憲法　法律

120：NAME：2017/01/06(金) 00:18:34: 共謀罪の問題点は、「新聞赤旗」の過去記事をご覧になるとよくわかります。共謀罪の本質は、“犯罪が行われなくても「犯罪を共謀した」というだけで処罰をするというところ”なのです。刑罰は、犯罪行為が実行された場合のみを対象とする原則が確立されているはずですが、共謀罪は“単なる発言だけ”で処罰することが出来るのです。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=121778
121：NAME：2017/01/13(金) 13:14:59: 三島由紀夫「憲法９条２項がいけない」「日本人はごまかし、ごまかし生きてきた」　ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」でも放送
2017.1.12 23:41更新
http://www.sankei.com/entertainments/news/170112/ent1701120021-n1.html

作家、三島由紀夫（１９２５～７０年）が自決する９カ月前の昭和４５年２月に死生観や憲法観などを語った未発表の録音テープの一部内容が１２日、夕方のＴＢＳ系報道番組「Ｎスタ」に続き、夜の「ＮＥＷＳ２３」でも放送された。番組で公開された音声の内容は次の通り。

　■自身の小説について　三島「僕の文学の欠点は、小説の構成が劇的すぎることだと思うんです。ドラマチックでありすぎる。どうしても自分でやむをえない衝動があるんですね。大きな川の流れのような小説は僕には書けない」

　■川端康成について　三島「川端さんの文章は、ある場合は睡眠薬が助けてくれるというのもありますけどね（笑）。でも、ジャンプするのがすごいんですよ。怖いようなジャンプをするんですよ。僕、ああいう文章、書けないな。怖くて」

　■死について　三島「死がね、自分の中に完全にフィックスしたのはね、自分の肉体ができてからだと思うんです。死の位置が肉体の外から中に入ってきた気がするんです」

■憲法９条について　三島「僕、憲法９条が全部いけないって言ってるんじゃないんです。つまり、人類がですね、戦争しないってことは立派なことです。第２項がいけないでしょ。第２項がとにかく念押しの規定をしているんです。アメリカ占領軍がね。念押しの指摘しているのを日本の変な学者がね、逆解釈してね、自衛隊を認めているわけでしょ。そういうことをやって、日本人はごまかし、ごまかし生きてきた。二十何年間。で、僕は大嫌いなんですよ、そういうことは。僕は、人間はごまかしてね、そうやって生きていくことは耐えられない。本当、嫌いですね」

　■自らの行動について　三島「僕の小説よりも僕の行動の方が分かりにくいんだ、という自信がある。僕が死んでね、５０年か１００年たつとね、『ああわかった』という人がいるかもしれない。それでも構わん」

　■死生観について　三島「生きているうちは人間みんな、何らかの意味でピエロです。人間は死んだときに初めて人間になる。人間の形をとる。死んだときに。なぜかって、運命がヘルプしますから。運命がなければ、人間は人間の形をとれないんです。でも、生きているうちはその人間の運命が何か分からないんですよ」
122：NAME：2017/01/13(金) 13:17:12: 三島由紀夫：自決９カ月前の肉声…ＴＢＳに録音テープ
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%b8%89%e5%b3%b6%e7%94%b1%e7%b4%80%e5%a4%ab%e8%87%aa%e6%b1%ba%ef%bc%99%e3%82%ab%e6%9c%88%e5%89%8d%e3%81%ae%e8%82%89%e5%a3%b0%e2%80%a6%ef%bd%94%ef%bd%82%ef%bd%93%e3%81%ab%e9%8c%b2%e9%9f%b3%e3%83%86%e3%83%bc%e3%83%97/ar-AAlMhdm#page=2

作家の三島由紀夫が１９７０年の自決９カ月前に録音した肉声テープが見つかったとＴＢＳが１２日、発表した。英国の翻訳家、ジョン・ベスター氏と対談したもので、約１時間２０分にわたり自身の死生観や文学論、憲法観などを語っていた。　ＴＢＳによるとテープは約３年前、アーカイブ推進部に保管されていた使用禁止扱いのテープ群から発見された。デジタルテープに複製されており、原本のテープは廃棄されたとみられる。

内容からベスター氏が三島にエッセー執筆を依頼し、その翻訳の参考にするためのインタビューだと考えられる。ベスター氏と三島の遺族がテープを聴き、本人の肉声と確認した。三島は小説「豊饒（ほうじょう）の海」の第３巻「暁の寺」の執筆を当日の朝に終えたと語っており、７０年２月１９日に録音されたものとみられる。ＴＢＳがテープを入手した経緯は分からないという。

　ＴＢＳによると、対談の中で三島は「死が肉体の外から中に入ってきた気がするんです」と死生観を語り、自身の文学を「僕は油絵的に文章をみんな塗っちゃうんです。僕にはそういう欠点があるんですね」と分析。また「平和憲法は偽善です。憲法は、日本人に死ねと言っているんですよ」とも語っているという。　ＴＢＳは１２日の報道番組「Ｎスタ」と「ＮＥＷＳ２３」でこのテープの内容を放送する。【丸山進】
123：NAME：2017/01/15(日) 22:45:23: 三島由紀夫「平和憲法は偽善。憲法は、日本人に死ねと言っている」　ＴＢＳが未公開テープの一部を公開・放送
産経新聞 1/12(木) 18:44配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170112-00000548-san-ent

作家、三島由紀夫（１９２５～７０年）が自決する９カ月前の昭和４５年２月に死生観や憲法観などを語った未発表の録音テープの一部内容が１２日夕、ＴＢＳ系報道番組「Ｎスタ」で放送された。テープは東京・赤坂のＴＢＳ社内で見つかり、これまで「放送禁止」の扱いでアーカイブ部門の責任者が歴代、保管してきたという。

　ＴＢＳによると、テープには、三島が英国の翻訳家、ジョン・ベスター氏と日本語で対談した音声が約１時間２０分にわたって録音されていた。三島がテープの中で、遺作となった小説「豊饒の海」の第３部「暁の寺」について「ちょうど今朝、朝の９時に、『暁の寺』というのが完結したんですよ」と語っていることから、４５年２月１９日に録音されたものとみられる。三島は「豊饒の海」第４部「天人五衰」を書き終えた直後の同年１１月２５日、東京都新宿区の陸上自衛隊市ケ谷駐屯地で割腹自殺した。

　番組で放送された録音テープの内容は次の通り。

　◯自身の小説について　三島「僕の文学の欠点は、小説の構成が劇的すぎることだと思うんです。ドラマチックでありすぎる。どうしても自分でやむをえない衝動があるんですね。大きな川の流れのような小説は僕には書けない」

　◯死について　三島「死がね、自分の中に完全にフィックスしたのはね、自分の肉体ができてからだと思うんです。死が肉体の外から中に入ってきた気がするんです」

　◯自らの行動について　三島「僕の小説よりも僕の行動の方が分かりにくいんだ、という自信がある。僕が死んでね、５０年か１００年たつとね、『ああわかった』という人がいるかもしれない。それでも構わん。生きているうちは人間はみな何らかの理由でピエロです」

　ベスター氏「神様がわれわれに…？」　三島「人形芝居をやらせている。人生でね、ひとつの役割をね、パペット・プレーを強いられているんですね」　また、ＴＢＳによると、テープにはこのほか、次のようなコメントが残されていたという。

　◯自身の作品について　「僕は油絵的に文章をみんな塗っちゃうんです。僕にはそういう欠点があるんですね。日本的な余白がある絵ってあるでしょう。それが僕は嫌いなんです」

　◯憲法について　「平和憲法は、偽善です。憲法は、日本人に死ねと言っているんですよ」

　◯美について　「美とは、何か。自分の一回しかない時間を奪い、塗りつぶし陶酔する濃密なかたまり」

　◯このインタビューについて　「これは、ひとつのコンフェッション（告白）なんです」

　◯思想の主張について　「僕は今の日本じゃ、言葉を正すこと以外に道はないんだろうなって思い詰めている。文体でしか思想が主張できない」

　◯子供時代の気持ち　「僕は、ショーウインドーで見た空気銃が欲しいね、欲しいねって友達と話していた。それが何十年かたって、どうしても鉄砲が欲しくなったのと同じでしょうか。あっはははははは。かかかかか」
124：NAME：2017/01/22(日) 09:44:43: 死後46年、やっと多くの日本人も解ってきた。９条２項を「前項の目的を果たすため国防軍を保持する」に代えるだけでいい。「９条は理想だが、２項がいけない。ごまかしは嫌い」「平和憲法は偽善、日本人に死ねと言っている」ＴＢＳ未公開テープ
http://www.honmotakeshi.com/archives/50427728.html#Q87oSzz.twitter_tweet_count_m
125：NAME：2018/05/04(金) 00:27:47: 【憲法記念日】群馬でヒトラーを模した安倍晋三首相のコラージュ画像が映し出される俳優の宝田明氏、元朝日記者が講演
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e6%86%b2%e6%b3%95%e8%a8%98%e5%bf%b5%e6%97%a5%e3%80%91%e7%be%a4%e9%a6%ac%e3%81%a7%e3%83%92%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%bc%e3%82%92%e6%a8%a1%e3%81%97%e3%81%9f%e5%ae%89%e5%80%8d%e6%99%8b%e4%b8%89%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%ae%e3%82%b3%e3%83%a9%e3%83%bc%e3%82%b8%e3%83%a5%e7%94%bb%e5%83%8f%e3%81%8c%e6%98%a0%e3%81%97%e5%87%ba%e3%81%95%e3%82%8c%e3%82%8b-%e4%bf%b3%e5%84%aa%e3%81%ae%e5%ae%9d%e7%94%b0%e6%98%8e%e6%b0%8f%e3%80%81%e5%85%83%e6%9c%9d%e6%97%a5%e8%a8%98%e8%80%85%e3%81%8c%e8%ac%9b%e6%bc%94/ar-AAwGyw0?ocid=iehp#page=2

憲法記念日の３日、群馬県高崎市の群馬音楽センターで、「第３４回５・３憲法記念日集会」（５・３憲法記念日集会実行委員会主催）が開催された。　集会では、「ゴジラ」などの映画出演で知られるベテラン俳優の宝田明氏と、元朝日新聞記者で市民団体「九条の会」世話人の伊藤千尋氏が講演した。

　８４歳の宝田氏は満州・ハルビン出身。「俳優として人間として」と題した講演で、自身の戦争体験を振り返り、旧ソ連兵に銃弾で撃たれた体験などから、「ソ連という国全体を否定してしまう。戦争は憎しみしか残らない」と述べ、「旧日本軍も同じだ」と続けた。　さらに、現職の国会議員のほとんどが戦争を経験していないとしたうえで、安倍政権の目指す憲法改正について、「しゃくに触る。私は怒っております」と語気を強めた。

　伊藤氏は「（憲法）９条は世界に広がっている。９条をほしがっている人が世界中にいるかもしれない」と話した。　壇上のスクリーンには、安倍首相をヒトラーに模したコラージュ画像が映し出して、安倍政権を批判する場面もあった。
128：NAME：2018/08/27(月) 14:01:45: 「日本の憲法が一度も改正されない理由はマインドコントロール」ジャーナリスト木佐芳男氏が講演
2018.8.27 09:00更新
https://www.sankei.com/west/news/180827/wst1808270004-n1.html

日本国憲法が一度も改正されていないのは、戦後の日本国民がマインドコントロールから解放されていないからだ－。こう主張するジャーナリストの木佐芳男さんが「マインドコントロールと憲法９条」と題し、松江市で講演した。読売新聞ベルリン特派員の経験を持つ木佐さんは、同じ敗戦国であるドイツとの比較を交えながら、戦後日本を占領したＧＨＱ（連合国軍総司令部）が米国の戦争犯罪をごまかすミッションも持っていたとし、マインドコントロールからの脱却を訴えた。講演の主な内容は次の通り。

ＧＨＱの裏の目的に「米国戦争犯罪の糊塗（こと）」

　講演のタイトルに掲げた「マインドコントロール」は、なじみのない言葉かもしれないが、実は日常生活の中でごく普通に行われている。テレビの通販番組や２月１４日のバレンタインデー、昨年から今年にかけて騒動になっている「モリ・カケ問題」もその一種ではないかと思っている。　日本が先の大戦で敗れ、ＧＨＱが日本をうまく統治するために使ったテクニックも、マインドコントロールだった。ＧＨＱの２大政策は、日本の非軍事化と民主化だった。日本が二度と戦争できないようにする、というものだ。だが、２大政策の裏に「アメリカの戦争犯罪をごまかす」という目的もあった。

　アメリカは、昭和２０年３月に東京大空襲を行った。計画的、徹底的に焼夷（しょうい）弾で街を焼き、約１０万人が亡くなった。それ以降も各都市を空襲で破壊し、最もひどかったのは広島・長崎への原爆投下だった。これらは、軍隊ではなく一般人を狙った攻撃で、国際法が禁じる戦争犯罪だった。これらを日本人が批判しないよう、ありとあらゆる手段を取ったのだ。

言論統制に太平洋戦争史の新聞掲載、公職追放…

　ＧＨＱが講じた最も基本的なマインドコントロールが、言論統制と焚書（ふんしょ）だ。非民主的、天皇制の賛美、米国の戦争犯罪を扱うような内容の書籍を集めさせ、燃やした。さらに、書物や新聞などにこうした内容が新たに書かれないよう、言論統制を徹底した。ＧＨＱの検閲対象は、学級新聞や個人の手紙にも及んだという。

　次に、「太平洋戦争史」と題した連載記事を、当時発行されていたすべての新聞に１０日間にわたって掲載させた。「ＧＨＱが負けた日本に対し、どんな戦争だったかを教えてやる」という内容で、この戦争を「大東亜戦争」と呼んでいた日本人に突然「太平洋戦争」の呼称を強いた。その中では日本を「軍国主義者」と「国民」に分けて軍国主義者を悪者にし、日本国民をうまく統治しようとした。その一方、戦争をあおったはずのメディアは責任を不問にされた。存続させる代わりにＧＨＱが思うように統制したのだ。これが、現在に至るまで深刻な問題を残している。

　さらに「公職追放」で、ＧＨＱが軍国主義者とみなした政治家や大学教授、大企業の経営者らを一斉に失職させた。これで約２０万人が公の場から去り、そこへ左翼的な人物が入り込んでいった。問題なのは、公職追放に関する資料や研究があまりにも少ないことだ。ＧＨＱの言論統制や焚書などで失われた恐れもある。
129：NAME：2018/08/27(月) 14:02:03: 東京裁判とニュルンベルク裁判の違い

　日本人の心に大きな影響を与えたのが、東京裁判だった。連合国側はこの裁判で、日本人に「日本が侵略戦争を起こした」という罪悪感をすり込んだのだ。　私が、ドイツの戦後処理について、ドイツやその周辺国で時間をかけて取材をした際、「ドイツでは『侵略戦争』という言葉は使わない」と聞き驚いた。「侵略戦争」は歴史学上の専門用語で、一般に使われることはない、と。調べてみると、確かにドイツの戦争について書かれたものはたくさんあるが、侵略戦争という言葉はほとんど使われていない。

　両国とも同じ敗戦国で、日本では東京裁判があり、ドイツではニュルンベルク裁判があるなど、「同じようなことが行われた」と思っていたが、全然違っていた。ドイツでは「もう済んだことだ」と受け止められているが、日本ではいつまでも侵略戦争という言葉が残り、「戦争を起こして多大な迷惑をかけた」という罪悪感は強い。

天皇を“人質”に嫌々受け入れた９条

　いよいよ、「憲法９条」について話をしたい。憲法全体の草案を書いたのはアメリカ側だが、戦争の放棄や戦力・交戦権の不保持という内容の９条は、どういう経緯でできあがったか。　「ＧＨＱ最高司令官のマッカーサーと幣原喜重郎（しではら・きじゅうろう）首相が２人きりで話した際、幣原首相が『これ（９条）を入れたい』と言った」という趣旨の話が幣原の回想記に書かれている。だが（実際は）マッカーサー側からそれを言われたが、それだと国民が受け入れないから「幣原側から申し出たことにせよ」と言われたということを、幣原の長男がのちに語っている。

　「戦争をしない」というのはともかく、「戦力を持たない」という条文は、世界中の憲法をみても極めてユニークだ。なぜ、このような条文を日本が認めたかというと、「昭和天皇の地位を人質にして受け入れさせた」という見方がある。戦勝国側の当時の世論調査をみると、天皇に対するイメージは非常に悪く、米国調査では３人に１人が「処刑すべきだ」とし、「終身刑」「国外追放」を合わせると７割の人が「天皇として日本に置いておくわけにはいかない」という意見だった。　米側から「天皇を処刑してもいいのか」と暗に迫られ、それと引き換えにしぶしぶ受け入れたのが、９条の草案だったといわれている。

同じ敗戦国のドイツは自力で基本法を制定

　当時の国民やほとんどの政党は、この憲法をすんなり受け入れた。国はこてんぱんにやられ、「もう戦争はこりごりだ」という気分が蔓延（まんえん）していて、戦争をしない憲法、戦力を持たない憲法を歓迎したようだ。　その時、これに唯一反対したのが共産党だ。「戦力を持たない国にしてしまったら、もし敵が攻めてきたらどうする」という、まっとうな反対理由だった。とにかく、憲法は意外にスムーズに受け入れられ、今まで７０年以上存続している。

　同じ敗戦国のドイツは、どうしたか。連合国側に対し「自分たちで基本法（憲法）を独自に作る」ということを認めさせた。実際、基本法を自分たちで作ったから、不都合があればいくらでも修正する。「戦力を持たない」などとは書いておらず、小さくても自分たちで軍隊を持つ。そこに、日本での自衛隊をめぐるような論争はない。　これまでに６０回改正されたドイツの基本法と、一度も改正されていない日本国憲法は非常に対照的だ。
130：NAME：2018/08/27(月) 14:02:20: ドイツにはない「平和教育」という言葉

　「平和教育」も、ＧＨＱのマインドコントロールの一つだ。ドイツには、平和教育という言葉はない。ベルリン特派員時代、ドイツ人女性の取材助手と話をしていて、「平和教育という言葉は聞いたことがない」と言われた。　調べると、そういう言葉も概念も、まず見当たらない。ただ、東西ドイツに分かれていた当時、ソ連や東欧側が「平和教育」という言葉を使って西側にプロパガンダを展開したことがあった。だが、「そんな言葉はインチキっぽくて受け入れられない」という意見を聞いた。

そんな「平和教育」が、日本でどうやって受け入れられたかというと、ＧＨＱの「太平洋戦争史」を教育の場に浸透させるためだった。子供たちにこの歴史観を教え込ませるためにやったのが、日教組の組織化だった。「日教組はＧＨＱが組織した」という事実は、日教組自身が正史「日教組十年史」の中で書いている。

憲法９条のメリット、デメリット

　これらのマインドコントロールの結果、日本では戦争が「絶対悪」と考えられるようになった。憲法９条の「戦争をしない」「戦力を持たない」「交戦権を認めない」という、「絶対平和主義」だ。　護憲派は「過去７３年間、日本が戦争をしなかったのは憲法９条があったから」という。しかし、これは空想に過ぎず、日米安保によって米軍が日本に駐留し、自衛隊もあったから日本で戦争がなかったのだ。

　９条のメリットといえるものはほとんどなく、デメリットは多い。例えば、イランイラク戦争。当時、イランの首都テヘランには日本人が２５０人くらい滞在していたが、いよいよイラクからミサイルが飛んできそうになると、各国政府は軍用機を飛ばしてそれぞれ自国民を脱出させた。ところが、日本は９条があったためにそれができない。絶望的な事態を救ってくれたのはトルコ政府だった。　現在でも、朝鮮半島で戦争が始まると、５万人ともいわれている韓国内の日本人をどう助けるか、という問題がある。このように、９条があるために自国民を見殺しにせざるを得ないようなことが過去にあり、これからも起こりうる。

　日本と違い、世界では戦争を「絶対悪」視していない。オバマ大統領がノーベル平和賞を受賞した際、記念演説で「戦争の中には、正しい戦争もあり得る」と述べた。その時に挙げたのがコソボの事例だ。ここではすさまじい民族間の戦闘があり、これを止めさせるため、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が空爆を実行した。これで、曲がりなりにもコソボに平和が回復したのだ。オバマは「人道的介入」などという言葉で説明した。つまり、戦争を絶対悪とはしない考え方だ。世界を見渡すと、外交だけでは平和の回復が無理だという状況が実際にある。
131：NAME：2018/08/27(月) 14:02:36: 主流を占めてきた東京裁判史観

　ＧＨＱのマインドコントロールから脱するには「認識する」ことだ。過去に何が行われたか、自分たちの心がどうやって操作されたかを知ればトリックに気づく。　日本の戦後は、東京裁判によって作られた「東京裁判史観」という歴史観が主流を占めてきた。日本の侵略戦争を問題にし、それを反省する。アメリカの第二次大戦での戦争犯罪や、欧米列強のかつての侵略戦争などは一切気にせず、日本だけが悪かったとする考え方だ。この立場を取る者が日本の知識人であるかのように思われた時代がずっとあった。

　終戦から６年後の１９５１（昭和２６）年、マッカーサーは米国議会で「日本の戦争は、主に安全保障のためだった」と公式に証言した。また、米大統領を務めたフーバーも「日本の戦争は自衛目的だった。仕掛けたのはルーズベルト政権側だった」と回顧録で述べている。だが、日本の大半のメディアは、こうした証言や著述を報じない。

改憲側がすべきことは、脱マインドコントロール

　イギリスで、ＥＵ離脱の是非を問う国民投票が行われた。日本で憲法を改正しようとする場合、このイギリスの国民投票は参考になる。ＥＵからの離脱は、論理的に考えれば「とどまったほうがいい」。だが、感情的には「離脱したい」。この論理と情緒の戦いで、英国民は煽（あお）られ、情緒が勝ってしまったのだ。

日本で憲法改正をしようとすれば、国会で３分の２以上の議員が賛成し、発議すれば、国民投票にかけられる。憲法改正のメインは９条。制定時からは大きく国際情勢が変わって、北朝鮮からミサイルが飛んでくる恐れがあり、中国が尖閣諸島だけでなく沖縄も狙っているときに、自衛隊の存在を憲法に明記し、しっかり守れるようにするのか、そのようにすると戦争になってしまうからそのままで行こうと考えるか。

　人はなかなか論理的には考えられず、「改憲は戦争への道だ」「子や孫を戦争に行かせたくない」「兵隊にとられたら困る」などと不安を煽るほうが有利だ。護憲派は、必ず情緒に訴える。改憲派がなすべきなのは、戦後の日本はマインドコントロールされてきたという事実を理解してもらうこと。冷静に歴史を振り返り、「脱マインドコントロール」を戦略として展開することだ。

　木佐芳男（きさ・よしお）　昭和２８年、島根県出雲市に生まれ、５３年、読売新聞社に入社。ニューデリー特派員や憲法問題研究会メンバー、ベルリン特派員などを経て平成１１年、フリーに。両親の世話のため２５年に出雲市へＵターンした。主な著書に「〈戦争責任〉とは何か」「『反日』という病」など。
132：NAME：2018/09/22(土) 23:58:33: 「３年ルール」期限迫り、派遣切りの相談続々　直接雇用に壁
2018.9.22 19:03更新
http://www.sankei.com/economy/news/180922/ecn1809220020-n1.html

同じ部署で派遣社員が働くことができる期間を一律３年と定めた改正労働者派遣法の施行から３０日で３年を迎えるのを前に、派遣先から雇用継続を断られたり、雇い止めされる不安を訴えたりする悩みや相談が相次いでいることが分かった。今後「派遣切り」の増加も予想されることから、法の欠陥を指摘する声が出ている。

　学者や弁護士らが集まった「非正規労働者の権利実現全国会議」には、７月ぐらいから悩みや相談が相次ぎ、今月２０日現在、計３０９件に上っている。　「３年間同じ企業で働いていれば正社員になれると勝手に思っていた。一体誰のための法改正なのでしょうか」。営業で働く男性（４８）は同会議にこう打ち明けた。男性は派遣で働く企業から、３年の経過を前にした１０月末で「契約終了」すると連絡を受けた。「強く言えない立場なので、次の派遣先の紹介を待つしかない」と諦めたという。

　改正法の趣旨について、厚生労働省は「派遣労働者のキャリアアップや直接雇用の推進を図り、雇用の安定と処遇の改善を目指す」と説明。派遣労働者を直接雇用した場合に１人当たり最大７２万円を支給する助成金も用意。今年度予算で９２１億円を組んだ。だが、同会議の小野順子弁護士は「法改正で派遣労働者が次々と切られている実態がある。改正前より身分が不安定になり、雇用安定に全然つながっていない」と指摘する。

平成２７年９月３０日施行の改正法の前までは、秘書や翻訳など２６業務について、派遣社員は同じ部署で期間制限なく働くことができた。施行後は、同じ部署で派遣社員が働くことができる期間は一律３年となり、３年を経過すれば、労働組合の意見聴取を経た上で、別の部署で働くか、派遣先での直接雇用の道がある。派遣元の会社は派遣先の同じ部署で別の労働者を派遣することもできる。

　しかし、直接雇用の「壁」は高い。同会議の調べによると、直接雇用する場合、派遣元の会社が派遣先に対し、派遣労働者の年収の３０％を「紹介料」として支払いを求めるケースが多いという。村田浩治弁護士は「派遣先は『そこまではできません』となって、直接雇用が阻まれている。紹介料は法の趣旨に沿わず、そのような取り決めは無効であるとして、訴訟で争うこともできる」と話した。

【用語解説】非正規雇用の問題

　平成２０年のリーマン・ショック後、派遣労働者の解雇や雇い止めなど「派遣切り」が相次ぎ、職や住まいを失った人が年を越すために集まった「年越し派遣村」ができるなど社会問題化した。雇用の安定を目指し、２５年４月に施行された改正労働契約法では今年４月から、５年以上働く有期労働者が、期間の定めのない無期雇用に転換できるルールが適用。２７年９月の改正労働者派遣法では、３年以上働く派遣労働者が同じ部署で働く場合、直接雇用されるよう促した。総務省によると、非正規労働者は２９年、約２１３３万人で過去最多を更新した。
133：NAME：2018/10/12(金) 00:10:02: 国益を守る気概を　櫻井よしこ氏が前橋で講演
2018.10.11 19:43更新
http://www.sankei.com/life/news/181011/lif1810110044-n1.html

ジャーナリストの櫻井よしこ氏が１１日、前橋市大友町の「ロイヤルチェスター前橋」で講演した。米中関係が緊迫化しつつあり、混乱する世界の中で日本の国益を守ることが重要だと強調し、早期の憲法改正が必要だと主張した。　櫻井氏は、米国のトランプ大統領が自国だけが膨大な軍事費を支払い、重荷がかかっているとして不満を募らせていると説明。世界で影響力を強めている中国に対しても、さまざまな対策を行っていると指摘し、「中国と新しい冷戦に入ったとみてよいと思う」と分析した。

　また、中国の習近平国家主席が昨年１０月の共産党大会で行った演説の内容にも言及した。世界をザクロにたとえ、周りの堅い皮は共産党の教え、中の１つ１つの実は各民族とし、各民族は中国の秩序の下に収まるのがいいと主張したと紹介。「中国共産党の教えの下、ザクロの実の１つになりたいか」と聴衆に問いかけた。

　その上で、「今後、私たちが考えねばならないのは、日本の国益をどう守るのかということ。国益とは、日本人が日本人らしく生きられる国を土台をとして守ることだ」と主張。　「自分たちの国を守るという気概を政治的なメッセージとして発信していきましょう。そのためには憲法改正しかない」と訴えた。　講演は自民党群馬県ふるさと振興支部が主催した。
134：NAME：2019/01/05(土) 23:30:04: マハティール首相「日本国憲法、全ての国が真似すべき」
https://www.asahi.com/articles/ASLBT01SXLBSUHBI04N.html

日本の改憲には反対とマハティール首相！
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/505.html
もし改憲して戦争することを許容するなら大きな後退だ

李登輝氏と安倍首相が密会したのは何故か！対中脅威と憲法改悪をセットに暗躍する人脈あり！
https://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/bd48365ba4f96fc602219575df1227da
135：NAME：2019/01/08(火) 15:53:00: 【国際】
マハティール氏　平和憲法支持　戦争参加へ改憲「大きな後退」
2018年9月30日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201809/CK2018093002000116.html

【ニューヨーク＝赤川肇】マレーシアのマハティール首相（９２）は二十八日、日本の改憲の動きについて「もし改憲して戦争することを許容するなら大きな後退だ」と警鐘を鳴らした。国連総会での一般討論演説後の記者会見で答えた。

　かねて評価してきた日本の憲法九条について認識を問われ「（改憲は）平和を促すのではなく、問題解決のために戦争を使う他国に加わることになる」と指摘。九条を「日本が戦争することを許さない憲法」と位置づけ、「私たちも追随することを考えている」と述べた。

　総会の演説でマハティール氏は、テロの続発や米中の貿易戦争を例に「世界は十五年前より悪化している。経済的、社会的、政治的に混乱状態だ」と指摘。パレスチナ問題ではイスラエルの不法行為が国際的に看過されているとして、国際社会の関与を呼び掛けた。

　マハティール氏は五月に十五年ぶりに首相に復帰した。親日家として知られる。

◆国連の場で意義を　市民団体働き掛け
　マレーシアのマハティール首相に対しては、埼玉県日高市の市民グループ「ＳＡ９（九条を支持せよ）キャンペーン」が、国連の場で憲法九条の意義を語ってほしいと働き掛けていた。中心メンバーの在日ドイツ人平和歴史学者クラウス・シルヒトマンさん（７４）は本紙の取材に「私たちが望んでいた発言とほぼ同じ内容だ。とても勇気づけられた」とマハティール氏の発言を歓迎した。

　シルヒトマンさんらは、マハティール氏が八月に来日した際、憲法九条に倣って自国の憲法を改正する考えを表明したことに注目。今月、マレーシア首相府に同氏宛ての親書を送り、国連で九条の価値に触れ、各国が憲法に同様の規定を設ける重要性を訴えてほしいと要望していた。

　市民グループは、国連総会での憲法九条の支持決議を目指している。憲法に平和規定を持つ国や非武装国を中心に、在日大使館や国連本部に趣意書を送付。非武装国パナマや世界的に影響力があるバチカン市国の在日大使館を訪れ、大使らと意見交換してきた。マハティール氏への働き掛けも、こうした運動の一環だ。

　今後は運動にマハティール氏の発言を取り入れ、賛同の輪を広げていきたい考え。事務局を務める政治学者の大森美紀彦さん（６６）は「マハティール氏の発言にはとても感動した。小さな市民運動だが、これからも頑張っていきたい」と話した。　（安藤美由紀）
136：NAME：2019/04/10(水) 13:55:08: 『男はつらいよ』などの山田洋次監督「中国や韓国の人になぜ素直に謝罪できないのか」「戦わないのがこの国のあり方」
2015.8.18 01:20
http://blog.esuteru.com/archives/8298758.html
戦争はダメだけと、隣に脅威があるのに丸腰で絶対戦わないというのはどうなんだ・・・

「戦わないのが、この国のあり方」　山田洋次監督、安保法案を批判
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/4014
山田監督は幼少期を旧満州（中国東北部）で過ごし、十三歳で終戦。中国では日本人が中国人を差別する姿を何度も見た。十四日に安倍晋三首相が発表した戦後七十年談話については、自らの経験を踏まえて「日本人が中国や韓国の人たちにどれだけひどいことをしてきたのかという思いが込められていない。なぜもっと素直に謝罪できないのかな」と感想を述べた。

　安保関連法案の成立を推し進めようとしている政府・与党の姿勢には「なぜ米国の戦争をお手伝いするための法律を一生懸命作らなきゃならないのか」と疑問を呈し、「法案は『何かあったら戦う』となっているが、『いざとなっても戦わない』というのがこの国のあり方」と話した。

　山田監督は多くの憲法学者が法案に反対していることを前提に、代表作の主人公になぞらえて「寅（とら）さんは面倒な問題を考えるために学者や賢い人がいて、そういう人たちの考えに耳を傾けなきゃいけないことをよく知っている」と発言。国会での慎重な議論を求めた。

第96章憲法を変えるには
http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51971595.html
日本と同じおよそ３分の２で発議としているのが50カ国、よりきびしく４分の３としているのが５カ国、自民党の垂涎の的、過半数としているのが９カ国です。そして、憲法もふつうの法律も同じ変え方、つまり国民投票やら州承認やらのハードルを設けない国が３カ国です。

ちなみに、改正条項を変えた国もいくつかありますが、すべて改憲がしにくい方向に変えているそうです。もしも日本が改憲しやすく変えたとしたら、世界最初の「怪挙」です。なーんだ、と拍子抜けします。日本の憲法は、飛び抜けて変えにくいのではなく、ほとんどの国が憲法は変えにくくしているのです。
137：NAME：2019/05/07(火) 09:00:47: 護憲派集会で湯川れい子氏「９条に自衛隊書き込むインチキ許すな」　
2019.5.3 16:48
https://www.sankei.com/politics/news/190503/plt1905030016-n1.html

憲法記念日の３日、東京都内で開かれた護憲派集会で、音楽評論家で作詞家の湯川れい子氏がマイクを握り、「憲法９条は世界の宝だ」と訴えた。発言の詳細は以下の通り。

　「私は憲法９条を守るために残りの時間をかけたいと思っています。１９６６年、ビートルズが武道館を使うというときに、今日のように右翼の街宣カーが走り回りました。『薄汚い西洋こじきは出ていけ』『神聖な武道館を使うな』。しかし当時、若かった私は、そんなバカな話はない。彼らの音楽は『言葉は違っても、肌（の色）が違っても、みんな楽しく生きようよ』と言っている。そのことが、若かった私には理屈を超えて分かりました」

　「考えてみてください。戦争をしているところに音楽はありません。右翼の街宣カーもマーチを流しているし、ヒトラーも演説の前にワーグナーを流した。でもそういう意図的に使われる音楽ではなく、私たちがこうして楽しく集まってみんなで歌い踊るところには殺し合いなどありません。対立があるところに平和はないのです」

　「私が『憲法９条』と言うと、『そんなもので平和は守れない。自分の国の女や子供をどうやって武器がなくて守れるんだ』と言われます。違います。人間が人間を殺すことを恥じないといけないのです。本当に心から恥じないといけないのです。他の動物がそんなことをしていますか？　自分の餌のために、自分の権利のために、自分の名誉のために殺しますか？　恥ずかしいことに、知性がある人間だけがそのようなことをしています」

　「憲法９条はあらゆる意味で、あらゆる理屈を超えて日本の宝です。世界の宝です。９条は変えないけれど、そこに自衛隊を書き込むなどというインチキは絶対に許してはいけません。どうぞ皆さん誇りを持って、恥ずかしいなどと思わないで、人を愛してください。語り合うことを信じてください。そして未来の自分がつくる平和な世界を信じてください。心から信じましょう」
138：NAME：2022/05/11(水) 21:31:45: ウクライナ侵攻を理由に憲法改正を叫ぶ政治家の発想は「必殺技の名前叫ぶ漫画と同じ」引っ越し貧乏で退官選んだ幹部自衛官もいる日本、識者「改憲の前にやることある」
全国新聞ネット
2022/05/08 12:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%82%a6%e3%82%af%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%8a%e4%be%b5%e6%94%bb%e3%82%92%e7%90%86%e7%94%b1%e3%81%ab%e6%86%b2%e6%b3%95%e6%94%b9%e6%ad%a3%e3%82%92%e5%8f%ab%e3%81%b6%e6%94%bf%e6%b2%bb%e5%ae%b6%e3%81%ae%e7%99%ba%e6%83%b3%e3%81%af-%e5%bf%85%e6%ae%ba%e6%8a%80%e3%81%ae%e5%90%8d%e5%89%8d%e5%8f%ab%e3%81%b6%e6%bc%ab%e7%94%bb%e3%81%a8%e5%90%8c%e3%81%98-%e5%bc%95%e3%81%a3%e8%b6%8a%e3%81%97%e8%b2%a7%e4%b9%8f%e3%81%a7%e9%80%80%e5%ae%98%e9%81%b8%e3%82%93%e3%81%a0%e5%b9%b9%e9%83%a8%e8%87%aa%e8%a1%9b%e5%ae%98%e3%82%82%e3%81%84%e3%82%8b%e6%97%a5%e6%9c%ac-%e8%ad%98%e8%80%85-%e6%94%b9%e6%86%b2%e3%81%ae%e5%89%8d%e3%81%ab%e3%82%84%e3%82%8b%e3%81%93%e3%81%a8%e3%81%82%e3%82%8b/ar-AAX22Ub

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、自民党や野党の一部から、憲法改正を主張する声が高まっている。有事の際に自国を守るのは当然だが、そのために「不磨の大典」と呼ばれる憲法に手を加えることは不可欠なのだろうか。論客２人に現状への見方や提言を聞くと、辛辣な意見が返ってきた。（共同通信＝岩橋拓郎、草加裕亮）

　▽強まる加憲論

　まず、憲法改正を巡る現状を見てみよう。憲法の中でも、平和主義を規定した９条の扱いが争点になることが大半だ。９条は１項で戦争放棄、２項で戦力不保持と国の交戦権否定を定めている。自民党は２０１２年、２項を全面改定した憲法改正草案を策定し、「国防軍」の保持を明文化した。２０１７年には、当時の安倍晋三首相が１、２項を残しつつ自衛隊を明記する改憲案を提起。国論を二分する議論に発展した。

　保守派の作家・評論家古谷経衡さんによると、保守派の改憲論議では２項の削除ないし改定論が伝統的に支持されてきた。最近では、自衛隊の存在を追加するとの安倍氏のいわゆる加憲論が主流になりつつあるという。「９条全てを書き換えたいというのが保守派の本音ですが、他党との関係を考慮し、現実的には安倍氏の主張が受け入れられてきています」と解説する。

自民党以外の政党はどうか。

　改憲に真っ向から反対しているのが共産党だ。安倍氏の主張について「戦力不保持・交戦権否認の９条の規定を死文化させ、自衛隊が海外の戦争に公然と出かけることを可能にします」と批判し、「『戦争する国』づくりへの危険な企て」と危機感をあらわにしている。

　日本維新の会は改憲の立場。教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置の３点に絞り込み、憲法改正原案を取りまとめている。　立憲民主党は「護憲と改憲の二元論とは異なる『立憲的憲法論議』」を掲げ、憲法論議を進める意向を示しているが、自衛隊明記については反対している。

　▽便乗

　古谷さんの目には、ロシアのウクライナ侵攻後、改憲派が勢いづいているように映っている。　実際、安倍氏は４月１７日の講演で、憲法９条への自衛隊明記の必要性を改めて訴えている。自国防衛のためロシア軍と戦うウクライナの人々を引き合いに「戦い抜く人たちには誇りが必要だ。自衛隊の違憲論争に終止符を打つ」と述べ、改憲論議の進展に強い意欲をにじませた。１４日の衆院憲法審査会では、自民党議員が「ロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにして、憲法９条も議論するのが極めて重要だ」と発言した。

　ただ、古谷さんはこうした動きをウクライナ情勢への「便乗」と切り捨てる。安倍氏が２０２０年９月に首相の職を辞し、続く菅義偉政権では新型コロナウイルス禍への対応で改憲論議は下火になった。岸田文雄首相も、改憲への意欲は必ずしも高くないとされる。　古谷さんは「安倍さんの時に高まった改憲の機運がどんどん薄くなっていく。右派は危機感を持っていたでしょう。そこに来たウクライナ侵攻ですから、改憲に向けての便乗以外の何物でもないですよ」との見方を示す。
139：NAME：2022/05/11(水) 21:32:10: 　▽引っ越し貧乏

　活発化しているかに見える憲法改正に向けた動き。古谷さんは「ウクライナ情勢にかこつけて９条を変えると言いますが、現行の憲法を変えなくても日本の防衛がそんなにまずくなるとは思えない。やるべきことはもっとたくさんあるのではないか」と問題提起する。

　「たとえば」と、ある元海上自衛官に触れた。　「彼は防衛大学校を卒業した幹部だったんです。イージス艦にも乗船したことのあるエリートです。それなのに、以前は転勤に伴って生じる引っ越し代のほぼ全額を自己負担しなければならず、転勤するたびに貯金がなくなっていった。趣味で転勤しているわけではない。国に尽くしているんです。家族もいるため、経済的にきつすぎるとのことでもう辞めてしまいました」

　２０２０年夏から引っ越し代は実費支給に変更されたが、古谷さんは自衛官の官舎の老朽化などを挙げ、待遇改善の余地はまだ多いと指摘。「福利厚生が不十分だと自衛官のなり手は減り、幹部も現場組もいなくなってしまう。こうした現状を知ると、９条改正にはリアリズムを感じない」と強調する。　「自衛を達成するためには（憲法の）言葉を変えるのではなく、防衛費を増額した方が現実的です。９条をいじろうがいじるまいが、防衛装備品がないと防衛は無理なので。災害派遣もありますから、自衛隊の定員を増やすということでもいいと思うんです」

　ロシアのウクライナ侵攻には自身もショックを受けた。「好意的に受け止めれば、憲法はこのままでいいのかと思うのは反射としては分からないでもない」と前置きした上で、「９条を変えれば日本が強くなるというのは空理空論でしょう」と一蹴する。　「まず現行憲法内でできる装備品の調達、それから自衛隊員の福利厚生の充実。こういうことをきちんとやらないと、いくら９条を変えて『軍隊を持ちます、交戦権があります』と言っても無意味だと思います」

　▽お花畑で夢想する人たち

日本総合研究所の藻谷浩介主席研究員は「ウクライナが平和憲法を持っていたから侵略されたのか。憲法に戦争を辞さないと明記すれば侵略されなかったのか。そういうことではないでしょう」と語る。憲法を改正すれば国を守れると主張する人たちを「お花畑で夢想する人たちのようだ」と表現し、「言霊信仰」に陥っていると指摘した。　憲法は自国の政府権力を縛るものであって、外国をけん制するものではない。にもかかわらず、憲法の文言をいじれば安全が増すと感じるのは「必殺技を繰り出す前にいちいち技の名前を叫ぶと威力が増すという漫画と同じ発想」と喝破。戦争から得られるメリットは何もないとし、「リアリズムに徹したら護憲以外に選択肢はないでしょう」と明言した。

　▽「言霊信者をやめよう」

　藻谷さんは「自衛力は黙って粛々と整備すべきです。改憲すれば侵略的意図を持っているとねじ込まれ、周辺国が軍備拡張に走るリスクが高くなる」とも説明。「たとえば、従来お互い仮想敵関係になかった韓国が半分仮想敵になる可能性がある。それは国力損耗につながります。対馬海峡に防衛線を引かなくていいから、それだけでずいぶん防衛費の面で助かっている」と分析する。　とはいえ、日本に侵略的意図がないとしても、ロシアのように「普通に暮らしているところに突然やってきて、ミサイルを撃ち込み殺害するテロ行為」（藻谷さん）に手を染めた国もある。日本はどう自国を守ればいいのか。

　「攻められたときには正当防衛するしかありませんが、まず因縁をつけられないようにする。因縁をつけられる口実を一つでも少なくしておく」。脅威を増す中国やロシア、北朝鮮への対応策として「彼ら以外の東アジアの国や地域とけんかしないこと。特に韓国や台湾と仲たがいすることは、『夷（い）を以て夷を制す』（他国同士を争わせ自国の利益と安全を図ろうとする）ことを狙う中国の思うつぼです」と述べた。

　「改憲で先制攻撃を可能にすべきだ」という声もある。それに対し、藻谷さんは「全ての侵略は自衛の名目で行われるからこそ、先制攻撃を禁じる９条がある。ナチス・ドイツの指導者ヒトラーも大日本帝国も、自衛と称した先制攻撃の末に滅びた」と解説。「イラクで死んだ米兵もウクライナで死ぬロシア兵も、米ロが９条を持たないゆえの犠牲者。自衛の名で侵略する権限を、時の権力者に与えないという憲法の知恵は深く尊い」と評価した。　「ウクライナが憲法を変えたらロシアが恐れ入るのか。そんなことはなく、ウクライナでは改憲は議論のギの字にもなっていない。こんな議論が起きるのは日本だけ。もう言霊信者をやめよう」
140：NAME：2022/06/06(月) 15:39:06: 「家族解体法」にくみするのか　櫻井よしこ
6/6 08:00
https://www.sankei.com/article/20220606-43VSWH4ZNNMR5FG2PLCUPO76LQ/

世間の目がウクライナ侵略戦争に、片や国会議員の関心が参院選に集中する中、法務省で家族をバラバラにする法改正が進んでいる。法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会（以下法制審）がこの夏にまとめる予定の「父母の離婚に伴う子の養育の在り方」に関する中間試案のことである。

法制審には、認定ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長らをはじめ、いわゆる人権派の人物が名を連ね、シングルマザーの立場に肩入れするあまり、一方の親を排除して子供の独占を促進するかのような議論がなされていた。

家族の在り方を変える法改正を一方的な意見に基づいて進めることは社会の基盤である家族の形をゆがめるものだ。私は昨年８月２０日、上川陽子法相（当時）を訪ね、幅広い考え方を基に家族法制を定めるよう要望した。上川氏は「ご心配なく」と、断固とした自負を見せた。
141：NAME：2023/02/26(日) 20:05:57: 新春対談　漫画家ちばてつやさん　記憶を未来へつないで
2019年1月9日
文・武田力（編集部）写真・五味明憲
https://www.min-iren.gr.jp/?p=36875

『あしたのジョー』などの名作で知られる漫画家のちばてつやさん（79歳）。新刊『ひねもすのたり日記』には、日々の何気ない暮らしから生まれる感動とともに、終戦後に満州から引き揚げてきた幼少期の思い出が描かれています。「漫画で戦争の語り部に」と話すちばさんと、東京保健生協組合員の太田香奈子さん（37歳）が対談しました。

たくさんの死に遭遇

太田　私は『あしたのジョー』をきっかけに少年漫画を読むようになりました。そのあといろいろな作品を読んだのですが、やっぱり『あしたのジョー』が一番好きで…。
ちば　ありがとうございます。でも、あれは50年前の作品ですよ。
太田　私たちの親世代ですよね。夫の父親が好きだったみたいで、実家に全巻揃っていたんです。作品の中のキャラクターが本当に生きて動いているみたいで、私も夢中になって読みました。
ちば　あれを描いていた頃はまだ戦後を引きずっていましたね。戦争で心身を傷つけられた人たちがたくさんいました。傷痍軍人も見かけたし、戦場だけでなく東京大空襲などで家族を殺されてトラウマを負った人たちも、当時はほとんどほったらかしでした。

太田　先生の新刊『ひねもすのたり日記』には、戦中から戦後にかけてのさまざまな体験が描写されていますね。
ちば　私は１９３９年に東京の築地で生まれました。両親の仕事の関係で、終戦当時は※満州の奉天（現在は中国の遼寧省瀋陽）にいました。日本への引き揚げ船が来る葫蘆島にたどり着くまでの約１年間は、各地を転々としながら食べ物もほとんど食べられないし、寒い中で着る物も十分になかった。
太田　たくさんの死に遭遇したんですよね。
ちば　幼心に「人間って簡単に死ぬんだな」と実感しました。６歳の私に「てっちゃん、しっかり歩かないと置いてかれちゃうぞ」と言っていたおじいさんが、次の日には起きてこない。引き揚げ船に乗ってやっと日本へ帰れるとなった途端、安心して気がゆるんだのかバタバタと人が亡くなっていく。私の作品では「キャラクターがよく死ぬ」と言われました。悲しませたくて描いているわけではないけれど、生命のはかなさみたいなものがすり込まれちゃっているんですよね。
太田　『あしたのジョー』の中で力石徹が死んだシーンでは、夫も号泣していました。本が涙でボロボロになるくらい。生と死をめぐるテーマがリアルに感じ取れるのも、ちばさんの作品のすごいところです。

※満州国　日本軍が占領した満州（中国東北部）を領域とした日本の傀儡国家。日本から約155万人が移住。　日本の敗戦後、住んでいた土地を追われ、日本へ引き揚げる途中でもたくさんの犠牲者が出た。

強くて優しい母

太田　ちばさんの自伝（『屋根うらの絵本かき』）などを読んで、私もちばさんのお母様のような強い母親になりたいと思ったんです。ちばさんは４人兄弟だったんですね。
ちば　私が一番上で終戦当時６歳。下に４歳、２歳、９カ月の弟が３人いました。引き揚げる途中、食糧は足りないし、暴動や略奪も起きるし、危険な状況がたくさんあったんです。「中国人が日本の子どもを欲しがっている。４人もいたら大変だろうし、小さいのを１人ぐらい…」などと言ってくる人もいた。母は「４人とも私が産んだ子だから、全員私が連れて帰ります」って啖呵を切ったんです。
太田　すごいですよね。
ちば　子どもながらに「この母親についていけば大丈夫」と思って、心強かったことを憶えています。引き揚げ船に乗るまでの間、両親が小さな雑貨屋を営んでいた時期がありました。ある時２人のロシア兵がやって来て、売り物のタバコや南京豆、大事な万年筆などをひったくって行ってしまった。母は下の子をおぶって私の手を引き、ロシア兵の駐留する本部に猛然と抗議しに行って、代金と万年筆を回収したこともありました。
太田　本当に「母は強し」ですね。
142：NAME：2023/02/26(日) 20:06:14: 渦に巻き込まれると脱出できない

ちば　日本社会全体が「戦争は悲惨なものだ。もう２度と繰り返したくない」と骨身にしみたのが、先の戦争体験だったと思うんです。
太田　でも、今の日本の政治や社会の動きを見ていると、その記憶が薄れてきているのではないかと不安に感じることもあります。
ちば　政治家や国民の多くは「戦争しよう」と本気で考えているわけではないでしょう。でも、世界各地に紛争の種があって、それが渦を巻いている。いったんその渦に巻き込まれてしまえば、どんなにエンジンをふかしても脱出できない船のように、どんどん渦の深みにはまっていく。戦争を体験した世代としては、知らないうちに身動きがとれない状態に引っ張り込まれてしまうのが恐いです。
太田　「戦争をしない」「武力を持たない」と決めた憲法９条を改定しようとする動きもあります。
ちば　今の憲法は敗戦後のＧＨＱ（連合国軍総司令部）による占領という特殊な状況下で作られたのは確かでしょう。でも、草案作成には日本人も関わって、いろいろな国の憲法を調べて、当時の最先端の内容をとり入れてできた憲法ですよね。この憲法の下で70年以上、平和を守ってきた。天然記念物や世界遺産と言ってもいいくらい貴重なもので、今になって捨てることはないと思います。

太田　よく分かります。今までせっかく平和を守ってきたのに、憲法を変えて何がしたいのかなって。変えたい理由があるはずで、背景にどんな狙いや思惑があるのか、危機感を感じます。
ちば　「世界の紛争を解決するため」などと言って、アメリカから軍事的な手伝いを要求されることもあるのかもしれない。でも日本は「世界中にもう２度と戦争はしないと誓ったんです。軍事的なことはできないんです」と主張し続けなければいけない。何百万、何千万という人々の犠牲の上に成り立っている憲法なので、これは死守しなくてはいけないと思っています。
太田　ものすごく重い言葉です。
143：NAME：2023/02/26(日) 20:06:27: 想像力を働かせて

太田　戦争を直接体験した世代がどんどん減って、今は自分で学ぼうとしないと戦争のことを知ることができない時代だと思います。人の話を聴いたり図書館で調べたりして、子どもたちには“勉強ができる”“ご飯が食べられる”“暖かい寝床がある”など、与えられているもののありがたさを分かってほしいな、という気持ちがあります。
ちば　テレビでは紛争地の瓦礫は映しても、人が死んでいるところは映さない。瓦礫の下でたくさんの人が死んだり、煙の中でたくさんの人が手足をもがれているという現実は、想像力を働かさなければ見えてこない。親が子どもたちに話して聞かせることで、そういう事実を共有してほしいと思います。

太田　医療生協でボランティア活動をしていてありがたいと思うのは、普段は接点のないような戦争を直接体験した世代の方々と交われることです。いろいろな生き方や人生観に触れることができるし、子どもを連れて行くと子どもにも良い影響があるのではないかと。世代間の継承もしながら、子どもたちが大きくなった時に戦争に巻き込まれない、賢い日本がいいなと思います。
ちば　私もできるだけ伝えていければと思って、漫画を描いたり取材に応じたりしています。

庶民レベルの交流を

太田　ちばさんには漫画を描き続けてほしいですし、ファンとしては作品をずっと読んでいたい。子どもがもう少し大きくなって漫画が理解できるようになってきたら、まずちばさんの作品を読ませたいと思います。
ちば　私の他にも楽しくて感動を与える作品がたくさんありますし、漫画だけでなく小説や歴史書もたくさん読んでほしいですね。本にはいろいろな人の人生が詰まっていて、本を読むのは人と出会うのと一緒ですから。
太田　図書館にも週１回くらいは出かけています。子どもには他人の言葉が耳に入る人になってほしいなと。

ちば　引き揚げの際に仲間とはぐれてしまった私たち家族を、屋根裏部屋にかくまってくれた中国人がいました。私にとっては命の恩人で本当に感謝しています。屋根裏で弟たちのために絵本を描いたことが、私の原点です。今、日本へ来る中国人観光客に日本の印象を聞けば“きれい”“おいしい”“安全”“親切”って言うでしょう。そういう庶民レベルの交流が平和をつくっていくのではないかとも感じています。
太田　今日は本当に貴重なお話をたくさん聴くことができました。ありがとうございました。

ちばてつやさんプロフィル

1939（昭和14）年1月11日、東京・築地で生まれる。
1956年、単行本作品でプロデビュー。1958年「ママのバイオリン」で雑誌連載を始め、1961年「ちかいの魔球」で週刊少年誌にデビュー。
主な作品に「１・２・３と４・５・ロク」「ユキの太陽」「紫電改のタカ」「ハリスの旋風」「みそっかす」「あしたのジョー」「おれは鉄兵」「あした天気になあれ」「のたり松太郎」など。

いつでも元気　2019.1　No.327
144：NAME：2024/01/16(火) 22:36:45: 岸田首相、任期中改憲へ正念場　総裁再選戦略にも影響
2024年01月07日07時06分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010600321&g=pol

岸田文雄首相は４日の年頭記者会見で、９月までの自民党総裁任期中の憲法改正実現に重ねて意欲を示した。内閣支持率が低迷し、保守層をつなぎ留める狙いもあるとみられるが、月内に召集される通常国会での改憲発議は見通せない。

憲法改正「項目取りまとめを」　岸田首相、実現本部に出席

　「総裁任期中に改正を実現したいとの思いに変わりはない。今年は条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速していく」。年頭会見で首相は改憲に取り組む決意を強調した。　しかし、通常国会での改憲発議はハードルが高い。日本維新の会や国民民主党は前向きで自民党を突き上げているが、立憲民主党や共産党などは否定的な立場を崩していない。与野党の足並みはそろっていないのが現状だ。

　改憲に関する国民投票法は、国会で発議をした日から起算して６０～１８０日以内に国民投票を行うと定める。これを踏まえると、通常国会の早い時期に改憲条文案作成にこぎ着ける必要がある。　ただ、通常国会で政府は２０２４年度予算案の早期成立に万全を期す方針。野党各党は、自民党派閥の政治資金規正法違反事件を追及する構えで、憲法論議を深める状況にはなりそうもない。

　報道各社の世論調査で、内閣支持率は過去最低を更新し、反転の兆しは見えない。憲法改正は自民党の岩盤支持層である保守派の関心が高く、首相は改憲を掲げることで、支持率の回復につなげたい考えとみられる。　改憲論議は足踏み状態で、保守派内には不満もくすぶり、「岸田氏は必ず（改憲を）やると繰り返し言うが、責任を持つ政治家とは思えない」（ジャーナリストの櫻井よしこ氏）との声が出ている。９月には自民党総裁任期の満了を控えており、改憲論議が進展しなければ、保守派の「岸田氏離れ」が進む可能性もある。
145：NAME：2024/06/03(月) 07:51:06: 特例を盛り込んだ地方自治法の改正案衆院本会議で可決
2024年5月30日 15時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240530/k10014465911000.html

感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込んだ地方自治法の改正案は、30日の衆議院本会議で与野党の賛成多数で可決され、参議院に送られました。

地方自治法の改正案は、感染症のまん延や大規模な災害など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができるとした特例を盛り込んでいます。　また、指示を行う際はあらかじめ、国が自治体に意見の提出を求める努力をしなければならないとしています。　改正案をめぐっては、衆議院総務委員会で、国の指示が適切だったか、検証する必要があるとして、国会への事後報告を義務づける規定を設ける修正が行われました。

30日の衆議院本会議では、採決に先立ち討論が行われ、立憲民主党の吉川元氏は「指示権の創設は、地方分権改革に逆行するもので到底容認できない。どのような事態が対象となるのかあいまいな要件のままでは、時の内閣の恣意（しい）的な判断で自治体に指示を行う余地を残すのが今回の改正案だ」と批判しました。

一方、日本維新の会の中嶋秀樹氏は「個別法では対応が困難な事態における国の責任を明確にする観点から、改正案の意義は認められると考える。指示権が有効に機能するかは、平時から国と地方との間で図られているコミュニケーションの密度次第であることを国は肝に銘じなければならない」と述べました。

採決の結果、改正案は、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。　立憲民主党と共産党などは反対しました。
146：NAME：2024/08/13(火) 15:52:36: 改正地方自治法が成立感染症の大流行や大規模災害など発生時国が自治体に必要な指示可能に | NHK | 国会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240619/k10014485461000.html

改正地方自治法成立感染症の大流行など発生時国が指示可能に
2024年6月19日 11時47分

感染症の大流行や大規模災害などが発生した場合に国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込んだ、改正地方自治法が、19日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。　改正地方自治法は、2020年にクルーズ船で新型コロナの集団感染が発生した際、国の権限が明確でなかったことから、自治体をまたぐ患者の移送の調整に時間がかかったことなどを踏まえたものです。

改正法には、感染症の大流行や大規模災害など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示ができるとした特例が盛り込まれています。

指示を行う際はあらかじめ国が自治体に意見の提出を求める努力をしなければならないとしています。　衆議院の審議では、国の指示が適切だったか検証する必要があるとして、国会への事後報告を義務づける規定を設ける修正が行われました。

19日は参議院本会議で採決が行われ、これに先立つ討論で、立憲民主党の小沢雅仁氏が「国の指示権の特例は、国と自治体との関係を対等・協力に改めた地方分権改革の成果を無にし、憲法が保障する地方自治の本旨に反するものだ。発動の要件が極めてあいまいで、自治体への国の不当な介入の誘発や、将来拡大解釈されるおそれもある」と述べました。

一方、日本維新の会の高木かおり氏は「コロナ禍のように現行の法律に定めがない状況では、権限が明示されず、国も自治体も手探りで動かなければならないことが想定される。平時と有事を切り替える統治システムが必要で、法改正は国と地方の権限の明確化につながる意義のあるものだ」と述べました。　採決の結果、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。立憲民主党と共産党などは反対しました。

国会での審議の経緯

衆参両院での質疑では、指示が可能になる具体的な状況や、国会の関与のあり方などをめぐって、激しい論戦が交わされました。　国が指示できる具体的な状況について、野党側は「どのような事態になれば国が指示を行うのかが明確でない」と指摘し、政府に繰り返し説明を求めました。　松本総務大臣は、具体的な想定はしていないとしたうえで「法改正は、今後想定できない事態が生じる場合に備えるものだ」と述べるにとどめました。

一方、国の指示に関する国会の関与について、政府側は、法律の改正を答申した総理大臣の諮問機関の「地方制度調査会」の議論では、事前の国会承認や、事後の国会報告は「機動性を欠くことになる」と指摘されていたとして、改正案を国会に提出した段階では規定していませんでした。　しかし、審議の中で「国による指示が適切かどうかを検証する必要がある」という指摘が相次いだことから、自民・公明両党と日本維新の会が、国会への事後報告を義務づける修正案を衆議院総務委員会に提出し、新たな規定が盛り込まれました。
147：NAME：2024/08/13(火) 15:52:51: 改正地方自治法の内容は

改正地方自治法は、新型コロナの対応をめぐって、国と自治体との間で調整が難航するなどの課題が明らかになったことから、個別の法律でカバーできない事態にも迅速に対応できるよう、国と自治体の関係をあらかじめ規定することが柱となっています。

【国から自治体への「指示」】　自治体が行う事務に対し、国が自治体に具体的な指示を行う権限については、感染症法や災害対策基本法などの個別の法律で規定されています。　改正地方自治法では、個別の法律に規定がなくても、国民の安全に重大な影響をおよぼす事態が生じた場合に、国が自治体に対して必要な指示を行うことができるとする特例が盛り込まれました。　指示は閣議決定を経て行うとされています。　この特例をめぐっては、全国知事会などから国との対等な関係が損なわれるのではないかという懸念が示されたことから、国が指示を行う際はあらかじめ自治体に意見の提出を求めるという努力義務が設けられました。

【職員派遣・事務処理調整】　改正法では、自然災害に加え感染症などの対応でも、国が自治体間の職員の応援について要求や指示ができるようにすることや、市や区が行う保健所の運営などの業務について国の指示によって都道府県が必要な調整を行うことも盛り込まれています。

【情報システムの適正な利用】　自治体がサイバー攻撃や情報漏えいの防止などサイバーセキュリティを強化することも盛り込まれました。
自治体がセキュリティを確保するための方針を策定して公表し必要な措置を講じることを義務づけます。総務大臣は参考となる指針を示すとしています。

【公金の収納事務のデジタル化】　行政のデジタル化を推進するため、自治体共通のQRコードを使って地方税を納付する「eLTAX」を活用し、国民健康保険料や介護保険料などを納付できるようにすることも盛り込まれています。

【地域の多様な主体の連携、協働の推進】　人口が減少する中で地域住民の生活を支えていくため、市町村が自治会連合会や社会福祉協議会など地域で活動する団体を「指定地域共同活動団体」として指定し、必要な支援を行うことも盛り込まれました。

林官房長官「今回の改正国が果たすべき責任を明確化」

林官房長官は午前の記者会見で「新型コロナ対応で従来の法制では想定されなかった事態が相次いだ。今回の改正は、国民の生命などを守るため、個別法で想定されていない事態が生じた場合に国と地方の間の責任の所在が不明確になるという課題を踏まえ、国が果たすべき責任を明確化するものだ」と述べました。　また国が自治体に必要な指示ができる特例について「国と地方の間でしっかりコミュニケーションをとることなどに十分留意する必要がある。施行にあたっては、法律の運用の考え方について政府内で周知・徹底を図るとともに自治体にも丁寧に説明していく」と述べました。

全国知事会長「安易に行使されることがないよう強く求める」　全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事は「国による補充的な指示が、現場の実情を適切に踏まえた措置になるよう、また地方自治の本旨に反して、安易に行使されることがないよう強く求める。今度とも、国民の生命などの保護のため、国と地方の連携がいっそう強化されることを期待する」というコメントを出しました。
148：NAME：2025/03/15(土) 16:28:05: 山田邦子、ＮＨＫの政治報道の厳格さ明かす「『選挙に行きましょう』は義務じゃない？って思うんだけど、ダメって」
2024年2月27日 23時19分スポーツ報知
https://hochi.news/articles/20240227-OHT1T51287.html?page=1

タレントの山田邦子がマンスリーアシスタントとして２７日放送のＴＯＫＹＯ　ＭＸ「バラいろダンディ」（月～金曜・後９時）に出演。ＮＨＫの政治報道に対する姿勢の厳しさを明かす一幕があった。

　この日の番組では、国民民主党が衆院東京１５区補欠選挙に擁立予定だった元会社員・高橋茉莉氏の公認内定を「法令違反の恐れがある事実が確認された」として取り消したことを報じた記事を取り上げた。

　この件に絡め、政治報道の話題になると、「長くレギュラーをさせてもらいましたけど、ＮＨＫが厳しかったですね」と話し出した山田。

　「選挙の“せ”の字も言ってはいけない。どの政党を応援しているはもちろんダメだけど、『選挙に行きましょう』も国民としては、とても大切なことなのに、言ってはダメ」と明かすと「生放送を担当している人たちが集められて、『いいですか。そういう（選挙の）時期ですけれども、しゃべらないで下さい』って」と続けていた。

　「偏らないのが大事なのは分かるけど『選挙に行きましょう』は義務じゃない？って思うんだけど、それもダメって」と話していた。
149：NAME：2025/07/11(金) 23:48:04: 外国人犯罪に司令塔設置へ　石破首相「秩序ある共生社会実現」
時事通信政治部　2025年07月08日
11時15分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025070800466&g=pol

石破茂首相は８日の閣僚懇談会で、在留外国人の犯罪などに政府一丸で対処するため、内閣官房に司令塔となる事務局組織を来週設置すると表明した。その上で「司令塔を中心に外国人との秩序ある共生社会の実現に向けたさまざまな施策を総合的に推進する」との方針を示し、関係閣僚に具体策の検討を求めた。

林芳正官房長官はこの後の記者会見で、経済成長には海外の活力を取り込むことが不可欠としつつも、「一部の外国人による犯罪や迷惑行為、各種制度の不適切利用など、国民が不安や不公平感を有する状況も生じている」と指摘した。
150：NAME：2025/07/16(水) 07:07:23: 竹田恒泰「日本は本当に“国民主権”の国なのか？」
2019年03月27日公開
2024年12月16日更新
https://voice.php.co.jp/detail/6228

竹田恒泰（作家／慶應義塾大学講師）
＜＜旧皇族・竹田家に生まれ明治天皇の玄孫に当たる竹田恒泰氏は、「実は日本こそ、現存する最古の民主国なのである」と主張する。

竹田氏の近著『日本の民主主義はなぜ世界一長く続いているのか』では、フランス、アメリカ、イギリス、古代ギリシャと日本を比較して、「日本型民主主義」の素晴らしさを竹田節満載で語っている。

本稿では同書より日本型と西洋型のそれぞれの民主主義の違いを指摘し、古くから日本には民主主義が存在したことを語る一節をここで紹介する。＞＞

※本稿は竹田恒泰著『日本の民主主義はなぜ世界一長く続いているのか』（PHP新書）より一部抜粋・編集したものです。

日本は本当に国民主権の国なのか？

デモクラシーは一般に「民主主義」と訳されますが、「民主制」（または「民主政」）と訳す場合もあります。両者は何が違うのでしょうか。

民主主義の「主義」という言葉は主義・主張、つまりイデオロギーを意味します。

たとえば、菜食主義者は「肉は口にしない」という主義をもっている。他人からどう思われようと、自分が「正しい」と思うことを「主義」といいます。ある種のイデオロギーである、ともいえるでしょう。

同様に、民主主義という言葉のなかには「正しさ」という価値判断がすでに含まれています。

それに対して、先ほど挙げた民主制の「制」という言葉は「制度」という意味にすぎません。日本は紛れもなく民主制ですが、この民主制という言葉はそれ自体に民主主義のような「正しさ」という価値判断を含みません。

このように民主主義のように使い慣れている言葉でも、厳密に意味を掘り下げていくと、われわれが歴史的背景や含意を知らずに使っていることに気付きます。

「国民主権」という言葉も同じです。皆さんはいままで「日本は終戦により天皇主権から国民主権に変わった」と教わってきたと思います。しかし、それは本当でしょうか。

われわれは一度、常識を疑ってみる必要があります。そもそも「主権」とはどういう意味なのでしょうか。

「主権」は法学の用語としては明確に定義されており、議論の余地はほとんどありません。「国の政治の在り方を最終的に決める力」という意味です。

政治を最終的に決めるのですから、きわめて強い力です。ご承知のように国民が主権を持っていれば国民主権、君主が持っていれば君主主権となります。

たとえば革命前のフランスでは、国の方向を決めるような強力な権限はすべて君主（国王）が握っていました。当時のフランスは君主主権の国といえます。

同様に、歴代の中国王朝では主権は皇帝にあり、やはり君主主権でした。辛亥革命で清国が倒されるまで、中国の主権を握っていたのは「ラストエンペラー」で知られる溥儀（ふぎ）皇帝でした。

では、日本において終戦後、主権という強大な国家権力が天皇から国民に移ったといわれますが一体どのような権力が移ったのでしょうか。これを明確に説明した憲法学者はこれまで一人もいません。

一般に、日本国憲法における天皇はただの象徴であって、何ら政治的権能を有しない、と思われています。しかし、これは事実ではありません。もし日本が完全な国民主権の国であったなら、国民の力だけで何でもできなければおかしいのです。
151：NAME：2025/07/16(水) 07:07:38: 国民の力だけでは法律を公布することはできない

ところが、実際は法律一本、国民の力だけでは完成させることができません。　国民ができるのは、法律の内容を確定するところまでです。すなわち、国民が選んだ国会議員から成る国会（立法府である衆議院と参議院）に可能なのは、法案を可決するところまでで、そこから先は天皇の領域になります。

日本国憲法七条一項には、天皇の「国事行為」として「憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること」とあります。　公布とは、成立した法律を誰にでも閲覧できる状態で公に示す、という意味です。法律は公布されないかぎり、守りようがありません。具体的にいえば、官報に掲載された時点で、法律は効力を持つことになります。

日本国憲法は法律を公布する機関として「天皇」を指定しているのです。内閣総理大臣や衆議院議長には法律の公布はできません。天皇がなければ、法律を公布できる機関はなくなってしまうのです。

また日本国憲法は、内閣総理大臣は国会の議決（首班指名）で指名されると定めています（第六七条一項）。　国会議員を決めるのは国民ですから、内閣総理大臣を選ぶのは、たしかに国民ということになります。しかし、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命するのは天皇なのです（日本国憲法第六条）。皇居宮殿で天皇陛下に任命されなければ、内閣総理大臣は成立しません。

「君民一体」の主権者の姿

ここまでの議論を整理します。法律を作るのは国民ですが、それを公布するのは天皇です。内閣総理大臣を決めるのは国民ですが、それを任命するのは天皇です。すなわち日本では、天皇と国民が一体となった時に主権が行使されるのです。　したがって、現在の日本を単に「天皇主権の国」、あるいは「国民主権の国」と表現しても、必ずしもその本質を正しく示したことにはなりません。

では、日本の主権者は誰なのか。結論を先にいえば、天皇と国民が一体となった「君民一体」の姿こそ、我が国の主権の在り方なのです。この主権者をめぐる「君民一体」の在り方は、じつは戦前もまったく同じでした。

戦後の教育を受けた人は「戦前の天皇は、軍も政府も自由に動かせる絶対的な権限を有していた」と思い込んでいますが、それは決して事実ではありません。　行政権一つとっても、帝国憲法下の天皇は、大臣の輔弼（ほひつ）なしに自らの意志を国策に反映させる余地は微塵もありませんでした。

事実、明治維新から現在に至る約150年間で、天皇が国策を直接決定したのは、わずかに一回です。それは昭和天皇が昭和二十年八月、御前会議でポツダム宣言の受諾を決定なさったときだけです。　戦前の天皇は、現代人が思っているより遥かに非政治的だったのです。

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