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憲法　法律

1：NAME：2014/07/18(金) 20:25:58
憲法　法律
2：NAME：2014/07/18(金) 21:16:47
集団的自衛権の行使は、自衛隊を米軍の“傭兵”にするだけで、東アジアの安定にはまったく寄与しない
http://nihon-ronten.jp/preview/0005.html

日本防衛のためなら安保条約で十分な理由

「米国が一方的に日本を守るだけであって、日本は何ら自国の防衛に貢献していない」という議論があるが、これは正しくない。「日本を守るために一緒に戦っている米軍が攻撃された時には、日本は行動をとること」が条約上の義務になっているのである。

全世界に拡大される自衛隊の行動範囲

　ではなぜ、政府は集団的自衛権の行使を認めようとするのか。　それは安保条約と比較すれば解る。安保条約には二つの縛りがある。一つは「日本国の施政の下にある領域」という縛りである。もう一つは「いずれか一方に対する武力攻撃があった時」と限定している点である。　つまり、集団的自衛権の行使を認めることによって、対象となる地域を「日本国の施政の下にある領域」から「全世界」に拡大することができるのだ。

なぜ自衛隊が地球の裏側に行く必要があるのか。それは米国に要請されるからである。

→　なんでだよ。ｗ　裏には日本人が居ないとでも言うか。ｗ

では、どのような時に集団的自衛権が行使されるかを考えてみよう。　安保条約では「いずれか一方に対する武力攻撃があった時」と限定している。しかし集団的自衛権では、「国際的安全保障環境の改善のため」という理由がよく指摘されるように、「相手の攻撃」の存在が必ずしも前提となっていないのである。

この点、あたかも集団的自衛権は国連憲章で認められた権利であるかのような説明がなされるが、じつは国連憲章の理念とも異なる。国連憲章は第51条（＊2）で「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と集団的自衛権は認めているが、あくまでも「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合」に限定している。

日本にとって何一つプラスにならない

認めれば、まず第一に、日本は「国際的安全保障環境の改善のために」米軍と一緒に行動、つまり軍事行動に参加することになる。それは先方がまだ軍事行動を行っていない場合を含むのだ。日米が軍事行動を起こせば、当然、先方は報復措置を考える。今だったら、中東やアフリカ諸国には日本にテロを行う理由はない。しかし、日本の方から攻撃を仕掛けるなら、これらの国や団体は、日本に関するテロを考えるだろう。いわば、起こるはずのなかったテロ行為をわざわざ呼び込む行動になるのだ。

3：NAME：2014/07/18(金) 21:33:38
集団的自衛権と米国の濡れ衣戦争
http://tanakanews.com/140703japan.htm

戦後の日本は、米国に対して「弱いふり」を続け、それによって米国に守ってもらわねばならないという対米従属の状態を続けるのが国家戦略だった。米国は１９７０年代に在日米軍を撤退しようとしたが、日本が「自衛隊はまだ弱い」「憲法で戦争できないことになっている」と言って引き留め続けた。対米従属は、米国が日本の「お上」であり、日本の官僚機構がその下僕として（お上の意志の解釈権を保持して）国民とお上の間に挟まって行政権力を保持し、国会を無力化して官僚隠然独裁を続けるために必要だ。日本国憲法に集団的自衛権がないとする政府の解釈は、対米従属の基盤となる「弱いふり」戦略の基本だった。

日本の権力構造と在日米軍
http://tanakanews.com/120222japan.htm

そこで日本政府は米政府に、米軍が日本から全撤退するのでなく、返還後も沖縄にだけ米軍が残ることにしてくれるなら、本土から沖縄に米軍が移転する費用を大幅に水増しして日本が米国に支払うとともに、その後の米軍の沖縄駐留費のかなりの部分を実質的に日本が負担してあげます、と提案した。米側は、日本が金を出してくれるなら沖縄に米軍を駐留したいということになった。

4：NAME：2014/07/19(土) 14:28:16
田母神氏「徴兵制すべきでない」
田母神戦争大学の白熱講義（延長戦）「徴兵制は採用すべきでない」自衛隊は本当に強いのか
2014.7.19 12:00 （1/9ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140719/plc14071912000001-n1.htm

６月２日に田母神俊雄元航空幕僚長が「日本真正保守党」設立を宣言した際の講演を３回にわたり連載した記事は、多くの方に愛読いただいた。おかげさまで『田母神戦争大学』（産経新聞出版）も５万部突破の快進撃だ。ただ、同書を誤読し、講演の内容を誤解している読者がいないか、筆者としては懸念が残る。よってここに延長戦を開始したい。（溝上健良）

勝てると思っていませんでしたか

ドイツの優勝で幕を閉じたサッカーのＷ杯（ワールドカップ）。わが日本代表は戦前には「史上最強」との評もあったものの、結果は皆様ご存じの通りだ。別に日本代表を責めるつもりはない。Ｗ杯では前回優勝のスペインがまさかの１次リーグ敗退を喫し、開催国ブラジルも準決勝で大敗した。サッカーとはそういうものだと思うしかない。　ところで週刊誌などで時折「もし日中両国が軍事的に衝突したら」といった特集が組まれる。それらの記事では装備と士気、練度を考えれば日本側が優勢、との分析が多くみられる。そうした誌面をみて一安心する読者も多いことだろう。　その点、『田母神戦争大学』では本の帯で堂々と「中国が軍事的に強いという認識は間違いだ！」とうたっているため「日本の国防は安泰」だと思ってしまう読者が大多数なのではないかと、筆者としては心配でならないのだ。

5：NAME：2014/08/16(土) 16:06:21
perfumekawaee ‏@perfumekawaee 7月19日
テキサス親父　「君たちの憲法は、終戦後、日本に軍事行動させないために俺たちが作ったんだ。　でも今は21世紀だぜ?　日本みたいな素晴らしい国が外国におんぶにだっこなんておかしいと思わないか?　自分の国は自分で守れるはずだろう。　そして、それを決めるのは君たちなんだよ!」

perfumekawaee ‏@perfumekawaee 7月19日
田母神俊雄 猛語録 「アメリカに守ってもらっていると思ってる。日本に攻撃力がないから、日本が攻撃された時は、アメリカに反撃してもらおうということになってるんですね。アメリカがホントに反撃してくれるんだろかと…たぶんしてくれません。空幕長をやった私が言うんだからホントですよ。」

‏@perfumekawaee
戦争をしたくないからこそ、インドは考え、核を保有した。 その途端にインドと仲の悪かった中国は態度を１８０度豹変させた。 中国はインドにちょっかいを出さなくなった。

perfumekawaee ‏@perfumekawaee 7月19日
「核を持ち、戦争をしない」 これがインドが自ら選んだ「行動」である。　

perfumekawaee ‏@perfumekawaee 7月19日
日本の憲法９条に対して「素敵ですね」と言う無責任な外国人がいたとしても 「では我が国も取り入れます」という国はひとつも無い。これが現実である。

6：NAME：2014/08/16(土) 16:09:49
perfumekawaee ‏@perfumekawaee 7月19日
その他
イタリアの憲法改正15回 (・o・)　
フランス24回 (・ω＜)☆ 　
スイス140回!! ＼(^o^)／　
メキシコ408回!!! ( ﾟoﾟ )　
日本…0回 　1947ﾈﾝｶﾗ0ｶｲ…( ﾟдﾟ )　
http://togetter.com/li/196045

7：NAME：2014/09/21(日) 10:43:22
成立過程② -マッカーサー草案とGHQ監視の下に日本国憲法成立-
http://kenpou-jp.norio-de.com/macarthur-kenpou-seiritu/
「マッカーサー３原則」とは、「戦争の放棄」「象徴天皇制」「封建制の廃止」でした。

草案は、民政局の２０代〜５０代の２５人の日本通の弁護士や学者達で作成されていますが、その中には憲法のスペシャリストは ひとりもいなかったそうです。　草案は、ドイツのワイマール憲法やソ連のスターリン憲法あたりを参考にして作成されたそうです。

民政局には、マルクス社会主義者や日本の急進派など、共産主義者が数多く在籍していたそうで、そういった者の意見も大きく取り上げていったそうです。

帝国議会両院でも憲法改正小委員会を設けて議論していきましたが、すべてGHQの監視付だったそうです。こういった状況の中で内閣草案は、明治憲法７３条の手続きに従って可決され、１９４６年１１月３日、日本国憲法として公布され、翌年の５月３日、施行されました。

日本人・日本政府云々ではなく、GHQ主導の下に進められ、GHQの良いように制定していったのが日本国憲法でした。「日本国憲法は押し付け憲法だ」なんてセリフを聴いたことがあるかもしれません。 私も過去に何度か聞いてきました。

最初はよく意味が解らなかったのですが、調べていくと納得しました。 日本国憲法は日本人の意志が反映されたのではなく、 共産主義思想が蔓延していたと言われる民政局 （ソ連のスパイが数多くいたとも言われていますが）の意志を基に制定されていった憲法と言えるでしょう。

8：NAME：2014/09/21(日) 11:30:46
「マッカーサーが作った憲法だ」「隣国の脅威から守る為には改正が必要」・・・ ...　安倍の詭弁
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11128403836

米国債を通して日米中は密接に繋がっておりこの３国で戦端が開かれれば共倒れになります。三方一両損ならぬ三国敗戦国になるので起こりえません。そうでなくても中国は人件費の安さを利用して外国企業を誘致して経済成長をしてきた国なので日本と戦端を開けば外国企業が逃げ出し経済崩壊は目に見えています。ありもしない外国の恐怖を煽るのは国民の権利を奪い、国家に権力を集中させるときに使われる常套手段です。

9：NAME：2014/09/22(月) 12:47:15
大日本帝国は民主主義
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1047363295
確かに大日本帝国は立憲君主制国家ではありましたが、憲法の中に議会を設けていた点からすれば、間違いなく民主主義国家
憲法成立以前は官僚専制国家、憲法成立後は民主主義国家です。 帝国憲法では議会に予算審議権という強大な権限を与えています。
昭和に入ってからの日本の軍国主義的な志向は、軍部の独走があったとはいえ、手続き上は国会が承認しています。 国民が選んだ国民の代表が、民主的な手段で軍国主義へと向かっていったのです。 『大日本帝国の民主主義』（小学館） 『明治デモクラシー』（岩波新書）

立憲君主制であり、軍部に支配された昭和の20年間はともかくとして、一応民主主義国家でした。主権が国民に無いので〜という意見もあるようですが、天皇主権と矛盾をきたさないよう、「民本主義」なんていう言葉も作られましたね。 現在の感覚からすると、民主主義とは言いづらいですが、明治日本は間違いなく当時の世界からみれば、民主的な国家でした。日露戦争のときも、ルーズベルトは「日本が勝つ。専制君主の国（ロシア）が民主主義国家（日本）に勝つことなど、決してありえない」と発言したそうですし。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1139529816
戦前の「大日本帝国」は民主主義国家であったわけですが、よく「民主主義は戦後にアメリカから教わった」と堂々と語ってる人がメディアによく出てます。

＞大日本帝国憲法では天皇1人で政治を行うという形を…戦前の憲法も、天皇に政治決定の権限など存在しませんけど。 天皇が政治に介入したら大日本帝国憲法に違反しますよ。 明治・大正・昭和天皇はみんな憲法の規定に拘束されてました。

昭和天皇も「人間宣言」なんてしてないわけだしね。

戦後日本人はウソを教え込まれた。
http://jjtaro.cocolog-nifty.com/nippon/2012/02/post-f340.html
戦前は民主主義ではなく、戦後になってＧＨＱが日本を変え日本国憲法が定められ民主主義になりました、と私は教えられて育ちました。ああ、ＧＨＱってありがたかったのか。戦前はひどかったのか。日本人は解放されたのだ、と思って大人になりました。

ポツダム宣言という連合国から日本の降伏条件を記した宣言書の十項にこう書かれています。「日本国政府は日本国国民の間に於ける民主主義的傾向の復活強化における一切の障害を除去すべし」　「民主主義的傾向の復活強化」と書かれており、戦前民主主義的傾向があったと言っています。これはイギリスの日本専門家であるサムソン卿が加筆したものです。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%B8%9D%E5%9B%BD
大日本帝国は1890年の帝国憲法施行に伴い、立憲君主国家に移行した。帝国憲法上は国家元首である天皇が統治権全体を掌握する建前であったが（憲法第4条）、実質上は国家の各機関が権限を分掌していた。これは「統治構造の割拠性」といわれる[7][8][9]。

内閣総理大臣は国務大臣の首班であり、重要決定事項を天皇に報告し、その了解に基づいて行政を統制した（内閣官制第2条）。

天皇の実際の役割は、内閣の決定に従ってこれに形式的な裁可を与えて国家意思を確定することであった。ただし、天皇は単なる傀儡ではなく、当時のイギリス国王など他の立憲君主と同様、政治上の決定に関与していた（伊藤之雄）。　天皇は帝国憲法に定める通り民主主義を重んじ、国政に直接関与し、自身の意志のみによってこれを左右することを許さなかった。

10：NAME：2014/09/23(火) 13:15:55
日本の民主主義はいつから？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1051894545
日本では、将軍や殿様、武士は清廉潔白な政治を行い、お金は商人が握って、武士階級は政治を行う名誉だけだったので、民衆による革命は行われず、明治維新でも政治を行う階級は武士のままでした。

そして、西洋においつくため、明治維新で階級制度をなくし、四民平等の宣言を行い、大日本帝国憲法をつくりました。
憲法上は、主権が天皇にありましたが、政治に直接たずさわらず、武士階級出身者により政治が行われました。
大正時代になって、1925年に男子に選挙権利が与えられ、二大政党制になり、総理大臣を決める元老も、議会の選挙結果を重視して総理大臣を決定していました。

そして、第二次大戦後婦人にも選挙権が与えられ、いろんな政党がでてきて第一回普通選挙がおこり、政党政治になりましたが、1955年に自由党と民主党が合併し、自由民主党(自民党）ができてから、長く自民党による政治が行われてきました。

はっきりと大日本帝国憲法が成立したときからです。　明治６年の『民選議院設立建白書』を皮切りに、日本の各地で自由民権運動が繰り広げられました。「民選議院」とは、国民から選挙によって選ばれた議会、ということで、まさに国会開設を求める運動、つまり日本における民主化運動でした。

制度として憲法に明確に詠われたのは戦後の日本国憲法からです。　戦前の大日本国憲法は天皇主権であり制度としては立憲君主制なので議会があったとしても選挙権が収入や性別で制限されてるものは民主主義の概念に反します。

議会制が導入されたという意味なら明治憲法制定のときです。

11：NAME：2014/10/07(火) 01:48:07
日本国憲法　日本語の間違い
http://ameblo.jp/rekishinavi/entry-11529643981.html
「諸国民の公正と信義に信頼して」の「に」はあきらかに「を」の間違いでしょう。　これは私が見た日本国憲法の前文の誤植なのかと別のページや六法全書を確認してみました。すると、この間違いは誤植ではありません。　日本語の文章の要である「て・に・を・は」はとても重要な働きをし、米軍が日本の暗号を解読するときに、これをキーワードとして解読したと読んだことがあります。　その重要なキーワードをこの重要な文章でどうしてまちがったままほっておいたのかという疑問が生じたのです。

この日本国憲法草案作成に日本側で白洲次郎が関わっていたことは周知の事実です。彼は英語それもイギリス英語に精通し、米軍の将軍から皮肉で「あなたの英語は素晴らしいですね」と言われた時に、「あなたももう少しお勉強されれば正しい英語を話せますよ」というようなことを言ったと伝えられています。　これは、クィーンズイングリッシュがアメリカンイングリッシュよりも格が上だという当時の常識を踏まえて返した皮肉です。言われた米軍の将軍は、めちゃめちゃアメリカ人としてのプライドを傷つけられたことでしょう。

　さらに、白洲次郎はサンフランシスコでの主権回復の演説を吉田茂が英語ですることを知って激怒し、どうして種権を回復するときの演説を日本語でできないのかと巻き紙に毛筆で演説原稿を書き上げ、吉田茂も下読みもせずに飄々とその演説を読み上げたというエピソードも伝わっています。　これほど、日本というものを意識している白洲次郎や敗戦直後の日本という国家を征服者のGHQから守る瀬戸際で命をかけて戦った人々がこの日本語の間違いを見過ごすなんておかしいと思いませんか？

不完全な日本語で書かれた日本国憲法
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7947049.html

12：NAME：2014/10/07(火) 02:32:21
ＮＨＫスペシャル　日本国憲法誕生　2007年４月29日放送
http://demokurashi.news.coocan.jp/07kenpou.htm
憲法はＧＨＱの占領下でつくられた。ＧＨＱのスタッフが一週間で作成。 「極秘だった。誰にも言えなかった。ＧＨＱの中でも。」ＧＨＱ草案を下に生まれたとされる日本国憲法。しかし、新資料公開で、日本人の発案で修正・追加されたことが分かった。生存権や義務教育の延長などが議会での自発的提案で実現。占領政策を管理する極東委員会で、ＧＨＱ主導の憲法改正に不満が高まった。中国やソ連の代表が再軍備につながると危機感。「連合国には日本への不信感があった。日本の軍事的脅威をどう防ぐか議論した。」我々は当初、非軍事化と民主化を満たす憲法損案を日本政府が作成することを期待。その方が望ましかった。」委員長は松本烝治国務大臣。天皇中心の国家態勢、国体護持を最優先課題に掲げた。

新憲法の基本原則を示した。いわゆるマッカーサーノート。 天皇は国の最上位にある。二番目に戦争の放棄。「国権の発動たる戦争は廃止。紛争解決のための手段としての戦争、自己の安全を保持するための手段としての戦争も放棄。防衛と保護を世界の崇高な理想に委ねる。日本が陸海空軍を持つ権能は、将来も与えられることなく、交戦権が日本軍に与えられることもない。」自衛戦争まで否定していた。

「ノートの条文は、攻撃されたときの防衛する権利を奪っている。どんな国でも自衛の権利は本来的に持っている。自国の攻撃に自分で守る権利を否定するのは非現実的と思った。」その一方で、武力による威嚇や武力の行使を放棄する一文を加えて、侵略戦争の否定を明確にした。条文は「国権の発動たる戦争は廃止。他国との紛争解決の手段として、武力による威嚇または武力の行使は、永久に放棄する。」

ＧＨＱが最も留意したのが天皇制。最上位を意味するヘッドが、象徴を意味するシンボルに書き換えられた。　日本政府は極秘に検討。２月２２日幣原首相は、天皇制を守るために草案を受け入れるを決断。ＧＨＱ草案を元にして、二週間で政府案の作成を指示。

13：NAME：2014/10/07(火) 17:51:43
　 ＿＿　　 　 ﾋﾞﾋﾞﾋﾞﾋﾞ
／GHQ＼　 。））））））））　　.∧＿∧　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣
（　´_⊃｀）／　　　　　　　　 （-@∀@）＜　一億総懺悔。新憲法ﾊﾞﾝｻﾞｲ ！
（　 つ二/0　　　　　　　　　 .(φ朝　）　 ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿

. ,,,,,,,,,,,,,,,　　　ﾋﾞﾋﾞﾋﾞﾋﾞ
ﾐ,,,,,,,,★,,ﾐ　 。））））））））　　 ∧＿∧　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣
（　｀_>´） ／　　　　　　　　 （-@∀@）＜　ソ連は脅威ではない。 西側からの軍事的圧力を緩めることが賢明だ。
（　 つ二/0　　　　　　　　　 (φ朝　）　 ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿

. ,,,,,,,,,,,,,,,　　　ﾋﾞﾋﾞﾋﾞﾋﾞ
ﾐ,,,,,,,,★,,ﾐ　 。））））））））　　　∧＿∧　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣
<丶｀∀´>／　　　　　　　 　 （-@∀@）＜　地上の楽園、ばく進する馬、国交正常化を急げ。
（　 つ二/0　　　　　　　　　　.(φ朝　）　 ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　 　　　　　　 ﾋﾞﾋﾞﾋﾞﾋﾞ
. ∧＿∧ 　 。））））））））　　　∧＿∧　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣
<丶｀∀´>／　　　　　　　 　 （-@∀@）＜　植民地支配、従軍慰安婦、謝罪せよ、賠償金払え！
（　 つ二/0　　　　　　　　　　.(φ朝　）　 ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　∧_∧ 　　　ﾋﾞﾋﾞﾋﾞﾋﾞ
／　支＼　 。）））））））） 　 　 ∧＿∧　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣
（　｀ハ´）.／　　　　　　　 　　（-@∀@）＜　中国は道徳国家。文革は相当成功している。南京大虐殺、東アジア共同体！
（　 つ二/0　　　　　　　　　　 (φ朝　）　 ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿

14：NAME：2014/10/07(火) 21:55:25
安倍首相は真っ青 「憲法９条」ノーベル平和賞受賞の現実味
2014年10月7日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153925

ノーベル賞の発表が６日からはじまった。本当に日本の「憲法９条」がノーベル平和賞を受賞するのか。もし受賞すれば、、安倍首相の「改憲」のもくろみは吹っ飛ぶことになる。 　医学生理学、物理学、化学、文学、経済学、平和――と６部門あるノーベル賞のうち、平和賞はノルウェー国会が選ぶ５人の委員会が決定する。 「ノーベル平和賞ウオッチャー」として知られるオスロ国際平和研究所が、「憲法９条を保持する日本国民」を平和賞の最有力候補と予想したことでガ然、注目が集まっている。オスロ国際平和研は、ゴア元米副大統領の受賞も当てている。平和賞は１０日１８時以降に発表されるが、実際に受賞する可能性は高いのか。「知っていそうで知らないノーベル賞の話」の著者、北尾利夫氏はこう言う。

「受賞する可能性はあると思います。一昨年はＥＵが選ばれている。ノーベル平和賞は、世界への影響を考えて選ばれることが多い。政治的な意味合いの強い賞です。世界的な世相も考慮する。いま世界中で紛争が起きているだけに、憲法９条を選んでおかしくない。憲法９条によって、日本が戦後７０年間、戦争をせず、一人も殺さず、一人も戦死しなかったことは事実ですからね。強いメッセージになります」

■安倍首相は「みっともない憲法」と毛嫌い

「憲法９条」の受賞は、日本人が考える以上に国際社会に与えるインパクトが大きいらしい。ノーベル財団が、話題性を狙って選ぶ可能性は十分にあるという。過去にはオバマ米大統領も受賞している。 「日本人にとって憲法９条は当たり前ですが、武力行使を放棄した憲法を持つ国は珍しい。と同時に、国際社会は日本が平和憲法を持っていることをあまり知らない。憲法９条が選ばれたら＜そうだったのか＞と驚くはずです」（前出の北尾氏）

　しかし、「改憲」を訴える安倍首相は、「みっともない憲法ですよ」と吐き捨てるほど平和憲法を毛嫌いしている。いま日本政府は、受賞しないように働きかけている、という怪情報も流れているが、もし憲法９条が受賞したら、安倍首相は授賞式に出席するのか、どんなスピーチをするのか。

15：NAME：2015/05/04(月) 00:05:42
【憲法特集・前編】
「今に見ていろ」ひそかに涙　白洲次郎　ＧＨＱ原案に悔しさ
2015.5.3 07:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150503/prm1505030035-n1.html

現憲法は３日、施行から６８年がたった。改正国民投票法の昨年６月の施行により、国会が発議すれば、憲法改正の国民投票はいつでも実施できる環境が整っている。国民が最高法規の内容を決めるのは、数年内に行われるであろう国民投票が憲政史上初めてとなる。「民定」と評される現憲法だが、実は国民が定めたものではない。その原案は占領下、日本人のあずかり知らぬところで作られた。

　「原案をＧＨＱ（連合国軍総司令部）の素人がたった８日間で作り上げた代物」。安倍晋三首相は現憲法をこう評し、日本人の手で憲法をつくる大切さを説く。これに民主党は「ガキの議論だ」（枝野幸男幹事長）などと反発している。だが、昭和２１年２月４日にＧＨＱ民政局が作成に着手した原案は、同月１３日に日本政府に提示されており、首相の認識は間違っているわけではない。　当時、日本政府は明治憲法をベースに改正案作りを進めていたが、占領軍はそれを否定。この短兵急な、憲法作りへの介入に、一矢報いようとした先人もいた。

東京都町田市の閑静な住宅街にたたずむ旧白洲邸「武相荘（ぶあいそう）」。来訪者向けの展示ケースに「ジープウエーレター」の名で知られるその手紙はあった。差出人は、外相だった吉田茂の懐刀で、ＧＨＱとの折衝にあたった白洲次郎。原案受け取り直後に民政局長のホイットニーへ宛てたものだ。

　ＧＨＱ原案は、「日本は自己の安全を保持するための手段としてさえも戦争を放棄する」とする最高司令官のマッカーサーの方針に沿って作られた。敵国日本の弱体化を図るもので、今も国の守りにブレーキをかける９条はここに由来する。　白洲は英文タイプの手紙で、制定を急ぐＧＨＱの姿勢を「エアウエー（航空路）」と指摘。議論を尽くし、国情に合った憲法の制定を目指す「ジープウエー」に理解を求めた。　英国留学組で国際経験豊かな自由主義者だった白洲は、当時でさえ非常識な占領軍による「憲法制定」に危機感を募らせたのだ。　「従順ならざる唯一の日本人」とＧＨＱに評された逸話が残る白洲だが、「ＧＨＱが俺を殺しはしないと思うが、もしかしたら…」と家族に漏らし出かけていくこともあった。

「『後の日本のために言うべきことは言っておかなければ』という思いだったのだろう」　長女の夫で、晩年の白洲の側で日々を過ごした牧山圭男（よしお）（７６）が解説する。　しかしＧＨＱは聞く耳を持たず、日本政府は３月６日、原案をもとにした「憲法改正草案要綱」を公表させられた。白洲は翌７日付の手記に「敗戦最露出の憲法案は生る。『今に見ていろ』という気持ち抑えきれずひそかに涙す」と悔しさをぶつけた。

　白洲は圭男らと酒を酌み交わすたびに「憲法」に触れるようになった。　「押しつけられたから腹は立つが良い所もある」と語る一方、「今の日本にふさわしい憲法を自分たちの手で最初から作り直すつもりでやったらどうか」と繰り返し訴えたという。　「昔の資料を残しておくと皆が迷惑する」　昭和６０年に世を去った白洲だが、晩年は武相荘の庭で焼却作業に没頭した。ところが死去後、家族は金庫の奥に予期せぬ“遺品”を見つけた。油紙に包まれ、「極秘」の印が押された「憲法改正草案要綱」だった。　圭男が語る。「大柄で若い頃からけんかが強かった次郎だが、一生で一度の負け戦の証しを捨てきれなかったのかもしれない。『これは俺の命をかけた結果だ』と…」

白洲次郎（左）と白洲がＧＨＱ民政局長のホイットニーに宛てた「ジープウエーレター」。タイプライター（中央上）で白洲が自ら打ったといわれる

16：NAME：2015/05/04(月) 00:19:38
【憲法記念日】
櫻井よしこ氏「憲法前文は変な日本語。文法も間違い」「皆さんの命を中国に預けますか？」　憲法フォーラムで基調提言
2015.5.3 16:59更新
http://www.sankei.com/affairs/news/150503/afr1505030017-n1.html

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は３日、東京・平河町の砂防会館別館で開かれた公開憲法フォーラム「憲法改正、待ったなし！」で基調提言を行った。櫻井氏は中国を具体例にあげ、憲法前文のいびつさを訴えた。提言の要旨は次の通り。

　憲法前文には日本国政府は愚鈍でよろしい。何もしなくてよろしい。能力もなくてよろしい。政府、政治家は何もしなくてもよろしいということが事実上書いてある。　国民の命、幸福、安寧を守っていくことが為政者の一番大きな責任だが、前文になんと書いてあるか。私たちの命を「国際社会に預けなさい」と書いてある。　「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」。これも変な日本語ですね。「…われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書いてある。下手な日本語。文法も間違っている。　具体的に分かるように、具体的な国の名前を入れて文章を見てみましょう。　中国は連日連夜尖閣諸島、領海侵犯をしている。歴史を捏造して、わが国に非難の矢を投げかけ続けている。

「中華人民共和国のような平和を愛する国の公正さと信義の厚さを信頼して、日本国と日本国民の安寧と生存を守っていこうと決意した」　尋ねます。皆さんの命、ご家族の命を中国に預けますか？　中学生に聞いても小学生に聞いても同じ返事が戻ってくるはずだ。「おかしい」。でもおかしいと思うことが前文に書かれている。それを私たちは７０年間も変えずにきてしまった。本当に悔しい。

　中国は日本に対しても友好的な面と尖閣諸島に公船を入り込ませている面と両方ある。　芯は強硬な中国の実態と、アメリカが（世界の警察でいることに）「そろそろ疲れてきた」と言うようになった実態を合わせて考えると、戦後の日本の安全保障を担保する枠組みが根本から変わっていることに気がつかなければならない。　今までのようにはいかない。私たちが変わらなければいけない。私たちの力で国民を守らなければいけない。守るためには力がいる。経済力、軍事力、国民の意思の力…。　経済はアベノミクスで成長しようとしている。難しいのは軍事力だ。中国は四半世紀以上も歴史に例のないような異常な軍拡を続けてきたから、これに追いつくのはとても困難だし不可能だ。また、わが国は中国のような軍事大国になる気は毛頭ない。

わが国に見合った軍事力を持ち、憲法改正をして自衛隊を軍隊として行動できるようにしながら、突出した軍事大国になる道を選ぶのではなく、日米安保条約をもとにしてインドともオーストラリアとも東南アジアとも、自由や民主主義や人権や弱い人を大事にする、環境を守る、色々な意味で価値観を共有する国々と互いに手をつなぎながら、軍事的な抑止能力をつくっていくのが良い。　それは簡単なことではない。私たちの心が問われることだ。戦後ずっと「日本人がやらなくたってアメリカがやってくれるんじゃないの？」「私は嫌だからアンタやって」。これが日本人の精神世界だった。そうではない。どんなに小さな国であっても、どんなにお金がなくてもわが国は立派に日本国民の手で日本国を守ってきた。それが私たちの国の誇りある伝統だ。（完）

17：NAME：2015/05/04(月) 00:35:27
【憲法記念日】
「すべて安倍のせい」と護憲派が横浜でスパーク　　大江健三郎氏「米演説は露骨なウソ」　香山リカ氏「憲法使い切ってない…」
2015.5.3 20:30更新
http://www.sankei.com/politics/news/150503/plt1505030023-n1.html

憲法記念日の３日、各地で改憲、護憲両派の集会が開かれた中、横浜市西区の臨港パークでは「平和といのちと人権を！　５・３憲法集会〜戦争・原発・貧困・差別を許さない〜」（実行委員会主催）が行われた。会場には作家の大江健三郎さんら護憲派の人々が３万人以上集まった（主催者発表）。それぞれが安倍晋三首相を「安倍」と呼び捨てで批判し、集団的自衛権反対を訴えた。

　司会を務めたのは、女優の木内みどりさん。「いろいろなグループの思いは同じではないかもしれないが、憲法を守りたいという気持ちは一緒です」とまくしたてた。　作家の雨宮処凛さんは「この暑い中、熱中症で誰か倒れたら全部安倍のせい」と最初から“戦闘モード”。貧困問題と戦争の親和性を主張し、「戦場に行くのは貧しい人たち。（集団的自衛権行使で）命を使い捨てられるような人が国内からも生み出されるのではないか。経済や何かのために人の命が犠牲になる社会を止めたい」と訴えた。

次いでスピーチした大江氏は、安倍首相が４月２９日に米上下両院合同会議で行った演説に対し「あまりにも露骨な嘘。だが（日米両国で）はっきりとした拒否の言葉が述べられることはなく、それをどうひっくり返すかが大きな問題だ」と断じ、会場からは大きな拍手が起こった。安倍首相が夏までの安全保障関連法案の成立に決意を示したことにも「安倍は日本の国会で（そのことについて）はっきり述べて、われわれ日本人の賛同を得たことはない」と強調した。

　大江氏はさらに、この日配布されたパンフレットに書いてある「私たちは、『平和』と『いのちの尊厳』を基本に、日本国憲法を守り、生かします　集団的自営権の行使に反対し、戦争のためのすべての法制度に反対します」というメッセージを自身の考え方の根本にあると紹介。「自分がこれだけ大勢のみなさんの前で語るのはこれが最後」と語った。

　憲法学者の樋口陽一東大名誉教授は、盟友だった俳優、菅原文太さんの「政治には２つの役割がある。ひとつは国民を飢えさせないこと。もうひとつ、絶対に戦争をしないこと」という“遺言”を引き合いに出し、「今の政治は憲法が目指してきた方向と何から何まで正反対の方向に日本を引っ張ろうとしている。憲法を壊し、自由闊達な言論を貶め、彼ら政治勢力自身の先輩政治家が作り上げてきたはずの戦後史そのものをないがしろにしている」と糾弾した。

作家の沢地久枝さんは「私は安倍晋三とその周りにいる政治家、それから軍需産業でもうける経済人たちに絶対反対。安倍という人はアメリカに行って、国会にもかけず、選挙民にもかけず、アメリカと約束をまた結んだ。あの人は平和とか命とか大事な言葉をあんなに汚くした。政治家としては珍しい。私たちは今、あの人を引きずり下ろしてやりたいと思う」と感情をあらわにし、「戦後７０年間、日本は戦死者を１人も出していない。こんな国はないんです。この次の段階になったとき、戦後７０年間戦死ゼロできた歴史が切り替えられた年が２０１５年だった、とならないようにがんばっていく」と結んだ。参加者からは「その通りだ」「アホ政権！」などの声が飛んだ。

　精神科医の香山リカさんも「私たちはこの憲法を変えるどころか、まだ使い切ってもいない。今の憲法さえ使いこなせていない政権に憲法を変える資格はない」と持論を展開した。　集会には民主党の長妻昭代表代行、共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首ら野党幹部も登壇し、「戦争立法反対の一点で協働し、安倍政権のたくらみを必ず打ち破ろうではありませんか」（志位委員長）と共闘を呼びかけた。　生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎共同代表も飛び入り参加。「政府の面を被った人間たちが根底から覆そうとしているこの憲法、何が何でも守りましょう」と叫んだ。

18：NAME：2015/05/04(月) 00:38:31
【憲法記念日】
舞の海氏が新説「日本人力士の“甘さ”は前文に起因する」「反省しすぎて土俵際…」
2015.5.3 17:39更新
http://www.sankei.com/politics/news/150503/plt1505030021-n1.html

元小結の舞の海秀平氏が３日、東京・平河町の砂防会館別館で開かれた公開憲法フォーラム「憲法改正、待ったなし！」で提言を行った。昨今の日本人力士の「甘さ」は憲法前文の影響だと持論を展開し、会場の笑いを誘った。提言の要旨は次の通り。　日本の力士はとても正直に相撲をとる。「自分は真っ向勝負で戦うから相手も真っ向勝負で来てくれるだろう」と信じ込んでぶつかっていく。　ところが相手は色々な戦略をしたたかに考えている。立ち会いからいきなり顔を張ってきたり、肘で相手の顎をめがけてノックダウンを奪いに来たり…。あまりにも今の日本の力士は相手を、人がいいのか信じすぎている。　「これは何かに似ている」と思って考えてみたら憲法の前文、「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」に行きついた。逆に「諸国民の信義」を疑わなければ勝てないのではないか。

私たちは反省をさせられすぎて、いつの間にか思考が停止して、間違った歴史を世界に広められていって、気がつくとわが日本は国際社会という土俵の中でじりじり押されてもはや土俵際。俵に足がかかって、ギリギリの状態なのではないか。　今こそしっかり踏ん張って、体勢を整え、足腰を鍛えて、色々な技を兼ね備えて、せめて土俵の中央までは押し返していかなければいけない。　憲法改正を皆さんと一緒に考えて、いつかはわが国が強くて優しい、世界の中で真の勇者だといわれるような国になってほしいと願っている。

19：NAME：2015/05/05(火) 02:20:43
【安保改定の真実（１）】
ホテル地下の極秘核シェルター　アイクが恐れた米ソ核戦争　「共産主義者はサーベルを鳴らし続けた…」
2015.5.4 07:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150504/prm1505040029-n1.html

米国の首都ワシントンから西南西に車で４時間あまり。アパラチア山脈の森を分け入ると唐突に視界が開け、ホワイトハウスを彷彿させる白亜の建造物が現れる。ウェストバージニア州ホワイト・サルファー・スプリングスの「グリーンブライヤー」。歴代大統領が避暑地として利用したことで名高い高級ホテルだが、この地下に連邦議会の巨大な核シェルターが存在することは、１９９２年５月にワシントン・ポスト紙がスクープするまで国家のトップシークレットだった。

　バンカー（掩蔽壕）と呼ばれるこの核シェルターは、厚さ１・５メートルのコンクリートで覆われ、地下３階建て。ホテル内壁などに偽装された４カ所の鋼鉄製扉から出入りでき、居住スペースのほか、会議室や食堂、研究室、診療所、放送スタジオまで完備されている。発電機３基と約３０万リットルの水タンクを備え、議員スタッフを含む１１００人が２カ月以上暮らすことが可能だという。

　施設の維持・管理を担う数人の政府要員は「テレビ修理工」を名乗った。７８年からピアニストとしてホテルで働き、現在は広報担当のジェシカ・ライト（６３）は、事務所の古ぼけたブラウン管テレビ２台を指さしながらこう語った。　「ホテルで働く人たちも本当に修理工だと信じ込んでいたんです。このようにテレビもたくさんありましたし…」

この核シェルター建設を提案したのは、第３４代大統領、ドワイト・アイゼンハワー（アイク）だった。第二次世界大戦時に欧州戦線の連合国軍最高司令官としてノルマンディ上陸作戦を成功させた英雄であり、徹底した反共主義者でもあった。　５６年３月、上院院内総務のリンドン・ジョンソン（後の第３６代大統領）ら議会指導者はアイクの提案に同意し、ホテル経営会社と「米議会にとって死活的に重要な事項」に関わる秘密契約を結んだ。計画は「グリーク・アイランド（ギリシャ島）」というコードネームで呼ばれ、５９年に着工、６１年に完成した。

　アイクが核シェルター建設を急いだのは、米ソ核戦争の危機が迫っていると判断したからだった。　ソ連の最高指導者であるニキータ・フルシチョフは５６年２月、第２０回ソ連共産党大会で、５３年に死去するまで独裁制を敷いたヨシフ・スターリンを批判し、米国との平和共存路線を打ち出した。国際世論はこれを「雪解け」と歓迎したが、アイクは決して信じなかった。回顧録ではフルシチョフをこう酷評している。　「彼は世界革命と共産主義支配というマルクス主義理論への忠誠により盲目となっていた。彼にとって世界の諸国民の将来の幸福などは全くどうでもよく、共産主義思想実現のため彼らを組織的に利用することだけを考えているのだ」

20：NAME：2015/05/05(火) 02:21:22
５０年代後半から６０年代にかけて米ソ核戦争は切迫した脅威だった。国務長官のジョン・ダレスは５４年１月、ソ連が欧州に侵攻すれば、圧倒的な核戦力で報復する「大量報復戦略」を宣言したが、ソ連が米本土を核攻撃する能力を持てば、この戦略は「絵に描いたモチ」となりかねない。

　「（連合国軍総司令官の）ダグラス・マッカーサーは朝鮮戦争で核兵器の使用を検討しました。アイクも同様に地域紛争が米ソ戦争に拡大しかねないと考えたのでしょう。そんな事態となっても議会という制度、そして憲法の枠組みを残さねばならないのです」　グリーンブライヤー専属の歴史家（博士）のロバート・コンテ（６８）はこう解説した。

　５７年に入ると、アイクを震撼させるニュースが次々に飛び込んできた。　８月２６日、ソ連は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）実験成功を発表した。１０月４日には人類初の人工衛星「スプートニク１号」、１１月３日に「同２号」の打ち上げを成功させた。これはワシントンを含む米全土がソ連のＩＣＢＭの射程圏に入ったことを意味する。これで戦略爆撃機を大量保有することにより優位性を保っていた米国の核戦略は覆った。アイクは回顧録に怒りをぶつけた。

「スプートニクは米国民の心理的な弱さを露呈させた。共産主義者たちは騒乱を扇動し、サーベルを鳴らし続けた…」　フォード財団のローワン・ゲイサー率いる諮問機関「安全保障資源パネル」は１１月７日、「核時代における抑止と生き残り」と題した報告書をまとめた。　５９年末までにソ連が核弾頭を搭載したＩＣＢＭ１００発を米国に向け発射可能になると推計するショッキングな内容だった。米兵力の脆弱さを指摘し、大量報復戦略の有効性にも疑問を投げかけ、「われわれの市民は無防備状態に置かれる」として大規模核シェルター建設などを提言した。

　ゲイサーから報告書を受け取ったアイクは動揺を抑えるように「われわれはパニックに陥ってはならないし、自己満足をしてもいけない。極端な手段は避けるのだ」と語り、報告書を極秘扱いにするよう命じた。ダレスも、とりわけ核シェルター建造に関する部分を問題視し「公表すれば欧州の友人（同盟国）を見限ることになる」と述べた。　１１月７日夕、アイクはホワイトハウスの執務室からテレビとラジオで国民向けに演説し「核兵器の分野では質も量もソ連に大いに先んじている」と強調した。それでも「衛星打ち上げに必要な強力な推進装置により証明されたソ連の先進技術や軍事技術の能力には軍事的重要性がある」と認めざるを得なかった。（敬称略）

21：NAME：2015/05/20(水) 21:43:52
【憲法改正】
自民党が早期改憲訴え初の街頭演説　谷垣氏「緊急事態条項ないのは明らかに不備だ！」
2015.5.20 20:48更新
http://www.sankei.com/politics/news/150520/plt1505200059-n1.html

自民党は２０日、憲法改正への国民の理解を得るため、都内で初の街頭演説会を開いた。谷垣禎一幹事長は大規模災害などに対応する緊急事態条項が現行憲法に盛り込まれていないことに触れ、「明らかに不備だ」と指摘し、早期改正の必要性を訴えた。

　同時に「背伸びせず失敗しないところから進める」と強調し、最大の争点となる９条でなく、緊急事態条項など国民の賛同を得られやすい項目から議論を進める考えを示した。船田元・憲法改正推進本部長も「多くの賛成が得られる問題から取り組み、憲法全体を見直したい」と強調した。　憲法改正に関連し、自民党はこの日、憲法改正推進本部の役員会を開いた。参院選挙制度改革に関して「参院議員の選出を都道府県単位とする」との規定を党の憲法改正草案に付け加えるかについて、次回の全体会合で議論する方針を確認した。

22：NAME：2015/05/21(木) 23:24:12
首相夫人が靖国参拝　「平和な日本に感謝」
2015.5.21 18:15更新
http://www.sankei.com/politics/news/150521/plt1505210026-n1.html

安倍晋三首相の昭恵夫人は２１日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。自身のフェイスブックで明らかにした。境内にある展示施設「遊就館」も訪れ、「平和で豊かな日本に暮らせることを感謝し、改めて世界平和のために私にできることをやっていきたい」と記した。

23：NAME：2015/06/08(月) 22:35:38
【憲法特集・前編】
「今に見ていろ」ひそかに涙　白洲次郎　ＧＨＱ原案に悔しさ
2015.5.3 07:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150503/prm1505030035-n1.html

現憲法は３日、施行から６８年がたった。改正国民投票法の昨年６月の施行により、国会が発議すれば、憲法改正の国民投票はいつでも実施できる環境が整っている。国民が最高法規の内容を決めるのは、数年内に行われるであろう国民投票が憲政史上初めてとなる。「民定」と評される現憲法だが、実は国民が定めたものではない。その原案は占領下、日本人のあずかり知らぬところで作られた。

　「原案をＧＨＱ（連合国軍総司令部）の素人がたった８日間で作り上げた代物」。安倍晋三首相は現憲法をこう評し、日本人の手で憲法をつくる大切さを説く。これに民主党は「ガキの議論だ」（枝野幸男幹事長）などと反発している。だが、昭和２１年２月４日にＧＨＱ民政局が作成に着手した原案は、同月１３日に日本政府に提示されており、首相の認識は間違っているわけではない。

　当時、日本政府は明治憲法をベースに改正案作りを進めていたが、占領軍はそれを否定。この短兵急な、憲法作りへの介入に、一矢報いようとした先人もいた。　東京都町田市の閑静な住宅街にたたずむ旧白洲邸「武相荘（ぶあいそう）」。来訪者向けの展示ケースに「ジープウエーレター」の名で知られるその手紙はあった。差出人は、外相だった吉田茂の懐刀で、ＧＨＱとの折衝にあたった白洲次郎。原案受け取り直後に民政局長のホイットニーへ宛てたものだ。

　ＧＨＱ原案は、「日本は自己の安全を保持するための手段としてさえも戦争を放棄する」とする最高司令官のマッカーサーの方針に沿って作られた。敵国日本の弱体化を図るもので、今も国の守りにブレーキをかける９条はここに由来する。　白洲は英文タイプの手紙で、制定を急ぐＧＨＱの姿勢を「エアウエー（航空路）」と指摘。議論を尽くし、国情に合った憲法の制定を目指す「ジープウエー」に理解を求めた。　英国留学組で国際経験豊かな自由主義者だった白洲は、当時でさえ非常識な占領軍による「憲法制定」に危機感を募らせたのだ。　「従順ならざる唯一の日本人」とＧＨＱに評された逸話が残る白洲だが、「ＧＨＱが俺を殺しはしないと思うが、もしかしたら…」と家族に漏らし出かけていくこともあった。

「『後の日本のために言うべきことは言っておかなければ』という思いだったのだろう」　長女の夫で、晩年の白洲の側で日々を過ごした牧山圭男（よしお）（７６）が解説する。　しかしＧＨＱは聞く耳を持たず、日本政府は３月６日、原案をもとにした「憲法改正草案要綱」を公表させられた。白洲は翌７日付の手記に「敗戦最露出の憲法案は生る。『今に見ていろ』という気持ち抑えきれずひそかに涙す」と悔しさをぶつけた。

　白洲は圭男らと酒を酌み交わすたびに「憲法」に触れるようになった。　「押しつけられたから腹は立つが良い所もある」と語る一方、「今の日本にふさわしい憲法を自分たちの手で最初から作り直すつもりでやったらどうか」と繰り返し訴えたという。

　「昔の資料を残しておくと皆が迷惑する」

　昭和６０年に世を去った白洲だが、晩年は武相荘の庭で焼却作業に没頭した。ところが死去後、家族は金庫の奥に予期せぬ“遺品”を見つけた。油紙に包まれ、「極秘」の印が押された「憲法改正草案要綱」だった。　圭男が語る。　「大柄で若い頃からけんかが強かった次郎だが、一生で一度の負け戦の証しを捨てきれなかったのかもしれない。『これは俺の命をかけた結果だ』と…」

24：NAME：2015/06/28(日) 19:24:36
百田尚樹氏、集団的自衛権で持論展開　「解釈より国民守るにはどういう憲法が正しいのかが大事」
2015.6.28 11:12更新
http://www.sankei.com/politics/news/150628/plt1506280012-n1.html

百田氏は報道陣に対し、集団的自衛権についても、以下のように語った。　集団的自衛権について、憲法には自衛権があるとは一言も書いていない。交戦権は保持しない。他国にやられた場合には、交戦権がないので、本当は抵抗はできない。自国を守ることはできないと書かれている憲法。その憲法を是とするなら、自衛隊も集団的自衛権もだめ。なんも抵抗はできない。それでええのかと。

　憲法の解釈がどうこうというより、国民の命と国土を守るためには、どういう憲法が正しいのかというのが大事なのであって、そういうことは誰も書かない。産経新聞は書くかもしれないが。朝日新聞や毎日新聞は絶対書かない。　憲法は、その国の持つ、文化、歴史観、死生観、宗教観など、国家の民族の持つ、最も基本のもので、自国民がつくるべきもの。　他国が別の国を侵略して、主権を奪い、憲法を押しつけられた国は、歴史上２つしかない。ドイツと日本。ドイツは、戦後７０年近くの間に、５９回憲法を改正し、自国の憲法にしている。日本は一度たりとも改正していない。

自国だけの兵力では強大な他国には立ち向かえない国は、集団的自衛権を持っている。典型的なのがＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）。ドイツは、ポーランドが仮にロシアに攻め込まれたら、ポーランド防衛のために、自国民の命を犠牲にして戦わないといけない。ドイツが攻められたら、ＮＡＴＯ加盟国はドイツ防衛のために戦う。　ある国が、ＮＡＴＯ加盟国の一国を侵略する場合は、ＮＡＴＯ加盟国全部を的にまわさないといけない。これは大きな戦争抑止力。そのために世界中の国が集団的自衛権を有している。

　もちろん、リスクはありますよ。ドイツは、ポーランドが攻められたときには、自国の軍隊を犠牲にして他国を守らないといけない。　日本はそんなリスクは負いたくない、日本はやられた場合はアメリカに助けてもらいたい、けど、アメリカがやられても、アメリカを助けるのは、堪忍してもらいたいと。それでもお願いしますというのが日本の野党なんです。　世界では通用しない。集団的自衛権はだめ、認めないと言ったら、日本は自国だけで、強大な帝国に対抗できるだけの軍事力が必要。だから、今の軍備をもっと大きくしないといけないし、核（兵器）をもつ必要もあるかもしれない。でも、それはだめだと、野党の人たちは言うてる。意味が分からない。

25：NAME：2015/07/11(土) 02:43:19
高村氏「１００の学説より１の最高裁判決」　集団的自衛権限定容認巡り
2015.7.10 23:30更新
http://www.sankei.com/politics/news/150710/plt1507100041-n1.html

「１００の学説より１の最高裁判決」－。自民党の高村正彦副総裁は１０日夜のＢＳフジ番組でこう述べ、多くの憲法学者が集団的自衛権行使の限定的容認を含む安全保障関連法案を「憲法違反」としていることに反論した。　高村氏は、日本が固有の自衛権を有すると認めた昭和３４年の最高裁判決（砂川判決）を法案の根拠としたことを引き合いに「球審がストライクと言ったらストライク。（憲法違反か判断できるのは法の）球審の最高裁だけだ」と指摘した。

　同じ番組に出演した阪田雅裕元内閣法制局長官は、「砂川判決から５０年以上、集団的自衛権を認めなくとも日本を守れてこれたのに、今なぜ認めなければ守れなくなったのかが分からない」と述べ、今回の安保法制そのものを批判。　これに対し高村氏は、北朝鮮のミサイル開発や中国の軍拡路線など安全保障環境の変化をあげ、「日本がパワーバランスの変化に合わせて軍事費を積み上げるのは不可能なので、日米同盟のソフトをより強くしなければならない」と法案の必要性を強調した。

　阪田氏は「国民の覚悟をしっかり求める意味で、（今回の法制より）正々堂々と憲法９条改正に取り組むべきだ」とも食い下がったが、高村氏は「私は正々堂々と集団的自衛権の限定容認論を唱える」と譲らなかった。ただ高村氏は、「憲法改正の樹は熟していない」とも述べた。

26：NAME：2015/07/11(土) 03:00:31
集団的自衛権：首相、「明白な危機」で行使可能
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e9%9b%86%e5%9b%a3%e7%9a%84%e8%87%aa%e8%a1%9b%e6%a8%a9%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%80%81%e3%80%8c%e6%98%8e%e7%99%bd%e3%81%aa%e5%8d%b1%e6%a9%9f%e3%80%8d%e3%81%a7%e8%a1%8c%e4%bd%bf%e5%8f%af%e8%83%bd/ar-AAcNgZJ#page=2

◇「対米艦攻撃段階で判断」から、新たな見解示す

　安倍晋三首相は１０日の衆院平和安全法制特別委員会で、朝鮮半島など日本周辺有事の際に、集団的自衛権が行使できる状況について「邦人輸送中やミサイル警戒中の米艦が攻撃される明白な危機がある段階で認定が可能」と述べた。首相は先月、「米艦にミサイルが発射された段階」で判断できるとしていたが、それ以前でも可能との新たな見解を示した。政府が集団的自衛権行使の可否を柔軟に判断できる可能性が浮き彫りになった。

　首相は集団的自衛権が行使できる「存立危機事態」の認定について（１）米国への攻撃が発生（２）攻撃国から、日本にミサイル攻撃をする表明やそれを示唆する言動があり、日本への攻撃が予測されるか切迫している状況−−が前提だと説明した。

そのうえで、日本人を輸送中やミサイル警戒中の米艦が「攻撃される明白な危機がある段階は、まさに（国民の生命などの権利が）根底からくつがえされる危険が存在する」と述べ、存立危機事態と認定できるとした。また、日本人輸送中の米艦を攻撃すれば、「（次に）日本を攻撃する意図が十分にうかがわれる」とも指摘した。　首相は６月２６日、存立危機事態の認定は「米艦にミサイルが発射された段階」と民主党の岡田克也代表に答弁したが、岡田氏が「それから認定していては（米艦防護に）間に合わない。論理的に成り立たない」と批判していた。

　自衛権の発動を巡っては２００３年５月、当時の秋山収内閣法制局長官が「日本を防衛する米国の軍艦に対する攻撃が、状況によっては我が国に対する武力攻撃の着手と判断されることがあり得る」と答弁、米艦への攻撃があった時点で個別的自衛権の行使は可能としてきた。首相の１０日の答弁は、集団的自衛権の行使容認で、その前の段階でも武力行使ができるとの見解を示した形だ。

　政府関係者は「首相の見解はあくまで一例に過ぎない。米軍が朝鮮半島有事で戦闘に入った段階で、日本が集団的自衛権を行使することは可能だ。法案が成立すれば、集団的自衛権を幅広に認定できるようになる」と語る。米軍が軍事行動を開始すれば、「在日米軍基地へのミサイル攻撃の危険性が高まり、日本の存立が脅かされると認定できる可能性がある」（政府関係者）という理屈だ。　法案では、存立危機事態の認定は政府の判断に委ねられており、野党は「歯止めが利いていない」（民主党議員）などと批判している。【飼手勇介、青木純】

27：NAME：2015/07/16(木) 01:47:36
安保関連法案 審議１１０時間６番目の長さに
7月13日 18時35分
http://megalodon.jp/2015-0714-0910-06/www3.nhk.or.jp/news/html/20150713/k10010149501000.html

安全保障関連法案は、５月２６日に衆議院の特別委員会で審議が始まってから１３日までに、審議時間はおよそ１１０時間となっています。

衆議院に記録が残る昭和３５年以降、衆議院での審議時間が最も長かったのは、昭和３５年の日米安全保障条約と、その関連法のおよそ１３６時間で、次いで、３年前、平成２４年の消費税率引き上げ法など社会保障と税の一体改革関連法のおよそ１２９時間、昭和４６年の沖縄返還関連法のおよそ１２７時間などとなっています。今回の安全保障関連法案は１３日の時点で、これらに次いで６番目に長い審議時間となっています。
また、平成に入って以降の外交・防衛関係の重要な法律でみますと、平成１１年に成立した周辺事態法など日米防衛協力の指針・いわゆるガイドライン関連法のおよそ９４時間、平成１４年から１５年にかけて３国会にまたがって審議された日本が武力攻撃を受けた場合の対応を定めた有事関連法のおよそ９２時間などを上回り、最も長くなっています。
一方、民主党と維新の党が提出した対案などは今月８日に審議入りし、政府の法案と共に委員会で審議が行われていて、審議時間は１３日までで、およそ１１時間となっています。

28：NAME：2015/07/16(木) 02:20:48
強行採決がどうとか
http://mubou.seesaa.net/article/422406200.html
与野党が対立する法案にあって、どうしても妥協点が見出せない場合、ギリギリの落とし所として、強行採決が選択される。与党は法案を可決させるという「実」を取り、野党側は「体を張ってこの法案を阻止しようとした。」という姿を国民にアピールする「名」を取る。その意味では、与党が野党の顔を立てたものとも言える。

結局のところ、強行採決といっても、「国会法に則って正規に運営された立法府が正規に審議した」という事実は動かせないと思いますので、採決方法について文句を言うならば、順番として、まず国会法に文句を言わなくてはいけないんだと思います。というか、民主党は何故、自分たちが与党の間に少数意見を尊重する方向に法改正しなかったんでしょうか。長年主張し続けていたことを実現するチャンスだったと思うんですが。不思議ですよね。
実際には、全ては定められた手順に則って行われているわけで、国民多数に選ばれた与党が数週間の審議の後に今回の採決に至っている時点で、民主主義なんでこんなことで死んでまうのん？と思わざるを得ません。

http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa9012825.html
野党やマスコミは国民の理解を得られていないことを反対の根拠にしますが、65年前の日米安保だってまったく同じでした。
国民が理解しないとダメなら、すべての法案がそうなります。社会福祉だって、消費税増税だって、アベノミクスだって、おそらくほとんどの国民は理解していないでしょう。

http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa5934668.html
ただ、最近の鳩山政権の強行採決は自民党でも憲政史でも異端と言える醜悪さがあります
さすがに、十分な与野党間の審議日程の確認もせずに、たった一日の審議で委員会採決を押し切ったのは、唖然とするばかりです。
　もっとも、以前から民主党の議事運営の問題意識がなく、”議長の議場入廷を実力行使で妨害する”という暴挙をやってのけた政党ですので、議会政治からすれば、非常識極まりない、というべきでしょう。

ウィキペディアは、（委員会）審議時間を目安にして強行採決の判断としていますが、問題は、議事運営上で、与野党の審議過程の合意が存在することが重要です。
　要は、十分に議会で審議するのが、議会政治の根幹であって、その十分な審議時間は、単純な時間の問題ではなく、議事運営者の意識の問題です。

そもそも、強行採決ってなんだ？
http://annex2ahouse.blogspot.jp/2015/07/blog-post_47.html#more
実は、日本においては、長く与党である自民党は野党の合意を取り付けた後に採決に望むというスタイルを採ってきた。「紳士協定」により、少数派の意見も聞きますよ、と言うポーズを示すためである。だが、この慣例を破ると何でもかんでも強行採決と決めつけてしまう悪習が造り上げられてしまった。これが、「強行採決」の正体である。　外国にはあまり見られない光景だが、日本のスタンダードだ、ということになっている模様。主にこれはマスコミの責任である。

29：NAME：2015/07/16(木) 02:23:51
【安保法案特別委採決】辻元氏、涙声で「お願いだからやめて！」と絶叫 民主、プラカード掲げ抵抗
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e5%ae%89%e4%bf%9d%e6%b3%95%e6%a1%88%e7%89%b9%e5%88%a5%e5%a7%94%e6%8e%a1%e6%b1%ba%e3%80%91%e8%be%bb%e5%85%83%e6%b0%8f%e3%80%81%e6%b6%99%e5%a3%b0%e3%81%a7%e3%80%8c%e3%81%8a%e9%a1%98%e3%81%84%e3%81%a0%e3%81%8b%e3%82%89%e3%82%84%e3%82%81%e3%81%a6%ef%bc%81%e3%80%8d%e3%81%a8%e7%b5%b6%e5%8f%ab-%e6%b0%91%e4%b8%bb%e3%80%81%e3%83%97%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%bc%e3%83%89%e6%8e%b2%e3%81%92%e6%8a%b5%e6%8a%97/ar-AAcYDIl#page=2

民主党は１５日の衆院平和安全法制特別委員会で行われた安全保障関連法案の採決に際し、「強行採決反対！！」などのプラカードを掲げて対抗した。採決を阻止しようと浜田靖一委員長（自民）に詰めよって「反対」を連呼し、最後まで抵抗した。　特別委がヒートアップしたのは正午過ぎ。浜田氏が大声で質疑の終結を宣告すると、民主党は用意していた「強行採決反対！！」「自民党感じ悪いよね」「アベ政治を許さない」などと表記したプラカードを一斉に掲げて抵抗。安住淳国対委員長代理ら委員以外の“応援組”も多数加勢した。

　民主党議員は浜田氏を取り囲み、マイクや議事進行の資料を奪おうとしたが、浜田氏は必死に議事を続行。辻元清美氏が浜田氏の目の前で涙声で「お願いだから、やめて！」と叫び、「反対、反対、反対…」のコールがわき起こった。　ただ、野党の足並みがそろったとは言い難い。維新の党と共産党の議員も採決直前の質疑では政府案の採決反対を訴えた。だが、維新は、同党が提出した安保関連法案の対案が否決されると、政府案の採決前に退席。共産党も浜田氏の近くまで詰め寄るほどの抵抗はせず、民主党の独壇場となった。

　民主党の岡田克也代表は記者団に「強行採決されたことに強く抗議する。安倍晋三首相が国民の理解が深まっていないと認めた中で今採決する必然性はなかった」と述べた。維新の松野頼久代表は「ひどい強行採決だった。まだ審議が足りない」と語った。

30：NAME：2015/07/16(木) 02:57:10
集団安全保障と集団的自衛権の違い
http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa8878772.html
集団安全保障
潜在的な敵国も含めた国際的な集団を構築し、不当に平和を破壊した国に対しては、その他の国々が集団で制裁するという国際安全保障体制の一種である。

集団的自衛権
日本が他国から攻撃された場合、日米ならびに同盟国が合同で反撃する権利である。
日本が1国で反撃する場合は、個別的自衛権と言う。

集団的自衛権は、外に敵がいて、集団安全保障は、中に敵（になるかもしれない国）がいるのです。
わかりやすくいうと、Ａ国、Ｂ国……Ｘ国が同盟を結び、どこかの国がＺ国（その他未知の第三国）から攻められたら一緒に防衛しようというのが集団的自衛権。
Ａ国、Ｂ国……Ｚ国がお互いに勝手に攻撃しないという約束をしたうえで、その約束を破ったＡ国に対しては、約束に従ってＢ国……Ｚ国が制裁を加えるというのが集団安全保障。
31：NAME：2015/07/16(木) 04:48:34
【安保法案閣議決定】
よく分かる新しい安保法制Ｑ＆Ａ
2015.5.14 21:42更新
http://www.sankei.com/politics/news/150514/plt1505140045-n1.html

政府が１４日に閣議決定した安全保障関連法案は、自衛隊の役割を大きく変える。その内容、背景、意義をＱ＆Ａ形式でまとめた。

　Ｑ　安保関連法案が成立すれば何が変わるのか

　Ａ　柱になるのは集団的自衛権の行使を限定容認した点だ。密接な関係にある国が攻撃されれば、政府は「存立危機事態」に当たるかどうかを判断する。日本の存立や国民の権利が危うくなるケースのことで、これに該当すれば自衛隊は他国軍と一緒に戦うことができる。

　Ｑ　なぜ政府は集団的自衛権を行使できるようにするのか

　Ａ　在日米軍は日本を守るために活動するが、米軍が攻撃されても自衛隊は一緒に戦うことができなかった。そんな事態が実際に起きれば日米同盟は立ちゆかなくなる恐れがある。集団的自衛権を行使すべきだという議論は昔からあった。

　Ｑ　安倍晋三首相が望むから安保法制を整備するのか

　Ａ　安倍首相は安保法制に熱心だ。とはいえ、自民党内には集団的自衛権の行使を主張する人が多い。民主党政権の野田佳彦元首相も行使容認が持論だった。

Ｑ　昔から議論があったのに、なぜ今なのか

　Ａ　日本の安全保障環境が大きく変わったからだ。北朝鮮が核・弾道ミサイル開発を行い、中国は経済成長に伴う軍拡を続けている。しかも中国は領土拡張を狙う野心を隠していない。米国はアジア太平洋地域を重視する政策を進めているが国防費を削減しており、日本の役割を拡大して一緒に東アジアの平和を築こうと呼びかけてきた。

　Ｑ　日本は米国の言いなりになっているのか

　Ａ　そうではない。日本は相応の責任を負うので、米国もアジア太平洋地域の平和に責任を持ち続けてほしいということだ。だからこそ、自衛隊と米軍がどのように協力するかを定める「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）も４月２７日に改定した。

　Ｑ　存立危機事態でなければ米軍を守れないのか

　Ａ　存立危機事態のような有事でなくても、警戒監視活動や自衛隊と共同演習中の米軍が攻撃を受ければ防護できる。ただ、自衛隊の武器使用は控えめにしなければいけない。

32：NAME：2015/07/16(木) 04:50:53
Ｑ　「控えめ」とは

　Ａ　たとえばピストルを持っている武装集団にミサイルを撃ち込むことはできない。ピストルにはピストルで対応する。また相手が逃げたら追いかけてやっつけることはできない。

　Ｑ　自衛隊は地球のどこでも活動できるのか

　Ａ　確かに集団的自衛権の行使には地理的制約がない。ただ、外国が攻撃されても、日本の存立が危うくなるようなケースでなければ日本は集団的自衛権を行使できない。そんな事態が頻繁に起こることは考えられない。

　Ｑ　自衛隊は「地球の裏側」に行けるということか

　Ａ　これまでも自衛隊は「地球の裏側」で活動できた。日本から遠く離れたアフリカの南スーダンやカリブ海の島国のハイチでも国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している。

　Ｑ　それでも今までの自衛隊は一人の戦死者も出さなかった

　Ａ　新しい安保法制でも海外に派遣される自衛官の安全確保のための仕組みはある。ただ、これまでの自衛隊は危険な任務を避けてきた。イラクで人道復興支援活動を行った際はオーストラリア軍などに警護を頼んだ。国際平和のために派遣されているのに、危険な任務はやらないのであれば諸外国からは責任ある態度とはみなされない。ＰＫＯ協力法を改正して治安維持任務も行えるようにする。

Ｑ　ＰＫＯでも集団的自衛権を行使するのか

　Ａ　しない。ＰＫＯやＰＫＯに似た人道復興支援活動では武力行使を行わない。だから活動地域で停戦合意がなくなれば自衛隊は撤退する。海外で誘拐された日本人を救出する際も、その国の政府が責任をもって自衛隊受け入れを認めない限り、自衛隊は救出作戦を行えない。反政府勢力に出くわして戦闘に巻き込まれることを避けるためだ。

　Ｑ　外国軍への後方支援を行うときも集団的自衛権は行使できないのか

　Ａ　日本や国際社会の平和を守るために戦っている外国軍を後方支援する場合、近くで戦闘行為が始まれば自衛隊は撤退する。

　Ｑ　ピンチになった仲間を見捨てるのか

　Ａ　憲法９条があるので、そうならざるを得ない。ただ、仮に外国軍への攻撃が存立危機事態に当たれば自衛隊はそのまま後方支援を続けられる。

33：NAME：2015/07/16(木) 05:13:24
【安保法案特別委採決】
「安心できる」「中国の脅威、分かっていない」…国境の島では安堵と苦言
2015.7.15 23:21更新
http://www.sankei.com/politics/news/150715/plt1507150081-n1.html

安全保障関連法案が衆院特別委で可決されたことを受け、昨秋の中国漁船によるサンゴ密漁に悩まされた小笠原諸島（東京都小笠原村）や、中国公船の領海侵犯が常態化し、法案の成立を望んできた尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺では、安堵（あんど）の声とともに、現場の危機感をくみ取れない国会への苦言も相次いだ。

　「法整備により、離島警備の問題が前進すれば村民にとって安心できる」としたのは小笠原村の森下一男村長（６６）。小笠原は中国漁船に漁場を占領され、サンゴを奪われた苦い経験がある。森下村長は「野党に具体的な対案があれば、もう少し国民の議論が深まったはず。危機に直面したことのない人たちの議論は、私たちの胸にも届かなかった」とも指摘する。

　石垣市議会は１４日、「平時からあらゆる事態に対処できる切れ目のない法制を整備する必要がある」として、沖縄県で初めて法案の今国会成立を求める意見書を賛成多数で可決した。石垣島で漁船を操る藤本浩さん（４７）も「石垣島の目の前には中国の脅威がある。守るべき戦術と戦略は必要」とほっとした様子。採決時に野党議員がプラカードを一斉に掲げ反対したことには、「もう少し大人になって」と注文した。

　一方「まだ何も変わっていない。早く尖閣の海を自分たちに返してほしい」と訴えるのは、石垣島でマグロはえ縄漁を営む下地宏政さん（４５）。「日本の政治は石垣の人が感じている中国の脅威を何も分かっていない。だから尖閣の問題が解決しないのだ」と嘆いた。

34：NAME：2015/07/16(木) 19:44:41
【安保法案・検証１１６時間】
安倍首相、危機直視「国民守る」　支持率下落も覚悟し信念貫く
2015.7.15 22:21更新
http://www.sankei.com/politics/news/150715/plt1507150073-n1.html

安倍晋三首相が１５日、国民に不人気で、野党やメディアの激しい批判にさらされている安全保障関連法案について、内閣支持率の下落も覚悟して衆院平和安全法制特別委員会での採決に踏み切ったのはなぜか。　答えは、首相が特別委で語った次の言葉にある。　「国民の声に耳を傾けながら、同時に国民の生命と幸せな生活を守り抜いていく責任を負っている。私たちの使命は何かを黙考しながら進めていく」

　首相は９日の講演では、祖父の岸信介元首相が昭和３５年、安保関連法案よりはるかに大きな反対と緊張状態の中で日米安保条約改定を成立させた経緯に言及し、こう述べていた。　「祖父は５０年たてば理解されると言っていたが、２５年、３０年後には多数の支持を得られるようになった」　確かに、世論調査で支持が高い政策にばかり取り組んでいれば国民受けはいいかもしれないが、それだけでは日本の安全は守ることなどできはしない。　たとえ、その時点ではまだ「国民の十分な理解を得られていない」（首相）としても、政治家は「今そこにある危機」から目をそらしてはいけないというのが首相の信念なのだろう。

　現に中国は、国際的な非難をものともせずに南シナ海で７つの人工島をつくり、東シナ海でも日中中間線に沿って海洋プラットホーム建設を進めている。ここには軍事レーダーが配備される可能性があり、そうなると「中国の監視、警戒能力が向上し、自衛隊の活動が従来よりも把握される」（中谷元防衛相）。　北朝鮮は核・ミサイル開発を継続する一方で、国内情勢は混沌（こんとん）としている。　一方で米国のオバマ大統領は２０１３年９月、「米国は世界の警察官ではない」と述べ、それまで米国が世界で担ってきた安全保障上の役割を後退させる考えを表明している。

　厳しさを増す国際環境にあって、「もはや一国のみでどの国も自国の安全を守ることができない」（首相）。日本としては、米国をはじめとする友好国との連携を深め、共同でさまざまな事態に対処するしかないのは自明のことだ。　一連の審議をめぐっては、野党やメディアの一部からの「拙速」との批判も少なくなかった。ただ、それは彼らの方に決定的に問題意識と危機意識が足りないだけではないのか。

　１６年前の平成１１年４月、当選２回の若手議員だった首相は、安保条約改定と集団的自衛権に関して国会でこんな質問をしている。　「国会をめぐる情勢、国会の周りの状況は、３９年前は十重二十重（とえはたえ）にデモ隊が取り囲んだ。この３９年間の間に国民の意識は大きく変わってきたのだ」

　「当時の岸首相が『憲法を見ると、自衛隊が外国まで出かけていってその国を守るという典型的な例は禁止をしているが、集団的自衛権はそういうものだけではない。学説が一致をしているとは思わない。あいまいな点が残っている』と答弁している。首相自らが見解を、自分の責任を取る覚悟で述べている」　首相は今になって急に、事を進めようとしたわけではない。（阿比留瑠比）

35：NAME：2015/07/17(金) 22:02:31
現代語訳してみたポツダム宣言
http://matome.naver.jp/odai/2136232117008395701

一　合衆国大統領、中華民国政府主席およびイギリス総理大臣は、自国の数億人の国民を代表して協議した上で日本国に対し、今回の戦争を終結させる機会を与えるということで意見が一致した。
二　合衆国、英帝国および中華民国の巨大な陸、海、空軍は西方から自国の陸軍および空軍による数倍の増強を受け日本国に対して最終的な打撃を加える態勢を整えた。右軍事力は日本国が抵抗を終止するまで同国に対して戦争を遂行する一切の連合国の決意によって支持され、かつ、鼓舞されているものである。
三　覚悟を決めた世界の自由な人民に対抗するドイツ国の無益かつ無意義な抵抗の結果は、日本国国民に対する先例を極めて明白に示している。現在、日本国に対して結集しつつある力は、抵抗するナチスに対し適用された場合において全ドイツ国人民の土地、産業および、生活様式を必然的に荒廃に帰せしめたのに比べ、計り知れないほどにさらに強大なものになるぞ。我らの決意に支持される我らの軍事力の最高度の使用は、日本国群体の不可避かつ完全な壊滅を意味すべく、また、同様必然的に日本国本土の完全な破滅を意味する。
四　無分別な打算によって日本帝国を滅亡の淵に陥れたわがままな軍国主義的な助言者によって日本国が引き続き統制されるべきか、あるいは理性の道を日本国が進むべきかを日本国が決定すべき時期が到来した。
五　我らの条件を左に述べる
我らは右の条件を絶対に離脱しない。これに変わる条件は存在せず、我らは遅延を認めない。
六　我らは無責任な軍国主義が世界より駆逐されるまでは平和、安全、および、正義の新秩序が生じ得ないことを主張する。従って、日本国国民を欺瞞して世界征服の暴挙に出る過ちを犯させた者の権力と勢力は永久に除去する。
七　右のような新秩序が建設され、かつ、日本国の戦争遂行能力が破壊されたことの確証が得られるまでは連合国の指定する日本国領内の諸地域は我らの指示する基本的な目的の達成を確保するために占領されるべきだ。
八　カイロ宣言の条項は履行されるべきで、また、日本国の主権は本州、北海道、九州および四国と我らの決定した島嶼に限定されるべきだ。
九　日本国の軍隊は完全に武装を解除された後、各自の仮定に復帰し平和的かつ生産的な生活を営む機会をえさせるべきだ。
十　我らは日本人を民族として奴隷化しようとしたり、または、国民として滅亡させようとする意図を有するわけではないが、我らの捕虜を虐待した者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重な処罰を加える。日本国政府は日本国国民の間における民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障害を除去すべきだ。言論、宗教、思想の自由、ならびに基本的人権の尊重は確立されなければならない。
十一　日本国はその経済を維持し、かつ公正な損害賠償の取り立てを可能にするように産業を維持することを許される。ただし、日本国に戦争のための再軍備をさせるような産業はこの限りではない。右の目的のための原料の入手、（原料の支配は含まない）を許可される。日本国は将来世界の貿易関係への参加を許される。
十二　前期の諸目的が達成され、かつ、日本国国民の自由に表明された意思に従って平和的な傾向を有し、かつ、責任ある政府が樹立された場合には、連合国の占領軍はただちに日本国より撤収する。
十三　我らは日本国政府がただちに日本国軍隊の無条件降伏を宣言し、かつ、右行動における同政府の誠意によって適正かつ十分な保障を提供することを同国政府に対し要求する。右以外の日本国の選択は、迅速かつ完全なる壊滅があるだけだ。

36：NAME：2015/07/18(土) 15:35:53
安保法案強行採決！安倍総理に虚を突かれたのは国民の責任
ダイヤモンド・オンライン 2015/7/18 08:00
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150718-00075213-diamond-nb&amp;fb_action_ids=504380763058929&amp;fb_action_types=og.comments

●　「違憲」なのになぜ可決？　 ついに衆院を通過した安保法案

　7月16日、衆議院本会議で安保法制が可決された。　前日の平和安全特別委員会では、野党議員たちが「自民党感じ悪いよね」などと書かれたプラカードを持って委員長に詰め寄るシーンがテレビで報道された。そして、夜には数万人の人々が国会議事堂を取り囲み、深夜までデモを続けた。　多くの学者が「違憲」だと主張し、野党が採決をボイコットする中で、安保法制を「強行」に可決させたのはなぜなのか。本会議後、安倍総理はぶらさがり会見でこう述べた。

　「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。この認識の中において、日本国民の命を守り、そして戦争を未然に防ぐために絶対に必要な法案であります」　つまり、安倍総理が「違憲」と言われつつも採決したのは、「必要」と判断したから、ということだ。だとすれば、「憲法」とはいったい何なのか。憲法の理念とは、必要であれば破ってよいものなのだろうか。そもそも、この法案は本当に「必要」だったのだろうか。

　もし本当に大多数の国民が反対なら、選挙を気にする政治家が「大多数」の声を無視するはずがない。なぜ安倍総理は、国会議事堂を取り囲む数万人の有権者を無視できたのか。　今回の「強行」採決劇の背景に見え隠れする、日本の民主主義の危機的状況を読み解きたい。

　今回の採決に対する批判として、「強行採決」という言葉が目立つ。確かに、数の力に頼り、野党の意見をほとんど聞かず、学者から憲法違反と指摘されても意に介さない態度は、「強行」と批判されるべきかもしれない。しかし、その状況を選んだのは、実は国民ではなかったか。　筆者が知る限り、安倍晋三総理は長年自らの政治信条をはっきりと国民に示し、説明を続けてきていた。昨夏、集団的自衛権の行使を閣議決定したときにも散々マスコミが報道し、つい7ヵ月前に衆議院を解散して総選挙もやっている。その上で安定多数の議席を得て、今回の法案を可決している。

37：NAME：2015/07/18(土) 17:27:11
●　そもそも「強行」だったのか？　 安倍政権に国民は舐められていた

　「国民の理解が深まっていない」という批判もあるが、ではいつになったら国民の理解は深まるのだろうか。おおよそ一般の国民全てが法案をきちんと読み、中身を理解することなど考えにくい。もちろん説明責任は政府側にあることは言うまでもないが、むしろ集団的自衛権の行使を容認した閣議決定から1年の月日を経て、多額の税金をかけて総選挙までやって、なお「理解が深まっていない」というのは、むしろ有権者の怠慢のようにも思う。　まして「自民党感じ悪いよね」などというのは、批判にもならない。ただのイヤミである。国民の命に関わる法律を採決しようとしているときに、なんと幼稚な姿だろうか。野党に投票した有権者は、そんなパフォーマンスを期待して投票したわけではないだろう。

　とにかく筆者がここで言いたいのは、民主主義の名の下、日本の「大多数」によって選ばれたのが今の与党であるということだ。いや、さらに正確に言えば、「昨年12月に投票へ行った人」の中で大多数の有権者からの信託を得て、与党は今回の法案を可決させている。　つまり、今回の採決は自民党や安倍総理が一方的にやったわけではなく、「あなた」が選んだ結果だということを忘れるべきではないということだ(もちろん、読者の中には自民党に投票してない方もおられるだろうが)。

　安倍総理は、この法案を通したところで、次の選挙で勝つ自信があるのだろう。国民の「大多数」はそれでもなお自民党を支持し続けてくれる、と考えているからこそ、批判されても断行できるのだ。安保法制に反対する人の多くが「選挙に行かなくなる」だけならば、自民党にとっては驚異ではないのだ。　「野党がだらしないから投票したい政党がない」と言う人もいるかもしれない。確かに、気持ちはわかる。民主主義とは「多数決」ではない。話し合いこそが民主主義の本質である。にもかかわらず、なんの説得力もない言葉を掲げて詰め寄るしかできない野党の姿は、支持するに値しないと筆者も感じる。　しかし、だったら「あなた」が選挙で立候補することだってできるはずだ。立候補したってどうせ勝てない、と思うのならば、やはり「あなた」は大多数の民意を得る自信がないわけで、少数派でしかないということになる。

38：NAME：2015/07/18(土) 17:28:56
国会議事堂の周囲に何万人もの人が集まっても、結局彼らは「ごく一部」の人でしかないことを与党はよく知っている。「アベ辞めろ！　」とマイクで叫んだって、日本人の大多数が安倍政権を支持する限り、安倍総理が辞める筋合いはない。そして大多数の人々は、政治なんかに全く関心もなく、すぐに忘れてしまう。　つまり、「あなた」は政治家から舐められているのである。

●　砂川事件をめぐる奇妙な解釈 安保法制が憲法違反である理由

　とはいえ、今回の法案が多くの学者から「違憲」と指摘されていたことは事実である。日本が集団的自衛権を行使することに前向きなアメリカの学者(コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授)でさえ、「安倍総理が完全に憲法を無視している」と懸念していた。　客観的に見て、政府の見解は滅茶苦茶であった。安倍政権は、安保法制の合憲性を語る根拠として砂川判決を引用したが、どこをどう読めばこれが集団的自衛権を認めたことにつながるのか、不明である。

　まず、砂川事件とは何か。　1955年、米軍の飛行場の拡張計画を収容対象地域である砂川町(現東京都立川市)の反対を無視して強行したため、約300人が飛行場境界内に抗議のために立ち入り、7名が起訴された事件である。　この裁判により、一審判決は「憲法9条は自衛のための戦力の保持をも許さない」と断言し、米軍についても「わが国が自国と直接関係のない武力紛争の渦中に巻き込まれ、戦争の惨禍がわが国に及ぶ怖れは必ずしも絶無ではない」として、米軍を違憲とした。　だが、最高裁でこれが覆された。「わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではない」とし、「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のこと」と述べた。安倍政権は、この文言をもって「集団的自衛権も合憲」と主張したのだ。

　だが、この砂川判決はこう続けている。　憲法9条2項が「その保持を禁止した戦力とは、わが国がその主体となってこれに指揮権、管理権を行使し得る戦力をいうものであり、……外国の軍隊は、たとえそれがわが国に駐留するとしても、ここにいう戦力には該当しない」

39：NAME：2015/07/18(土) 21:54:46
つまり、砂川事件はあくまでも日米安保条約を「高度の政治性を有するもの」として合憲とした判決であって、自衛隊について述べた判決ではない。

●　現行憲法は「賞味期限切れ」？　 根底にあるのは「あなた」の無知や無気力

　にもかかわらず、なぜ安倍総理は法案を見直すことなく採決に踏み切ったのか。　たとえ「違憲」だと学者に言われても、実は、そもそも多くの国民が現行憲法に信任を与えているわけではない。ただ単に、厳しすぎる改正規定のために改正できないだけで、多くの人は現行憲法にさほど執着しているわけではないと、安倍総理も考えているのかもしれない。憲法は国民が信託したものであって、初めて意味がある。

　日本国憲法第96条には、改正規定についてこう定められている。　「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」　しかし、現行憲法は別に衆参両院で総議員の三分の二以上の賛成で発議されたわけでもなく、国民投票で過半数をとって成立したわけでもない。戦後のどさくさに紛れて、大日本帝国憲法の改正手続きに基づき、「各議院の出席議員の三分の二以上の賛成」で成立しただけにすぎない。

　個人的には,成立させたときより厳しい改正規定をつけるのはフェアではないと思う。出席議員の3分の2の可決のみで成立させたのなら,同じ要件で改正できなければおかしいのではないか。厳しい改正要件をつけたいなら、それと同じ要件で成立させるべきである。　憲法は聖書ではない。現行憲法を盲目的に守ろうとするのもまた、思考停止なのである。「憲法を守れ」「憲法を変えろ」と叫んでいる人の中で、何割の人が憲法を読んだことがあるのだろうか。

　本来、権力機関を縛るための道具であるはずの憲法だが、そもそも有権者が憲法を読んだことさえなければ、立憲政治そのものが単なる形式的なものということになる。それでも「憲法は憲法」と開き直って、戦後70年間不磨の大典として崇められてきた現行憲法も、ついに賞味期限が切れようとしているのかもしれない。

もはや国政選挙でさえ有権者の半数が選挙に行かなくなってしまった今、現行憲法に基づく国家体制が有権者の信託を受けることができていないとも考えられよう。事態を打開するだけの気力がないから惰性で存続しているとすれば、「憲法を守れ」「憲法を変えろ」のかけ声がなんと空虚なものに聞こえることだろう。　安倍総理は「あなた」の不信感や無気力を突いたのである。

40：NAME：2015/07/18(土) 21:57:52
●　集団的自衛権は本当に必要か？　 「あなた」も議論や覚悟を怠っている

　ただ、アンケート調査などによれば、今回の法案が不人気であることは確かだ。いくら有権者を舐めているとはいえ、専門家に憲法違反と指摘され、短期的に支持率を落としてまで、今回の安保法制を可決するだけの必要性は、どこにあったのだろうか。　冒頭で述べたように、今回の安保法制の前提には「日本をとりまく安全保障環境が厳しさを増している」という現状認識がある。しかし、それは本当だろうか。

　まず、安全保障というのは起こり得るリスクを想定するところから始まる。だが、リスクは想定し始めるとキリがない。　たとえば、「泥棒に入られる」というリスクを想定して「鍵をかける」のである。さらに「鍵をかけてもピッキングされるかもしれない」と思えば、さらに「チェーンをかける」だろう。ところが、「ドアを壊される」「窓を壊される」「壁ごと壊される」「実は家族に泥棒がいる」とリスクを拡大し始めると、キリがない。どこまでのリスクを考慮するのかというのは、対応方法の実効性とコストを天秤にかけて決めることになる。

　「鍵をかける」というのは、安いコストで泥棒に入られるリスクをかなり低減させることができるだろう。犬を飼ったり警備会社に頼むのは、さらにリスクを低減させるかもしれないが、それなりのコストがかかる。　では、今回の安保法制の実効性とコストはどうだろうか。集団的自衛権を認めれば、日本の安全を守ることができるのか。そして、それに伴うコストは1000兆円もの借金を抱える日本にとって、支払えるものなのか。いったい、いくら防衛費を増やせば中国や北朝鮮と正面から戦える軍事力を持つことができるのだろう。中国と戦争が始まると本気で考えている人が、どれだけいるのだろう。

　本件は、これらの議論をした上で国民に問うべき課題ではなかったか。なぜなら、戦争が起きたとき、死ぬのは安倍総理でも、安倍総理の親族でも、国会議員の先生方でもない。「あなた」だからだ。守られるのも死ぬのも「あなた」なのだ。　将来起きるかもしれない大惨事を回避するために、今誰かの命を犠牲にするか。それとも、今の命を大切にする代償として、将来のリスクを負うか。それは、戦争が起きたときに危機に晒されるであろう「あなた」が決めることだ。

　今回の強行採決には、確かに批判を浴びても仕方のない側面がある。しかし、それを許した我々国民も、自らの立ち位置や覚悟をもう一度振り返ってみる必要がある。　安保法制の議論は舞台を参議院に移してまだまだ続く。　今、「あなた」も筆者自身も、有権者としての覚悟が求められている。

41：NAME：2015/07/20(月) 23:58:05
学者１万人超が抗議声明＝強行採決「民主主義の破壊」―東京
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%ad%a6%e8%80%85%ef%bc%91%e4%b8%87%e4%ba%ba%e8%b6%85%e3%81%8c%e6%8a%97%e8%ad%b0%e5%a3%b0%e6%98%8e%ef%bc%9d%e5%bc%b7%e8%a1%8c%e6%8e%a1%e6%b1%ba%e3%80%8c%e6%b0%91%e4%b8%bb%e4%b8%bb%e7%be%a9%e3%81%ae%e7%a0%b4%e5%a3%8a%e3%80%8d%e2%80%95%e6%9d%b1%e4%ba%ac/ar-AAdeq27#page=2

さまざまな専門分野の学者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が２０日、東京都内で記者会見し、「強行採決は国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊だ」などとする１万１２７９人の共同声明を発表した。　学者の会は、ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京都大名誉教授ら６１人が呼び掛け人となり、賛同する学者・研究者は２０日時点で１万１２１８人。うち１５０人以上が会見に出席した。

　益川さんは「安倍政権は憲法９条をなし崩しにしようとしている」と力説。池内了名古屋大名誉教授（宇宙物理学）は「法案は安倍政権の軍事化路線。軍需研究への動員が始まろうとしている」と危機感を表明した。　千葉真国際基督教大特任教授（政治思想）は「憲法順法義務を無視している」と強調。吉岡斉九州大教授（科学史）も「次は憲法改正を必ず狙ってくる」とし、高山佳奈子京大教授（法学）は「国際世論からは、憲法を無視して推し進めていいという意見は全く寄せられていない」と指摘した。

　広渡清吾専修大教授（法学）が「国会内の雰囲気を変えるには十分時間はある」と締めくくり、全員で「廃案まで頑張るぞ」と気勢を上げた。

42：NAME：2015/07/25(土) 15:14:17
＜屋久島＞岩場に内閣府参事官の遺体　入山中の事故か
毎日新聞 7月24日(金)20時48分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150724-00000087-mai-soci

２３日午後２時４０分ごろ、鹿児島県屋久島町の白谷川の岩場で、男性の遺体が見つかり、２４日、東京都杉並区南荻窪、内閣府情報保全監察室参事官、神原紀之さん（５５）と確認された。川に流されたとみられる傷などから、県警屋久島署は事故の可能性が高いとみて調べている。　同署によると、神原さんは休暇中に１人で屋久島を訪問。２０日に入山してから戻らなかったため、県警などが捜索していた。鹿児島地方気象台によると、屋久島は２０日正午過ぎに大雨警報が出ていた。【杣谷健太】

43：NAME：2015/07/26(日) 02:54:35
佐藤正久
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E8%97%A4%E6%AD%A3%E4%B9%85

社民党党首の福島瑞穂は、2007年10月5日の参議院本会議の代表質問において「初代イラク復興支援隊長だった佐藤正久参議院議員は、オランダ軍が攻撃を受ければ、情報収集の名目で現場に駆け付け、あえて巻き込まれ、応戦するつもりだったと発言しました。このような態度は法の支配を踏みにじるもので、断じて許すことはできません。旧日本軍の反省が全く分かっていません。総理、内閣の長として、このような元支援隊長の姿勢を完全に否定していただきたい。いかがですか[25]」と述べて福田康夫首相の見解を質した。これに対して福田は「イラク特措法に基づく人道復興支援活動を行う自衛隊の部隊には、いわゆる駆け付け警護、すなわち自衛隊部隊の活動している場所から遠く離れた場所にまで駆け付け、攻撃を受けている他国の軍隊等を救援するために武器を使用することは現行法上認められていないところでございます。

44：NAME：2015/07/26(日) 07:05:54
ワイマール憲法は、当時のドイツを少数派であるユダヤ人が掌握するのに
都合が良いように作られていた。結果的にドイツ人はその状況に怒ってナチスを支持した。

45：NAME：2015/07/26(日) 23:10:54
【集団的自衛権　第１部　欠陥法制（２）】
サマワの現実、傍観した自衛隊に「信頼できない」豪軍酷評、中国軍は強気に
2014.3.18 08:02更新
http://www.sankei.com/politics/news/140318/plt1403180038-n1.html

自衛隊が派遣された国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの国際平和協力活動のうち、最も過酷だったのはイラク派遣（平成１６〜２０年）だ。隊員は黙々と任務をこなしたが、武器使用の制約により国際社会ではあり得ない対応を余儀なくされた。

　《陸上自衛隊幹部が式典に参加中、建物の外で警護にあたっていたオーストラリア軍が暴徒に襲われた》《陸自車両を警護するための打ち合わせに来た豪軍車両が、陸自拠点の入り口で暴徒から攻撃された》　これは「そのときどうする」というシミュレーションではなく、実際にイラクで起きた「事件」だ。

　陸自はどう行動したか。２事例とも施設や拠点に引きこもり、傍観せざるを得なかった。武器使用基準が国際標準より厳しく制限され、外国軍の隊員への駆け付け警護は憲法で禁じられた武力の行使にあたるとされるからだ。　陸自はイラク南部サマワで給水や道路補修などの人道復興支援を行い、豪軍は治安維持を担っていた。陸自が拠点の外に出る際は豪軍に警護され、２つとも豪軍が陸自を守るための活動中に攻撃され、陸自は何もできなかった事例だ。

「国際活動に参加できる組織ではない」「ともに活動する相手として信頼できない」　豪軍の酷評が陸自の教訓リポートに残されている。

　「米兵をぞろぞろ歩かせるな」

　１６年３月中旬、福田康夫官房長官（当時）から防衛庁に指示が下った。航空自衛隊は同月３日、イラクの隣国クウェートのアリアル・サレム飛行場を拠点にイラクでの空輸任務を開始したばかりで、福田氏の指示は空自Ｃ１３０輸送機で多数の米兵を運ぶのは控えろ、という趣旨だった。

　空自の空輸任務は、国連人員や救援物資を運ぶ人道復興支援向けと、米兵らを運ぶ治安維持向けの２通りあった。空自ＯＢは「米兵の輸送が目立つと、憲法に違反する『他国軍の武力行使との一体化』と批判されることを首相官邸は懸念していた」と振り返る。

　実際は医薬品などの救援物資はわずかで、逆に米兵の輸送依頼は殺到。米側は輸送をためらう空自に不満を爆発させたため、「これではもたない」（指揮官経験者）と米軍人が乗降する姿を撮影されないよう細心の注意を払い、輸送した。

　アリアル・サレムの警備も綱渡りだった。　日米豪韓が拠点とし、輸送機を防護するため各国５人ずつの２０人編成で共同警備を行っていた。他国軍の輸送機が武装勢力に襲撃されれば、空自隊員も駆け付けるのは国際的には常識。　だが、集団的自衛権に抵触しかねないとして具体的な対処方針は定められず、「最善の行動を取れ」という曖昧な指示で現場の指揮官に判断を丸投げせざるを得なかった。

　「他国部隊は仕事を共有してくれると思っていたのに警護を求められ仕事が増え、守っている自分たちが攻撃を受けても『見ざる聞かざる』。自衛隊はアブノーマルで理解不能な組織だと扱われていた」　イラク派遣の全活動を把握する関係者はそう振り返る。そもそも自衛隊の武器使用基準の制約や武力行使との一体化という概念自体が、他国には理解できない。　逆に、陸自の派遣隊員は他国部隊から白い目で見られ、自尊心を傷つけられた。法的な制約により士気は下がる要素しかなかった。

　国際活動での自衛隊の姿は、日本の防衛にも跳ね返ってくる。　ＰＫＯなどの国連活動に参加している人員は日本が２７１人で世界４９位、中国は２１８６人で１４位。日中とも派遣している南スーダンＰＫＯでは、陸自の活動地域は治安が比較的安定している首都ジュバだが、中国軍は政府軍と反乱軍の戦闘が起きているユニティ州などで活動している。　防衛省幹部は「安全な場所や他国の警護を求める自衛隊は恐るるに足らぬ、という意識が中国軍に広がりつつあるのでは」と危惧する。そのことが、中国軍を強気にし、東シナ海での挑発をエスカレートさせ、ひいては尖閣諸島（沖縄県石垣市）侵攻へのハードルをも下げることにつながりかねない。

46：NAME：2015/07/27(月) 16:42:47
【環球異見】
安保法案を米紙歓迎　中国紙は「民意無視」　韓国紙「軍事的な正常国家に…」
2015.7.27 15:00更新
http://www.sankei.com/world/news/150727/wor1507270013-n1.html

集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案が衆院を通過し、今国会での成立が確実となった。米紙は、日米が中国の軍事的脅威への共同対処が可能になるとして歓迎。一方、中国紙は安倍晋三首相による衆院での法案の強行採決は「民意の無視だ」などと非難した。韓国紙は、北朝鮮の脅威をにらみ日本の安保政策の転換を条件付きで評価しつつも、歴史問題と絡めて日本への不信を表明した。

　□ウォールストリート・ジャーナル（米国）

　■地域の平和に大きな責任

　安保法制の衆院通過に関し、米メディアは集団的自衛権の限定的な行使容認で日米が中国の軍事的台頭に共同対処できるようになることを評価しつつも、政権の法案審議の進め方を問題視している。　ウォールストリート・ジャーナル紙は１８、１９両日付の社説で「日本は７０年間にわたり米国の安全保障の傘の下にあったが、法案により自国と同盟国が脅かされた場合に共闘し、東アジアの安定と民主主義を守れるようになる」と評価した。

一方で、日本国民のほとんどが法案に反対し、内閣支持率も低下していると指摘。その理由について「法案によって自衛隊がどのような活動ができるようになるかについて、安倍首相が詳しく説明することを拒んだ」からだとし、このことが野党による「戦争法案」というレッテル貼りに道を開いたとしている。　ただ、中国の軍事的台頭や地域での攻撃的な行動、米国の軍事予算削減が日本による安保法制整備の差し迫った理由であると説明。首相が具体的な活動内容を明確にしないのは「外交上の必要性」からであるとして理解を示している。

　社説は、法案成立後に首相の立場が受け入れられれば支持率は上昇するとし、「集団的自衛権の行使は平和と安定を促進してきた日本の称賛すべき経歴を汚すことはなく、国際秩序を守るため日本がより大きな責任を担う」と強調した。　安倍首相に批判的な論調で知られるニューヨーク・タイムズ紙は２０日付の社説で、「戦後７０年がたち、世界第３の経済大国がより大きな国際的な役割を目指すのは驚くべきことではない」としながらも、問題は、法案で憲法解釈を変更する「首相のやり方」にあるとした。　社説は、「首相が戦時下での日本の侵略や残虐行為を認め、反省しているかに疑問が持たれている」ため、多くの人々の間に「首相が平和主義国家を戦争に導く」との懸念があるとしている。（ワシントン　加納宏幸）

47：NAME：2015/07/27(月) 16:56:45
□中央日報（韓国）

　■軍事的な正常国家に近づいた

　衆院本会議で安全保障関連法案が可決されたことについて、韓国の保守系紙、中央日報は１７日付で、社説「日本の集団的自衛権の処理を憂慮する理由」を掲げ、韓国内外の懸念を伝えながら、「日本は安倍晋三首相が執拗（しつよう）に推進してきた軍事的な正常国家に大きく近づいた」と論評した。
　韓国政府は、北朝鮮の軍事的脅威を背景に米国が進める韓国、米国、日本の安保協力強化の必要性を認識しており、条件付きで日本の安保政策の転換を支持する立場をとっている。日本の集団的自衛権の行使にあたっては、「朝鮮半島の安保や韓国の国益に影響するような場合、韓国の要請または同意が必要だ」というものだ。

　背景には、日本の支配を受けた韓国の国民感情がある。昨年末の社説で「韓国と日本の安保協力は歴史問題と切り離して考えなければならない」と説いた同紙も、１７日付社説では「軍事大国に走る日本が再びファシズムに陶酔し、いつ挑発するかもしれないとの懸念がある」「韓国と中国の国民は軍国主義の悪夢を簡単に振り払うことができようか」などとして、日本を信じ切れない国民性を強調している。

同紙はさらに、「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に登録された際の日韓の解釈論争を持ち出し、「日本は国際舞台で朝鮮人の強制労働を事実上認めた」にもかかわらず、安倍首相はその直後に「強制労働はなかった」と発言したと批判、韓国国民に改めて日本への不信を植え付けたと指摘する。　そして、「不信を解こうと思うなら、真情をみせなければならない」として、８月に発表される安倍首相の戦後７０年談話の内容が「その重大な判断基準になる」と主張。結局、歴史問題と安保問題を関連づけて社説を結んでいる。　韓国では、日本の新たな安保体制について中国のように反対一辺倒ではないものの、その視線はなお懐疑的なのが実情だ。（ソウル　藤本欣也）

　□人民日報（中国）

　■歴史の教訓くみ取れ

　日本の安全保障関連法案について、中国の官製メディアはそろって「専守防衛から能動的な進攻への重要な転換点」「平和のベールをかぶる戦争法案」といったレッテルを貼っている。中国共産党機関紙、人民日報（海外版）も１６日付のコラムで、衆院での法案の強行採決を激しく非難した。 コラムは、憲法学者や作家らでつくる「反戦組織」が、集団的自衛権行使を容認した閣議決定の撤回と安全保障関連法案の廃案を求める署名約１６５万８９００筆を衆参両院に提出したことや、日本国内の世論調査で反対意見が多いことなどを列挙した上で、「安倍晋三首相は、反対の声の高まりを真剣に受け止めず、反対に目的達成を強行している」と批判した。

　また、安倍首相が祖父、岸信介元首相の行った日米安全保障条約改定について、当初は批判されたが数十年後には国民の支持を得たと説明していることにも反発。「これは安倍首相の一方的な言い分に過ぎず、歴史の定説では全くない」と主張した。　また、安倍首相の心中について「民意を顧みない結果が深刻だとよくわかっている」「民意に従いたくないが、民意の爆発も恐れている」と推察する。「数十年後」を見据えたとする安倍首相の発言は「国民へのごまかし」で、「圧力を緩和して政権期を乗り切る」のが目的なのだそうだ。　「新安保法は世界のためではなく、米国のためだ」「日本の安保法案改正が軍事同盟に資するためであることは明らかだ」との言葉からは、日米が結束して中国と対峙（たいじ）することへの警戒感がにじむ。

コラムは、習近平政権が東シナ海や南シナ海で続ける一方的な挑発行動を棚に上げ、「他国の懸念に配慮するか否か、地域の安定に寄与するか否かは、日本の考慮の範疇（はんちゅう）にない」と断定。「安倍首相が拍手を得るには、まず歴史に真っすぐに向き合い、教訓をくみ取るべきであり、ほしいままに勝手なことをしては歴史の恥となるだけだ」と結んでいる。（北京　川越一）

48：NAME：2015/07/27(月) 21:07:46
【憲法記念日】
櫻井よしこ氏「憲法前文は変な日本語。文法も間違い」「皆さんの命を中国に預けますか？」　憲法フォーラムで基調提言
2015.5.3 16:59更新
http://www.sankei.com/affairs/news/150503/afr1505030017-n1.html

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は３日、東京・平河町の砂防会館別館で開かれた公開憲法フォーラム「憲法改正、待ったなし！」で基調提言を行った。櫻井氏は中国を具体例にあげ、憲法前文のいびつさを訴えた。提言の要旨は次の通り。

　憲法前文には日本国政府は愚鈍でよろしい。何もしなくてよろしい。能力もなくてよろしい。政府、政治家は何もしなくてもよろしいということが事実上書いてある。　国民の命、幸福、安寧を守っていくことが為政者の一番大きな責任だが、前文になんと書いてあるか。私たちの命を「国際社会に預けなさい」と書いてある。　「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」。これも変な日本語ですね。「…われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書いてある。下手な日本語。文法も間違っている。

　具体的に分かるように、具体的な国の名前を入れて文章を見てみましょう。　中国は連日連夜尖閣諸島、領海侵犯をしている。歴史を捏造して、わが国に非難の矢を投げかけ続けている。

「中華人民共和国のような平和を愛する国の公正さと信義の厚さを信頼して、日本国と日本国民の安寧と生存を守っていこうと決意した」　尋ねます。皆さんの命、ご家族の命を中国に預けますか？　中学生に聞いても小学生に聞いても同じ返事が戻ってくるはずだ。「おかしい」。でもおかしいと思うことが前文に書かれている。それを私たちは７０年間も変えずにきてしまった。本当に悔しい。

　中国は日本に対しても友好的な面と尖閣諸島に公船を入り込ませている面と両方ある。　芯は強硬な中国の実態と、アメリカが（世界の警察でいることに）「そろそろ疲れてきた」と言うようになった実態を合わせて考えると、戦後の日本の安全保障を担保する枠組みが根本から変わっていることに気がつかなければならない。　今までのようにはいかない。私たちが変わらなければいけない。私たちの力で国民を守らなければいけない。守るためには力がいる。経済力、軍事力、国民の意思の力…。　経済はアベノミクスで成長しようとしている。難しいのは軍事力だ。中国は四半世紀以上も歴史に例のないような異常な軍拡を続けてきたから、これに追いつくのはとても困難だし不可能だ。また、わが国は中国のような軍事大国になる気は毛頭ない。

わが国に見合った軍事力を持ち、憲法改正をして自衛隊を軍隊として行動できるようにしながら、突出した軍事大国になる道を選ぶのではなく、日米安保条約をもとにしてインドともオーストラリアとも東南アジアとも、自由や民主主義や人権や弱い人を大事にする、環境を守る、色々な意味で価値観を共有する国々と互いに手をつなぎながら、軍事的な抑止能力をつくっていくのが良い。

　それは簡単なことではない。私たちの心が問われることだ。戦後ずっと「日本人がやらなくたってアメリカがやってくれるんじゃないの？」「私は嫌だからアンタやって」。これが日本人の精神世界だった。そうではない。どんなに小さな国であっても、どんなにお金がなくてもわが国は立派に日本国民の手で日本国を守ってきた。それが私たちの国の誇りある伝統だ。（完）

49：NAME：2015/07/27(月) 21:15:20
☆☆☆日本国憲法　日本語　間違い
日本国憲法の間違った日本語に込められた先人たちのメッセージを気づこう！
2013年05月13日
http://ameblo.jp/rekishinavi/entry-11529643981.html

　私が初めにお話しようとしたのは；「憲法９条は素晴らしい理想を描いており、その崇高な精神を世界に示すことはとても重要だ。でも、そこにはひとつの前提が有り、それが満たされればこの９条は尊重されるべきだ。　その前提とは、日本国憲法の前文に書かれています。

　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

　ここに書かれている、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という部分の前提が確保されればいいのですが、私は周辺諸国民の公正と信義を信頼することができない！という主張をしようと思っていました。　ところがみなさん、ここに大きな鍵がありました。　「諸国民の公正と信義に信頼して」の「に」はあきらかに「を」の間違いでしょう。

　日本語の文章の要である「て・に・を・は」はとても重要な働きをし、米軍が日本の暗号を解読するときに、これをキーワードとして解読したと読んだことがあります。　その重要なキーワードをこの重要な文章でどうしてまちがったままほっておいたのかという疑問が生じたのです。

　この日本国憲法草案作成に日本側で白洲次郎が関わっていたことは周知の事実です。彼は英語それもイギリス英語に精通し、米軍の将軍から皮肉で「あなたの英語は素晴らしいですね」と言われた時に、「あなたももう少しお勉強されれば正しい英語を話せますよ」というようなことを言ったと伝えられています。　これは、クィーンズイングリッシュがアメリカンイングリッシュよりも格が上だという当時の常識を踏まえて返した皮肉です。言われた米軍の将軍は、めちゃめちゃアメリカ人としてのプライドを傷つけられたことでしょう。

　さらに、白洲次郎はサンフランシスコでの主権回復の演説を吉田茂が英語ですることを知って激怒し、どうして種権を回復するときの演説を日本語でできないのかと巻き紙に毛筆で演説原稿を書き上げ、吉田茂も下読みもせずに飄々とその演説を読み上げたというエピソードも伝わっています。　これほど、日本というものを意識している白洲次郎や敗戦直後の日本という国家を征服者のGHQから守る瀬戸際で命をかけて戦った人々がこの日本語の間違いを見過ごすなんておかしいと思いませんか？

　私は次のように二つのことを考えました。　一つ目は、「このアメリカから押し付けられている憲法は、日本が主権を回復したらすぐに変えるから少々おかしくてもいいや、どうせこの憲法の命は短いものだ」と開き直っていたからだと思っていました。　当時は、天皇陛下の断罪を主張するソ連が日本に入ってくる寸前で、この憲法が制定されることにより国体を護るという緊急避難的な意味合いがあったからです。

　もう一つは、もし万が一このアメリカ製の憲法を変えることがなく長い年月が過ぎた場合、この日本語として不適格な箇所がどう言う意味で散りばめられているのかを後世の私たちにメッセージをこの条文に残したということです。　英語と日本語に精通した人たちがいくら逐次訳を厳命されており、日本語としておかしい言葉があるとしても、こういう日本語として根幹をなす助詞の使い方、それもこの平和憲法の根幹をなす部分の文章の助詞が間違っていることには絶対に後世の私たちへのメッセージだと思います。

　自分たちがどんな思いでこの憲法を受け入れざるを得なかったのか、こんな信用もできない国々を祖国の根本である憲法に信用しますと書かねばいけない屈辱をどうかわかってほしいと切々と訴えているとしか思えません。　ただの翻訳されたときの間違いではないはずです。

　憲法９条の第二項や一院制の撤回など精一杯の抵抗をGHQにした痕跡も見て取れます。それでも、国体を護らねばという思いで忸怩たる思いを秘めて作られたこの日本国憲法に携わった人々の血の出るような無言の叫びを我々後世の人間がきちんと受け止めなければならないのではないでしょうか。

50：NAME：2015/07/27(月) 21:29:23
不完全な日本語で書かれた日本国憲法
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7947049.html

正しい日本語の問題ではありませんね。忠実な翻訳。不忠実の嫌疑をかけられない日本語作文です。　ご指摘の変な日本語の部分は英語日本語間の必要十分性を確保するために全面的に英語に迎合した日本語です。 信義に信頼して、はその極みにも思えますが、仕方ないのでしょう。置いてはいませんし他動詞的に〜をにすると日本語ならではの非論理的な表現方法になりますよね。美しい日本語は非論理的になりがち。 協調に関してはハーモニーもあるから協和にせざるを得なかったのではありませんか。

【単刀直言】
「日本語として間違ってますから前文変えますと言えばいい」石原慎太郎氏
2014.7.9 11:51更新
http://www.sankei.com/politics/news/140709/plt1407090019-n3.html

今の政治家は歴史を知らないし、知ろうともしない。国会議員の中で東京裁判を傍聴したことがある人は一人もいないだろうな。僕は２回行ったんだ。げたを履いていたら米軍の憲兵隊に「ガタガタうるさいから脱げ、小僧！」と怒鳴られたこともある。傍聴していて一方的な雰囲気でした。　こちらは実体験としてそれが体の中にあるから、日教組の偏向教育を受けた戦後世代とは深層心理の格差がありますね。格差は埋めようとしてもなかなか埋めきれないけれど、せめて文章でもいいから、どんなことがあったかということを知ってもらいたいですね。　分党はしたけれど、当分野党再編はできないね。民主党がどう転ぶか分からない。橋下君たちが結いとくっついても野党第一党にはなれない。みんなの党も、代表になったばかりの浅尾慶一郎君は経験が少なく、にわかに事を決めきれないだろう。

■朝日新聞も賛成！？

　究極の目標は自主憲法制定です。憲法の前文はメチャクチャな日本語だ。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」は、正しくは「公正と信義を」で、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ…」は、「欠乏を免れ」だ。助詞の間違いは日本語の文体を乱し、みにくい印象しか与えないんでね。国家の基本法を正しい日本語に直すことが自主、自立です。

　安倍晋三君が首相でいる間に憲法改正をやってくれないとね。「日本語として間違っていますから前文だけ変えます」と言えばいい。とにかく助詞を変えるだけで、「９条はいじりませんから」と。朝日新聞だって日本語をしゃべり、日本語で新聞を書いているんだろうから、まさか「それは間違っている」とは言わないだろう。（内藤慎二）
51：NAME：2015/07/27(月) 21:34:44
日本国憲法に「誤植」が放置されている理由とは？
2014.05.03
http://nikkan-spa.jp/635661

本日、5月3日は「憲法記念日」。言うまでもなく、1947年に日本国憲法が施行された日である。 「平和」「人権」「民主主義」を謳った正しく美しい憲法というイメージを、日本国憲法に対して抱いている人は少なくないだろう。昨年、その全文を掲載した『日本国憲法』（小学館）が約20年ぶりに改版され、コンビニを中心にベストセラーになったのは記憶に新しい。Amazonのレビューにも「美しい前文に涙しました」などの賛辞が並ぶが……。

「とんでもない！　日本国憲法の前文ほど、ゴミみたいにひどい日本語はありませんよ」 　真っ向からこき下ろすのは、憲政史家の倉山氏。

「ためしに音読してみてください。読みにくいことこのうえなく、リズムも絶望的に悪い。美的センス皆無です。とくにひどいのが、『われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、〜〜と信ずる』という第三段落。いったい『〜〜』の中にいくつ主語があるんでしょうか。『SPA！』のライターがこんな文章を書いたら即、クビですね！」

　日本国憲法の前文が日本語として読みにくいのも道理で、なんとなれば「英語の原文をほぼ直訳しただけ」のものなのである。問題の第三段落も、英語で読めば格段にわかりやすくなるのだ。 　このへたくそな文章は、当時の日本政府が後世に残した“暗号”だ――と倉山氏は見立てる。

「マッカーサーから大日本帝国憲法の改正を示唆され、政府は後に『松本案』（憲法担当大臣・松本烝治法学博士が審議を担当）と呼ばれる改正案を提出します。ですが、その内容は、日本の国家体制を破壊し、自立を許さず、永遠に敗戦国として飼い慣らそうと目論むアメリカにとって満足のいくものではなかった。そこで、マッカーサーはオリジナルの憲法草案をたったの1週間で作成するのです。この『マッカーサーノート』と呼ばれるラクガキこそが、今日の日本国憲法の原案。当然、日本政府も抵抗するのですが、最終的には占領軍の圧力に屈して受け入れざるを得なかった。当時の新憲法審議の記録には、前文を『あえて直訳調にする』と決定する過程がハッキリ残っていますが、その心は『この憲法は日本人の手によるものではなく、アメリカ人が押し付けてきたので、日本人は嫌々受け入れているのだ』という本音にあるのです」

　日本国憲法の中身のおそまつさは、過去記事「日本国憲法はデタラメ」(http://nikkan-spa.jp/630898）に詳しい。そんな憲法をありがたがるのもバカげた話だが、いつしか日本国民には、日本国憲法が最高の法であるかのような刷り込みが浸透していった。今や、日本国憲法を一言一句であれ変更することは戦後民主主義への冒涜である――と主張する強固な「護憲派」も少なくない。だが、そんな日本国憲法に「誤植」があることは、あまり知られていないだろう。

52：NAME：2015/07/27(月) 21:36:26
「天皇の国事行為について規定した〈第七条第四号〉に、次のようなくだりがあります。『議員の総選挙の施行を公示すること』。ですが、参議院選挙のときに衆議院総選挙が重なっても、参議院の半分は非改選ですから『国会議員の総選挙』はあり得ません。『総』の一文字は誤植なのです」 　日本国憲法の審議を担当したのは、当時の法律のプロたちであり、条文に誤植などないよう目を光らせるのが仕事である。そんな彼らが誤植を見逃した……という事実をどう見るべきか。

「誤植にかこつけて、いずれ憲法を改正しようとしていた……あるいはもっと単純に、まさかこんなに長く日本国憲法が維持されるとは思ってもいなかった、というところでしょう。マッカーサーの手下にケージスという弁護士がいまして、この人は日本にとって不利な条文を日本国憲法に多数盛り込んだ悪玉なんですが、昨今の憲法改正論議の高まりを受けて、あろうことかこのケージス本人に『日本国憲法はこれからどうすればいいんでしょうか』と聞きに行ったバカがいるんです。そのときのケージスの返答がふるっていて『あんなバカな憲法、まだ使ってたの？』と」

　本来、憲法（Constitution）とは、その国の歴史や文化や伝統に則った「国柄」そのものを指す言葉である――と倉山氏は言う。憲法とは、その国にとって何が正しいのかを考える、いわば“哲学”なのだ。憲法を語るには、歴史の検証や諸外国との比較は欠かせず、当然その過程で条文も適宜アップデートされるべきものである。70年近くにわたって日本国憲法が一度も変えられていない……　という事実は、あたかも美談であるように語られているが、まっとうに考えればきわめて不健全な話なのだ。

「とはいえ、自民党の改憲案のように日本国憲法の文面をちょっとイジるだけでは、なんら根本的な解決にはなりません。繰り返すように、日本国憲法そのものが、日本を永遠に敗戦国に留め置くためにつくられた憲法だからです。日本の国柄を真に体現する憲法とは何なのか……それを考えることこそ、本物の“憲法論議”なのではないでしょうか」

　倉山氏の新刊『帝国憲法の真実』（小社刊）は、戦後「日本を亡国にいたらしめた悪の憲法」としてタブー視されてきた帝国憲法（明治憲法）を、日本の歴史・文化・伝統に則ったまっとうな憲法として見つめなおす一冊だ。「日本国憲法が正義」という捏造されたファンタジーから脱却し、真剣に日本の未来を考えたいという人は、ぜひ一読を！　＜取材・文／日刊ＳＰＡ！編集部＞

53：NAME：2015/07/27(月) 23:00:38
「日本国憲法はデタラメ」憲政史研究者・倉山満
2014.04.25
http://nikkan-spa.jp/630898

憲法記念日である5月3日を「ゴミの日です」と、こき下ろすのは憲政史家の倉山満氏だ。「日本国はアメリカによって民主化され、1947年5月3日、平和憲法として日本国憲法が施行された――」と遠い昔に学校で習ったような気がするのだが、倉山氏は「マッカーサーの落書きにすぎないものを、いちいちありがたがるなど日本人はどれほど奴隷根性なのか」と容赦ない。「戦後最大のタブーに迫る！」銘打たれた新刊『帝国憲法の真実』では、帝国憲法と日本国憲法を比較し、日本国憲法を徹底的に批判している。その真意とは何か、著者に聞いた。

――日本人は「明治憲法は悪の憲法であり、アメリカのおかげで過去の遺物にすることができた。一方の日本国憲法は素晴らしい憲法だ」と教えられて育ちます。それに対して、真っ向から反論されているわけですが、なぜ今まで倉山さんのような言論がなかったのでしょうか？

「敗戦後の日本では、大日本帝国憲法はタブー中のタブーです。とくに東京大学の憲法学を中心とする学界では、正式略称である『帝国憲法』という単語さえ使わせませんでした。日本国憲法学の祖である宮沢俊義東京大学教授が『過去の遺物である』というニュアンスで『明治憲法』を提唱し、いつの間にかテクニカルタームとして定着させたからです。しかし私は、日本国憲法より先に帝国憲法について学ぶという、異端児であったため、そのくびきからは逃れることができました。ですから、帝国憲法について語り、容赦なく日本国憲法を批判できる、とも言うことができます。そしてまず、言っておきたいのは、そもそも日本国憲法は、日本を敗戦国のままに留めておきたい人がつくったということです。まともな軍事力を持たせないようにして、民族ごと奴隷にしようとしました。また靖国神社を標的にして、日本人が家族のために命を捨てるという行為を蛮行だと断じ、日本人の誇りを奪おうとしました。マッカーサーとその下僚たちは、そのために日本国憲法をつくり、日本に押し付けたのです」

――現在の日本では、「憲法9条にノーベル平和賞を！」「世界遺産に！」と掲げる人たちもいるくらい、日本国憲法、とくに9条は国民に支持されているようにも思います。それは間違っていると？

「占領下にあって日本に選択肢は二つしかありませんでした。一つはマッカーサーの覚書をそのまま受諾すること、もう一つは最低限の手直しをすること、です。日本政府は厳しい現実として後者を選びます。9条を議論する際に理解しておいてほしいのは、マッカーサーの覚書は主権国家としてあまりも恥ずかしい憲法だったので、なんとか手直しをしたという事実です。たとえば覚書には『日本が陸海空軍を保有することは、将来ともに許可されることがなく、日本軍に交戦権が与えられることもない』とあります。実際の9条2項『国の交戦権は、これを認めない』と比べてみてください。誰が誰に対して認めないないのか？　マッカーサーが日本国に対して『認めない』のです。9条はマッカーサーの日本国に対する命令書であり、そんな代物を最高法規の条文に戴く必要などない、日本には日本の歴史・文化・伝統に則った帝国憲法がある、というのが私の立場です。そもそも自衛隊は軍隊だと思いますか？」

54：NAME：2015/07/27(月) 23:17:44
――あれだけの戦力がありますから、軍隊だと思います。

「違います。9条の制約で軍隊を名乗れないから憲法を改正して自衛隊を正式に軍隊だと認めるべきだという人もいるのですが、まるでわかっていません。軍隊の定義は国際法によって行われ、国家と国家がそれぞれの軍隊を『ウチの軍隊を軍隊だと承認してくれたら、オタクの軍隊も軍隊として承認しましょう』と合意してはじめて認められます。国際法の要件は4つあり、(1)責任ある指揮官の指揮のもとに、(2)識別しうる標識を有し、(3)公然と武器を携行し、(4)戦争法規を守る集団であること、です。軍隊は義務を果たすからこそ、人を殺しても殺人罪には問われず、また捕虜になる資格も得るのです。そもそも主権国家は構成員すべてから暴力を取り上げ、独占することから始まります。独占された暴力とはつまり、国内の治安を守る警察力であり、外敵と戦う軍事力です。普通の国では、国際法で認められるよう国内法を整備し、むしろ境界線上の怪しい集団を『これは軍隊だ』と言い張って認めさせることが外交官の仕事になるほどです。ところが、日本は自衛隊を『軍隊ではない』と言ってきた。これがどういった事態を招くのか、想像してみてください。いかに9条がデタラメかわかるでしょう。自ら、私は軍隊としての権利はいりません。捕虜になる資格もなく殺されていいですし、何かのときに人を殺したら我々自衛官は殺人犯です、となりかねない。よく、自衛隊は雁字搦めに縛られていると言われますが、こういうことなのです。こんな状態で、国家を守れるかどうかという問題なのです」

――しかし、今「帝国憲法」と聞いても、正直ピンときません。「日本を滅ぼした悪の憲法」という漠然としたイメージしかないのですが……。

「帝国憲法は明治帝を筆頭とする先人たちが『世界に対して文明国として胸を張って生きていこう』と考えに考え抜いて定めた憲法です。いつ滅ぼされるかわからないという緊張感のなかで、日清・日露戦争を勝ち、国民の自由を守りました。それは決して野放しではなく、秩序と責任を伴った自由です。そのあたりは『帝国憲法の真実』に書いてありますのでぜひ、ぜひ読んでみてください」 　憲法改正論議や集団的自衛権の解釈問題がかまびすしい昨今だが、伊藤博文らが10年かけてつくった帝国憲法から論議を始めてみてはいかがだろうか。

【倉山満氏】 憲政史研究者。シリーズ累計20万部を突破したベストセラー『嘘だらけの日米近現代史』『嘘だらけの日中近現代史』『嘘だらけの日韓近現代史』に続く、「保守入門シリーズ」『保守の心得』、5月1日に『帝国憲法の真実』を発売

55：NAME：2015/07/29(水) 10:43:44
http://kikusui-fukiya.at.webry.info/201302/article_4.html
日本が真の独立を取り戻し、日本人による新憲法制定を目標とされています。 北朝鮮による拉致問題に最初に取り組んだのが安倍事務所だった。（拉致家族会証言） 当時の土井たか子社会党は家族会から聞いた情報を北朝鮮に流して日本人を裏切った。（この本の記述にはないが常識） 安倍晋三さんの考えに共鳴された小川榮太郎さんが安倍晋三試論「約束の日」では過去の総理大臣在任中は１年だったが多くの功績「教育基本法改正」「防衛庁の省昇格｣「国民投票法の制定」「公務員制度改革」等多くの宿題を一挙に前進されました。しかし敵対する朝日新聞は過激に憎悪し「安倍の葬式はうちが出す」と言ってはばからなった。

戦後の左翼思想教育で日本国の素晴らしさを習わなくなったのは私達日本人だけです。 国際連盟（英語の直訳は第二次世界大戦連合国）加盟国１９３ヶ国で祖国愛という共通の土台を国民が持たないのは日本社会しかない。 「戦争に負けたからもう戦いません」と国際法違反でアメリカが作った日本国憲法に従っているからです。

56：NAME：2015/07/29(水) 15:42:03
第３３回「憲法連続市民講座」
講師を青井未帆氏（学習院大学大学院法務研究科教授）
2014年06月11日
http://senben.org/archives/5211

憲法改正無くして集団的自衛権は行使できない
改正させないよう努力する

憲法誰が作ったか　松本試案　天皇主権　天皇責任問わず　避雷針のために　天皇を守るために9条を作った　女性はじめて参政権を行使　帝国議会で女性選ばれ　密度の濃い議論　押し付け憲法ではない
帝国議会の貴族院　天皇が任命できる憲法学者も含め　選ばれた男女が　17条、40条　GHQ草案には無いものも付け足して
民間での憲法作成案　それも参考にして
押し付けとしては、自衛隊　

安倍　侵略したのに靖国に参拝する　中韓の気持ちを考えていない
憲法以前に、個人が反省すること　日本は悲しい国

戦争責任　中国　若い夫婦と赤ちゃん　大きくなったら日本に歯向かう　軍靴で踏み殺した

57：NAME：2015/07/31(金) 23:47:35
集団的自衛権無効の却下確定＝閣議決定めぐり―最高裁
時事通信 7月31日(金)21時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150731-00000159-jij-soci

集団的自衛権の行使を容認した昨年7月の閣議決定は違憲だとして、元三重県職員の珍道世直さん（76）＝津市＝が閣議決定の無効確認を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（山本庸幸裁判長）は29日付で、珍道さん側の上告を棄却する決定をした。
　訴えを却下した一、二審判決が確定した。　最終更新:7月31日(金)21時18分

58：NAME：2015/08/02(日) 04:32:07
みんながみんなを守り合っている。日本も、集団的自衛権を行使する。

「国民に課せられる正義の要請」　https://www.facebook.com/man.generall
自由民主党 衆議院議員　武藤 貴也さん　http://ameblo.jp/mutou-takaya/

　私がツイッターで、「SEALDｓ」は「利己的個人主義」に基づいた主張をしていると述べたことについて、様々な意見が寄せられているので、ここでコメントさせて頂きます。ツイッターでは文字数が限られており、私の言いたいことが十分に伝えることが出来無いので、FACEBOOKにて述べさせて頂きます。　https://twitter.com/takaya_mutou/status/626788645379280896

　まず、読んで頂きたいのは、「砂川判決」における田中耕太郎元最高裁判所長官の補足意見、以下の箇所です。「要するに我々は、憲法の平和主義を、単なる一国家だけの観点からでなく、それを超える立場すなわち世界法的次元に立って、民主的な平和愛好諸国の法的確信に合致するように解釈しなければならない。「自国の防衛を全然考慮しない態度」はもちろん、これだけを考えて「他の国々の防衛に熱意と関心とをもたない態度」も、憲法前文にいわゆる『自国のことのみに専念』する国家的利己主義であって、真の平和主義に忠実なものとはいえない。
　我々は『国際平和を誠実に希求』するが、その平和は『正義と秩序を基調』とするものでなければならぬこと憲法９条が冒頭に宣明するごとくである。平和は正義と秩序の実現すなわち『法の支配』と不可分である。真の自衛のための努力は正義の要請であるとともに、国際平和に対する義務として各国民に課せられているのである。」

　このように、田中裁判長は自国の防衛を考慮しない態度も、他国の防衛に熱意と関心を持たない態度も、憲法が否定する「国家的利己主義」だと言っています。そしてその上で、真の自衛の為の努力は、正義の要請であるとともに、国際平和に対する義務として「各国民に課せられている」と言っています。

つまり、「SEALDｓ」の方が仰る「だって、戦争に行きたくないもん」という自分個人だけの感情で、今議論されている平和安全法制に反対するのは、田中最高裁長官の言うように「真の平和主義に忠実なものとは言えない」と私も考えます。　誰もが戦争に行きたくないし、戦争が起こって欲しいなどと考えている人はいないと思います。しかし他国が侵略してきた時は、嫌でも自国を守るために戦わなければならないし、また世界中の各国が平和を願い努力している現代において、日本だけがそれにかかわらない利己的態度をとり続けることは、地球上に存在する国家としての責任放棄に他ならないと私は考えます。

加えて、7月13日の平和安全法制特別委員会にお越し頂いた元外交官の岡本行夫氏は、次のように述べています。「一九九四年、イエメンの内戦で九十六人の日本人観光客が孤立したとき、救ってくれたのはドイツ、フランス、イタリアの軍隊でした。二〇〇〇年からだけでも、総計二百三十八人の日本人が十一カ国の軍用機や艦船などで救出されてきました。一九八五年三月、イラン・イラク戦争でイランの首都のテヘランが危機になり、日本人二百十五人が孤立しましたが、日本の民間航空機は、危険だからとテヘランまで飛んでくれませんでした。それを救ってくれたのはトルコでした。トルコ政府は、テヘランに派遣した二機の救出機のうちの一機を日本人救出に当て、そのために乗れなくなってしまった何百人かのトルコ人は陸路で脱出させたのです。日本では報道されませんでしたが、二〇〇四年四月、日本の三十万トンタンカーのＴＡＫＡＳＵＺＵがイラクのバスラ港沖で原油を積んでいた際に、自爆テロボートに襲われました。そのときに身を挺して守ってくれたのは、アメリカの三名の海軍軍人と沿岸警備隊員でした。彼らは日本のタンカーを守って死に、本国には幼い子供たちを抱えた家族が残されました。みんながみんなを守り合っているのです。」

　世界にいる日本人は、各国の軍隊や警察組織によって守られています。そして岡本氏が述べているように、日本では全く報道されていませんが、日本人を守るために命を落とした外国人もいます。「みんながみんなを守りあっている」ときに、日本が、しかも日本人自身の安全に、「我関せず」という態度をとり続けることは、「日本人の命と財産を守るリスクと負担を他の国に押し付ける」ということを意味します。　以上述べたように、世界中が助け合って平和を構築しようと努力している中に参加することは、もはや「日本に課せられた義務」であり、「正義の要請」だと私は考えます。

59：NAME：2015/08/05(水) 20:59:04
安保法案は「自衛隊員のリスク軽減につながる」　佐藤氏、イラク派遣の経験踏まえて説明
2015.8.4 21:08更新
http://www.sankei.com/politics/news/150804/plt1508040038-n1.html

４日の参院平和安全法制特別委員会では、自衛隊の海外派遣での「リスク」が１つの論点となった。かつての自衛隊イラク派遣で指揮官を務めた佐藤正久元防衛政務官（自民党）が質問に立ち、安全保障関連法案が「自衛隊員のリスク軽減につながる」と政府・与党一体で説明に努めた。　新たな法制では、国際紛争に対処中の多国籍軍などを後方支援する恒久法（一般法）を新規立法。国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに派遣中の自衛隊が遠方の邦人らを救助する「駆け付け警護」も認める。　恒久法には「安易な派遣につながる」との批判もある。これに対し、安倍晋三首相は質疑で「特措法では法律制定後に大車輪で訓練し、派遣することになる」と述べ、準備が後手に回る可能性を指摘。佐藤氏はイラク派遣の際、わずか５カ月で派遣先選定や訓練に追われた経験を挙げた。

対照的な例が南スーダンＰＫＯだ。ＰＫＯ法という恒久法に基づき、政府は早くから国連との調整や準備に着手。派遣先の選定では韓国などに先んじ、比較的治安が良い首都・ジュバに決定した。韓国はより治安情勢の悪い場所に部隊を派遣。反政府勢力に囲まれ、自衛隊から銃弾の提供を受けたこともあった。首相は「一般法により普段から各国と連携した情報収集や訓練が可能になり、自衛隊が得意な業務を、よりよい場所で実施できる可能性が高まる。リスクの極小化に資する」と強調した。

　また佐藤氏は、邦人保護で現場が苦しい運用を強いられてきた実例を挙げた。カンボジアＰＫＯでは「（選挙監視要員の）日本人を守るため『情報収集』という形で各投票所を回った」と指摘。東ティモールＰＫＯでも、邦人からの救援要請に応じるため「休養日の隊員を迎えに行く」との名目をひねり出すなど、「ギリギリの工夫」を行ってきたと解説した。

　駆け付け警護が認められれば、遠方の邦人保護に明確な法的根拠と必要な武器使用権限が与えられる。首相は「現実を見ながら法律を作り、隊員を現場に送る順番でなければならない」と強調した。

60：NAME：2015/08/05(水) 22:51:09
日本国憲法の三大原則
http://manapedia.jp/text/1265
日本国憲法と大日本帝国憲法
http://kenpo-important.jp/rekisi.html
http://www.highschooltimes.jp/news/cat24/000106.html

61：NAME：2015/08/05(水) 23:22:06
尾木ママ “辞職勧告”「国会議員 即刻おやめいただきたい！」
http://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%e5%b0%be%e6%9c%a8%e3%83%9e%e3%83%9e-%e2%80%9c%e8%be%9e%e8%81%b7%e5%8b%a7%e5%91%8a%e2%80%9d%e3%80%8c%e5%9b%bd%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e5%93%a1-%e5%8d%b3%e5%88%bb%e3%81%8a%e3%82%84%e3%82%81%e3%81%84%e3%81%9f%e3%81%a0%e3%81%8d%e3%81%9f%e3%81%84%ef%bc%81%e3%80%8d/ar-BBloWju#page=2

自民党の武藤貴也衆院議員が反戦デモを行った学生集団に対し「だって戦争に行きたくないじゃん、という自分中心、極端な利己的考え」というツイートを「撤回する考えはない」と発言した問題で、教育評論家の尾木直樹氏が５日、ブログで「だったら国会議員　即刻お辞めいただきたい！！」と“辞職勧告”した。　武藤議員が日本憲法の三大原則についても「三つとも日本精神をはかいするものであり、大きな問題を孕んだ思想」とも書き込んでいた。それだけに尾木氏も怒り心頭。「憲法３原則　全て完全否定敵視する若手の国会議員がいるとは？！」と激しく批判した。

さらに「・憲法守るのは国会議員の責務です…守る意思ない人は国会議員になってはいけないこと憲法で書かれています」「・学校現場ではこの憲法の３原則は必ず教えます。高校入試なんかの基礎知識です」と反論した。　また教育評論家らしく「これ否定敵視されたのでは教育の大前提崩れる」と子供たちへの影響を危惧していた。

62：NAME：2015/08/09(日) 16:52:48
安保関連法案に英が支持表明　日英外相会談
日本テレビ系（NNN） 8月8日(土)15時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150808-00000044-nnn-pol

　岸田外相が８日、都内でイギリスのハモンド外相と会談した。岸田外相が国会で審議されている安全保障関連法案について説明したのに対し、ハモンド外相は支持する考えを示した。　岸田外相「平和安全法制の整備に向けた取り組みについて説明し、（ハモンド外相から）支持をいただきました」

　岸田外相が安保関連法案の成立を目指す考えを示したのに対し、ハモンド外相は「世界の平和と繁栄に、より大きな役割を果たすことができるだろう」と支持する考えを表明した。　また、岸田外相は、強引な海洋進出を進める中国を念頭に、東アジアでの法の支配を徹底することの重要性を指摘した。両外相は今後も日英両国がこの問題で緊密に連携していくことを確認した。

63：NAME：2015/08/09(日) 16:54:42
山里 武藤議員つるし上げに疑問「いつのまにか法案が通り過ぎる」
http://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%e5%b1%b1%e9%87%8c-%e6%ad%a6%e8%97%a4%e8%ad%b0%e5%93%a1%e3%81%a4%e3%82%8b%e3%81%97%e4%b8%8a%e3%81%92%e3%81%ab%e7%96%91%e5%95%8f%e3%80%8c%e3%81%84%e3%81%a4%e3%81%ae%e3%81%be%e3%81%ab%e3%81%8b%e6%b3%95%e6%a1%88%e3%81%8c%e9%80%9a%e3%82%8a%e9%81%8e%e3%81%8e%e3%82%8b%e3%80%8d/ar-BBlzv92#page=2

お笑いコンビ・南海キャンディーズの山里亮太（３８）が９日放送の「ワイドナショー」（フジテレビ系）で、「安保法案」への反対デモをめぐる自民党の武藤貴也衆院議員のツイートに話題が集中していることを危ぐした。武藤議員の発言ばかりに批判が集まり、問題の本質的な議論の扱いが少なくなることに「間違ったゴシップの方を追っていて、いつのまにかこの法案が通り過ぎて決まっているというパターンばかりですよ」と指摘した。

「ワイドナショー」では、安保法案に反対する高校生５０００人が渋谷でデモをした話題を取り上げ、出演した松本人志、中居正広、石原良純が意見をかわした。　山里が心配しているのはメディアの報じ方について。「毎回この手のニュースの時って議員さんが失言ツイッターみたいなことをやって、そこをみんなが攻めている間に、本丸の『本当はこの法案というのは通ることでこう変わっていくよ。戦争に直結するものではないんだよ』っていう情報を発信するところをテレビで流すよりも、間違ったゴシップの方を追っていて、いつのまにかこの法案が通り過ぎて決まっているというパターンばかりですよ」と疑問を呈した。

64：NAME：2015/08/09(日) 23:53:21
松本人志、安保法案反対のデモに苦言「完全に平和ボケですよね」
The Huffington Post | 執筆者： 中野渉
投稿日: 2015年08月09日 19時13分 JST 更新: 4時間前
http://www.huffingtonpost.jp/2015/08/09/hitoshi-matsumoto-complains-demonstrations_n_7961246.html

お笑いコンビ・ダウンタウンの松本人志が、8月9日放送のフジテレビ系「ワイドナショー」に出演し、日本の安全保障政策について「このままでいいと思っているのであれば、完全に平和ボケですよね」と意見を述べ、安全保障関連法案に反対する動きに対して苦言を呈した。

今回の放送では、安倍政権が成立に向けて参院で審議を進めている安保法案について反対する若者が増えており、さらに高校生ら5000人が渋谷でデモをした話題を取り上げた。松本は高校生のデモについて「ちょっとニュースに誘導されている感じはある」と述べ、次のように続けた。

「いま、安倍さんがやろうとしていることに対して『反対だ』って言うのって、意見じゃないじゃないですか。単純に人の言ったことに反対しているだけであって、対案が全然見えてこない。じゃあ、どうするのっていうのが。このままでいいわけないんですよ。もし本当にこのままでいいと思っているのであれば、完全に平和ボケですよね。世界情勢は確実に変わっているわけやから。何か変えないといけない。なんかいまいち、だれもそれを言ってくれない」松本はさらに、民主党などの野党が対案を出さないまま反対していることについて、「いやあ、それはちょっとズルいと思うなぁ」と述べた。

松本は、以前にもこの番組で「日本が自立するための法案なら賛成」と発言するなど、安保法案に肯定的な立場をとっている。ただし、安倍政権の法案の通し方については「やり方はムチャクチャですよ」と批判している。

一方、SMAPの中居正広は、若い世代が問題意識を持って行動することに一定の理解を示し、次のように述べた。「若い子が声を上げるのは、いいことだと思います。僕がうれしかったのは、『あ、関心をもっているんだ』ってこと。投票率が下がっているとはいえ、こういう子たちが、解釈は間違っているかもしれないけれど、ふわっとしたところがあるかもしれないけれど、入り口として、なんか動かなければ、これは通ってしまうぞっていう意識を持っていることは、僕はすごくいいことだなあとは思います」

65：NAME：2015/08/13(木) 23:53:06
「安保法案」賛成有識者が緊急会見　賛同者３００人超え
2015.08.13
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150813/plt1508131203003-n1.htm?fb_action_ids=436988859816444&amp;fb_action_types=og.recommends&amp;fb_source=other_multiline&amp;action_object_map=%5B1050052421679264%5D&amp;action_type_map=%5B&quot;og.recommends&quot;%5D&amp;action_ref_map=%5B%5D

参院で審議中の安全保障関連法案に賛成し、早期成立を求める有識者が１３日午後、東京・永田町の憲政記念館で緊急記者会見を開き、法案の意義などについて訴える。賛同者は３００人を超えているという。

　呼びかけ人は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や、民主党政権時代に防衛相を務めた拓殖大の森本敏特任教授、憲法学者である日大の百地章教授と駒沢大の西修名誉教授、東シナ海や南シナ海の現状に精通する東海大学の山田吉彦教授ら２２人。　日本を取りまく安全保障環境の危機を正しく理解し、政府に適切な対応を求めようと、８月に入ってから会見の構想がまとまったという。

　百地氏は「一部野党が『戦争法案』といった批判で国民をミスリードをし、法案に対する正しい理解を妨げている。賛成する識者が多くいるということを国民に知ってもらうため、会見を開くことにした」と強調。　そのうえで、「私は憲法学者として、集団的自衛権が国際法上の権利であること、そして法案が『合憲』であることをしっかりと説明したい」と語っている。

66：NAME：2015/08/13(木) 23:55:57
なぜ安保法案の容認派はデモに不快感を覚えるのかということと、安保法案の代替案について
永江一石
2015年08月09日 18:22
http://lite.blogos.com/article/127333/

割と知識層が集まると思われるNewsPicksでも安保法案の話題が花盛りです。
最近、ブログで政治的な事が多いと言われるが、わたしのブログは仕事柄、「ユーザーの心理解析」をメインにしていて、ほかとの差別化を図っています。マジですよ。

さて↑のように安保法案容認派は戦争反対デモに強い違和感というか、嫌悪感を感じています。分析に成功しましたので披露いたします。容認派は、ナチスドイツのような一党独裁国家（言論弾圧も厳しく、たった40年前に自国民1000万人を虐殺したそのままの政権）がすぐ横にあるわけで、憲法解釈を変えて集団的自衛権を一部行使できるようにすることにより、同盟国との信頼関係を高め、侵略されないようにして戦争を回避したいと考えているわけです。

ところがここで、戦争反対と同胞に大声で言われますと、あたかも自分たちが戦争したいがために安保法案を容認しているといわれているように感じ、侮辱されたと思うわけですね。戦争反対は自分だって同じだ！戦争したい奴なんているか！失礼すぎる!! と感じます。憲法の解釈を変えるなっていったって、時代に合わせていままで何度も変えてます。そもそも自衛隊はそれで誕生したのです。

また「徴兵反対」と叫びながら集団的自衛権の行使をするなというのも違和感があります。世界で正当に集団的自衛権を放棄しているのはスイスとオーストリアですが２国とも徴兵制。国民皆兵体制です。よって集団的自衛権はいらないと叫ぶなら、わたしたちを徴兵してくれ、自分の国は他国に頼らず自分で守るという主張になってしまう。

これが嫌悪感の源です。すでに国内にはずっと昔から米軍基地があり、日本は哨戒と迎撃、ほかは米軍と役割分担はできていて集団的自衛権は実質的に行使しているわけで、なにを今さら的なと感じてしまうわけ。つまり、安保法案容認派も戦争は反対なんで、戦争反対デモは全く響きませんということ。　ですので法案に反対するならば、集団的自衛権を行使しなくてもこうすれば同盟国との信頼関係はなくならないよっ！

67：NAME：2015/08/15(土) 03:52:24
【戦後７０年談話】
首相会見詳報（３）完「安保法案は国民の命、平和な暮らしを守り抜くためだ」
2015.8.14 21:43更新
http://www.sankei.com/politics/news/150814/plt1508140037-n1.html

安倍晋三首相は１４日、官邸で記者会見し、戦後７０年の首相談話を発表した。首相は「政治は歴史に謙虚でなければならない。政治的、外交的な意図で歴史がゆがめられるようなことは決してあってはならない」と述べた。会見の詳報は以下の通り。

　－－談話を踏まえ、安全保障関連法案について聞く。改めて法案に関する識者などの発言を見ると、その中の一つに軍事をめぐる中国の動向を脅威と見るか、見ないかで法案に対する賛否が分かれる傾向が見られる。こうした考えの隔たりは国民も見ていると思うが、いずれにしろ日本の安全保障上、大きな認識の違いをどう見ているのか

　「７０年前、私たち日本人は二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないと、という不戦の誓いを立てた。この不戦の誓いは、今後も決して変わることはない。今回の平和安全法制は、戦争を未然に防ぐためのもの。まずもって外交を通じて平和を守る。このことが重要であることは言うまでもないと思う。今後も積極的な平和外交を展開する。その上で、万が一への備えも怠ってはならない。この法案は、国民の命、平和な暮らしを守り抜いていくためのものである。もちろん、特定の国を想定したものではない。今回の法制によって、日本が危険にさらされたときには、日米同盟が完全に機能する。そのことを世界に発信することによって、紛争を未然に防ぐ力はさらに強くなっていく。高まっていく。日本が攻撃を受ける可能性はより低くなっていく。国民のみなさまの意見、批判にも真摯（しんし）に耳を傾けながら、この大切な、必要な法制について理解が深まるよう、今後も努力を重ねていく」

68：NAME：2015/08/21(金) 23:06:20
百田氏 安保法案で熱弁も発言打ち切り
http://www.msn.com/ja-jp/entertainment/celebrity/%e7%99%be%e7%94%b0%e6%b0%8f-%e5%ae%89%e4%bf%9d%e6%b3%95%e6%a1%88%e3%81%a7%e7%86%b1%e5%bc%81%e3%82%82%e7%99%ba%e8%a8%80%e6%89%93%e3%81%a1%e5%88%87%e3%82%8a/ar-BBlXAt5?li=AA59yB#page=2

「小さな国が自国の軍事力だけでは大国に対抗できないという時は…」と切り出し、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に言及。「ある国がＮＡＴＯの加盟国１国を侵略すると、加盟国全部を敵に回さなあかん。これはすごい戦争抑止力」などと力説した。

　さらに「世界中の国が軍事同盟結んでるんです」と話し、「日本もそれ（軍事同盟）をしようかと。日本のすぐ近くの国、すごい危険な国がある。どんどんこの何十年か侵略してね。例えば、尖閣（諸島）も取る、と言ってる。こんなこと言うたらどこの国か分かってしまいますけども。沖縄も取る、と言っている。実際に領海侵犯…」と口にしたところで、ふかわが「お時間となりました」と“時間切れ”を宣告した。

69：NAME：2015/08/22(土) 23:29:36
安保法案４４カ国が支持　政府資料、欧米・アジア主要国が賛同
2015.8.20 05:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/150820/plt1508200003-n1.html

安倍晋三政権が今国会の成立を目指す集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法案について、支持する国が４４カ国に上ることが１９日、明らかになった。首脳会談や外相協議で米欧、アジアの各国が次々と支持を表明し、積極的平和主義を掲げる日本の国際貢献への取り組みを評価している。国会審議では一部野党が「戦争法案」などと批判を強めているが、世界の見方とは異なるようだ。

　政府がまとめた資料によると、５月に安保関連法案を閣議決定して以降、法案と積極的平和主義に対し、２０カ国が支持を表明した。さらに欧州連合（２８カ国）が日ＥＵ首脳協議で支持と賛同を表明。東南アジア諸国連合（１０カ国）も日ＡＳＥＡＮ外相会議での議長声明に「日本の現在の取り組みを歓迎」と明記した。　同盟国の米国は閣議決定した当日に国務省が支持を表明。６月の日独首脳会談では、安倍首相が法案を説明した際、メルケル首相が「国際社会の平和に積極的に貢献していこうとする姿勢を百パーセント支持する」と評価した。英仏やイタリア、クロアチアなどからも支持を得た。

アジアでもベトナムやカンボジアなどが高く評価。ラオスやミャンマーも支持している。６月に来日したフィリピンのアキノ大統領は国会演説で「国会での審議に強い尊敬の念をもって注目している」と述べた。　安倍首相は、安保関連法案を審議中の参院平和安全法制特別委員会で「戦争に苦しんだベトナム、カンボジア、フィリピンも法案を強く支持している。ほとんどの国が支持や理解を示しており、『戦争法案』ではない」と強調していた。米国防総省筋は「安保関連法案は世界から見れば常識的な取り組みだ」と指摘している。

70：NAME：2015/08/25(火) 01:15:37
【安保法制】
朝鮮半島有事に自衛隊派兵せず　首相「憲法上できない」
2015.8.24 20:25更新
http://www.sankei.com/politics/news/150824/plt1508240033-n1.html

安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、朝鮮半島有事を念頭に、日本が北朝鮮や韓国の領域内で集団的自衛権を行使して戦闘に参加することは憲法上できないとの見解を示した。「他国の領土内で行われていることへの自衛隊派遣は海外派兵に当たるからできない」と述べた。安全保障関連法案が成立しても、半島有事での自衛隊の活動は原則、公海上での後方支援や米艦防護などに限られるとの考えを重ねて示したものだ。　政府は従来から「武力行使の目的で武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるもので、憲法上許されない」としてきた。

質疑で首相は、この見解は現在も維持されていると強調。「他国の領域で大規模な空爆や攻撃を行うことを目的に自衛隊を派遣するのは海外派兵で、武力行使の新３要件に反する」と述べ、北朝鮮や韓国の領域内での戦闘に参加することはできないと強調した。　そのうえで、半島有事で集団的自衛権を行使する事例として、公海上で弾道ミサイルを警戒している米艦の防護を例示。「わが国のミサイル防衛の一翼を担う米艦への攻撃であれば、新３要件に該当する可能性がある」と述べた。

また、首相は集団的自衛権行使の前提となる「密接な関係にある他国（への攻撃）」には韓国も含まれると指摘する一方で、「どの国であろうと、新３要件に当てはまるかを総合的に判断する」と述べた。　朝鮮半島で軍事的緊張が高まっていることに関しては「現在の朝鮮半島や中国の動向を考えると安全保障環境はますます厳しさを増している。法制と外交の両面で対応するのが責任ある姿勢だ」と述べ、法整備の必要性を訴えた。

71：NAME：2015/08/29(土) 21:11:26
「安保法案は戦争の種に」“平和学の父”ヨハン・ガルトゥング氏が日本に警告＝韓国ネット「言っても無駄」「戦争は日本にとって良いことだらけ…」
配信日時：2015年8月26日(水) 22時28分
http://www.recordchina.co.jp/a117553.html

2015年8月25日、韓国・聯合ニュースによると、世界的に「平和学の父」として知られるヨハン・ガルトゥング博士が「安倍晋三政権が進める安保法制は北東アジアの軍備競争を触発し、戦争の危険を高める」と警告した。

ガルトゥング博士は21日、横浜市などで行われた講演で、「日本の安保法制が成立したら、日本が軍事的に攻撃的になり、それに対処するため、北朝鮮や中国も軍備を強化する」とし、「軍備の拡張により、戦争の種がまかれることになる」と警告した。また、「戦争の放棄」を宣言した日本の憲法9条について、「日本だけでなく世界に広がったらどんなにいいか」と述べた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「戦争は日本にとって良いことだらけ。金を稼いで富国強兵国家になれる」 「韓国人が言い続けてきたことをやっと言ってくれた！」 「いくら言っても無駄。安倍首相には理解できない話」 「歴史は繰り返す。どの国が一番危険かよく考えろ。次の大統領選びは絶対に失敗できない」 「その通り。独島（日本名：竹島）を守るため、韓国の議員らはこれ以上、国防費や税金を盗むな」（翻訳・編集/堂本）

72：NAME：2015/08/31(月) 22:38:17
【安保法制】
国会前集会発言集（１）「安倍は人間じゃない。たたき斬ってやる」山口二郎法政大教授
2015.8.31 17:27更新
http://www.sankei.com/politics/news/150831/plt1508310040-n1.html

安全保障関連法案に反対する市民団体が主催した８月３０日の国会周辺の集会には、民主党の岡田克也代表ら野党幹部のほか、法政大の山口二郎教授や音楽家の坂本龍一氏、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバーらが参加し、安倍晋三首相を「安倍」と呼び捨てにしながら、「戦争法案反対」「安倍政権打倒」などと訴えた。主な発言は次の通り。

山口二郎法政大教授

　「安倍首相は安保法制、国民の生命と安全のためと言っているが、こんなものは本当に嘘っぱち。まさに生来の詐欺師が誠実をかたどったものだ。安倍政権は国民の生命、安全なんて、これっぽっちも考えていない。その証拠に先週、（東京電力）福島（第１）原発事故の被災者に対する支援を縮小する閣議決定した。線量が下がったから、もう帰れ。本当に人でなしの所業だ。

昔、時代劇で萬屋錦之介が悪者を斬首するとき、『たたき斬ってやる』と叫んだ。私も同じ気持ち。もちろん、暴力をするわけにはいかないが、安倍に言いたい。お前は人間じゃない！　たたき斬ってやる！　民主主義の仕組みを使ってたたき斬ろう。たたきのめそう。われわれの行動は確実に与党の政治家を圧迫し、縛っている。与党がやりたいこと、次から次へと先送りして、この戦争法案に最後の望みをかけているが、われわれも力でこの安倍政権のたくらみを粉砕し、安倍政権の退陣を勝ち取るために、今日の２倍、３倍の力で一層戦いを進めていこうではないか」

【安保法制】国会前集会発言集（２）「安倍は首相をやめろ」シールズ・奥田氏写真あり
【安保法制】国会前集会発言集（３）「この集会はフランス革命」坂本龍一氏写真あり
【安保法案】反対派の急先鋒・ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の正体とは？　ラップ調で抗議活動、ネット活用…写真あり
【安保法案】国会前デモで野党４党首怪気炎　生活・小沢氏「いい加減でバカげた法案阻止して退陣に追い込む！」写真あり
首相に「バカか、お前は」　連合主催集会でシールズメンバー　安保法案反対の具体論語らず　「首相はクーデター」
【政界徒然草】国会前デモに集まるヘイトな人々　「あなた公安でしょ？」　記者はマスク姿に詰問され…写真あり

73：NAME：2015/08/31(月) 22:41:19
安保法案反対デモ、本当の参加者数を本社が試算
2015.8.31 21:15更新
http://www.sankei.com/politics/news/150831/plt1508310051-n1.html

参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民団体が８月３０日に開いた集会への参加者数が、国会正門前は多くても３万２千人程度だったことが産経新聞の試算で分かった。国会周辺にも参加者がいたとはいえ、主催者の「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」が発表した１２万人にはほど遠い。警察当局は約３万３千人と発表している。

　試算は上空から撮影した正門前で警備にあたっていた警察車両の前に機動隊員が１５人並んでいたことを基準とした。そこに面した正方形部分（矢印）の人数を約２２５人と計算。白枠の正方形はその１６倍で約３６００人とした。９つの白枠全てが参加者で埋まっても国会前は約３万２４００人となった。菅義偉（すがよしひで）官房長官は３１日の記者会見で、主催者と警察当局の参加者数の違いについて「通常よりも、はるかに開きがある感じだ」と述べた。

安保法案に反対する集会で、国会正門前を埋め尽くす人たち。警察車両に機動隊員が１５名並んでいることからその正方形（矢印部分）を約２２５人と試算。白枠の正方形はその１６倍となり約３６００人。白枠で囲った部分全てが埋め尽くされても、国会前に集まった集会参加者は約３万２千４百人となった＝３０日午後（共同通信社ヘリから）

【安保法制】「サザンのコンサートで意思決定する方が、よほど民主主義」国会前集会に橋下氏
【安保法制】国会前集会発言集（１）「安倍は人間じゃない。たたき斬ってやる」山口二郎法政大教授写真あり
【安保法制】国会前集会発言集（２）「安倍は首相をやめろ」シールズ・奥田氏写真あり
【安保法制】国会前集会発言集（３）「この集会はフランス革命」坂本龍一氏写真あり
【安保法案】反対派の急先鋒・ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の正体とは？　ラップ調で抗議活動、ネット活用…写真あり
【安保法案】国会前デモで野党４党首怪気炎　生活・小沢氏「いい加減でバカげた法案阻止して退陣に追い込む！」

74：NAME：2015/09/01(火) 01:16:36
【安保法制】
「サザンのコンサートで意思決定する方が、よほど民主主義」国会前集会に橋下氏
2015.8.31 17:35更新
http://www.sankei.com/politics/news/150831/plt1508310043-n1.html

大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は３１日、自身のツイッターで、安全保障関連法案に反対する市民団体が主催した３０日の国会周辺の集会に関して「日本の有権者数は１億人。国会前のデモはそのうちの何％なんだ？　ほぼ数字にならないくらいだろう。こんな人数のデモで国家の意思が決定されるなら、サザンのコンサートで意思決定する方がよほど民主主義だ」と記した。

　橋下氏は「デモは否定しない。国民の政治活動として尊重されるのは当然。政治家も国民の政治的意思として十分耳を傾けなければならない」と指摘。その上で、「ただしデモで国家の意思が決定されるのは絶対にダメだ。しかも今回の国会前の安保反対のデモ。たったあれだけの人数で国家の意思が決まるなんて民主主義の否定だ」と強調した。

【安保法案】
反対派の急先鋒・ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の正体とは？　ラップ調で抗議活動、ネット活用…
2015.8.31 11:07更新
http://www.sankei.com/politics/news/150831/plt1508310022-n2.html

「政治権力が憲法を壊し始めたら独裁政治になる。独裁政治の道、専制政治の道を断固として拒否しようではありませんか」。志位氏の訴えに、参加者からは歓声と拍手が起こった。

シールズは共産党との直接的な関係も否定している。公安関係者も「メンバーは基本的に無党派。安保法案廃案や政権を追い込む意図で一致し、互いに利用したい思惑が働いているのでは」との見方を示す。一方、シールズをきっかけに地方に広がった若者の取り組みでは、共産党が助言を行い、関係者を動員して活動を支援するなどし、若手党員の獲得につなげようとしているとの分析もある。

75：牧野明美について：2015/09/02(水) 04:44:04
【牧野明美】
警察の工作員。背の低い40前後の女。肌は浅黒く、皮膚は汚い。変装多し。
以前は[白石のり子]と名乗り山梨県薬師岳小屋に勤務。
自分勝手で嫉妬深いなまけもの。社会性なし。各警察署をたらいまわしにされていた過去がある。
自作自演で犯罪者を作り出し、横暴横領をくり返してきた警察内部の疫病神である。


東日本大震災をネタに、架空のトラウマを作り出し詐欺行為に及ぶ。

また皇太子殿下や皇宮警察の名前を使った詐欺行為は牧野の18番である。


そして【牧野明美】は警察内部のテログループの主犯格です。国家の許容を越えた横暴が内部で話題となり、本名をさらされています。
責任追求されて逃げてます。お近くにいましたらご報告お願いします。


httぴー://ameblo.jp/tairahouse/


総体的に考えて、インターネットでの呼び掛けが一番効果的だと判断しました。お忙しい所申し訳ありませんが、お心当たりの方はよろしくお願いします。

76：NAME：2015/09/05(土) 19:27:07
【ニッポンの新常識】安保法案反対の面々が重度の「米国依存症」という皮肉　Ｋ・ギルバート氏 (1/2ページ)
2015.09.05
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150905/dms1509051000002-n1.htm

日米安全保障条約で、米軍は事実上、日本の傭兵（ようへい）になった。米国の愚策で日本軍を解体したが、本当の敵は共産主義勢力だったのだ。気付いたときには後の祭りだった。　主権回復後も外国軍が駐留するのは異例だが、やむを得なかった。戦後７０年間、本来であれば日本がやるべき「国防」の相当な部分を、米軍が肩代わりした。　安保関連法案に反対する人々は「７０年間も守られた。今後も米国に守ってもらおう！」と主張する。パラサイト（寄生）的なわがままを恥だと思わない、「米国依存症」の重症患者である。　政府や国会も、日本を真の独立主権国家に戻す努力を怠ってきた。その結果、日本人の多くが、半独立国状態の異常さや情けなさを忘れ、逆に、過保護な状態に居心地の良さすら覚えている。

　時代遅れな帝国主義国家、中華人民共和国（ＰＲＣ）と対峙すべき主役は、地理的・歴史的に考えれば日本だということは小学生でも分かる。　本気で沖縄を奪いにきているＰＲＣとの戦争が起きるとすれば、それは日本の戦争である。日本が抑止力を高めなければ、米国が日本の戦争に巻き込まれるのだ。　米大統領選に共和党から名乗りを上げた不動産王、ドナルド・トランプ氏のように、米国が、日本や韓国の国防に片務的な責任を負っている現状に対し、疑問や異議を唱える米国人は今後ますます増えるだろう。　万が一、在日米軍が撤退した場合、日本への侵略の可能性は確実に高まる。ネット上で「日本の場合、フィリピンと同様、エネルギー資源も鉱物資源もないから、他国からの侵略は受けにくい」という論説を読んだが、あきれた空論だ。

論者は「高層ビル１棟と、同価値の天然資源、好きな方をプレゼントするから選べ」と言われたら、天然資源を選ぶのか。　日本には、天然資源以外のすべてがそろっている。日本を侵略支配すれば、空港や港、鉄道、道路、発電所、工場などのインフラに加え、飛行機や船舶、自動車、建設機械や産業用ロボット、それらを稼働できる人材まで手に入る。　侵略国の幹部と一族は、東京で世界一文化的な暮らしを始められる。日本全国を旅しつつ、温泉三昧かもしれない。　そして侵略国は、日本が誇る世界一の設備と人材を利用して、最高品質の製品を生産する。核爆弾を含む武器の製造も命じるだろう。日本人はチベットやウイグルの人々のように、事実上の奴隷となるのだ。　平和ボケは日本と日本人の価値すら分かっていない。彼らの想像力の欠如ぶりには、震える。

　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行う。自著・共著に『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』（ＰＨＰ研究所）、『素晴らしい国・日本に告ぐ』（青林堂）など。

77：NAME：2015/09/06(日) 01:50:32
安保　反対　学者　根拠
なぜ私たちは安保法制に反対なのか　憲法学者16人によるリレートーク
http://synodos.jp/politics/14555
集団的自衛権の行使は、他国への武力攻撃を言い訳にして、別の国に先制攻撃を行うことを意味します。「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」だと日本が思おうとなんだろうと、日本から攻撃を受ける国にとっては、日本の一方的な武力行使。

http://anti-security-related-bill.jp/
安倍首相の言う「武力行使は限定的なもの」であるどころか、自衛隊の武力行使を際限なく広げ、「専守防衛」の建前に反することになります。武器を使用すれば、その場は交戦状態となり、憲法九条一項違反の「武力行使」となることは明らかです。

私たちは、かつて日本が行った侵略戦争に、多くの学徒を戦地へ送ったという、大学の戦争協力の痛恨の歴史を担っています。その歴史への深い反省から、憲法九条とともに歩み、世界平和の礎たらんと教育研究活動にたずさわり、再び戦争の惨禍を到来させないようにしてきました。
青井 未帆 （学習院大学教授 法学）

http://togetter.com/li/850235
「安全保障関連法案に反対する学者の会」というのは本当に謎だね。４２２６人までエクセルにぶち込んで調べているのだが、肩書空欄の人が320人もいるんだよ。これはどういうことなんだろうね。

78：NAME：2015/09/07(月) 02:25:35
小籔千豊、安保反対派に疑問「中国の抗日軍事パレードをどうお考え?」
http://www.msn.com/ja-jp/entertainment/celebrity/%e5%b0%8f%e7%b1%94%e5%8d%83%e8%b1%8a%e3%80%81%e5%ae%89%e4%bf%9d%e5%8f%8d%e5%af%be%e6%b4%be%e3%81%ab%e7%96%91%e5%95%8f%e3%80%8c%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%8a%97%e6%97%a5%e8%bb%8d%e4%ba%8b%e3%83%91%e3%83%ac%e3%83%bc%e3%83%89%e3%82%92%e3%81%a9%e3%81%86%e3%81%8a%e8%80%83%e3%81%88%e3%80%8d/ar-AAdZxCl?li=AA59yB#page=2

お笑い芸人の小籔千豊が、6日に放送されたフジテレビ系トーク番組『ワイドナショー』（毎週日曜10:00〜10:55）にゲスト出演し、安保法制に反対する人々に向けて持論を展開した。　8月30日の国会前に主催者発表で12万人、警察発表で3万人が集結して抗議デモが行われたことが番組内で取り上げられた。小籔は「僕は安保賛成でも反対でもなくちょうど半分くらい」「デモされていることも本当にすばらしいこと」とした上で、「橋下さんが言ってることも分からんでもない」と自身の考えを示した。

橋下徹大阪市長は8月31日、自身のツイッターで「デモで国家の意思が決定されるのは絶対にダメだ。しかも今回の国会前の安保反対のデモ。たったあれだけの人数で国家の意思が決まるなんて民主主義の否定だ」「日本の有権者数は1億人。国会前のデモはそのうちの何パーセントなんだ？ほぼ数字にならないくらいだろう。こんな人数のデモで国家の意思が決定されるなら、サザンのコンサートで意思決定する方がよほど民主主義だ」などと主張し、物議を醸していた。

小籔は、橋下市長のツイートを「12万人集まって何かが延期するのであれば、それは国民の大多数の意見ではない」と解釈。「賛成の方でもほとんどの人は戦争をやりたくないと思う」と安保の賛成・反対派問わず反戦と平和は共通認識であると分析した。　今月3日、中国は北京・天安門広場で「抗日戦争勝利70年」を記念する軍事パレードを行った。小籔はそのことに触れ、「中国の抗日的な軍事パレードについてどう思ってはるのかな」「中国がおもいきりミサイルと軍人をバーっと並べていることについて、どういうふうにお考えですかと思います」と疑問を投げかけた。

79：NAME：2015/09/09(水) 20:26:02
裁判所の怠慢が「違憲の自衛隊」を放置してきた --- 池田 信夫
アゴラ 9月8日(火)16時10分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150908-00010006-agora-soci

元最高裁長官の山口繁氏（http://digital.asahi.com/articles/ASH9255ZGH92UTIL02Q.html）が「集団的自衛権行使は違憲」と各社のインタビューで語っている。今ごろ何をいっても法案審議に影響はないが、これまで憲法判断から逃げてきた最高裁の責任者が、辞めてから評論家みたいに何をいっているのか。

1959年の砂川判決（http://agora-web.jp/archives/target=blank）で、最高裁は「日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」という統治行為論で、憲法判断を避けた。

最高裁が「高度に政治的な問題」については憲法判断できないというのは、「憲法の番人」としての役割を放棄したに等しい。これが前例となって、その後も自衛隊について裁判所は憲法判断を避けてきた。「三権分立」などというのは嘘で、裁判所は行政の追認機関なのだ。

アメリカの連邦最高裁は各州の法律が合衆国憲法に違反するかどうかを審査することが最大の仕事だから、違憲判決は珍しくないが、日本では戦後わずか9件しかない。しかも違憲訴訟は個別の事件についてしか起こせないので、下級審では憲法判断を避けて原告不適格などの理由で却下することが多い。

このため最高裁は、今まで自衛隊については違憲か否かの判断をしていない。こういう司法の怠慢が、内閣法制局が実質的に違憲審査を行なう変則的なしくみを常態化し、立憲主義を形骸化してきたのだ。

山口氏のいうように、「9条解釈を変更するなら改憲が筋」（http://digital.asahi.com/articles/ASH925HCPH92UTFK00X.html）である。社会党でさえ村山首相が自衛隊と安保条約を認めたのだから、日本には自衛隊や安保を否定する政党は存在しない。憲法を現実に合わせるべきであって、その逆ではない。

池田 信夫

80：NAME：2015/09/09(水) 22:02:54
「集団的自衛権行使は違憲」　山口繁・元最高裁長官
論説委員・高橋純子、編集委員・豊秀一
2015年9月3日07時22分
http://www.asahi.com/articles/ASH9255ZGH92UTIL02Q.html

安全保障関連法案について、山口繁・元最高裁長官（８２）が１日、朝日新聞の取材に応じ、「少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は違憲だと言わざるを得ない」と述べた。安倍内閣が従来の憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定について、「（解釈変更に）論理的整合性があるというのなら、（政府は）これまでの見解が間違いだったと言うべきだ」と語った。

■解釈変更「立憲主義わきまえず」

　「憲法の番人」である最高裁の元トップが安保法案を「違憲」とする見解を示したのは初めて。歴代の元内閣法制局長官や憲法学者の多くが「違憲」と指摘するなか、法案の正当性に改めて疑問が突きつけられた。　山口氏は、安保法案を「違憲」と考える理由について「集団的自衛権の行使は憲法９条の下では許されないとする政府見解の下で、予算編成や立法がなされ、国民の大多数がそれを支持してきた」と指摘。「従来の解釈が憲法９条の規範として骨肉化しており、それを変えるのなら、憲法改正し国民にアピールするのが正攻法だ」とも述べた。

　安倍晋三首相らは、米軍駐留の合憲性を争った１９５９年の砂川事件最高裁判決が、法案の合憲性の根拠になると主張する。これに対し山口氏は「当時の最高裁が集団的自衛権を意識していたとは到底考えられないし、（憲法で）集団的自衛権や個別的自衛権の行使が認められるかを判断する必要もなかった」と否定的な見方を示した。

　安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は昨年５月、安保環境の変化などを理由に憲法解釈の変更で「限定的な集団的自衛権行使」の容認を求める報告書をまとめた。内閣はこれを踏まえ、同７月１日に解釈変更を閣議決定。山口氏は、こうした考え方について「法治主義とは何か、立憲主義とは何かをわきまえていない。憲法９条の抑制機能をどう考えているのか」と批判する。（論説委員・高橋純子、編集委員・豊秀一）

　やまぐち・しげる　１９３２年１１月、神戸市生まれ。京大卒。５５年に司法修習生になり、東京高裁部総括判事、司法研修所長、福岡高裁長官などを歴任。第２次橋本内閣の９７年１０月から、第１次小泉内閣の２００２年１１月まで最高裁長官を務めた。長官在任中は、裁判員制度や法科大学院の導入などを柱とする司法制度改革に対応した。著書に「新井白石と裁判」。

　〈砂川事件最高裁判決〉１９５７年７月に東京都砂川町（現立川市）の米軍基地拡張に反対した学生ら７人が基地に立ち入ったとして、刑事特別法違反の罪で起訴された。東京地裁は５９年３月、米軍駐留は憲法９条違反として全員無罪としたため、検察側が二審ではなく最高裁に跳躍上告。最高裁大法廷は５９年１２月、①憲法９条は自衛権を否定しておらず、他国に安全保障を求めることを禁じていない②外国の軍隊は、憲法９条２項が禁じる戦力にあたらない③安保条約は高度の政治性を持ち、「一見極めて明白に違憲無効」とはいえず、司法審査になじまない――と判断して一審判決を破棄し、東京地裁に差し戻した。

81：NAME：2015/09/14(月) 22:29:14
【ｉＲＯＮＮＡ発】
ＳＥＡＬＤｓのみなさん、僭越ながら「苦言」を少し…
2015.9.14 05:20
http://www.sankei.com/premium/news/150913/prm1509130031-n1.html

まずは下記のスピーチ文をご覧いただきたい。

　今日はどうしても言いたいことがあって、この場でスピーチさせていただきます。「戦争法案」は絶対に廃案にしなければなりません。こんな政権に日本を任せるわけには行きません。（中略）　僕は周りに政治のおかしさを訴えていきます。戦争を起こして何になりますか。誰が得をしますか。僕ら国民には犠牲しかもたらしません。　そんなに中国が戦争を仕掛けてくるというのであれば、そんなに韓国と外交がうまくいかないのであれば、アジアの玄関口に住む僕が、韓国人や中国人と話して、遊んで、酒を飲み交わし、もっともっと仲良くなってやります。僕自身が抑止力になってやります。抑止力に武力なんて必要ない。絆が抑止力なんだって証明してやります。（ｉＲＯＮＮＡ）

　何とも威勢の良いスピーチの主は、福岡県の大学に通う２２歳の男子学生、後藤宏基さんである。８月２８日、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」が主催する毎週金曜日恒例の安保法案反対デモに参加し、聴衆を前にマイクで高らかに訴えた。どこかの左派メディアのように彼らの活動を諸手を挙げて持ち上げるつもりはないが、自分たちの信念を持って活動を続ける彼らの行動力には脱帽する。とはいえ、彼のスピーチの中身にはいささか首をかしげたくなる部分もあるので、僭越ながら少しだけ苦言を呈したい。

そもそも「戦争法案」などというレッテルを貼り、一方的に批判するのはいかがなものか。安保法案は、他国との戦争を目的にしているわけではない。首相も断言した通り、わが国が他国と「二度と戦争をしない」ための法案である。「徴兵制の復活」などというデマや誤解まで広がっているが、彼らの主張の多くは偏見に満ちている。

　それともう一つ、「絆が抑止力」という言葉。中国や韓国といった隣国と交流を深めて、対話による緊張関係の平和的解消を目指すという志は立派だが、自国の利益を最優先に考える外交の世界で、そういう綺麗事だけが罷り通ると本気で思っているのか。ましてや、言葉も文化も価値観もすべて異なり、公然と敵意をむき出しにする相手であっても、気安く対話できる関係を築ける自信がそんなにおありなら、ぜひ今すぐにでもわが国の外交官としてその手腕を発揮してほしい。

　これは乱暴な比喩かもしれないが、もし強盗犯が自宅に押し入り、自分の財産を奪い、家人を傷つけるような場面に出くわしても、犯人に自首を促すような冷静な対応が取れる人なんているのだろうか。独り善がりな理想と信念が通用しないのも外交の本質であり、交渉とは相手と同等以上の立場になって、初めて双方が聞く耳を持つ関係が成り立つ。彼の主張は「理想」ではあっても、現実はそんなに甘くはない。

これまた失礼な言い方かもしれないが、後藤さんに限らず、ＳＥＡＬＤｓという学生団体の活動を見て思うのは、彼らは権力と対峙し、反体制を謳う「反骨」な自分に酔いしれているだけではないのか。彼らが言うように日本と平和を本気で愛しているのであらば、いま現実に起こっている脅威に目を背けず、きちんと向き合って冷静に解決する術を考えるべきではないのか。感情論や精神論ばかりが先立つ主張は、はっきり言って無意味である。デモの参加者が、口汚く現政権を罵っているさまを見ていると、ただただ興ざめするばかりで、彼らの訴えは何一つ心に響いてこない。

　それでも、ＳＥＡＬＤｓの運動をかつての「６０年安保闘争」と重ねる向きもある。だが、国会突入を図って警官隊と激しく衝突した当時の勢いとは比べものにならない。主催者がデモの参加者を水増ししたり、仰々しく報道するメディアもあるが、多くの国民は今回の安保法案の成り行きを冷静に見守っている。　６０年安保の真っただ中、当時の岸信介首相と対峙し、デモを主導した元全学連のリーダーは、昭和６２年に岸元首相が亡くなった際、次のような弔文を書いて、その死を悼んだという。「あなたは正しかった」　（ｉＲＯＮＮＡ編集長、白岩賢太）

82：NAME：2015/09/14(月) 23:25:32
【産経・ＦＮＮ世論調査】
内閣支持率４３％に回復　首相談話「評価」５７％　安保法案「必要」５８％
2015.8.17 11:37
http://www.sankei.com/politics/news/150817/plt1508170004-n1.html

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三首相が１４日に発表した戦後７０年談話を「評価する」という回答は５７・３％に上り、「評価しない」の３１・１％を大きく上回った。内閣支持率は、平成２４年１２月の第２次安倍内閣発足後で最低だった前回調査（７月１８、１９両日実施）より３・８ポイント上昇し、４３・１％となった。

　７０年談話で首相が「戦争に何ら関わりのない世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と表明したことについては６６・１％が「評価する」と回答した。「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」の４つの言葉を盛り込み、「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と表明したことについても５９・８％が「評価する」とした。　今国会で審議中の安全保障関連法案については５８・０％が「必要」と回答したが、今国会での成立には５６・４％が反対し、賛成は３４・３％だった。同法案に対する野党の対案については「必要」が７８・７％に達した。

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画見直しに関し、政府が原則として施設を競技機能に限定する方針を決めたことについては、７１・７％が評価し、「評価しない」は２２・５％だった。　原発の再稼働については、反対（５６・７％）が賛成（３５・８％）を上回った。今月１１日に九州電力川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県）が新規制基準のもとで初めて再稼働したばかりだが、根強い慎重論が浮き彫りとなった。

　一方、安倍内閣の不支持率は４５・０％で、前回より７・６ポイント下がったが、２カ月連続で支持を不支持が上回った。　政党支持率は自民党３５・８％、民主党１０・８％、維新の党６・０％、公明党５・１％、共産党５・１％、社民党２・１％－など。

83：NAME：2015/09/14(月) 23:42:29
【ＦＮＮ調査】
内閣支持率４３・５％↑　消費税負担軽減策「反対」７割超　橋下新党「評価せず」５３％
2015.9.14 11:39更新
http://www.sankei.com/politics/news/150914/plt1509140006-n1.html

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げに伴う、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率などの負担軽減策について７２・０％が必要と回答した。ただ、財務省が示している増税分の一部を後日払い戻す還付制度案に対しては反対が７２・５％と、賛成の１９・１％を大きく上回っており、国民の理解が得られていない実態が浮き彫りになった。

　安倍晋三内閣の支持率は前回調査（８月１５、１６両日実施）より０・４ポイント上昇し、４３・５％。不支持率は４４・５％で０・５ポイント下がった。７月の調査で支持率と不支持率が逆転して以降、支持率は回復傾向にあるものの不支持率を上回るまでには至っていない。

　橋下徹大阪市長が、最高顧問を務めていた維新の党を離党し、新党結成を表明したことを「評価しない」が５３・３％に達し、「評価する」は３６・７％だった。野党を再編すべきだと回答したのは５７・３％で、「すべきだと思わない」は２７・１％にとどまった。

　一方、自民党総裁選が無投票になったことについては「望ましくない」とする回答が６３・１％で、「望ましい」は２９・８％にとどまった。安倍首相の再選には５４・４％が賛成し、反対は３５・８％だった。

84：NAME：2015/09/14(月) 23:56:01
安全保障関連法案の成立については「必要」と回答したのは５２・７％で、前回調査より５・３ポイント下落。「必要ない」は前回より５・６ポイント上昇し３８・７％だった。今国会での法案成立には５９・９％が反対し、賛成は３２・４％となった。

　日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の３党が国会提出し、自衛隊の海外派遣に例外なく国会の事前承認を義務付ける修正案を今国会で成立させることには４９・４％が反対し、賛成は３７・９％だった。

　３日に軍事パレードを含む抗日戦争勝利７０年記念行事を開催した中国については、日本の安全保障にとって「脅威だと思う」と回答したのは７８・９％に上り、「思わない」の１６・９％を大きく上回った。

85：NAME：2015/09/15(火) 01:44:28
【国会前反安保集会】
本当に有識者？　首相呼び捨てで批判「安倍の頭にくぎを」「安倍は絶対倒す」「安倍を返り討ちに」
2015.9.15 00:01更新
http://www.sankei.com/life/news/150915/lif1509150001-n1.html

市民団体「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」が主催して１４日夜に国会周辺で行った安全保障関連法案に反対する集会には、民主党の岡田克也代表や共産党の志位和夫委員長ら野党幹部に続き、ノーベル賞作家の大江健三郎氏ら有識者が登壇し、廃案を訴えた。主な登壇者の発言の要旨は次の通り（安倍晋三首相の呼称は登壇者の発言を尊重しました）。

作家の佐高信氏「戦争に向かって、安倍晋三とその一派はまっしぐらに向かおうとしています。断固として私たちはそれをやめさせなければなりません。民主の『主』の字を解剖すれば、『王の頭にくぎを打つ』という言葉がある。王の頭、つまり権力者の頭にくぎを打つことが民主主義だとするならば、私たちは安倍の頭にくぎを打たなければならない。私たちの力で安倍の頭にくぎを打ちましょう」

86：NAME：2015/09/15(火) 20:47:46
【国会前反安保集会】
本当に有識者？　首相呼び捨てで批判
2015.9.15 00:01更新
http://www.sankei.com/life/news/150915/lif1509150001-n1.html

市民団体「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」が主催して１４日夜に国会周辺で行った安全保障関連法案に反対する集会には、民主党の岡田克也代表や共産党の志位和夫委員長ら野党幹部に続き、ノーベル賞作家の大江健三郎氏ら有識者が登壇し、廃案を訴えた。主な登壇者の発言の要旨は次の通り（安倍晋三首相の呼称は登壇者の発言を尊重しました）。

作家の佐高信氏「戦争に向かって、安倍晋三とその一派はまっしぐらに向かおうとしています。断固として私たちはそれをやめさせなければなりません。民主の『主』の字を解剖すれば、『王の頭にくぎを打つ』という言葉がある。王の頭、つまり権力者の頭にくぎを打つことが民主主義だとするならば、私たちは安倍の頭にくぎを打たなければならない。私たちの力で安倍の頭にくぎを打ちましょう」

【安保法案　特別委中央公聴会】
「到底納得することができない」　シールズの中心メンバー、奥田愛基氏がスーツ姿で意見表明
2015.9.15 17:49更新
http://www.sankei.com/life/news/150915/lif1509150001-n1.html

参院平和安全法制特別委員会は１５日、安全保障関連法案に関する中央公聴会を開いた。法案に反対する学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバーで明治学院大４年の奥田愛基（あき）さんが「公述人」として意見を表明した。

　奥田さんは髪を金髪から黒く染め、国会前デモで着用しているＴシャツ姿から一転、黒いスーツ姿で着席。緊張した面持ちで、デモのときとは違う穏やかな口調ながらも「（法案が成立すれば）全国各地でこれまで以上に声が上がるだろう。連日、国会前は人であふれかえる。次の選挙にも、もちろん影響を与えるだろう」と強調した。冒頭、居眠りしていた議員を注意する一幕もあった。発言の詳細は以下の通り。

　大学生の奥田愛基と言います。シールズという学生団体で活動しています。あの、こんなこと言うと非常に申し訳ないのですが、先ほどから寝ている方がたくさんいるので、もしよろしければお話を聞いていただければと思います。僕も２日間ぐらい緊張して寝れなかったので、僕も帰ってから早く寝たいと思っているのでよろしくお願いします。　はじめにシールズとは「Ｓｔｕｄｅｎｔｓ　Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ　Ａｃｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｌｉｂｅｒａｌ　Ｄｅｍｏｃｒａｃｙｓ」、日本語で言うと「自由と民主主義のための学生緊急行動」です。

87：NAME：2015/09/15(火) 23:56:07
【国会前反安保集会】
本当に有識者？　首相呼び捨てで批判「安倍の頭にくぎを」「安倍は絶対倒す」「安倍を返り討ちに」
2015.9.15 00:01更新
http://www.sankei.com/life/news/150915/lif1509150001-n1.html

市民団体「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」が主催して１４日夜に国会周辺で行った安全保障関連法案に反対する集会には、民主党の岡田克也代表や共産党の志位和夫委員長ら野党幹部に続き、ノーベル賞作家の大江健三郎氏ら有識者が登壇し、廃案を訴えた。主な登壇者の発言の要旨は次の通り（安倍晋三首相の呼称は登壇者の発言を尊重しました）。

作家の佐高信氏「戦争に向かって、安倍晋三とその一派はまっしぐらに向かおうとしています。断固として私たちはそれをやめさせなければなりません。民主の『主』の字を解剖すれば、『王の頭にくぎを打つ』という言葉がある。王の頭、つまり権力者の頭にくぎを打つことが民主主義だとするならば、私たちは安倍の頭にくぎを打たなければならない。私たちの力で安倍の頭にくぎを打ちましょう」

88：NAME：2015/09/15(火) 23:58:38
【安保法案】
民主党歴代代表も集団的自衛権を認めていた…自民・佐藤正久氏の暴露に民主党猛反発
2015.9.15 12:28更新
http://www.sankei.com/politics/news/150915/plt1509150027-n1.html

１４日の参院平和安全法制特別委員会で、民主党の岡田克也代表ら歴代代表が以前、「集団的自衛権の行使を容認すべきだ」と主張していたことが明るみに出た。質問に立った自民党の佐藤正久氏が“暴露”した。民主党議員らはなぜか反発して議場はヤジに包まれ、審議は一時中断した。　佐藤氏は、岡田氏の発言が掲載された平成１５年５月の読売新聞と「中央公論」１７年７月号、野田佳彦元首相の著書「民主の敵」から発言を抜き出してパネルに示した。佐藤氏の求めに応じ、石川博崇防衛政務官がパネルを読み上げた。

　「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」（岡田氏、読売新聞）　「仮に集団的自衛権を憲法なり、法律なりで認めるとしてもきちんと制限を明示したほうがよいだろう。いずれにせよ、より具体的な形で議論すべきだ。最後にはその時々のリーダーが政治生命をかけて決断しなければならない」（岡田氏、中央公論）

「いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、現実に起きうるわけです。ですから、原則としては、やはり認めるべきだと思います。認めた上で乱用されないように、歯止めをかける手段をどのように用意しておくべきかという議論が大切になってくるわけです」（野田氏、著書）　佐藤氏は「まさに必要性を認めている。しかしなぜか６月の党首討論で岡田氏は『集団的自衛権は必要ない』と断言した」と指摘。岡田氏が米艦防護は個別的自衛権や警察権で対応できると主張を変えたことについて「外形上、他国防衛を集団的自衛権でなく個別的自衛権で行うのは危険だ」と切り捨てた。　また、佐藤氏は、前原誠司元外相や長島昭久元防衛副大臣も行使を認める立場であることも付け加えた。

89：NAME：2015/09/16(水) 22:24:47
アングル：安保法制で転換迎える日本、「普通の国」なお遠く
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%82%a2%e3%83%b3%e3%82%b0%e3%83%ab%e5%ae%89%e4%bf%9d%e6%b3%95%e5%88%b6%e3%81%a7%e8%bb%a2%e6%8f%9b%e8%bf%8e%e3%81%88%e3%82%8b%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%80%81%e3%80%8c%e6%99%ae%e9%80%9a%e3%81%ae%e5%9b%bd%e3%80%8d%e3%81%aa%e3%81%8a%e9%81%a0%e3%81%8f/ar-AAelU2N?li=BBfTvMA#page=2

［東京　１６日　ロイター］ - 安全保障の関連法案が、週内に成立する公算が高まった。自衛隊と米軍は中国を想定した備えができるようになるが、日本は「イスラム国」空爆のような作戦には今後も参加できず、英国やオーストラリアといった「普通の国」とは、まだ開きがある。　自衛隊の役割拡大に対する米国の期待が過剰に高まれば、かえって日米関係がぎくしゃくするとの指摘もある。

＜第１列島線を防衛＞

新たな法制による変化の１つが、日本周辺で活動する米軍を、領域の内外を問わず自衛隊が守れるようになることだ。哨戒や訓練といった平時の活動中でも、武力衝突に発展した有事でも、日米が互いに守り合って共同作戦を行えるようになる。　中国は南西諸島からフィリピン、ボルネオ島まで伸びる島々を「第１列島線」という防衛線に設定している。米軍の艦船や航空機を中国本土に接近させないようにするのが狙いだ。

米軍と自衛隊が共同哨戒や訓練を増やし、連携して動く態勢を整えれば、東シナ海で活動を強める中国へのけん制となりうる。仮に平時から事態がエスカレートしても、日米共同で軍事衝突に対処することが可能になる。　米ウッドロー・ウィルソン・センターの客員研究員である道下徳成氏は、第１列島線を日米共同で防衛する作戦を立案できるようになると指摘する。「軍事作戦の観点からは、これが最も重要だ」と、小泉純一郎政権で内閣官房副長官補付参事官補佐も務めた道下氏は言う。

＜軍事作戦に日本を組み入れる＞

新法制では、自衛隊による米軍の後方支援も拡大する。日本の平和と安全に重要な影響を与える事態が起きたと判断すれば、南シナ海や中東といった日本から離れた場所でも、そこで戦う米軍に補給などを行うことが可能になる。　支援内容も、弾薬提供や発進準備中の戦闘機への給油にまで広がる。「軍事作戦の中に日本を組み入れることができるようになる」と、知日派として知られる米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン上級副所長は言う。「日本が武力攻撃の任務を負うことはないが、共同で軍事作戦を立てるには十分だ」とグリーン氏は語る。

＜「普通の国」の半分＞

１９９１年の湾岸戦争以来、自衛隊の役割を徐々に広げてきた日本にとって、新法制は大きな転換と言える。一方で、英国やオーストラリアといった米国の他の同盟国と比べれば、「普通の国」にはなお遠いとの指摘もある。　新法制で集団的自衛権を行使するには、日本の存立が脅かされるなど３条件を満たす必要がある。安倍晋三首相は、武力行使を目的に他国の領土へ自衛隊を派遣することは憲法違反で、中東のホルムズ海峡での掃海を除いて想定できないと説明。イスラム国への空爆に参加することはないと繰り返してきた。　「これまで（普通の国の）２５％だったものが倍増して５０％になり、海外に自衛隊を派遣する柔軟性と能力が増す。しかし『業界標準』からすれば、まだ５０％足りない」と、豪ニューサウスウェールズ大学のアラン・デュポン教授は語る。

安倍首相が今年４月末に米議会で同盟強化を訴えた後、森本敏・元防衛相は米国内を回って法案や日米新ガイドライン（防衛協力の指針）について説明した。「『ぜひ成立させてほしい』とみんなに言われたが、よく話を聞くと、国際法上、米国と同等な集団的自衛権を行使できるのではないかと誤解している専門家がいた」と森本氏は話す。今年３月末に訪米し、似たような経験をした拓殖大学の川上高司教授は「日本と米国の間で認識のギャップがある。実際にできることの間にギャップがあるので、摩擦が起きるのではないかと思う」と懸念している。　(久保信博、リンダ・シーグ　編集：田巻一彦)

90：NAME：2015/09/16(水) 22:26:32
【緊迫・安保法案】
国会前デモ　枝野氏「集まっていだだきありがとうございます」に参加者「お前のためじゃない」
2015.9.16 21:22更新
http://www.sankei.com/politics/news/150916/plt1509160077-n1.html

安全保障関連法案に関する参院審議が大詰めを迎えた１６日夕方。東京・永田町の国会議事堂周辺には同法案に反対するグループが抗議活動を行った。　デモ集会に参加した民主党の枝野幸男幹事長はマイクを通し、「立憲主義と民主主義を守るためにこうして集まっていただいている。ありがとうございます」と感謝を述べた。

　しかし、集会参加者からすかさず「お前のためじゃないぞ」との声も上がる。　安保関連法案への反対で結集するデモの参加者たちだが、政治信条や支持政党では異なることも多いようだ。　また枝野氏は、「まともな国民の声がまともに通じる、まともな議会にしていくために私たちは最後までがんばります」と指摘。安全保障関連法の反対者が“まとも”で、衆参両院で最も議員数が多い自民党を選挙を選んだ有権者が“まとも”ではないと切り捨てるかのような過激な演説で、周囲を盛り上げた。　社民党の吉田忠智党首は「国民の反対の声は広がっている」と語気を強め、「粘り強い行動で私たちは勇気と元気をいただいて行動している」と集会参加者との一体感を訴えた。

吉田氏は「これからが正念場。私たちも国会でがんばります。頑張りましょう」と演説を締めくくった。　一方、国会議事堂正面周辺に集まった一部の参加者の怒りは警察官にも向かっていた。　安全確保のために横断歩道の歩行を規制していた警察官に対し、法案反対でなく、「通せ！通せ！」とシュプレヒコールが繰り返された。

　「信号を渡らせろ！」「信号は青だぞ。過剰警備はやめろ！」「警察は憲法違反はやめろ！」　横断歩道手前の密集地帯から警察官に浴びせられる批判は長く続いた。　警察官が集会参加者の安全を守るため、集会の数時間前からフェンスなどを並べて事故が起きないよう準備していることは、一部の集会参加者には伝わらなかったようだ。

91：NAME：2015/09/17(木) 21:39:19
【緊迫・安保法案】「安倍首相を祖父のように！」 野党議員、雨中の国会前デモで政権打倒を叫ぶ
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e7%b7%8a%e8%bf%ab%e3%83%bb%e5%ae%89%e4%bf%9d%e6%b3%95%e6%a1%88%e3%80%91%e3%80%8c%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%82%92%e7%a5%96%e7%88%b6%e3%81%ae%e3%82%88%e3%81%86%e3%81%ab%ef%bc%81%e3%80%8d-%e9%87%8e%e5%85%9a%e8%ad%b0%e5%93%a1%e3%80%81%e9%9b%a8%e4%b8%ad%e3%81%ae%e5%9b%bd%e4%bc%9a%e5%89%8d%e3%83%87%e3%83%a2%e3%81%a7%e6%94%bf%e6%a8%a9%e6%89%93%e5%80%92%e3%82%92%e5%8f%ab%e3%81%b6/ar-AAep51N?li=BBfTvMA#page=2

安全保障関連法案が参院特別委員会で可決された１７日午後４時半ごろ、東京・永田町の国会正門前に集まった数千人の反対派は、雨が降りしきる中、「強行採決徹底弾劾！」「安倍政権は今すぐやめろ」とシュプレヒコールを挙げた。　デモ集会に参加した民主党の阿部知子衆院議員が、法案可決をデモ集会の参加者に伝え、「安倍政権を倒す戦いの新しいステージに入った」と宣言。その上で、日米安全保障条約を改定（昭和３５年）をさせた後、退陣した安倍首相の祖父、岸信介元首相を引き合いに出し、政権打倒を声高に叫んだ。

　「思い起こしてほしい。安倍首相のおじいさんの岸元首相が（安保改定の）強行採決をやった後、国民の声で退陣させた。今と同じように『岸を倒せ』という声が日本国中に満ちて退陣に追い込まれた。私たちはこれからも引かない！」　社民党の吉田忠智党首も駆けつけた。「民主主義、立憲主義を破壊する戦争法案、断じて許すことはできない」とし、「これから野党が一致結束し、国会対応に全力あげる」と参院本会議での可決阻止を誓った。　共産党の斉藤和子衆院議員も「今、国会の中に民主主義はない。民主主義とは国民の声を政治に生かすことだ」と声を張り上げた。

92：NAME：2015/09/18(金) 23:01:38
首相、支持なくとも安保法案採決　「成立後に国民は理解」
2015年9月15日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015091502000122.html

安全保障関連法案に関する参院特別委員会は十四日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。首相は、法案に国民の支持が広がっていないと認めた上で「熟議の後に決めるべき時には決めなくてはならない。それが民主主義のルールだ」と参院に早期の採決を促した。法案が成立した後に国民の理解が広がるとの見方も示した。　

　首相は各種の世論調査で法案への反対が多数を占めることについて「残念ながら、まだ支持が広がっていないのは事実だ」と述べた。同時に「国民の命、平和な暮らしを守るために必要不可欠な法案だ。一日も早く成立させたい」と強調した。　安倍政権は七月十五、十六日、法案に国民の理解は得られていないと首相が明言しているのに、衆院で採決に踏み切った。首相は参院審議に向け「理解が進むよう努力を重ねていきたい」と述べたが、二カ月、約九十二時間の参院審議を経ても、法案への反対は根強い。首相は十四日の特別委では「法案が成立し、時が経ていく中で間違いなく理解は広がっていく」と述べた。

　十四日の参院特別委後、自民党は役員会で、特別委が十六日に開く地方公聴会の後に委員会採決し、十八日までに参院本会議で成立させる方針を確認した。衆院の三分の二以上の賛成で法案を再可決できる憲法の「六十日ルール」が十四日から適用可能になったことを踏まえ、参院の採決がずれ込んだ場合には、再可決のための衆院本会議を開く態勢も整える構えだ。　自民党の吉田博美参院国対委員長は十四日、民主党の榛葉賀津也（しんばかづや）参院国対委員長と国会内で会い「そろそろ採決をお願いしたい」と提案した。榛葉氏は「継続審議にすればいい」と拒んだ。民主、共産など野党側は、採決阻止に向け安倍内閣不信任案や首相問責決議案を提出する方針だ。

93：NAME：2015/09/23(水) 00:07:26
【緊迫・安保法案】
参院特別委の採決、大きくずれ込み　野党は国会通路を占拠し抵抗
2015.9.17 01:49更新
http://www.sankei.com/politics/news/150917/plt1509170004-n1.html

集団的自衛権の限定的行使容認を含む安全保障関連法案の参院審議が大詰めを迎えた。与党は１６日夜に参院平和安全法制特別委員会で締めくくり総括質疑を行った後、採決する方針だったが、民主、維新、共産など野党５党の抵抗で大きくずれ込んだ。与党は遅くとも１７日午前の採決を目指す。ただ、野党５党は成立阻止に向けて内閣不信任決議案を提出するなど徹底抗戦する構えで、成立は１８日以降になる可能性が高い。　特別委は１６日、横浜市内で地方公聴会を開催。その後、安倍晋三首相が出席して締めくくり総括質疑を行う予定だったが、民主党などが質疑終結に反発。理事会が断続的に休憩するなど特別委が開催できない状態が１７日未明まで続いた。

　自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は１６日午前に都内で会談し、安保関連法案を週内に成立させる方針を重ねて確認。野党が成立阻止に向けて衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案などを提出した場合、連携して対処することで一致した。　参院議院運営委員会の中川雅治委員長は１６日夜の理事会で、１７日午前１０時から本会議を開催する日程を職権で決めた。それに先立ち、衆院議院運営委員会の理事会でも、１７日午後１時からの本会議日程を林幹雄委員長の職権で決めた。

また、首相と山口那津男公明党代表は１６日、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の野党３党と党首会談を行い、自衛隊の海外派遣の歯止め策として国会関与の強化を担保する閣議決定や法案の付帯決議を行うことで合意した。合意を受け、３党は法案採決で賛成することを決めた。　一方、民主党と維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党は１６日の党首会談で、与党が特別委で採決に踏み切れば、不信任決議案の提出などあらゆる手段で成立阻止を目指すことで一致した。野党議員らは特別委の理事会室前の通路に多数詰め掛けて占拠し、鴻池祥肇委員長が一時入室できなくなるなどした。

【安保法成立】
元気・松田公太代表「運用上の歯止め、大きな成果」
2015.9.19 08:42更新
http://www.sankei.com/politics/news/150919/plt1509190039-n1.html

日本を元気にする会・松田公太代表　「１１本の束ね法案は間違っている。バラバラにして出し直すべきだった。なんとか歯止めをかけたいと思い、修正案の協議に作戦を変えた。法令上では、まだ問題がある。ただ運用上の歯止めをかけることで、勝手に政府があれもこれも存立危機事態と言って、自衛隊を海外派遣することを止めることができたのは大きな成果だ」

【安保法成立】
国会関与の強化を閣議決定
2015.9.19 13:39更新
http://www.sankei.com/politics/news/150919/plt1509190068-n1.html

政府は１９日の持ち回り閣議で、安全保障関連法による自衛隊海外派遣をめぐる国会関与の強化について決定した。与党と次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の５党合意を政府として尊重するとした。

94：NAME：2015/09/23(水) 01:01:32
菅氏反論「法制局長官外したのは民主党政権」　「歴代長官も危惧」と安保法案反対訴える民主の矛盾指摘
2015.7.30 17:52更新
http://www.sankei.com/politics/news/150730/plt1507300019-n1.html

菅義偉（すが・よしひで）官房長官は３０日の参院平和安全法制特別委員会で、歴代の内閣法制局長官が安全保障関連法案を批判していると指摘した民主党の前川清成氏に対し、民主党政権で法制局長官の答弁を禁止させ、「軽視」してきた“矛盾”を指摘した。　前川氏は新聞報道を引用し、「歴代内閣法制局長官がそろって危惧の声を上げている。集団的自衛権は憲法違反だ」と訴えた。「法制局長官ＯＢさえ反対している法案」と強調したかったようだ。

これに対し、菅氏は、民主党政権の一時期に「法制局長官を政府参考人から外し、法令解釈担当相が答弁を行っていた」と紹介した。　現在は法制局長官を「法的権威」のように扱う民主党が、「政治主導」の名の下に答弁さえ禁止させていた過去の事実を挙げて反論した形で、菅氏は「合憲か違憲かを判断するのは憲法の番人の最高裁判所だ」とも強調した。

95：NAME：2015/09/23(水) 01:07:55
集団的自衛権の限定行使「砂川判決で許容」　法制局長官が答弁
2015.6.15 23:22更新
http://www.sankei.com/politics/news/150615/plt1506150026-n1.html

横畠裕介内閣法制局長官は１５日の衆院平和安全法制特別委員会で、日本が固有の自衛権を有すると認めた昭和３４年の最高裁判決（砂川判決）について「自国防衛に限定するなら（集団的自衛権の一部も）含まれるという理解が可能だ」と述べ、集団的自衛権の限定的行使は同判決で認められると強調した。政府の憲法解釈変更が違憲だとする野党などの主張に反論した。　砂川判決は、集団的・個別的自衛権を区別せず「必要な自衛の措置」を認めている。横畠氏は「わが国を防衛するため必要な自衛の措置は砂川判決にいう自衛権に含まれると解することが可能だ」と述べ、自国防衛に限った集団的自衛権の行使は合憲だと強調した。

　横畠氏は「（判決の範囲は）他国防衛のために武力行使するフルセットの集団的自衛権まで及ぶということは難しい」とも指摘し、他国防衛のための全面的行使までは認められないとの見解を重ねて示した。　一方、岸田文雄外相は特別委で、集団的自衛権行使の対象となる「密接な関係にある他国」に台湾が含まれるかの言及を避けた。「未承認国や分裂国家が（対象に）入るが、台湾については説明に慎重を要する。わが国は台湾の法的地位に関し独自の認定を行う立場にはない」とした。　また、中谷元（げん）防衛相は他国軍への後方支援に関し、攻撃を直接支援するための偵察活動などはできないとの認識を示した。「他国の武力行使と一体化する可能性がある」と述べた。

【安保法制】
「フグなら肝外せば…」　法制局長官が異例のやわらか答弁
2015.6.19 18:41更新
http://www.sankei.com/politics/news/150619/plt1506190038-n1.html

「フグなら肝を外せば食べられる」－。横畠裕介内閣法制局長官が１９日の衆院平和安全法制特別委員会で、集団的自衛権の限定的な行使容認を「フグ」や「毒キノコ」に例えて説明し、議場を沸かせた。　政府は国際法で定義される集団的自衛権のうち、「自国防衛」に限って行使が可能だとしている。これに関し、民主党の寺田学衆院議員が特別委で「腐ったみそ汁から一杯だけ取り出しても腐ったものは腐っている」と横畠氏に迫った。

　横畠氏は「仮に毒キノコなら煮ても焼いても食えないし、一部分をかじっても当たる」と答弁。続けて「フグだとしたら全部食べたらあたるが、肝を外せば食べられる。そういうこともある」と切り返した。　難解な法律論をめぐり堅苦しい答弁が多い内閣法制局長官。例えを用いた異例の「柔らか答弁」で、与党議員の拍手を浴びた。

96：NAME：2015/09/23(水) 01:11:14
民主・辻元氏「民主党政権になったら元に戻す」　集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更
2015.6.6 15:54更新
http://www.sankei.com/politics/news/150606/plt1506060018-n1.html

自民党の小野寺五典元防衛相と民主党の辻元清美政調会長代理が６日のテレビ東京番組で、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案をめぐりバトルを繰り広げた。　辻元氏は行使を可能とする解釈変更について「（再び民主党政権になったら）元に戻した方がいい。元に戻すことをしなくて済むように廃案にしたい」と強調した。

　小野寺氏は安保法案について「全ての国民の命を守るためだ」と反論。衆院憲法審査会で法案を「違憲」と断じた参考人の憲法学者を念頭に「先生方は優秀かもしれないが、私たちは日本人を守る責任を負っている」と語った。　辻元氏は、日本人を乗せた外国艦船防護に関しても「リアリティーがない。戦争中に民間人を外国の軍の船が乗せることはない。テロリストが乗ってきたら困る」と批判。その上で「集団的自衛権を認めていなかったから日本はこれまで戦争に巻き込まれなかった」と訴えた。

　これを受け、小野寺氏は「あまりに現実を無視した話だ。日米両国は日本人を含めた輸送業務を決めている。いざというときは米艦を含めて安全を確保する」と主張。さらに「『こういうことは起きない。あり得ない』といわれたら、安全保障の議論をどうしたらいいのか。もし起きたときに対応できるように考えるのが基本だ」と強調した。

97：NAME：2015/09/23(水) 01:15:24
【論戦安保法制】
３つの論点　与野党の攻防激しく
2015.5.27 05:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/150527/plt1505270004-n1.html

集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制の関連法案をめぐる与野党の論戦が２６日、幕を開けた。今国会成立を目指す政府・与党に対し、野党は関連法案によるリスクを強調したり、踏み込んだ対案を示してみたりと前哨戦から激しさを増している。（峯匡孝）

■自衛官のリスク

　「わが国の有事は言うに及ばず、国連平和維持活動（ＰＫＯ）や災害派遣などの任務も命がけであり、自衛隊員は限界に近いリスクを負っている」　安倍晋三首相は２６日の衆院本会議で、現場の自衛官が常に高い危険と向き合っていると強調した。　２６日の審議で野党が焦点を絞ったのは「自衛官のリスク」「集団的自衛権行使の領域」「米国の戦争への巻き込まれ論」と３つだ。

　安保法制の整備による「自衛官のリスク」をめぐっては、民主党の岡田克也代表が「自衛隊のリスクは飛躍的に高まる」と批判。菅義偉官房長官が「抑止力が高まる。相手が攻めてこなくなる」と反論した経緯がある。　新たな安保法制では、自衛隊が後方支援をする場合、近くで戦闘行為が行われれば、指揮官の判断で一時撤退する安全確保策を盛り込んだ。首相は「それでもリスクは残る」と指摘し「リスクを認識しているからこそ専門知識を養い、厳しい訓練を行っている」と説明した。中谷元防衛相は「補給・輸送などの支援活動は危険を回避し、活動の安全を確保した上で実施するものだ」と補足した。

■集団的自衛権行使の領域

　民主党の枝野幸男幹事長は、集団的自衛権を行使できる範囲が外国の領域（領土、領海、領空）にも及ぶのかをただした。この点で首相と中谷氏の発言に矛盾があるとにらんだためだ。

中谷氏は「『武力行使の３要件』に合致すれば、憲法上許されないわけではない」と他国領域での武力行使もあり得ると説明してきた。一方の首相は「一般に海外派兵は許されない。武力の行使を目的に、あるいは戦闘行為を目的に海外の領土や領海に入ることは許されない」と答弁したが、海上自衛隊による停戦前の機雷掃海は例外だとの政府見解を示してきた。

　首相は２６日の答弁で「機雷掃海は『一般』の外といったように、民間船舶の安全航行を確保するのが目的で受動的、限定的行為だ。外国の領域であっても新３要件を満たすことはあり得る」と反論し、中谷氏との見解に相違がないことを強調。中谷氏も「新３要件を満たす場合に行う機雷掃海は、あくまでわが国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として行うのであって、相手国の意思にかかわらず、憲法上も国際法上も正当だ」と説明した。


■巻き込まれ論

　共産党の志位和夫委員長は「米国の言われるまま集団的自衛権を発動することになるのは明らかだ」と糾弾し、徹底審議した上で廃案にすると意気込んだ。同盟国である米国の戦争に、いや応なく巻き込まれる法制だとの批判だ。　首相は「憲法上、わが国の武力行使が許されるのは、あくまで新３要件を満たす場合に限られる」と指摘。さらに「実際に武力行使を行うため自衛隊に防衛出動を命じるに際しては、国会承認を求める。新３要件を満たすか否かの判断は、わが国が主体的に行い、米国に言われるままに武力行使することは断じてない」と断言し、厳格な法制に加え、重層的な手続きを必要としていることを強調した。

　一部の野党やマスコミは「巻き込まれ論」を展開、不安をあおろうとしている。しかし、実態は米国をつなぎ止めるために、いかに米国を「巻き込む」かということが日本の安全保障政策の根幹となっている。「これをうまく説明するには『中国の脅威』を明言しなくてはならない。それを言えないのが悩ましい」（自民党国防族）と指摘した。

98：NAME：2015/09/23(水) 01:53:11
【世界読解】
反安保勢力の“偽善コメント”にだまされるな…安全保障は「常識に還れ」
2015.7.28 20:58更新
http://www.sankei.com/politics/news/150728/plt1507280050-n1.html

知人がタクシーに乗車したところ、運転手から「安倍首相は本当に戦争をする気ですかね」と問われて、腰を抜かすほど驚いたという。テレビや新聞を通して「青年を戦場に送るな」と聞かされていると、「まさか」とは思っても不安に駆られてくる。　では、いったい敵性国家はどこなのだろう。それが中国だとしたら、向こうから沖縄県の尖閣諸島に“戦場”を運んでくるから、日本領土ではいやも応もない。そうならないよう「抑止」するのが、今回の安全保障関連法案なのだ。

　反安保勢力はここぞと、戦争抑止の法案を「戦争法案」と言い換え、志願制の自衛隊なのに「徴兵制にする気か」と声高に叫ぶ。民主党の宣伝パンフレットに至っては、安保法案に反対するあまり「徴兵制の復活」をあおっていた。　「いつかは徴兵制？募る不安」と見出しに掲げ、敬礼する出征兵士が、恋人か母親に見送られるイラストが印刷された。さすがに内部批判が出てイラストだけは差し替えられた。だが、代わりのイラストも母親がわが子を抱え、軍にとられまいとするように見えるし、見出しは前と同じだった。

　これでは、共産党の「徴兵制！？広がる不安」と少しも違わない。民主党の菅直人、野田佳彦政権の時に武器輸出３原則を緩和し、「動的防衛力」として南西諸島の防衛に力点を移していたはずだ。それが野党に転じたとたんに、何でも反対党になった。　先の運転手は、ラジオ番組の出演者による偽善的なコメントに、常識的な判断が狂わされている。評論家の福田恆存氏に言わせれば、安全保障は「常識に還れ」である。

米紙ウォールストリート・ジャーナル社説は「なぜ、日本の世論はこれほど動じやすいのだろう」と疑問を投げる。その原因は「憲法をめぐる議論が、人々の不安をかき立てた」からだと論じた。国会で証言した憲法学者らに「集団的自衛権の容認は違憲」といわれると、合憲論の学者もいるのに、それがすべてだと思ってしまう。　野党がいう「首相は軍事大国にしたがっている」との批判も奇妙なものだ。集団的自衛権を認めている国が、すべて軍事大国を目指しているのなら、世界中の国が軍事大国になってしまう。個別的でも集団的でも自衛権は国連憲章に明記された固有の権利なのだ。

　ダートマス大学のジェニファー・リンド准教授は、やはり同紙のコラムで、「たとえ安保法制が成立しても、日本は世界の大国の中でもっともハト派に属する」と述べ、「日本の防衛費は国内総生産の１％（中国はその３倍）で、タカ派といえどもカナダのそれよりも左だ」と、むしろ法案の限界をみている。　振り返れば、日米安保改定を推進した「６０年安保」や近年のＰＫＯ協力法のときも、一部メディアや評論家たちにあおられた。社会党やその応援団だった進歩的文化人が、「米国の戦争に巻き込まれる」と、当時の自民党政権を非難した。

　その後の日本は、戦争に巻き込まれるどころか平和を享受し、ソ連崩壊によって彼らの論理は破綻した。すると、「これから巻き込まれる」とごまかす者が現れ、今回の安保法案を格好のターゲットにした。　（東京特派員　湯浅博）

99：NAME：2015/09/25(金) 21:47:59
「安保法案の成立許せない」全学生に反対呼びかけメール送信　奈良教育大教授、学内ネット使い
2015.9.25 15:00更新
http://www.sankei.com/west/news/150925/wst1509250057-n1.html

奈良教育大（奈良市）の教授が、安全保障関連法案に反対する声明への賛同と署名を募るメールを、学内のメールシステムを使って全学生と教職員に一斉送信していたことが２５日、関係者への取材で分かった。大学側はシステムの利用規約を逸脱した行為として、教授に口頭注意した。　メールは越野和之教授（５０）＝障害児教育学＝が１５日午後１０時ごろ、「【賛同・署名のお願い】安全保障関連法案反対声明」とのタイトルで、同大の全職員と学生約１４５０人に学内のメールシステムから送信した。「奈良教育大教職員有志」名で、呼びかけ人として越野教授ら同大の教職員１４人の名前とともに「命を犠牲にし、未来を閉ざす戦争につながる法案の成立を許すことはできない」などとして法案の廃案、撤回を求める声明文への賛同と署名が呼び掛けられていた。

　越野教授らは翌１６日、この声明文を報道関係者に公表。学内での署名には、約１３０人が応じたという。　同大総務課によると、学内のメールシステムは利用規約で「本学における教育・研究に関する活動のために利用されなければならない」と規定。同課は「今回のメールは目的に合致せず、大学の規約を逸脱した行為」とし、１６日に越野教授に口頭で注意した。　産経新聞の取材に対し、越野教授は「法案の成立が近く、ほかの手段がなかったので学内メールを使った」と説明。「大学の利用目的にのっとっていなかったのは遺憾。今後は気をつけたい」と述べた。

国立大、教育・研究目的のメールだが…奈良教育大と言えば「国歌を着席」騒ぎ

大学側は１８日、全職員と学生に対し、「情報モラルに気をつけて他者の迷惑になるような使用は控えてください」と、学内メールの利用に注意を呼びかけるメールを送信。教授らに対する処分は「検討していない」としている。
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