面白い。空襲もそんなものにすぎなかった。親子関係だって、別れていくのが当たり前。　毎日、近所のお兄さんが出征していき、かわりに遺骨が帰ってくる。『だれそれが亡くなった、こんどは誰ん家が焼けた』、とそれが日常でした。

　僕がもう少し大人だったのなら、戦争のすさまじさが分かったのだと思います。　三つ年上の野坂昭如さんは、軍需工場で働いているから、戦火を逃げ回った経験をお持ちです。小沢昭一さんは、飛行機に乗って突っ込んでいく準備をしているわけです。　でも僕は子供だったからそんな経験もない。だから戦争は面白かった。（略）

　大人になってから気が付きました。『戦争が面白い』　そんな風に思っている子供がいたなんて、そんな子供時代をすごしていたなんて、なんと怖いことだろうと」（「小説宝石」05年8月号／光文社）　戦争がどれだけたくさんの悲しみを生み、そして自分の命すら脅かしてしまうものなのかを理解できぬまま軍国教育を受け続けると、このような感想を抱く子どもが生まれてしまう。永氏は実体験からその恐ろしさを伝えようとしているのである。　戦後の平和な時代になり、このような率直な感想を語る人は少ないが、これもまた、戦争の恐ろしさを十二分に伝える逸話である。だからこそ、戦争を体験した世代は、自分たちが本当に感じた「戦争」を後の世代に語り継いでいかなくてはならなかった。永氏はそのように感じていたようだ。

「体験といっても、ぼくらのような学童疎開した世代と、実際に戦争に行った人では『戦争』の意味が違うし、同じ昭和ひとケタでも、小沢昭一さんと野坂昭如さんと、そしてぼくの『戦中』『戦後』はまったく違う。（略）疎開世代でいえば、小沢さんも野坂さんも、ぼくもそれぞれ違う。それを「昭和ひとケタ」でくくってしまうところが釈然としないだけで。戦争体験といっても、ほんとに撃ったり、撃たれたり、戦地での経験を持っている人と、戦地へ行く手前の少年兵だった小沢昭一さんたちと、動員されて軍需工場で働いていた野坂昭如さんと、ぼくらみたいに、ただ疎開したというのが一緒になっているから、話はズレます」（前出「現代」05年8月号）

　小沢昭一氏は2012年に亡くなり、野坂昭如氏も昨年12月に亡くなってしまった。「中年御三家」最後の一人だった永六輔氏も、もうこの世にはいない。戦争体験を語り継いでくれる人も年々減り続け、現在の日本は「戦争の本当の恐ろしさ」を理解している世代が次々と鬼籍に入りつつある。　日本国内から「戦争」への忌避感が急速に失われつつある。そして、70年ものあいだ、日本を戦争から守ってきた憲法が破壊されようとしている。いまいちど、永六輔氏の残してくれた言葉を肝に銘じておきたい。（新田樹）
114：NAME：2016/08/08(月) 06:29:16: 櫻井よしこ氏「国際法を守る陣営と、守らない国々との戦いだ」　８・６広島平和ミーティングで講演
2016.8.7 19:28更新
http://www.sankei.com/west/news/160807/wst1608070052-n1.html

中国の軍事力膨張と米国の衰退、国際テロの多発、核兵器の拡散といった厳しい世界情勢を背景に、日本の平和について考える「８・６広島平和ミーティング」が６日夜、広島市中区のホテルで開かれ、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、憲法学者の百地（ももち）章（あきら）・日本大学教授が講演、ともに憲法改正の必要性を訴えた。沖縄出身のジャーナリスト、兼次（かねし）映利加（えりか）氏は沖縄の反基地運動を批判した。ミーティングは日本会議の主催で毎年、「原爆の日」に開いている。

　櫻井氏は「世界漂流、日本の針路は？　～反核平和の無力、広島は現実平和に舵を切れ！～」をテーマに話した。５月の米国オバマ大統領の広島訪問について、「プラハ演説で核なき世界を目指す信念を示し、ノーベル平和賞をもらったオバマ氏は、広島で自分の信念の仕上げをした。でも、問題は何も解決していない」と指摘。「一方でオバマ氏は核兵器の性能を高め、核の力を担保するため、３０年間で１兆ドルを出す。（目的を）達成するためには、達成する力を持たなければいけない。オバマ大統領は広島でそれを教えてくれているのだ」と述べた。

櫻井氏は中国の南シナ海や東シナ海への膨張、ロシアによるクリミア半島併合、中東のイスラム国伸張とテロ多発、北朝鮮の核開発、弾道ミサイル発射といった「国際社会に充満している不穏な空気」の原因として、世界の警察だった米国が各地から軍を引き揚げたことに起因するとの見方を示し、「国際法を守る陣営と、守らない国々との戦いになっている」と強調。国家が永続するためには、経済力と軍事力が車の両輪であることを指摘したうえで、日本は同じ価値観を持つ国々と連携する必要があると力説した。

　「アジアで日本に対する期待と責任を求める声は大きい。米国を中心的役割を果たすよう励まし、ヨーロッパの国々も巻き込む。みんなで立ち向かう。価値観、経済力、軍事力の三層の国際的枠組みを日本がリードしなければいけないと思う」と述べた。「そのために、本当に憲法を改正しなければならない。アジアを守り世界に貢献するために力を合わせましょう」と会場に呼びかけた。
115：NAME：2016/08/16(火) 21:59:49: 【米大統領選】
バイデン副大統領「私たちが日本国憲法を書いた。日本は核保有国になり得ない」　トランプ氏の容認論批判、異例の発言
2016.8.16 13:34更新
http://www.sankei.com/world/news/160816/wor1608160022-n1.html

【ワシントン＝青木伸行】バイデン米副大統領は１５日、ペンシルベニア州で演説し、共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏を批判する文脈の中で「（日本が）核保有国になり得ないとする日本国憲法を、私たちが書いたことを彼（トランプ氏）は知らないのか」と発言した。　米政府の要人が、日本国憲法を米国が起草したと強調することは異例。バイデン氏は日本などの核保有容認論を展開しているトランプ氏を批判しようと、日本国憲法を持ち出した。

　バイデン氏は「（トランプ氏は）学校で習わなかったのか」とも皮肉り、「彼に（大統領として）核兵器発射のコードを知る資格はない」と非難した。　バイデン氏は６月、米公共テレビ（ＰＢＳ）のインタビューで、中国の習近平国家主席に対し、北朝鮮の核開発を阻止しなければ「日本は一夜のうちに核を開発できる」と語ったことを明らかにしている。
116：NAME：2016/08/16(火) 23:51:11: 【石原慎太郎　日本よ】
間違った国語で綴られた憲法のどこに独立した国家民族の意思がこめられているというのか？
2016.6.20 07:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/160620/prm1606200012-n1.html

私が戦時中通っていた旧制の湘南中学は海軍兵学校への合格者が日本一の名門校だった。私もまた海兵に進むつもりでいたが一年生の時に敢えなく敗戦となった。その意味で私は遅れてきた少年ともいえた。下校の途中首都を襲った帰りの艦載機に子供と知りながら麦畑の中で兎か狐を狩るように追い回され射撃もされたものだった。　そしてそれなりに敗戦なるものの屈辱をいろいろ味わわされもした。傍聴にいった市谷での戦犯裁判での二階の席に上がる途中の階段の踊り場でいきなりアメリカの憲兵にはいている下駄の足音がうるさいと突きとばされ、仕方なしに濡れた階段を裸足で上がりもした。

　敗戦の翌年の夏前に町の商店街で酒を飲みアイスキャンディーをしゃぶりながら闊歩してくる若いアメリカ人が小癪でわざとその真横を真っ直ぐに歩いて行ったら、いきなり手にしていたアイスキャンディーで顔を殴られたりもした。　それがやがて学校に伝わり教師たちに呼び出され、そんなことをしたら学校に迷惑がかかるとひどく叱責された。　そうした屈辱は戦にやぶれた者として我慢は出来ても、その相手が恫喝しながら押しつけた現憲法なるものには、日本語を愛しそれをたつきの元にしている物書きの一人として、かつて被った肉体的な屈辱以上に我慢がならない。

かつて文壇を通じて知り合った吉田茂総理の側近中の側近だった白洲次郎氏が謗っていたように氏も同行したサンフランシスコでの講和会議で吉田は何故占領憲法の返却を明言しなかったのだろうか。　安倍晋三総理は次の参議院選挙でも憲法の改正を悲願としてかかげているが、日本人の卓抜な感性とそれを踏まえた我々の文化と文明の絶対値の高さを誇りとするなら、誰しもが今もう一度『平和憲法』なるものを読み直してみたらいい。あの日本語として醜悪な前文なるものには文章の要ともなる助詞の誤りが数多くあるのに気づくだろう。

　私は議員としての最後の予算委員会での質問で、憲法の総合理念なるものを導き出す前文の中の一行『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して』を引用してこの『信義に』の『に』なる助詞はどう見てもおかしい、人が誰かに金を貸す時『君に信頼して』と言いはしまい。あくまで『君を』信頼してだろう。蟻の一穴というがせめてこの『に』の一字だけでもまず変える訳にはいくまいかと質したものだった、総理は首を傾げ『それは忍の一字ですな』とうまくかわしたものだったが。

その時私はすぐれた叙景歌人だった永福門院の名歌『真萩散る庭の秋風身にしみて、夕日の影ぞ壁に消え行く』を例に引いて、ある日本文学の無類の翻訳家が英語に翻訳しての英文を読まされてなるほどと思ったが、その当人が「でもあそこだけはとても無理なんですよねえ」と慨嘆したのを聞いて「あああそこは無理でしょうな」と同感した事例を披瀝（ひれき）したものだったが。

　この一見禅問答のような会話の鍵は、この歌の中の間投助詞『夕日の影ぞ』の「ぞ」なのだ。この「ぞ」の一字によるまさに、ぞうっとするような、寵（ちょう）を失った女の秋の庭を眺めてのしみじみした哀感が伝わってくる。　これは何も日本語に関してのことだけでありはしない。古く深い文化を持つ国家民族にとっても同じことだ。例えばシェイクスピアの芝居の中にもこれに類似した事例が沢山ある。わずか一字の助詞も含めて国語というものはその国家民族の伝統とその誇りを表象するものに他ならない。　間違った国語で綴られた憲法のどこに独立した伝統ある日本という国家民族にとっての意思がこめられているというのだろうか。
117：NAME：2016/09/26(月) 01:00:40: 百田尚樹氏「中国の尖閣上陸は年内か来年」　花田紀凱氏「日本の憲法学者はガラパゴス学者」　櫻井よしこ氏主宰「言論テレビ」４周年記念鼎談　
2016.9.25 23:33更新
http://www.sankei.com/politics/news/160925/plt1609250020-n1.html

ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」は２５日、東京・永田町で放送４周年を祝う集会を開催し、櫻井氏と作家の百田尚樹氏、「月刊Ｈａｎａｄａ」編集長の花田紀凱氏が「日本は憲法改正でこんなに変わる」をテーマに議論した。

　櫻井よしこ氏「憲法改正の発議は衆参両院で３分の２の賛成が必要で、７月の参院選の結果、そのラインに到達した。憲法改正について真剣に議論をしなければいけないにも関わらず、国民の間での憲法改正の議論がほとんど盛り上がっていない」

　百田尚樹氏「憲法は国民が持つ文化、正義感、いろんな生活、考え方が凝縮したものがその国の憲法だ。憲法はその国の国民が作るのが当たり前。ドイツは４９回憲法を改正して自分たちの憲法に作り替えた。日本は７０年前に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が無理やり与えた憲法をそのまま残している」

　櫻井氏「米国に作られて、それを日本人が作ったという形にさせられ、そのことを日本国民に知らせてはいけないという非常に厳しい検閲制度を敷かれた」

百田氏「憲法草案は何日でできたか。１週間だ。法律すら知らない人たちが、１週間で一つの国の憲法を作れといわれた」

　花田紀凱氏「米国自身も日本が主権を回復した暁には、当然変えるだろうという前提で作った」

　櫻井氏「憲法は国を縛るものだから、憲法を変えることはけしからんという憲法学者がたくさんいる」

　花田氏「憲法学者は憲法が法律にかなっているかだけしか考えていない。憲法学者はガラパゴス学者だ」

　百田氏「憲法は絶対に不変のものではない。その時代の人々の考え方、国際情勢に応じて変化しなければならない。本当の意味での正しい憲法学者は今、憲法がこの国にとって正しい形をもてるかどうかを考えることだ」
118：NAME：2016/09/26(月) 01:41:07: 　櫻井氏「問題は憲法９条２項で『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない』とある。日本は軍事的なことは手段は持たないし、戦う権利は認めないというようなことを書いてある。ここから生まれる精神は国としては戦わないということだ。現実に自衛隊がいるが、自衛隊は憲法に書かれていない」

百田氏「年内、あるいは来年に中国の尖閣上陸は十分起こりうる。シナリオはいろんなパターンがあるが、中国の偽装漁民が自分の船を壊すかなんかして緊急避難という形で尖閣に上陸する。海上保安庁と自衛隊がそのときに中国軍艦の尖閣上陸を阻止できるかどうか。ここは日本の勝負の分かれ目だ」

　花田氏「米国の中国専門家たちの方が危機感をもっている。『中国は必ず来る』と言っている。今は日本の固有の領土だといっているが、軍艦が攻めてきた場合、あるいは上陸された場合には、日本としては中国との交渉につかないといけない。交渉につけば中国はもうしめたもの。固有の領土というところから、日本が一歩引いたことになる」

　櫻井氏「こういう状況の中で私たちは自力で、自分の国の国民、自分の国を守るという態勢を作らないといけない。そのためには憲法改正だ」

　花田氏「国民投票まではいけると思う。国民投票をやって勝てるという状況をどうやったら作られるのか。メディアはどんなことをできるか。今のままで国民投票をやっても負ける」

　櫻井氏「日本国は今、危ないところにきていて、中国がぎんぎんの目でみているということを肝に銘じてもらいたい。皆さんに憲法改正について考えてほしい」
119：NAME：2016/09/26(月) 20:44:47: 三浦瑠麗がシールズ奥田愛基を諭して黙らせる！【面白激怒ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=OffdCQImMfE

小林：軍隊とは、とにかく、アタックできるかどうかということ。盾と矛がどちらもある。自衛隊は、盾だけあるけど矛が無い。ということは、自国から追い出すことはできるが報復は出来ない。　田原：この、報復ができない国っていうのは、やたらに弱い国よ。（笑）　小林：相手からしたら、侵略ヤリ放題、だって、侵略しても、引き下がれば絶対攻撃されないから。何遍でも何遍でも侵略していいんだから。（笑）　パーッと逃げたらリスクが無い。　片山：中国は、それが分かってるからどんどん尖閣に来る。　田原：それでいいの？それでいいのかって。
120：NAME：2017/01/06(金) 00:18:34: 共謀罪の問題点は、「新聞赤旗」の過去記事をご覧になるとよくわかります。共謀罪の本質は、“犯罪が行われなくても「犯罪を共謀した」というだけで処罰をするというところ”なのです。刑罰は、犯罪行為が実行された場合のみを対象とする原則が確立されているはずですが、共謀罪は“単なる発言だけ”で処罰することが出来るのです。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=121778
121：NAME：2017/01/13(金) 13:14:59: 三島由紀夫「憲法９条２項がいけない」「日本人はごまかし、ごまかし生きてきた」　ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」でも放送
2017.1.12 23:41更新
http://www.sankei.com/entertainments/news/170112/ent1701120021-n1.html

作家、三島由紀夫（１９２５～７０年）が自決する９カ月前の昭和４５年２月に死生観や憲法観などを語った未発表の録音テープの一部内容が１２日、夕方のＴＢＳ系報道番組「Ｎスタ」に続き、夜の「ＮＥＷＳ２３」でも放送された。番組で公開された音声の内容は次の通り。

　■自身の小説について　三島「僕の文学の欠点は、小説の構成が劇的すぎることだと思うんです。ドラマチックでありすぎる。どうしても自分でやむをえない衝動があるんですね。大きな川の流れのような小説は僕には書けない」

　■川端康成について　三島「川端さんの文章は、ある場合は睡眠薬が助けてくれるというのもありますけどね（笑）。でも、ジャンプするのがすごいんですよ。怖いようなジャンプをするんですよ。僕、ああいう文章、書けないな。怖くて」

　■死について　三島「死がね、自分の中に完全にフィックスしたのはね、自分の肉体ができてからだと思うんです。死の位置が肉体の外から中に入ってきた気がするんです」

■憲法９条について　三島「僕、憲法９条が全部いけないって言ってるんじゃないんです。つまり、人類がですね、戦争しないってことは立派なことです。第２項がいけないでしょ。第２項がとにかく念押しの規定をしているんです。アメリカ占領軍がね。念押しの指摘しているのを日本の変な学者がね、逆解釈してね、自衛隊を認めているわけでしょ。そういうことをやって、日本人はごまかし、ごまかし生きてきた。二十何年間。で、僕は大嫌いなんですよ、そういうことは。僕は、人間はごまかしてね、そうやって生きていくことは耐えられない。本当、嫌いですね」

　■自らの行動について　三島「僕の小説よりも僕の行動の方が分かりにくいんだ、という自信がある。僕が死んでね、５０年か１００年たつとね、『ああわかった』という人がいるかもしれない。それでも構わん」

　■死生観について　三島「生きているうちは人間みんな、何らかの意味でピエロです。人間は死んだときに初めて人間になる。人間の形をとる。死んだときに。なぜかって、運命がヘルプしますから。運命がなければ、人間は人間の形をとれないんです。でも、生きているうちはその人間の運命が何か分からないんですよ」
122：NAME：2017/01/13(金) 13:17:12: 三島由紀夫：自決９カ月前の肉声…ＴＢＳに録音テープ
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%b8%89%e5%b3%b6%e7%94%b1%e7%b4%80%e5%a4%ab%e8%87%aa%e6%b1%ba%ef%bc%99%e3%82%ab%e6%9c%88%e5%89%8d%e3%81%ae%e8%82%89%e5%a3%b0%e2%80%a6%ef%bd%94%ef%bd%82%ef%bd%93%e3%81%ab%e9%8c%b2%e9%9f%b3%e3%83%86%e3%83%bc%e3%83%97/ar-AAlMhdm#page=2

作家の三島由紀夫が１９７０年の自決９カ月前に録音した肉声テープが見つかったとＴＢＳが１２日、発表した。英国の翻訳家、ジョン・ベスター氏と対談したもので、約１時間２０分にわたり自身の死生観や文学論、憲法観などを語っていた。　ＴＢＳによるとテープは約３年前、アーカイブ推進部に保管されていた使用禁止扱いのテープ群から発見された。デジタルテープに複製されており、原本のテープは廃棄されたとみられる。

内容からベスター氏が三島にエッセー執筆を依頼し、その翻訳の参考にするためのインタビューだと考えられる。ベスター氏と三島の遺族がテープを聴き、本人の肉声と確認した。三島は小説「豊饒（ほうじょう）の海」の第３巻「暁の寺」の執筆を当日の朝に終えたと語っており、７０年２月１９日に録音されたものとみられる。ＴＢＳがテープを入手した経緯は分からないという。

　ＴＢＳによると、対談の中で三島は「死が肉体の外から中に入ってきた気がするんです」と死生観を語り、自身の文学を「僕は油絵的に文章をみんな塗っちゃうんです。僕にはそういう欠点があるんですね」と分析。また「平和憲法は偽善です。憲法は、日本人に死ねと言っているんですよ」とも語っているという。　ＴＢＳは１２日の報道番組「Ｎスタ」と「ＮＥＷＳ２３」でこのテープの内容を放送する。【丸山進】
123：NAME：2017/01/15(日) 22:45:23: 三島由紀夫「平和憲法は偽善。憲法は、日本人に死ねと言っている」　ＴＢＳが未公開テープの一部を公開・放送
産経新聞 1/12(木) 18:44配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170112-00000548-san-ent

作家、三島由紀夫（１９２５～７０年）が自決する９カ月前の昭和４５年２月に死生観や憲法観などを語った未発表の録音テープの一部内容が１２日夕、ＴＢＳ系報道番組「Ｎスタ」で放送された。テープは東京・赤坂のＴＢＳ社内で見つかり、これまで「放送禁止」の扱いでアーカイブ部門の責任者が歴代、保管してきたという。

　ＴＢＳによると、テープには、三島が英国の翻訳家、ジョン・ベスター氏と日本語で対談した音声が約１時間２０分にわたって録音されていた。三島がテープの中で、遺作となった小説「豊饒の海」の第３部「暁の寺」について「ちょうど今朝、朝の９時に、『暁の寺』というのが完結したんですよ」と語っていることから、４５年２月１９日に録音されたものとみられる。三島は「豊饒の海」第４部「天人五衰」を書き終えた直後の同年１１月２５日、東京都新宿区の陸上自衛隊市ケ谷駐屯地で割腹自殺した。

　番組で放送された録音テープの内容は次の通り。

　◯自身の小説について　三島「僕の文学の欠点は、小説の構成が劇的すぎることだと思うんです。ドラマチックでありすぎる。どうしても自分でやむをえない衝動があるんですね。大きな川の流れのような小説は僕には書けない」

　◯死について　三島「死がね、自分の中に完全にフィックスしたのはね、自分の肉体ができてからだと思うんです。死が肉体の外から中に入ってきた気がするんです」

　◯自らの行動について　三島「僕の小説よりも僕の行動の方が分かりにくいんだ、という自信がある。僕が死んでね、５０年か１００年たつとね、『ああわかった』という人がいるかもしれない。それでも構わん。生きているうちは人間はみな何らかの理由でピエロです」

　ベスター氏「神様がわれわれに…？」　三島「人形芝居をやらせている。人生でね、ひとつの役割をね、パペット・プレーを強いられているんですね」　また、ＴＢＳによると、テープにはこのほか、次のようなコメントが残されていたという。

　◯自身の作品について　「僕は油絵的に文章をみんな塗っちゃうんです。僕にはそういう欠点があるんですね。日本的な余白がある絵ってあるでしょう。それが僕は嫌いなんです」

　◯憲法について　「平和憲法は、偽善です。憲法は、日本人に死ねと言っているんですよ」

　◯美について　「美とは、何か。自分の一回しかない時間を奪い、塗りつぶし陶酔する濃密なかたまり」

　◯このインタビューについて　「これは、ひとつのコンフェッション（告白）なんです」

　◯思想の主張について　「僕は今の日本じゃ、言葉を正すこと以外に道はないんだろうなって思い詰めている。文体でしか思想が主張できない」

　◯子供時代の気持ち　「僕は、ショーウインドーで見た空気銃が欲しいね、欲しいねって友達と話していた。それが何十年かたって、どうしても鉄砲が欲しくなったのと同じでしょうか。あっはははははは。かかかかか」
124：NAME：2017/01/22(日) 09:44:43: 死後46年、やっと多くの日本人も解ってきた。９条２項を「前項の目的を果たすため国防軍を保持する」に代えるだけでいい。「９条は理想だが、２項がいけない。ごまかしは嫌い」「平和憲法は偽善、日本人に死ねと言っている」ＴＢＳ未公開テープ
http://www.honmotakeshi.com/archives/50427728.html#Q87oSzz.twitter_tweet_count_m
125：NAME：2018/05/04(金) 00:27:47: 【憲法記念日】群馬でヒトラーを模した安倍晋三首相のコラージュ画像が映し出される俳優の宝田明氏、元朝日記者が講演
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e6%86%b2%e6%b3%95%e8%a8%98%e5%bf%b5%e6%97%a5%e3%80%91%e7%be%a4%e9%a6%ac%e3%81%a7%e3%83%92%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%bc%e3%82%92%e6%a8%a1%e3%81%97%e3%81%9f%e5%ae%89%e5%80%8d%e6%99%8b%e4%b8%89%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%ae%e3%82%b3%e3%83%a9%e3%83%bc%e3%82%b8%e3%83%a5%e7%94%bb%e5%83%8f%e3%81%8c%e6%98%a0%e3%81%97%e5%87%ba%e3%81%95%e3%82%8c%e3%82%8b-%e4%bf%b3%e5%84%aa%e3%81%ae%e5%ae%9d%e7%94%b0%e6%98%8e%e6%b0%8f%e3%80%81%e5%85%83%e6%9c%9d%e6%97%a5%e8%a8%98%e8%80%85%e3%81%8c%e8%ac%9b%e6%bc%94/ar-AAwGyw0?ocid=iehp#page=2

憲法記念日の３日、群馬県高崎市の群馬音楽センターで、「第３４回５・３憲法記念日集会」（５・３憲法記念日集会実行委員会主催）が開催された。　集会では、「ゴジラ」などの映画出演で知られるベテラン俳優の宝田明氏と、元朝日新聞記者で市民団体「九条の会」世話人の伊藤千尋氏が講演した。

　８４歳の宝田氏は満州・ハルビン出身。「俳優として人間として」と題した講演で、自身の戦争体験を振り返り、旧ソ連兵に銃弾で撃たれた体験などから、「ソ連という国全体を否定してしまう。戦争は憎しみしか残らない」と述べ、「旧日本軍も同じだ」と続けた。　さらに、現職の国会議員のほとんどが戦争を経験していないとしたうえで、安倍政権の目指す憲法改正について、「しゃくに触る。私は怒っております」と語気を強めた。

　伊藤氏は「（憲法）９条は世界に広がっている。９条をほしがっている人が世界中にいるかもしれない」と話した。　壇上のスクリーンには、安倍首相をヒトラーに模したコラージュ画像が映し出して、安倍政権を批判する場面もあった。
128：NAME：2018/08/27(月) 14:01:45: 「日本の憲法が一度も改正されない理由はマインドコントロール」ジャーナリスト木佐芳男氏が講演
2018.8.27 09:00更新
https://www.sankei.com/west/news/180827/wst1808270004-n1.html

日本国憲法が一度も改正されていないのは、戦後の日本国民がマインドコントロールから解放されていないからだ－。こう主張するジャーナリストの木佐芳男さんが「マインドコントロールと憲法９条」と題し、松江市で講演した。読売新聞ベルリン特派員の経験を持つ木佐さんは、同じ敗戦国であるドイツとの比較を交えながら、戦後日本を占領したＧＨＱ（連合国軍総司令部）が米国の戦争犯罪をごまかすミッションも持っていたとし、マインドコントロールからの脱却を訴えた。講演の主な内容は次の通り。

ＧＨＱの裏の目的に「米国戦争犯罪の糊塗（こと）」

　講演のタイトルに掲げた「マインドコントロール」は、なじみのない言葉かもしれないが、実は日常生活の中でごく普通に行われている。テレビの通販番組や２月１４日のバレンタインデー、昨年から今年にかけて騒動になっている「モリ・カケ問題」もその一種ではないかと思っている。　日本が先の大戦で敗れ、ＧＨＱが日本をうまく統治するために使ったテクニックも、マインドコントロールだった。ＧＨＱの２大政策は、日本の非軍事化と民主化だった。日本が二度と戦争できないようにする、というものだ。だが、２大政策の裏に「アメリカの戦争犯罪をごまかす」という目的もあった。

　アメリカは、昭和２０年３月に東京大空襲を行った。計画的、徹底的に焼夷（しょうい）弾で街を焼き、約１０万人が亡くなった。それ以降も各都市を空襲で破壊し、最もひどかったのは広島・長崎への原爆投下だった。これらは、軍隊ではなく一般人を狙った攻撃で、国際法が禁じる戦争犯罪だった。これらを日本人が批判しないよう、ありとあらゆる手段を取ったのだ。

言論統制に太平洋戦争史の新聞掲載、公職追放…

　ＧＨＱが講じた最も基本的なマインドコントロールが、言論統制と焚書（ふんしょ）だ。非民主的、天皇制の賛美、米国の戦争犯罪を扱うような内容の書籍を集めさせ、燃やした。さらに、書物や新聞などにこうした内容が新たに書かれないよう、言論統制を徹底した。ＧＨＱの検閲対象は、学級新聞や個人の手紙にも及んだという。

　次に、「太平洋戦争史」と題した連載記事を、当時発行されていたすべての新聞に１０日間にわたって掲載させた。「ＧＨＱが負けた日本に対し、どんな戦争だったかを教えてやる」という内容で、この戦争を「大東亜戦争」と呼んでいた日本人に突然「太平洋戦争」の呼称を強いた。その中では日本を「軍国主義者」と「国民」に分けて軍国主義者を悪者にし、日本国民をうまく統治しようとした。その一方、戦争をあおったはずのメディアは責任を不問にされた。存続させる代わりにＧＨＱが思うように統制したのだ。これが、現在に至るまで深刻な問題を残している。

　さらに「公職追放」で、ＧＨＱが軍国主義者とみなした政治家や大学教授、大企業の経営者らを一斉に失職させた。これで約２０万人が公の場から去り、そこへ左翼的な人物が入り込んでいった。問題なのは、公職追放に関する資料や研究があまりにも少ないことだ。ＧＨＱの言論統制や焚書などで失われた恐れもある。
129：NAME：2018/08/27(月) 14:02:03: 東京裁判とニュルンベルク裁判の違い

　日本人の心に大きな影響を与えたのが、東京裁判だった。連合国側はこの裁判で、日本人に「日本が侵略戦争を起こした」という罪悪感をすり込んだのだ。　私が、ドイツの戦後処理について、ドイツやその周辺国で時間をかけて取材をした際、「ドイツでは『侵略戦争』という言葉は使わない」と聞き驚いた。「侵略戦争」は歴史学上の専門用語で、一般に使われることはない、と。調べてみると、確かにドイツの戦争について書かれたものはたくさんあるが、侵略戦争という言葉はほとんど使われていない。

　両国とも同じ敗戦国で、日本では東京裁判があり、ドイツではニュルンベルク裁判があるなど、「同じようなことが行われた」と思っていたが、全然違っていた。ドイツでは「もう済んだことだ」と受け止められているが、日本ではいつまでも侵略戦争という言葉が残り、「戦争を起こして多大な迷惑をかけた」という罪悪感は強い。

天皇を“人質”に嫌々受け入れた９条

　いよいよ、「憲法９条」について話をしたい。憲法全体の草案を書いたのはアメリカ側だが、戦争の放棄や戦力・交戦権の不保持という内容の９条は、どういう経緯でできあがったか。　「ＧＨＱ最高司令官のマッカーサーと幣原喜重郎（しではら・きじゅうろう）首相が２人きりで話した際、幣原首相が『これ（９条）を入れたい』と言った」という趣旨の話が幣原の回想記に書かれている。だが（実際は）マッカーサー側からそれを言われたが、それだと国民が受け入れないから「幣原側から申し出たことにせよ」と言われたということを、幣原の長男がのちに語っている。

　「戦争をしない」というのはともかく、「戦力を持たない」という条文は、世界中の憲法をみても極めてユニークだ。なぜ、このような条文を日本が認めたかというと、「昭和天皇の地位を人質にして受け入れさせた」という見方がある。戦勝国側の当時の世論調査をみると、天皇に対するイメージは非常に悪く、米国調査では３人に１人が「処刑すべきだ」とし、「終身刑」「国外追放」を合わせると７割の人が「天皇として日本に置いておくわけにはいかない」という意見だった。　米側から「天皇を処刑してもいいのか」と暗に迫られ、それと引き換えにしぶしぶ受け入れたのが、９条の草案だったといわれている。

同じ敗戦国のドイツは自力で基本法を制定

　当時の国民やほとんどの政党は、この憲法をすんなり受け入れた。国はこてんぱんにやられ、「もう戦争はこりごりだ」という気分が蔓延（まんえん）していて、戦争をしない憲法、戦力を持たない憲法を歓迎したようだ。　その時、これに唯一反対したのが共産党だ。「戦力を持たない国にしてしまったら、もし敵が攻めてきたらどうする」という、まっとうな反対理由だった。とにかく、憲法は意外にスムーズに受け入れられ、今まで７０年以上存続している。

　同じ敗戦国のドイツは、どうしたか。連合国側に対し「自分たちで基本法（憲法）を独自に作る」ということを認めさせた。実際、基本法を自分たちで作ったから、不都合があればいくらでも修正する。「戦力を持たない」などとは書いておらず、小さくても自分たちで軍隊を持つ。そこに、日本での自衛隊をめぐるような論争はない。　これまでに６０回改正されたドイツの基本法と、一度も改正されていない日本国憲法は非常に対照的だ。
130：NAME：2018/08/27(月) 14:02:20: ドイツにはない「平和教育」という言葉

　「平和教育」も、ＧＨＱのマインドコントロールの一つだ。ドイツには、平和教育という言葉はない。ベルリン特派員時代、ドイツ人女性の取材助手と話をしていて、「平和教育という言葉は聞いたことがない」と言われた。　調べると、そういう言葉も概念も、まず見当たらない。ただ、東西ドイツに分かれていた当時、ソ連や東欧側が「平和教育」という言葉を使って西側にプロパガンダを展開したことがあった。だが、「そんな言葉はインチキっぽくて受け入れられない」という意見を聞いた。

そんな「平和教育」が、日本でどうやって受け入れられたかというと、ＧＨＱの「太平洋戦争史」を教育の場に浸透させるためだった。子供たちにこの歴史観を教え込ませるためにやったのが、日教組の組織化だった。「日教組はＧＨＱが組織した」という事実は、日教組自身が正史「日教組十年史」の中で書いている。

憲法９条のメリット、デメリット

　これらのマインドコントロールの結果、日本では戦争が「絶対悪」と考えられるようになった。憲法９条の「戦争をしない」「戦力を持たない」「交戦権を認めない」という、「絶対平和主義」だ。　護憲派は「過去７３年間、日本が戦争をしなかったのは憲法９条があったから」という。しかし、これは空想に過ぎず、日米安保によって米軍が日本に駐留し、自衛隊もあったから日本で戦争がなかったのだ。

　９条のメリットといえるものはほとんどなく、デメリットは多い。例えば、イランイラク戦争。当時、イランの首都テヘランには日本人が２５０人くらい滞在していたが、いよいよイラクからミサイルが飛んできそうになると、各国政府は軍用機を飛ばしてそれぞれ自国民を脱出させた。ところが、日本は９条があったためにそれができない。絶望的な事態を救ってくれたのはトルコ政府だった。　現在でも、朝鮮半島で戦争が始まると、５万人ともいわれている韓国内の日本人をどう助けるか、という問題がある。このように、９条があるために自国民を見殺しにせざるを得ないようなことが過去にあり、これからも起こりうる。

　日本と違い、世界では戦争を「絶対悪」視していない。オバマ大統領がノーベル平和賞を受賞した際、記念演説で「戦争の中には、正しい戦争もあり得る」と述べた。その時に挙げたのがコソボの事例だ。ここではすさまじい民族間の戦闘があり、これを止めさせるため、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が空爆を実行した。これで、曲がりなりにもコソボに平和が回復したのだ。オバマは「人道的介入」などという言葉で説明した。つまり、戦争を絶対悪とはしない考え方だ。世界を見渡すと、外交だけでは平和の回復が無理だという状況が実際にある。
131：NAME：2018/08/27(月) 14:02:36: 主流を占めてきた東京裁判史観

　ＧＨＱのマインドコントロールから脱するには「認識する」ことだ。過去に何が行われたか、自分たちの心がどうやって操作されたかを知ればトリックに気づく。　日本の戦後は、東京裁判によって作られた「東京裁判史観」という歴史観が主流を占めてきた。日本の侵略戦争を問題にし、それを反省する。アメリカの第二次大戦での戦争犯罪や、欧米列強のかつての侵略戦争などは一切気にせず、日本だけが悪かったとする考え方だ。この立場を取る者が日本の知識人であるかのように思われた時代がずっとあった。

　終戦から６年後の１９５１（昭和２６）年、マッカーサーは米国議会で「日本の戦争は、主に安全保障のためだった」と公式に証言した。また、米大統領を務めたフーバーも「日本の戦争は自衛目的だった。仕掛けたのはルーズベルト政権側だった」と回顧録で述べている。だが、日本の大半のメディアは、こうした証言や著述を報じない。

改憲側がすべきことは、脱マインドコントロール

　イギリスで、ＥＵ離脱の是非を問う国民投票が行われた。日本で憲法を改正しようとする場合、このイギリスの国民投票は参考になる。ＥＵからの離脱は、論理的に考えれば「とどまったほうがいい」。だが、感情的には「離脱したい」。この論理と情緒の戦いで、英国民は煽（あお）られ、情緒が勝ってしまったのだ。

日本で憲法改正をしようとすれば、国会で３分の２以上の議員が賛成し、発議すれば、国民投票にかけられる。憲法改正のメインは９条。制定時からは大きく国際情勢が変わって、北朝鮮からミサイルが飛んでくる恐れがあり、中国が尖閣諸島だけでなく沖縄も狙っているときに、自衛隊の存在を憲法に明記し、しっかり守れるようにするのか、そのようにすると戦争になってしまうからそのままで行こうと考えるか。

　人はなかなか論理的には考えられず、「改憲は戦争への道だ」「子や孫を戦争に行かせたくない」「兵隊にとられたら困る」などと不安を煽るほうが有利だ。護憲派は、必ず情緒に訴える。改憲派がなすべきなのは、戦後の日本はマインドコントロールされてきたという事実を理解してもらうこと。冷静に歴史を振り返り、「脱マインドコントロール」を戦略として展開することだ。

　木佐芳男（きさ・よしお）　昭和２８年、島根県出雲市に生まれ、５３年、読売新聞社に入社。ニューデリー特派員や憲法問題研究会メンバー、ベルリン特派員などを経て平成１１年、フリーに。両親の世話のため２５年に出雲市へＵターンした。主な著書に「〈戦争責任〉とは何か」「『反日』という病」など。
132：NAME：2018/09/22(土) 23:58:33: 「３年ルール」期限迫り、派遣切りの相談続々　直接雇用に壁
2018.9.22 19:03更新
http://www.sankei.com/economy/news/180922/ecn1809220020-n1.html

同じ部署で派遣社員が働くことができる期間を一律３年と定めた改正労働者派遣法の施行から３０日で３年を迎えるのを前に、派遣先から雇用継続を断られたり、雇い止めされる不安を訴えたりする悩みや相談が相次いでいることが分かった。今後「派遣切り」の増加も予想されることから、法の欠陥を指摘する声が出ている。

　学者や弁護士らが集まった「非正規労働者の権利実現全国会議」には、７月ぐらいから悩みや相談が相次ぎ、今月２０日現在、計３０９件に上っている。　「３年間同じ企業で働いていれば正社員になれると勝手に思っていた。一体誰のための法改正なのでしょうか」。営業で働く男性（４８）は同会議にこう打ち明けた。男性は派遣で働く企業から、３年の経過を前にした１０月末で「契約終了」すると連絡を受けた。「強く言えない立場なので、次の派遣先の紹介を待つしかない」と諦めたという。

　改正法の趣旨について、厚生労働省は「派遣労働者のキャリアアップや直接雇用の推進を図り、雇用の安定と処遇の改善を目指す」と説明。派遣労働者を直接雇用した場合に１人当たり最大７２万円を支給する助成金も用意。今年度予算で９２１億円を組んだ。だが、同会議の小野順子弁護士は「法改正で派遣労働者が次々と切られている実態がある。改正前より身分が不安定になり、雇用安定に全然つながっていない」と指摘する。

平成２７年９月３０日施行の改正法の前までは、秘書や翻訳など２６業務について、派遣社員は同じ部署で期間制限なく働くことができた。施行後は、同じ部署で派遣社員が働くことができる期間は一律３年となり、３年を経過すれば、労働組合の意見聴取を経た上で、別の部署で働くか、派遣先での直接雇用の道がある。派遣元の会社は派遣先の同じ部署で別の労働者を派遣することもできる。

　しかし、直接雇用の「壁」は高い。同会議の調べによると、直接雇用する場合、派遣元の会社が派遣先に対し、派遣労働者の年収の３０％を「紹介料」として支払いを求めるケースが多いという。村田浩治弁護士は「派遣先は『そこまではできません』となって、直接雇用が阻まれている。紹介料は法の趣旨に沿わず、そのような取り決めは無効であるとして、訴訟で争うこともできる」と話した。

【用語解説】非正規雇用の問題

　平成２０年のリーマン・ショック後、派遣労働者の解雇や雇い止めなど「派遣切り」が相次ぎ、職や住まいを失った人が年を越すために集まった「年越し派遣村」ができるなど社会問題化した。雇用の安定を目指し、２５年４月に施行された改正労働契約法では今年４月から、５年以上働く有期労働者が、期間の定めのない無期雇用に転換できるルールが適用。２７年９月の改正労働者派遣法では、３年以上働く派遣労働者が同じ部署で働く場合、直接雇用されるよう促した。総務省によると、非正規労働者は２９年、約２１３３万人で過去最多を更新した。
133：NAME：2018/10/12(金) 00:10:02: 国益を守る気概を　櫻井よしこ氏が前橋で講演
2018.10.11 19:43更新
http://www.sankei.com/life/news/181011/lif1810110044-n1.html

ジャーナリストの櫻井よしこ氏が１１日、前橋市大友町の「ロイヤルチェスター前橋」で講演した。米中関係が緊迫化しつつあり、混乱する世界の中で日本の国益を守ることが重要だと強調し、早期の憲法改正が必要だと主張した。　櫻井氏は、米国のトランプ大統領が自国だけが膨大な軍事費を支払い、重荷がかかっているとして不満を募らせていると説明。世界で影響力を強めている中国に対しても、さまざまな対策を行っていると指摘し、「中国と新しい冷戦に入ったとみてよいと思う」と分析した。

　また、中国の習近平国家主席が昨年１０月の共産党大会で行った演説の内容にも言及した。世界をザクロにたとえ、周りの堅い皮は共産党の教え、中の１つ１つの実は各民族とし、各民族は中国の秩序の下に収まるのがいいと主張したと紹介。「中国共産党の教えの下、ザクロの実の１つになりたいか」と聴衆に問いかけた。

　その上で、「今後、私たちが考えねばならないのは、日本の国益をどう守るのかということ。国益とは、日本人が日本人らしく生きられる国を土台をとして守ることだ」と主張。　「自分たちの国を守るという気概を政治的なメッセージとして発信していきましょう。そのためには憲法改正しかない」と訴えた。　講演は自民党群馬県ふるさと振興支部が主催した。
134：NAME：2019/01/05(土) 23:30:04: マハティール首相「日本国憲法、全ての国が真似すべき」
https://www.asahi.com/articles/ASLBT01SXLBSUHBI04N.html

日本の改憲には反対とマハティール首相！
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/505.html
もし改憲して戦争することを許容するなら大きな後退だ

李登輝氏と安倍首相が密会したのは何故か！対中脅威と憲法改悪をセットに暗躍する人脈あり！
https://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/bd48365ba4f96fc602219575df1227da
135：NAME：2019/01/08(火) 15:53:00: 【国際】
マハティール氏　平和憲法支持　戦争参加へ改憲「大きな後退」
2018年9月30日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201809/CK2018093002000116.html

【ニューヨーク＝赤川肇】マレーシアのマハティール首相（９２）は二十八日、日本の改憲の動きについて「もし改憲して戦争することを許容するなら大きな後退だ」と警鐘を鳴らした。国連総会での一般討論演説後の記者会見で答えた。

　かねて評価してきた日本の憲法九条について認識を問われ「（改憲は）平和を促すのではなく、問題解決のために戦争を使う他国に加わることになる」と指摘。九条を「日本が戦争することを許さない憲法」と位置づけ、「私たちも追随することを考えている」と述べた。

　総会の演説でマハティール氏は、テロの続発や米中の貿易戦争を例に「世界は十五年前より悪化している。経済的、社会的、政治的に混乱状態だ」と指摘。パレスチナ問題ではイスラエルの不法行為が国際的に看過されているとして、国際社会の関与を呼び掛けた。

　マハティール氏は五月に十五年ぶりに首相に復帰した。親日家として知られる。

◆国連の場で意義を　市民団体働き掛け
　マレーシアのマハティール首相に対しては、埼玉県日高市の市民グループ「ＳＡ９（九条を支持せよ）キャンペーン」が、国連の場で憲法九条の意義を語ってほしいと働き掛けていた。中心メンバーの在日ドイツ人平和歴史学者クラウス・シルヒトマンさん（７４）は本紙の取材に「私たちが望んでいた発言とほぼ同じ内容だ。とても勇気づけられた」とマハティール氏の発言を歓迎した。

　シルヒトマンさんらは、マハティール氏が八月に来日した際、憲法九条に倣って自国の憲法を改正する考えを表明したことに注目。今月、マレーシア首相府に同氏宛ての親書を送り、国連で九条の価値に触れ、各国が憲法に同様の規定を設ける重要性を訴えてほしいと要望していた。

　市民グループは、国連総会での憲法九条の支持決議を目指している。憲法に平和規定を持つ国や非武装国を中心に、在日大使館や国連本部に趣意書を送付。非武装国パナマや世界的に影響力があるバチカン市国の在日大使館を訪れ、大使らと意見交換してきた。マハティール氏への働き掛けも、こうした運動の一環だ。

　今後は運動にマハティール氏の発言を取り入れ、賛同の輪を広げていきたい考え。事務局を務める政治学者の大森美紀彦さん（６６）は「マハティール氏の発言にはとても感動した。小さな市民運動だが、これからも頑張っていきたい」と話した。　（安藤美由紀）
136：NAME：2019/04/10(水) 13:55:08: 『男はつらいよ』などの山田洋次監督「中国や韓国の人になぜ素直に謝罪できないのか」「戦わないのがこの国のあり方」
2015.8.18 01:20
http://blog.esuteru.com/archives/8298758.html
戦争はダメだけと、隣に脅威があるのに丸腰で絶対戦わないというのはどうなんだ・・・

「戦わないのが、この国のあり方」　山田洋次監督、安保法案を批判
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/4014
山田監督は幼少期を旧満州（中国東北部）で過ごし、十三歳で終戦。中国では日本人が中国人を差別する姿を何度も見た。十四日に安倍晋三首相が発表した戦後七十年談話については、自らの経験を踏まえて「日本人が中国や韓国の人たちにどれだけひどいことをしてきたのかという思いが込められていない。なぜもっと素直に謝罪できないのかな」と感想を述べた。

　安保関連法案の成立を推し進めようとしている政府・与党の姿勢には「なぜ米国の戦争をお手伝いするための法律を一生懸命作らなきゃならないのか」と疑問を呈し、「法案は『何かあったら戦う』となっているが、『いざとなっても戦わない』というのがこの国のあり方」と話した。

　山田監督は多くの憲法学者が法案に反対していることを前提に、代表作の主人公になぞらえて「寅（とら）さんは面倒な問題を考えるために学者や賢い人がいて、そういう人たちの考えに耳を傾けなきゃいけないことをよく知っている」と発言。国会での慎重な議論を求めた。

第96章憲法を変えるには
http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51971595.html
日本と同じおよそ３分の２で発議としているのが50カ国、よりきびしく４分の３としているのが５カ国、自民党の垂涎の的、過半数としているのが９カ国です。そして、憲法もふつうの法律も同じ変え方、つまり国民投票やら州承認やらのハードルを設けない国が３カ国です。

ちなみに、改正条項を変えた国もいくつかありますが、すべて改憲がしにくい方向に変えているそうです。もしも日本が改憲しやすく変えたとしたら、世界最初の「怪挙」です。なーんだ、と拍子抜けします。日本の憲法は、飛び抜けて変えにくいのではなく、ほとんどの国が憲法は変えにくくしているのです。
137：NAME：2019/05/07(火) 09:00:47: 護憲派集会で湯川れい子氏「９条に自衛隊書き込むインチキ許すな」　
2019.5.3 16:48
https://www.sankei.com/politics/news/190503/plt1905030016-n1.html

憲法記念日の３日、東京都内で開かれた護憲派集会で、音楽評論家で作詞家の湯川れい子氏がマイクを握り、「憲法９条は世界の宝だ」と訴えた。発言の詳細は以下の通り。

　「私は憲法９条を守るために残りの時間をかけたいと思っています。１９６６年、ビートルズが武道館を使うというときに、今日のように右翼の街宣カーが走り回りました。『薄汚い西洋こじきは出ていけ』『神聖な武道館を使うな』。しかし当時、若かった私は、そんなバカな話はない。彼らの音楽は『言葉は違っても、肌（の色）が違っても、みんな楽しく生きようよ』と言っている。そのことが、若かった私には理屈を超えて分かりました」

　「考えてみてください。戦争をしているところに音楽はありません。右翼の街宣カーもマーチを流しているし、ヒトラーも演説の前にワーグナーを流した。でもそういう意図的に使われる音楽ではなく、私たちがこうして楽しく集まってみんなで歌い踊るところには殺し合いなどありません。対立があるところに平和はないのです」

　「私が『憲法９条』と言うと、『そんなもので平和は守れない。自分の国の女や子供をどうやって武器がなくて守れるんだ』と言われます。違います。人間が人間を殺すことを恥じないといけないのです。本当に心から恥じないといけないのです。他の動物がそんなことをしていますか？　自分の餌のために、自分の権利のために、自分の名誉のために殺しますか？　恥ずかしいことに、知性がある人間だけがそのようなことをしています」

　「憲法９条はあらゆる意味で、あらゆる理屈を超えて日本の宝です。世界の宝です。９条は変えないけれど、そこに自衛隊を書き込むなどというインチキは絶対に許してはいけません。どうぞ皆さん誇りを持って、恥ずかしいなどと思わないで、人を愛してください。語り合うことを信じてください。そして未来の自分がつくる平和な世界を信じてください。心から信じましょう」
138：NAME：2022/05/11(水) 21:31:45: ウクライナ侵攻を理由に憲法改正を叫ぶ政治家の発想は「必殺技の名前叫ぶ漫画と同じ」引っ越し貧乏で退官選んだ幹部自衛官もいる日本、識者「改憲の前にやることある」
全国新聞ネット
2022/05/08 12:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%82%a6%e3%82%af%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%8a%e4%be%b5%e6%94%bb%e3%82%92%e7%90%86%e7%94%b1%e3%81%ab%e6%86%b2%e6%b3%95%e6%94%b9%e6%ad%a3%e3%82%92%e5%8f%ab%e3%81%b6%e6%94%bf%e6%b2%bb%e5%ae%b6%e3%81%ae%e7%99%ba%e6%83%b3%e3%81%af-%e5%bf%85%e6%ae%ba%e6%8a%80%e3%81%ae%e5%90%8d%e5%89%8d%e5%8f%ab%e3%81%b6%e6%bc%ab%e7%94%bb%e3%81%a8%e5%90%8c%e3%81%98-%e5%bc%95%e3%81%a3%e8%b6%8a%e3%81%97%e8%b2%a7%e4%b9%8f%e3%81%a7%e9%80%80%e5%ae%98%e9%81%b8%e3%82%93%e3%81%a0%e5%b9%b9%e9%83%a8%e8%87%aa%e8%a1%9b%e5%ae%98%e3%82%82%e3%81%84%e3%82%8b%e6%97%a5%e6%9c%ac-%e8%ad%98%e8%80%85-%e6%94%b9%e6%86%b2%e3%81%ae%e5%89%8d%e3%81%ab%e3%82%84%e3%82%8b%e3%81%93%e3%81%a8%e3%81%82%e3%82%8b/ar-AAX22Ub

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、自民党や野党の一部から、憲法改正を主張する声が高まっている。有事の際に自国を守るのは当然だが、そのために「不磨の大典」と呼ばれる憲法に手を加えることは不可欠なのだろうか。論客２人に現状への見方や提言を聞くと、辛辣な意見が返ってきた。（共同通信＝岩橋拓郎、草加裕亮）

　▽強まる加憲論

　まず、憲法改正を巡る現状を見てみよう。憲法の中でも、平和主義を規定した９条の扱いが争点になることが大半だ。９条は１項で戦争放棄、２項で戦力不保持と国の交戦権否定を定めている。自民党は２０１２年、２項を全面改定した憲法改正草案を策定し、「国防軍」の保持を明文化した。２０１７年には、当時の安倍晋三首相が１、２項を残しつつ自衛隊を明記する改憲案を提起。国論を二分する議論に発展した。

　保守派の作家・評論家古谷経衡さんによると、保守派の改憲論議では２項の削除ないし改定論が伝統的に支持されてきた。最近では、自衛隊の存在を追加するとの安倍氏のいわゆる加憲論が主流になりつつあるという。「９条全てを書き換えたいというのが保守派の本音ですが、他党との関係を考慮し、現実的には安倍氏の主張が受け入れられてきています」と解説する。

自民党以外の政党はどうか。

　改憲に真っ向から反対しているのが共産党だ。安倍氏の主張について「戦力不保持・交戦権否認の９条の規定を死文化させ、自衛隊が海外の戦争に公然と出かけることを可能にします」と批判し、「『戦争する国』づくりへの危険な企て」と危機感をあらわにしている。

　日本維新の会は改憲の立場。教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置の３点に絞り込み、憲法改正原案を取りまとめている。　立憲民主党は「護憲と改憲の二元論とは異なる『立憲的憲法論議』」を掲げ、憲法論議を進める意向を示しているが、自衛隊明記については反対している。

　▽便乗

　古谷さんの目には、ロシアのウクライナ侵攻後、改憲派が勢いづいているように映っている。　実際、安倍氏は４月１７日の講演で、憲法９条への自衛隊明記の必要性を改めて訴えている。自国防衛のためロシア軍と戦うウクライナの人々を引き合いに「戦い抜く人たちには誇りが必要だ。自衛隊の違憲論争に終止符を打つ」と述べ、改憲論議の進展に強い意欲をにじませた。１４日の衆院憲法審査会では、自民党議員が「ロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにして、憲法９条も議論するのが極めて重要だ」と発言した。

　ただ、古谷さんはこうした動きをウクライナ情勢への「便乗」と切り捨てる。安倍氏が２０２０年９月に首相の職を辞し、続く菅義偉政権では新型コロナウイルス禍への対応で改憲論議は下火になった。岸田文雄首相も、改憲への意欲は必ずしも高くないとされる。　古谷さんは「安倍さんの時に高まった改憲の機運がどんどん薄くなっていく。右派は危機感を持っていたでしょう。そこに来たウクライナ侵攻ですから、改憲に向けての便乗以外の何物でもないですよ」との見方を示す。
139：NAME：2022/05/11(水) 21:32:10: 　▽引っ越し貧乏

　活発化しているかに見える憲法改正に向けた動き。古谷さんは「ウクライナ情勢にかこつけて９条を変えると言いますが、現行の憲法を変えなくても日本の防衛がそんなにまずくなるとは思えない。やるべきことはもっとたくさんあるのではないか」と問題提起する。

　「たとえば」と、ある元海上自衛官に触れた。　「彼は防衛大学校を卒業した幹部だったんです。イージス艦にも乗船したことのあるエリートです。それなのに、以前は転勤に伴って生じる引っ越し代のほぼ全額を自己負担しなければならず、転勤するたびに貯金がなくなっていった。趣味で転勤しているわけではない。国に尽くしているんです。家族もいるため、経済的にきつすぎるとのことでもう辞めてしまいました」

　２０２０年夏から引っ越し代は実費支給に変更されたが、古谷さんは自衛官の官舎の老朽化などを挙げ、待遇改善の余地はまだ多いと指摘。「福利厚生が不十分だと自衛官のなり手は減り、幹部も現場組もいなくなってしまう。こうした現状を知ると、９条改正にはリアリズムを感じない」と強調する。　「自衛を達成するためには（憲法の）言葉を変えるのではなく、防衛費を増額した方が現実的です。９条をいじろうがいじるまいが、防衛装備品がないと防衛は無理なので。災害派遣もありますから、自衛隊の定員を増やすということでもいいと思うんです」

　ロシアのウクライナ侵攻には自身もショックを受けた。「好意的に受け止めれば、憲法はこのままでいいのかと思うのは反射としては分からないでもない」と前置きした上で、「９条を変えれば日本が強くなるというのは空理空論でしょう」と一蹴する。　「まず現行憲法内でできる装備品の調達、それから自衛隊員の福利厚生の充実。こういうことをきちんとやらないと、いくら９条を変えて『軍隊を持ちます、交戦権があります』と言っても無意味だと思います」

　▽お花畑で夢想する人たち

日本総合研究所の藻谷浩介主席研究員は「ウクライナが平和憲法を持っていたから侵略されたのか。憲法に戦争を辞さないと明記すれば侵略されなかったのか。そういうことではないでしょう」と語る。憲法を改正すれば国を守れると主張する人たちを「お花畑で夢想する人たちのようだ」と表現し、「言霊信仰」に陥っていると指摘した。　憲法は自国の政府権力を縛るものであって、外国をけん制するものではない。にもかかわらず、憲法の文言をいじれば安全が増すと感じるのは「必殺技を繰り出す前にいちいち技の名前を叫ぶと威力が増すという漫画と同じ発想」と喝破。戦争から得られるメリットは何もないとし、「リアリズムに徹したら護憲以外に選択肢はないでしょう」と明言した。

　▽「言霊信者をやめよう」

　藻谷さんは「自衛力は黙って粛々と整備すべきです。改憲すれば侵略的意図を持っているとねじ込まれ、周辺国が軍備拡張に走るリスクが高くなる」とも説明。「たとえば、従来お互い仮想敵関係になかった韓国が半分仮想敵になる可能性がある。それは国力損耗につながります。対馬海峡に防衛線を引かなくていいから、それだけでずいぶん防衛費の面で助かっている」と分析する。　とはいえ、日本に侵略的意図がないとしても、ロシアのように「普通に暮らしているところに突然やってきて、ミサイルを撃ち込み殺害するテロ行為」（藻谷さん）に手を染めた国もある。日本はどう自国を守ればいいのか。

　「攻められたときには正当防衛するしかありませんが、まず因縁をつけられないようにする。因縁をつけられる口実を一つでも少なくしておく」。脅威を増す中国やロシア、北朝鮮への対応策として「彼ら以外の東アジアの国や地域とけんかしないこと。特に韓国や台湾と仲たがいすることは、『夷（い）を以て夷を制す』（他国同士を争わせ自国の利益と安全を図ろうとする）ことを狙う中国の思うつぼです」と述べた。

　「改憲で先制攻撃を可能にすべきだ」という声もある。それに対し、藻谷さんは「全ての侵略は自衛の名目で行われるからこそ、先制攻撃を禁じる９条がある。ナチス・ドイツの指導者ヒトラーも大日本帝国も、自衛と称した先制攻撃の末に滅びた」と解説。「イラクで死んだ米兵もウクライナで死ぬロシア兵も、米ロが９条を持たないゆえの犠牲者。自衛の名で侵略する権限を、時の権力者に与えないという憲法の知恵は深く尊い」と評価した。　「ウクライナが憲法を変えたらロシアが恐れ入るのか。そんなことはなく、ウクライナでは改憲は議論のギの字にもなっていない。こんな議論が起きるのは日本だけ。もう言霊信者をやめよう」
140：NAME：2022/06/06(月) 15:39:06: 「家族解体法」にくみするのか　櫻井よしこ
6/6 08:00
https://www.sankei.com/article/20220606-43VSWH4ZNNMR5FG2PLCUPO76LQ/

世間の目がウクライナ侵略戦争に、片や国会議員の関心が参院選に集中する中、法務省で家族をバラバラにする法改正が進んでいる。法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会（以下法制審）がこの夏にまとめる予定の「父母の離婚に伴う子の養育の在り方」に関する中間試案のことである。

法制審には、認定ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長らをはじめ、いわゆる人権派の人物が名を連ね、シングルマザーの立場に肩入れするあまり、一方の親を排除して子供の独占を促進するかのような議論がなされていた。

家族の在り方を変える法改正を一方的な意見に基づいて進めることは社会の基盤である家族の形をゆがめるものだ。私は昨年８月２０日、上川陽子法相（当時）を訪ね、幅広い考え方を基に家族法制を定めるよう要望した。上川氏は「ご心配なく」と、断固とした自負を見せた。
141：NAME：2023/02/26(日) 20:05:57: 新春対談　漫画家ちばてつやさん　記憶を未来へつないで
2019年1月9日
文・武田力（編集部）写真・五味明憲
https://www.min-iren.gr.jp/?p=36875

『あしたのジョー』などの名作で知られる漫画家のちばてつやさん（79歳）。新刊『ひねもすのたり日記』には、日々の何気ない暮らしから生まれる感動とともに、終戦後に満州から引き揚げてきた幼少期の思い出が描かれています。「漫画で戦争の語り部に」と話すちばさんと、東京保健生協組合員の太田香奈子さん（37歳）が対談しました。

たくさんの死に遭遇

太田　私は『あしたのジョー』をきっかけに少年漫画を読むようになりました。そのあといろいろな作品を読んだのですが、やっぱり『あしたのジョー』が一番好きで…。
ちば　ありがとうございます。でも、あれは50年前の作品ですよ。
太田　私たちの親世代ですよね。夫の父親が好きだったみたいで、実家に全巻揃っていたんです。作品の中のキャラクターが本当に生きて動いているみたいで、私も夢中になって読みました。
ちば　あれを描いていた頃はまだ戦後を引きずっていましたね。戦争で心身を傷つけられた人たちがたくさんいました。傷痍軍人も見かけたし、戦場だけでなく東京大空襲などで家族を殺されてトラウマを負った人たちも、当時はほとんどほったらかしでした。

太田　先生の新刊『ひねもすのたり日記』には、戦中から戦後にかけてのさまざまな体験が描写されていますね。
ちば　私は１９３９年に東京の築地で生まれました。両親の仕事の関係で、終戦当時は※満州の奉天（現在は中国の遼寧省瀋陽）にいました。日本への引き揚げ船が来る葫蘆島にたどり着くまでの約１年間は、各地を転々としながら食べ物もほとんど食べられないし、寒い中で着る物も十分になかった。
太田　たくさんの死に遭遇したんですよね。
ちば　幼心に「人間って簡単に死ぬんだな」と実感しました。６歳の私に「てっちゃん、しっかり歩かないと置いてかれちゃうぞ」と言っていたおじいさんが、次の日には起きてこない。引き揚げ船に乗ってやっと日本へ帰れるとなった途端、安心して気がゆるんだのかバタバタと人が亡くなっていく。私の作品では「キャラクターがよく死ぬ」と言われました。悲しませたくて描いているわけではないけれど、生命のはかなさみたいなものがすり込まれちゃっているんですよね。
太田　『あしたのジョー』の中で力石徹が死んだシーンでは、夫も号泣していました。本が涙でボロボロになるくらい。生と死をめぐるテーマがリアルに感じ取れるのも、ちばさんの作品のすごいところです。

※満州国　日本軍が占領した満州（中国東北部）を領域とした日本の傀儡国家。日本から約155万人が移住。　日本の敗戦後、住んでいた土地を追われ、日本へ引き揚げる途中でもたくさんの犠牲者が出た。

強くて優しい母

太田　ちばさんの自伝（『屋根うらの絵本かき』）などを読んで、私もちばさんのお母様のような強い母親になりたいと思ったんです。ちばさんは４人兄弟だったんですね。
ちば　私が一番上で終戦当時６歳。下に４歳、２歳、９カ月の弟が３人いました。引き揚げる途中、食糧は足りないし、暴動や略奪も起きるし、危険な状況がたくさんあったんです。「中国人が日本の子どもを欲しがっている。４人もいたら大変だろうし、小さいのを１人ぐらい…」などと言ってくる人もいた。母は「４人とも私が産んだ子だから、全員私が連れて帰ります」って啖呵を切ったんです。
太田　すごいですよね。
ちば　子どもながらに「この母親についていけば大丈夫」と思って、心強かったことを憶えています。引き揚げ船に乗るまでの間、両親が小さな雑貨屋を営んでいた時期がありました。ある時２人のロシア兵がやって来て、売り物のタバコや南京豆、大事な万年筆などをひったくって行ってしまった。母は下の子をおぶって私の手を引き、ロシア兵の駐留する本部に猛然と抗議しに行って、代金と万年筆を回収したこともありました。
太田　本当に「母は強し」ですね。
142：NAME：2023/02/26(日) 20:06:14: 渦に巻き込まれると脱出できない

ちば　日本社会全体が「戦争は悲惨なものだ。もう２度と繰り返したくない」と骨身にしみたのが、先の戦争体験だったと思うんです。
太田　でも、今の日本の政治や社会の動きを見ていると、その記憶が薄れてきているのではないかと不安に感じることもあります。
ちば　政治家や国民の多くは「戦争しよう」と本気で考えているわけではないでしょう。でも、世界各地に紛争の種があって、それが渦を巻いている。いったんその渦に巻き込まれてしまえば、どんなにエンジンをふかしても脱出できない船のように、どんどん渦の深みにはまっていく。戦争を体験した世代としては、知らないうちに身動きがとれない状態に引っ張り込まれてしまうのが恐いです。
太田　「戦争をしない」「武力を持たない」と決めた憲法９条を改定しようとする動きもあります。
ちば　今の憲法は敗戦後のＧＨＱ（連合国軍総司令部）による占領という特殊な状況下で作られたのは確かでしょう。でも、草案作成には日本人も関わって、いろいろな国の憲法を調べて、当時の最先端の内容をとり入れてできた憲法ですよね。この憲法の下で70年以上、平和を守ってきた。天然記念物や世界遺産と言ってもいいくらい貴重なもので、今になって捨てることはないと思います。

太田　よく分かります。今までせっかく平和を守ってきたのに、憲法を変えて何がしたいのかなって。変えたい理由があるはずで、背景にどんな狙いや思惑があるのか、危機感を感じます。
ちば　「世界の紛争を解決するため」などと言って、アメリカから軍事的な手伝いを要求されることもあるのかもしれない。でも日本は「世界中にもう２度と戦争はしないと誓ったんです。軍事的なことはできないんです」と主張し続けなければいけない。何百万、何千万という人々の犠牲の上に成り立っている憲法なので、これは死守しなくてはいけないと思っています。
太田　ものすごく重い言葉です。
143：NAME：2023/02/26(日) 20:06:27: 想像力を働かせて

太田　戦争を直接体験した世代がどんどん減って、今は自分で学ぼうとしないと戦争のことを知ることができない時代だと思います。人の話を聴いたり図書館で調べたりして、子どもたちには“勉強ができる”“ご飯が食べられる”“暖かい寝床がある”など、与えられているもののありがたさを分かってほしいな、という気持ちがあります。
ちば　テレビでは紛争地の瓦礫は映しても、人が死んでいるところは映さない。瓦礫の下でたくさんの人が死んだり、煙の中でたくさんの人が手足をもがれているという現実は、想像力を働かさなければ見えてこない。親が子どもたちに話して聞かせることで、そういう事実を共有してほしいと思います。

太田　医療生協でボランティア活動をしていてありがたいと思うのは、普段は接点のないような戦争を直接体験した世代の方々と交われることです。いろいろな生き方や人生観に触れることができるし、子どもを連れて行くと子どもにも良い影響があるのではないかと。世代間の継承もしながら、子どもたちが大きくなった時に戦争に巻き込まれない、賢い日本がいいなと思います。
ちば　私もできるだけ伝えていければと思って、漫画を描いたり取材に応じたりしています。

庶民レベルの交流を

太田　ちばさんには漫画を描き続けてほしいですし、ファンとしては作品をずっと読んでいたい。子どもがもう少し大きくなって漫画が理解できるようになってきたら、まずちばさんの作品を読ませたいと思います。
ちば　私の他にも楽しくて感動を与える作品がたくさんありますし、漫画だけでなく小説や歴史書もたくさん読んでほしいですね。本にはいろいろな人の人生が詰まっていて、本を読むのは人と出会うのと一緒ですから。
太田　図書館にも週１回くらいは出かけています。子どもには他人の言葉が耳に入る人になってほしいなと。

ちば　引き揚げの際に仲間とはぐれてしまった私たち家族を、屋根裏部屋にかくまってくれた中国人がいました。私にとっては命の恩人で本当に感謝しています。屋根裏で弟たちのために絵本を描いたことが、私の原点です。今、日本へ来る中国人観光客に日本の印象を聞けば“きれい”“おいしい”“安全”“親切”って言うでしょう。そういう庶民レベルの交流が平和をつくっていくのではないかとも感じています。
太田　今日は本当に貴重なお話をたくさん聴くことができました。ありがとうございました。

ちばてつやさんプロフィル

1939（昭和14）年1月11日、東京・築地で生まれる。
1956年、単行本作品でプロデビュー。1958年「ママのバイオリン」で雑誌連載を始め、1961年「ちかいの魔球」で週刊少年誌にデビュー。
主な作品に「１・２・３と４・５・ロク」「ユキの太陽」「紫電改のタカ」「ハリスの旋風」「みそっかす」「あしたのジョー」「おれは鉄兵」「あした天気になあれ」「のたり松太郎」など。

いつでも元気　2019.1　No.327
144：NAME：2024/01/16(火) 22:36:45: 岸田首相、任期中改憲へ正念場　総裁再選戦略にも影響
2024年01月07日07時06分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010600321&g=pol

岸田文雄首相は４日の年頭記者会見で、９月までの自民党総裁任期中の憲法改正実現に重ねて意欲を示した。内閣支持率が低迷し、保守層をつなぎ留める狙いもあるとみられるが、月内に召集される通常国会での改憲発議は見通せない。

憲法改正「項目取りまとめを」　岸田首相、実現本部に出席

　「総裁任期中に改正を実現したいとの思いに変わりはない。今年は条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速していく」。年頭会見で首相は改憲に取り組む決意を強調した。　しかし、通常国会での改憲発議はハードルが高い。日本維新の会や国民民主党は前向きで自民党を突き上げているが、立憲民主党や共産党などは否定的な立場を崩していない。与野党の足並みはそろっていないのが現状だ。

　改憲に関する国民投票法は、国会で発議をした日から起算して６０～１８０日以内に国民投票を行うと定める。これを踏まえると、通常国会の早い時期に改憲条文案作成にこぎ着ける必要がある。　ただ、通常国会で政府は２０２４年度予算案の早期成立に万全を期す方針。野党各党は、自民党派閥の政治資金規正法違反事件を追及する構えで、憲法論議を深める状況にはなりそうもない。

　報道各社の世論調査で、内閣支持率は過去最低を更新し、反転の兆しは見えない。憲法改正は自民党の岩盤支持層である保守派の関心が高く、首相は改憲を掲げることで、支持率の回復につなげたい考えとみられる。　改憲論議は足踏み状態で、保守派内には不満もくすぶり、「岸田氏は必ず（改憲を）やると繰り返し言うが、責任を持つ政治家とは思えない」（ジャーナリストの櫻井よしこ氏）との声が出ている。９月には自民党総裁任期の満了を控えており、改憲論議が進展しなければ、保守派の「岸田氏離れ」が進む可能性もある。

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