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中　国　2

325：NAME：2016/01/07(木) 22:48:40
ビジネスマンも標的

　英紙サンデー・タイムズが１４年６月に伝えたところでは、中国での英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）の汚職疑惑に絡んで、同社の中国責任者が自宅で中国人ガールフレンドとセックスしているところを隠し撮りされ、その動画がＧＳＫ役員らに送りつけられていたことが分かった。中国のハニー・トラップの標的になるのは、もはや政府や諜報機関の関係者にとどまっていない。

　もちろん、中国人女性スパイの“活躍”は英国だけではない。共同通信が１３年３月に伝えたところによると、米軍の最高レベルの機密情報にアクセスできる立場にあった元陸軍将校が、国際会議で出会った女性と１１年６月から恋愛関係となり、戦略核兵器の配備計画や弾道ミサイルの探知能力、環太平洋地域の早期警戒レーダーの配備計画といった米軍の機密情報を伝えたという。この元陸軍将校は国防機密漏洩の罪などで逮捕、刑事訴追された。

ＭＩ６と並ぶ英国の諜報機関「ＭＩ５」がまとめたリポートによると、中国の諜報機関は性的な関係や不法行為などの弱みにつけ込んで協力関係を構築しようとする。また、北京や上海など大都市にあるホテルの部屋は盗聴されており、利用客がホテルの部屋を出るまで監視されていると警告している。
327：NAME：2016/01/11(月) 23:18:45
中国政府がいま最も恐れているのは、ネット上の「くまのプーさん」
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%8C%E3%81%84%E3%81%BE%E6%9C%80%E3%82%82%E6%81%90%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%80%81%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E4%B8%8A%E3%81%AE%E3%80%8C%E3%81%8F%E3%81%BE%E3%81%AE%E3%83%97%E3%83%BC%E3%81%95%E3%82%93%E3%80%8D/ar-AAgs6Nx#page=2

今香港で大きな騒ぎになっているニュースがある。2015年10月ごろから香港の小さな書店の関係者5人が次々と行方不明になっているのだ。この書店は、中国共産党や習近平国家主席などに批判的な書物を取り扱っていることで知られ、行方不明の5人は中国本土の当局に拘束されていると見られている。　中国共産党がこの手の強硬な検閲活動を行っているのは周知の事実だ。人権派の弁護士や民主活動家は拘束されるし、公安当局による監視も行き届いている。

　そして中国共産党がインターネット上の検閲に力を入れているのも、つとによく知られている。いわゆる「サイバーポリス」と呼ばれる共産党政治局員から公安部、大学生などの工作員が人海戦術で、反政府的で扇動的なネット上の発言などを対象に検閲を行っている。　例えば、チベット仏教の最高指導者である「ダライ・ラマ」や、民主化運動の「天安門事件」といった単語は、サイバーポリスによって直ちに削除されてしまう。今では自動的に検閲を可能にするソフトも導入しているようだ。

　冒頭の書店同様、香港には中国共産党に楯突く人たちは少なくない。そしてサイバーポリスの検閲についても、香港には、逆に検閲活動を「監視」している人たちがいる。例えば、香港大学のジャーナリズム・メディア学センターの研究チームだ。　彼らの調査で、2015年に中国当局がもっとも多く削除したとされる発言（言葉または写真）が明らかになっている。つまり、中国政府がもっとも拡散して欲しくない事柄が判明しているのだ。最近これまで以上にインターネット規制を強化している中国共産党は、2015年にどんな発言に恐れていたのか。

●社会問題、政治、ポルノを中心に削除

　この研究を行っている香港大学ジャーナリズム・メディア学センターの研究チームは、「ウェイボースコープ」という検閲追跡サイトを運営している。そこで、登録者数が6億とも言われる中国版Twitterの微博（ウェイボー）で削除されるポストを記録する。

　著者の取材に、同サイトを運営するキングワ・フー准教授は、「ウェイボースコープは、人民の意見が当局によって規制されている中国におけるソーシャルメディアのデータを収集し、分析し、可視化するオンラインツールです。このプロジェクトにおける最大の目的は、削除されたマイクロブログを拾って削除された後も公にアクセスできるようにすることだ」と語る。検閲された事柄こそ重要な話であると考えているのだ。　追跡方法は、定期的に、ウェイボーで1000人以上のフォロワーがいるマイクロブロガーの発言をサンプリングし、削除されるまでの時間とシェアされた回数を記録して計算する。その上で検閲リストを作っている。要するに、もっとも短い時間で削除され、もっともシェアの多いポストが、「もっとも検閲された」言葉または写真ということになる。

　同センターが2011年のスタートから2013年までに追跡してきたマイクロブロガーの数は35万人を超えている。ちなみに2012年だけを見ると、同センターは2億2600万ポストを記録し、そのうちの1090万ポストは削除されている（もちろんブロガー自ら削除している場合もあるが、中国では摘発を逃れて自己検閲するケースも多い）。　2012年は1月から半年で、写真を含む1億1100万ポストが削除されている。トピック的には政治や社会問題、ポルノが多くを占めるという。削除されている言葉で当時多かったのは、汚職容疑で起訴された元重慶市トップの「薄熙来（ポーシーライ）」や、盲目の人権活動家である「陳光誠（ちんこうせい）」、さらには米国の「ゲイリー・ロック中国大使」といった単語だった。

328：NAME：2016/01/11(月) 23:20:03
●中国共産党は「くまのプーさん」を削除

　これを見ると、当局が敏感になっている事象に絡む言葉が削除対象になっているのが分かる。　では2015年、中国共産党はどんなポストをもっとも「検閲」したのか。　1位に輝いたのは、オープンカーにくまのプーさんが乗るかわいらしいプラスチック製おもちゃの写真と、それに添えられた言葉「分享图片（写真をシェアします、の意味）」だった。アップから1時間ちょっとで削除されるまでに、6万5576回シェアされた。これは1秒間に15回シェアされたことを意味する。　クルマに乗ったプーさんの写真がなぜ検閲の対象になったのかというと、実は、中国では習近平国家主席は「くまのプーさん」に似ているとバカにされているからだ。そもそもは2013年6月の訪米でバラク・オバマ米大統領とカリフォルニア州で一緒に散歩している恰幅のいい習の写真が「プーさん」に見えると揶揄（やゆ）され、「プーさん」の写真と並んでウェイボーでアップされた。するとすぐに検閲で削除されたため、当時、世界中のメディアで大きな話題になった。

　それ以降、「プーさん」は習国家主席を揶揄するものとして定着している。しかも読者の皆さんも記憶にあるかもしれないが、2015年の軍事パレードで習は、クルマの屋根から上半身を外に出して立つ姿での登場だった。それに似せて、パレードの行われた9月3日に、プーさんがクルマに上半身を出して乗っているおもちゃの写真がアップされたのだ。2013年に続き2015年もすぐに削除されたことから、「プーさん」は中国共産党にとって放置できない「タブー」になっているのかもしれない。

　2位は、8月に起きた天津市の爆発事故についてのポスト。少なくとも173人の死者を出した大規模爆発は政治家や警察を巡る癒着や役人の職権乱用が背景にあるとして大きな批判が噴出した。そこで「（被害者に）祈りを捧げるのでなく責任を問え」と憤る発言が9月13日にアップされたが、直ちに削除された。6万3669回シェアされ、約2時間半後に削除されるまで1秒間に6回シェアされた。さらに「爆発」「噂」といった単語も事故から7日間にわたり検閲された。

　また3位は天津の事故からすぐ後に、遼寧省鞍山でも小規模な爆破と火事が起き、「鞍山で救助を待つ人はすぐにポストをしろ」と発言されたポスト。だが火事はすぐに消し止められ、4万5000回シェアされたこのポストはすぐに削除された。4位は役人の腐敗をネットで告発してきた男性がハニートラップによる売春容疑で拘束された一件についてだ。この男性が「売春婦を買ったことを否定する」と発言したことが4月2日にシェアされたが、すぐに削除された。　ちなみに検閲トップ20のうち、4つは習にからんだポストだった。

329：NAME：2016/01/12(火) 03:14:45
●人民の意識を必死にコントロール

　こうした結果から、中国共産党は人民の怒りの矛先が中央政府や役所に向くのを警戒しているのが分かる。そしてインターネット網とネットワークがどんどん拡大する中で、人民の意識をコントロールしようと必死になっている様子も想像できる。中国共産党によれば、中国には7億に達するWebサイトが存在し、12億人が携帯電話を使っており、1日に300億件のポストがインターネット上で行なわれている。そして、当局はそれらを検閲するのは不可能だと今も否定しているが、一方でインターネットを「規制」していることは認めている。

　今となっては誰も中国が検閲を行っていないなどとは思っていない。しかも実のところ最近では、公然と、今以上にネット規制を正当化しようとする姿勢を鮮明にしている。米CNNによれば、中国は今、国際的な取り決めではなく、国家が国内インターネットを自在に統治できるよう国連に働きかけ続けているのだ。

　また中国は現在、さらなるネット規制のために法的な措置を強めているとの指摘もある。新しい対策として、当局は安全保障という名の下にインターネットへのアクセスを遮断できるようにしようとしたり、噂を流布する行為に今よりも厳しい罰則を科そうとしている。また、2015年12月には政府が反テロ法を可決してインターネットの監視などを強化する決定をした。さらに最近、政府高官は大手サーバーなど重要なIT企業には社内に当局者を配置する予定であるとも公表している。

　香港大学のフー准教授は今のところ、中国当局から警告や脅迫などは受けていない。だが同センターの取り組みは欧米のメディアで次々取り上げられ、話題になっている。目立っているために、いつ何時、冒頭の書店に起きているような事態が起こってもおかしくない。　フー准教授はそういう危険な環境で、「くまのプーさん」が強化する検閲活動をウォッチする活動を続けている。（山田敏弘）

330：NAME：2016/01/12(火) 22:16:16
中国、日本の最重要石油輸入ルートを妨害！アジア全域へ軍事的支配強化
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%80%81%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e6%9c%80%e9%87%8d%e8%a6%81%e7%9f%b3%e6%b2%b9%e8%bc%b8%e5%85%a5%e3%83%ab%e3%83%bc%e3%83%88%e3%82%92%e5%a6%a8%e5%ae%b3%ef%bc%81%e3%82%a2%e3%82%b8%e3%82%a2%e5%85%a8%e5%9f%9f%e3%81%b8%e8%bb%8d%e4%ba%8b%e7%9a%84%e6%94%af%e9%85%8d%e5%bc%b7%e5%8c%96/ar-CCoZo4#page=2

当連載前回記事『中国、領土拡張狙い蛮行の限り尽くす！世界中が非難でも無視、紛争をまき散らす』で、南シナ海におけるアメリカと中国の緊張関係および両国の思惑について見てきた。　現在、中国は領有権の拡大を目的に、南シナ海の南沙諸島を埋め立て、人工島を建設しているが、その人工島は、「シーレーン（海上交通路）」において、非常に重要な場所に位置している。いわば、海の大動脈のど真ん中にあるわけだ。中東から輸出された石油は、インド洋や南シナ海を通り、日本およびその先のアメリカまで運ばれる。

　南シナ海を含むシーレーンは、世界の石油や天然ガスの約3分の1が通過するといわれている。特に、日本や東アジアの国にとっては、中東発の資源のほぼ100％が通ることになる。中国は、そんな場所に2つの人工島をつくっているわけだ。　国際法上、「人工島においては領有権を認められない」というのが基本ルールである。中国が「自国の領土である」と主張する場所には、もともと岩やサンゴ礁しかなく、そこを人為的に埋め立てたにすぎない。　当然、それを「島＝中国の領土」とみなすことはできず、排他的経済水域を設定して他国の船舶の移動を禁じることもできない。しかし、それを半ば強引に主張しているのが中国である。

それのみならず、人工島に3本の滑走路をつくることで軍事基地化しているため、他国が手を焼いているわけだ。南シナ海の中央に位置する2つの人工島に軍事基地ができるということは、東アジア全域が中国の軍事的支配下に置かれる可能性があるということだ。そのため、周辺国にとって、中国の動きは大きな脅威となっている。　また、中国は昨年5月に南シナ海に防空識別圏（ADIZ）を設定することを示唆した。防空識別圏とは、空の防衛圏のことであり、領土沿岸の特定範囲内において、常時防空監視が行われる。

　これに対して、アメリカは強く批判したが、実際的な動きには出なかった。しかし、9月に日本で安全保障関連法が成立したことによって、今後の展開は大きく変わりつつあるのが実情だ。　こういった中国のやり方を踏まえた時、東アジアの安全保障は、もはやアメリカ単独で維持できるような状況ではない。必然的に、日本をはじめとした周辺国の協力体制が必要になるわけだ。　南シナ海を中心に考えた場合、アメリカおよび北大西洋条約機構（NATO）の主要基地は、日本の沖縄基地である。そして、南シナ海の周辺には、かつてアメリカと戦ったベトナムやイスラム圏のインドネシアなど、アメリカに対して必ずしも良い印象を抱いていない国も多い。　アメリカがそういった国と対話する際、日本が間に入ることでスムーズに進むようになるわけで、アメリカは日本の支援なくしては立ち行かないともいえる。

●日中韓首脳会談の裏で、選択を迫られていた韓国

　また、アメリカは米中首脳会談および米韓首脳会談において、中国と韓国に対して、日本を含めた3カ国での首脳会談を行うよう、強く要請していた。そして、昨年10月31日から11月2日にかけて、韓国・ソウルで日中韓の首脳会談が3年半ぶりに開かれたことは、記憶に新しい。　この場において、「北東アジアの平和と協力のための共同宣言」が採択された。これは、具体的な中身に関しては非公開で、骨子だけが発表されている。

　中国や韓国は、共同会見において歴史問題を持ち出していたが、この共同宣言の名称を見る限り、会談で話し合われたのは南シナ海を中心としたアジア全域の安全保障であることは間違いない。　ちなみに、この会談に際しては、アメリカのアシュトン・カーター国防長官が韓国まで足を運び、お目付け役として目を光らせていた。それは、韓国に対してである。

　日本ではほとんど報じられることがなかったが、カーター国防長官は、中国にすり寄る韓国に対して、「日本を選ぶか、中国を選ぶか、はっきりしろ」と選択を迫っていたのである。　米中および東アジアの安全保障に関しては、韓国の立ち位置も大きく関係してくるということだ。もともと、韓国はアメリカに依存していたが、03年に盧武鉉大統領による左派政権が誕生すると、一気に中国寄りの姿勢を見せた。それから、現在の朴槿恵政権に至るまでのアメリカとの関係も、かなり紆余曲折があったわけだが、そのあたりの情勢については次回以降に見ていきたい。（文＝渡邉哲也／経済評論家）

331：NAME：2016/01/23(土) 02:48:35
中国、中国人と海外企業の大脱出が始まった！もはやメリットなしで不満爆発
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%A8%E6%B5%B7%E5%A4%96%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E5%A4%A7%E8%84%B1%E5%87%BA%E3%81%8C%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%9F%EF%BC%81%E3%82%82%E3%81%AF%E3%82%84%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AA%E3%81%97%E3%81%A7%E4%B8%8D%E6%BA%80%E7%88%86%E7%99%BA/ar-BBonSEO#page=2

かつての「世界の工場」も見る影がなくなる勢いで、日本を含めた海外企業の中国離れが加速中だが、なんと当の中国人がその「脱・中国」に手を貸している実態がみえてきた。「大手はともかく、現地で工場を持っている中小企業に対して、カンボジアやベトナムへの移転を仲介する中国人ブローカーが続出しています」　こう明かすのは現在まで12年間、中国に滞在している日本人商社マンだ。

「脱中国プランが持ち上がった企業に、移転先の仲介をしているんです。新たな移転先の用地だけでなく、現地で雇用する労働者の確保なども手配するので、日本企業に受けがいいのです。仲介者を務める中国人は、自身が脱中国を目指している場合がほとんどです。　いま中国の成功者にとって、カナダやオーストラリアに移住するのが理想モデルとなっていますが、国による個人資産への監視が厳しいので、地下銀行を通じた海外送金も当たり前。仲介に手を染める人々は、各国のチャイナタウンにいる遠い親戚などの仲間に協力してもらう海外ルートに強く、その手のノウハウを持っているのです。企業の移転に際してはその手数料だけでなく、土地の売買にも絡んで荒稼ぎするブローカーもいます」

移転先は主にベトナムやカンボジアだが、需要が多いことから縄張り争いも勃発。一定の区域の土地を先に買い占めてしまう、大掛かりなブローカーも現れているという。「このほかで今、人気が上がりそうなのは、マレーシアの南にあるジョホールバルとインドネシアの西パプア。ジョホールバルはシンガポールに隣接していることもあって、新築マンションが建設ラッシュ中。日本人移住者も多いので、企業役員に別荘の購入まで斡旋する貪欲な営業が行なわれており、景気の良い企業がターゲットとなっています。逆に西パプアはインドネシア本土にいる貧困者の移転政策がとられているので、低賃金の工場建設を目指すコスト重視の企業向けです」

●背景には従来からの不満も

　カルビーやパナソニック、エスビー食品、サントリー、ユニクロ（ファーストリテイリング）をはじめ、日本企業は相次いで中国生産拠点を縮小・撤退させている。その大きな要因の一つは、中国の経済発展による賃金上昇で「安い人件費」というメリットが失われつつある点だが、前出商社マンは「もともと中国に進出している日本企業は、『反日的な動きにいちいち振り回される』『従業員のマナーが悪い』といった不満を抱えていた」と明かす。　現在、中国では海外移住希望者が後を絶たず、子どもを海外留学させた後に不動産を購入して家族ごと移り住むパターンが、国外脱出策として定番化している。それだけに「中国脱出指南のエキスパート」も、ほかならぬ中国人だったりするようだ。　（文＝片岡亮）

332：NAME：2016/01/23(土) 02:52:38
世界の企業、中国から逃げ出す…対中投資が激減　前年同月比８．２％↓
2016.1.22 10:20更新
http://www.sankei.com/economy/news/160122/ecn1601220012-n1.html

景気が失速している中国から世界の企業が逃げ出している。昨年１２月の世界全体から中国への直接投資の実行額が前年同月比８・２％減となった。日本からの投資も３４・５％減と激減、中国を見限る海外企業が相次いでいるようだ。（夕刊フジ）　中国商務省の統計によると、昨年２０１５年１２月の直接投資は８・２％減１２２億３０００万ドル（約１兆４０００億円）。このうち日本からは３４・５％減の１億６０００万ドルだった。

　同時に発表した１５年通年の世界全体から中国への直接投資の実行額は、前年比５・６％増の１２６２億７０００万ドルとプラスを維持したものの、日本からの１５年通年の対中投資額は２５・２％減の３２億１０００万ドルと３年連続で減少した。　かつては「世界の工場」と呼ばれ、多くの日本企業が生産拠点を中国に移したが、人件費の高騰や景気失速を受けて日本企業がいち早く投資に慎重になった。他国の企業も追随する形で、投資を手控える傾向が鮮明となっている。

昨年末の投資減について、中国商務省の沈丹陽報道官は２０日の記者会見で「人民元市場の変動の影響もあった」と述べた。人民元の先安観が強いことが、海外企業の中国投資を抑制する要因になっているのだ。　年明け以降も人民元や株式市場、実体経済ともに改善の兆しはなく、海外企業は一段と投資に慎重な姿勢を見せそうだ。

333：NAME：2016/01/31(日) 20:25:39
米艦船が南シナ海の西沙諸島を航行、中国は反発
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e7%b1%b3%e8%89%a6%e8%88%b9%e3%81%8c%e5%8d%97%e3%82%b7%e3%83%8a%e6%b5%b7%e3%81%ae%e8%a5%bf%e6%b2%99%e8%ab%b8%e5%b3%b6%e3%82%92%e8%88%aa%e8%a1%8c%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%af%e5%8f%8d%e7%99%ba/ar-BBoV3u6#page=2

【AFP＝時事】米国防総省は30日、中国や周辺国が領有権を主張する南シナ海（South China Sea）の西沙諸島（英語名：パラセル諸島、Paracel）で、航行の自由を確保する作戦のため米海軍艦船が同諸島内の島から12カイリ内を航行したことを明らかにした。

米国防総省のジェフ・デービス（Jeff Davis）報道官は声明で、米海軍のイージス駆逐艦「カーティス・ウィルバー（USS Curtis Wilbur）」が同日、中国と台湾、ベトナムが領有権を主張している西沙諸島の中建島（英語名：トリトン島、Triton Island）から12カイリ内を「無害通航」したと述べた。

　面積がわずか1.2平方キロの中建島の12カイリ内をカーティス・ウィルバーが航行した際、周辺海域に中国艦船の存在はなかったという。　デービス報道官は作戦の目的を「西沙諸島海域について過度の領有権を主張する存在へのけん制」と述べた。　これに対し中国政府は直ちに声明を発表。このような航行は中国の法律に違反しているとして米国に同海域の安定を維持するよう求めた。

334：NAME：2016/02/04(木) 22:58:58
「日本に任せれば良かった」と言わないよう、ジャワ高速鉄道で早くもトラブル、中国の杜撰さ
2016-02-02 06:32
http://biz.searchina.net/id/1601384?page=1

インドネシア・ジャワ島の高速鉄道の受注競争において、中国は日本より遅れて競争に参入したうえで、インドネシア政府の財政負担や債務保証などを求めない破格の条件を提示、受注をさらっていったことは記憶に新しい。　中国側が提示した破格の条件に対し、果たして本当に問題なく高速鉄道が開業できるのか、その後も問題なく営業を継続できるのかなどと疑問視する声が存在した。だが、開業はおろか着工式典が行われたばかりのインドネシア高速鉄道で、早くもトラブルが起きているようだ。

　中国メディアの新浪はこのほど、日本や英国メディアの報道を引用し、中国側がインドネシア政府側に提出した書類の大半は中国語で記載されており、政府関係者がプロジェクトの評価ができずにいると紹介。　さらに、インドネシア政府側の見解として、中国側がまだ必要な書類を提出していないため、工事の許可証もまだ発行されていないとしたうえで、「インドネシア高速鉄道の工事は着工式典が行われてわずか１週間後に一時停止に追い込まれた」と指摘した。

　一方で記事は、高速鉄道の建設のほか、運営を行う中国とインドネシアの合弁企業「インドネシア中国高速鉄道」の関係者は「着工式典は単なる式典だ。許可証が発行されれば工事は始まる」と述べたことを紹介している。インドネシア中国高速鉄道の関係者の話は確かに間違っていない。だが、本当の問題は「当たり前のことを当たり前のようにできていない」という点ではないか。

　工事を行うには許可が必要で、そのために書類を提出して許可をもらうならば、完璧な書類を提出しようと思うのが普通だ。少なくとも、日本が受注していたら、このようなつまづきはなかったはずだ。必要な書類も未提出であるうえに、提出した書類も中国語で記載しているという点から、「当たり前のことを当たり前のようにできない」ことがわかり、工事そのものだけでなく、完成後の安全性すら信頼できないと言わざるを得ず、将来的に「日本に任せれば良かった」などという声があがらないことを願いたい。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

335：NAME：2016/02/10(水) 01:26:46
なぜだ！日本には高性能なカメラを製造できて、中国にできない理由
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%e3%81%aa%e3%81%9c%e3%81%a0%ef%bc%81%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e3%81%af%e9%ab%98%e6%80%a7%e8%83%bd%e3%81%aa%e3%82%ab%e3%83%a1%e3%83%a9%e3%82%92%e8%a3%bd%e9%80%a0%e3%81%a7%e3%81%8d%e3%81%a6%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ab%e3%81%a7%e3%81%8d%e3%81%aa%e3%81%84%e7%90%86%e7%94%b1/ar-BBpbyvW#page=2

宇宙船や戦闘機を製造できる中国がデジタル一眼レフカメラを製造できないのはなぜだろう。中国メディアの駆動之家はこのほど、その理由は「デジタル一眼レフカメラの製造は中国にとって想像を超えるほど難度が高い」ことにあると論じている。　記事は「デジタル一眼レフカメラを製造できる国の数は人工衛星を製造できる国家の数よりも少ない」と説明。さらに中国にとって宇宙船や戦闘機を製造することはデジタル一眼レフカメラを製造することに比べれば「はるかに簡単」と論じた。

　では、デジタル一眼レフカメラの製造のどういった点に難しさがあるのだろうか。中国はロケットやミサイル、宇宙船など一種の「使い捨て品」の製造は得意でも、エンジンなど何度も繰り返して使用され、耐久性が求められる精密機械の製造は苦手だと指摘している。つまり耐久性や中長期的な故障発生率を低く抑えるという部分にこそ、中国にとっての技術的な難しさがあるということだ。

　また記事は、中国の２大カメラメーカーである鳳凰（Ｐｈｅｎｉｘ）と海鴎（Ｓｅａｇｕｌｌ）の機械式一眼レフカメラの製造技術水準はいまだに１９７０年代の日本と同等の水準であるとし、シャッター、ミラー、絞り、フォーカスの各部動作の故障率は今なお非常に高いと説明した。さらに、中国はかつて国威発揚のために「紅旗」というカメラを製造したことに言及。ある分析によれば、「紅旗」はドイツの「ライカＭ３」をコピーしたものだ。しかし、なんとか製造できたもののやはり故障という問題を乗り越えることができず、当時生産されたものは現在そのほとんどが正常に動作しないと論じた。

　どの分野においても「故障率を低く抑える」ためには非常に高度な技術が必要とされるが、特にデジタル一眼レフカメラは精密電子機械だけに故障という問題が難題として存在するといえる。日本やドイツといった限られた国の企業だけがこうした問題を克服し、有名ブランドを輩出しているのは、ものづくりが得意な国民性という要素も影響しているだろう。こうした国民性はものづくりにおいては非常に重要であり、記事は「２０年後も中国はデジタル一眼レフカメラを製造できないだろう」と指摘している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

336：NAME：2016/02/10(水) 14:30:34
日本は「先生」中国で溢れる賛辞の声
爆買いから「爆学」へと進化し始めた、中国人の日本リスペクトぶり
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e7%88%86%e8%b2%b7%e3%81%84%e3%81%8b%e3%82%89%e3%80%8c%e7%88%86%e5%ad%a6%e3%80%8d%e3%81%b8%e3%81%a8%e9%80%b2%e5%8c%96%e3%81%97%e5%a7%8b%e3%82%81%e3%81%9f%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%ae%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%83%9a%e3%82%af%e3%83%88%e3%81%b6%e3%82%8a/ar-BBpjZmI#page=2

春節期間を迎えた今週、「爆買い」報道が再び過熱している。従来通りの「モノの爆買い」に加え、猛烈な勢いで変化する中国人の興味や関心は美容や医療、芸術・文化、自然、アウトドアスポーツなどの「コト」に移行してきている。「モノ」はいつか事足りて満足してしまうし、飽きてくるが、「コト」は奥が深く、追求すればするほど面白いからだろう。　だが先日、来日したある中国人の友人とおしゃべりしていたとき、筆者は友人のユニークな視点に感心させられた。その友人は30代の上海在住の女性で、1年に1〜2回、日本に遊びに来る。筆者はこれまで彼女を通して、彼女と同世代の中国人の考え方を教えてもらってきたが、今回雑談の中で素朴な疑問を投げかけてみた。

　それは「中国人がこれほど日本観光にやってくるようになってきて、日本にだいぶ慣れてきた人々もいる。彼らは日本に来ても、もうあまり感動しなくなってきているんじゃないか？」という問いだ。　感動というと、読者は「なに？ 日本旅行が感動だって？」と不思議に思うかもしれないが、一般の中国人にとって、日本での観光体験はまさに感動、感動の連続である。

人の対応から生活環境に至るまで日本と中国の「ソフト」は雲泥の差

　日本人にとっては「これが普通」だから気がつかないが、中国と比べたら、モノの品質だけでなくハード、ソフト、人の対応、生活環境、何もかもが母国とは雲泥の差だからである。筆者は決して日本を礼賛して、自画自賛で言っているわけではなく、これは本当のことだ。　たとえば空港。到着後、入国審査に向かう途中にあるトイレには、たいてい女性の長い列ができているが、中国人は日本の空港のトイレに入ってまずびっくりする。床も鏡もピカピカ。空港は大きな荷物を入れやすいようにと個室が広めにつくってあるし、カバンを掛けるフックがちょうどいい位置にある。最近の上海や北京はトイレ革命がかなり進んでおり、きれいになっているが、正直言って日本のトイレと比べたら月とスッポンだ。

　そんなところから始まって、ホテルにチェックインし、観光に出かけたり、コンビニに入ったりするうちに、日本の様々な面で質の高さに驚き、感動する。そうした声は私たち日本人の耳にはほとんど届いてこないが、中国のSNSには、日々大量にコメントが書き込まれている。中国の友人のSNSを見せてもらうと、「日本のラーメン。このボリュームとおいしさで、なんとこのお値段！」「東京にもきれいな公園がこんなにたくさんある！」「日本の店員は常に笑顔で丁寧。言葉が通じなければ筆談してくれる。決して中国人の店員のように怒り出したりしない（笑）」といったコメントが溢れている。筆者も以前から知っていたが、今や“国民総コメンテーター”となった中国では、SNSで何でも情報発信するようになった。

　だが、前述したように、それはきっと最初のうちだけで、何回も日本に来るようになると慣れてしまい、最初に味わった感動が薄れてくるのではないかと思っていた。自分自身も海外に行ったときよくある経験だが、自分の国にはない珍しい料理を食べたときの感動は、最初の1回か2回だけ。何度も食べていると飽きてきて、「う〜ん、それほどでもないかも」と思ってしまったりする。　そういう感覚と同じで、中国人も最初のうちは日本の見るもの、聞くものに感動して写真を撮りまくるが、そのうちに感動が薄れてくる。もともと中国人は変化が激しく、日本人よりも飽きっぽい性格のため、筆者はその点を危惧していた。

　ところが、友人の答えはとても意外なものだった。

「そんなことないですよ。貪欲な中国人が日本に飽きるなんてことは考えられない。もちろん、飽きる人が全然いないと言っているわけではないですよ。ありとあらゆる中国人がいますから。でも、日本のことをよく知っている私ですらびっくりしたんですが、最近、日本の情報の中身がどんどん深くなっているんです。数百年前の中国と日本の関係と違って、やっぱり今の日本は中国の先生。私たちは日本から学ぶべきこと、教えてもらうことがまだたくさんあるのです」

337：NAME：2016/02/10(水) 14:32:25
収納術や田園風景に憧れる！SNSに溢れる「日本リスペクト」の声

　どんなことかというと、たとえば、その友人の周囲では「日本の収納術」が大きな話題になっているのだという。　片づけコンサルタントの近藤麻理恵さんのベストセラー『人生がときめく片づけの魔法』は中国語にも翻訳されていて、多くの中国人読者に読まれている。その本や、あるいは来日した人が日本のテレビで「収納術」の特集をやっているのを見たことなどがきっかけで、日本旅行経験のある女性たちが、「日本の収納術、最高！」「やっぱり日本の女性は世界一」などと書き込んでいるというのだ。　　中国と日本とでは家具や間取りが少し異なるが、近藤さんの収納術やキッチンの片づけ方法などは、中国人にとっても参考になることが多く、「日本人女性の片づけを学べば、自分の家もあんな風にきれいになる」と感じるらしい。筆者も何度も都内の100円ショップで中国人観光客を見かけたが、かゆいところに手が届く100円ショップの雑貨や掃除道具は、「収納」に目覚めた中国女性にとって、欲しいものだらけ。　しかも、グッズだけでなく、近藤さんのような片づけコンサルタントは、中国人にとって聞いたことがない職業で、非常に珍しい存在だ。これまでは日本で掃除道具を買うところまでだったが、今後は“収納術”というテクニックを日本から学びたいという方向へと、進化しているのである。

　友人によると、「日本の美しい田園風景」も中国のSNSで話題騒然となっているというから驚く。家電などのモノはもう手に入れて、爆買いをしなくなった人々は、日本の風景に感動する。北海道などにある大きな畑や、新幹線の車窓から見る茶畑や水田などは、中国では（地域によって異なるが）めったに見られないからだ。

「中国では珍しい田園風景をただ写真に撮るだけでなく、こういう美しい田んぼをつくれる日本の農業技術、農家の工夫、有機農法、日本のコメのおいしさについて、もっと中国人は学ぶべきだ」という声すら挙がっているというからびっくりする。筆者は著書の中で、2年ほど前に上海の元大学教授の女性が九州を訪れたとき、田んぼの畦道が真っ直ぐなことに感動した、という話を聞き、それをそのまま本に書いたのだが、同様に感じる中国人が非常に多く、しかもそこから、農業技術にまで話題が発展するようになってきたのだ。

338：NAME：2016/02/10(水) 19:37:42
ラーメン道にこそ「日本らしさ」がある？モノからコトへと興味が移る中国人の成熟度

「『ラーメン』も学ぶべきもの（？）の1つだ」と語るのは、40代の別の男性だ。中国人が日本人のつくる1杯のラーメンに感動することはこれまでも触れてきており、すでに多くの日本人が知っていることだが、“学ぶ”のはラーメンを食べることではなく、ラーメン道ともいうべき哲学的なものだ。実はラーメンだけに限らないが、スープをつくるのに十数時間かけたり、何年間も出汁を研究したり、具や麺に創意工夫をしたりして、それらを1杯のラーメンの中にすべて凝縮して落とし込む、という日本人の徹底したこだわりに、中国人は感動を覚える。「ラーメンこそ日本人の真髄」と言い切る中国人すらいる。道を究めるというのは日本人の得意分野だが、料理や農業など、日本人がこだわり出したらきりがない業界にも、中国人は注目し始めている。日本人の徹底した仕事ぶりから、学ぶべきことが多いからである。

「収納」「美しい田園風景」「ラーメン」――。一見まったく関係がない事柄のように感じるが、これらはいずれも“日本らしさ”の特徴だ。　きれい好きな日本人が整理整頓や掃除をよくやることは中国でも知られているが、まさかこれほど収納にこだわり、収納の専門家や掃除のコンサルタントまでいることは、中国人にとって驚きという以外にないだろう。田園風景やラーメンも同様だ。日本人にとっての「普通」は中国人にとっての非日常だが、それを見て楽しむだけでなく、さらに一歩先に進んで、「非日常がなぜ、どのようにつくられていて、日本人はそれをどう活用しているのか」というところにまで、興味の範囲は広がっている。今回ここに挙げたのは、そのごく一例だ。

　度々日本を訪れ、日本に慣れ始めた中国人たちだが、日本に飽きることはない。むしろ、回を重ねることで日本の細部にまで目を配れるようになってきた。オタクと言うのとは違い、日本文化に対する本当の理解を深めつつあるのだ。　その背景には、中国国内のあらゆるものに対する不信感がある。実際は中国製品の品質はどんどん向上し、中国人の中にも手腕のある企業経営者が次々と生まれているのだが、「中国のものはダメに決まっている」という自虐的思考が中国人自身の間にすっかり広まっており、「日本は素晴らしい」という風に、より強く感じてしまう部分があるのではないか、と筆者は考えている。

　それにしても、「爆買い」に代表されるような日本の「モノ」だけでなく、そうしたモノづくりがいかにして生まれたか、日本人のこだわりにまで関心を抱いてくれるようになってきているとは……。私たちにとってありがたいことであるのと同時に、中国人の成熟度のスピードは恐ろしいほどの速さで進んでいることに、改めて気づかされるというものだ。

339：NAME：2016/02/16(火) 02:41:04
【中国トンデモ事件簿】
男児＝大荷物　女児＝小荷物　死刑判決受けた河南省「人さらい」組織の信じられない悪事の数々…
2016.2.15 14:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/160214/prm1602140012-n1.html

中国河南省を拠点に子供をさらって売り飛ばしていた人身売買組織の首謀者に対し、このほど死刑判決が下された。組織内では子供が物呼ばわりされるなど、裁判で悪辣な犯行実態が明らかになった。　「『大きな荷物』とは男の子のこと。『小荷物』は女の子のことだ」　河南省鄭州にある鄭州中級裁判所で開かれた公判。尋問に対して、主犯格の男（６８）は、子供を「荷物」に例えていたと説明した。

　地元河南省のメディア「大河網」などが、裁判で明らかになった犯行手口を詳しく報じた。　それらによると、男を中心とした組織は、２００８年２月から２０１３年４月にかけて、２２人の乳幼児を売買した。　主に雲南省の子供を連れて去っては、各地で売り飛ばしていたが、役割分担は細かく、貨物輸送にも似た方法で受け渡しを行っていた。

親の気づかぬうちに奪い去るなどして、乳幼児を「調達」。ベビーシッターに面倒を見させながら、買い手側と連絡し、商談がまとまると、専門の宅配人を手配。長距離列車で、河南、河北、山東省などまで届け、現地の仲間に引き渡し、金を受け取っていた。

　宅配人は全部で１０人おり、１回当たり、１５００〜３０００元（一元は約１７円）の報酬を受け取っていた。　法廷で男が、語ったところによれば、一人っ子政策下で、高額な罰金が必要となる２人目以降の子供をもうけた親や、経済的な理由で子供を育てることができない家庭から、「買い取り」を持ちかけてくるケースもあったという。

男の手帳に書き残されていた「仕入れ値」は、男児３万元以上、女児１万６０００元以上。売り値から仕入れ値などを差し引いた利益は、一人当たり１０００〜３０００元で、一年で３万元を稼いでいたという。　顧客の多くは、子供に恵まれない夫婦のほか、働き手や跡取りとなる男児がいない農村の家庭だったとみられる。こうした「需要」から、男児の「価格」が女児よりも高く設定されたようだ。

　男は法廷で「私はいいことをしたと思っている。人の希望を叶えたわけで、違法ではない」と強弁したが、裁判所は、長期にわたって、多数の幼児を売買した罪は厳重だとして、極刑に処した。　実際は起訴事案以外の犯行もあり、全部で幼児２８人がこの犯罪集団の人身売買被害にあった。このうち救出されたのはベトナム籍の子供１人。残る２７人は福祉施設で育てられるなどしており、産みの親がまだ見つかっていないという。

中国版ツイッター「ウェイボ」では、行方不明になったわが子の写真と特徴を記し、拡散を呼びかける投稿が珍しくない。中国メディアによると、２０１５年に発生した女性や子供の人身売買事件は８５３件。それでも、２０１２年の１９１８件と比べると半分以下になったという。

340：NAME：2016/03/11(金) 04:36:42
中国人に跪いて接客する日本人、中国「中国人の爆買いが理由？」
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%ab%e8%b7%aa%e3%81%84%e3%81%a6%e6%8e%a5%e5%ae%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%80%8c%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%ae%e7%88%86%e8%b2%b7%e3%81%84%e3%81%8c%e7%90%86%e7%94%b1%ef%bc%9f%e3%80%8d/ar-AAgB6XB#page=2

観光立国を目指す日本にとって、旅行者のリピート率を向上させることが必須であり、課題の１つでもある。中国人旅行客に「もう１度、日本を訪れたい」と思わせるような場所にするうえでは、日本はどのような取り組みが求められているのだろうか。　中国メディアの騰訊はこのほど「日本人がひざまずいて中国人旅行者にかしずくサービスを提供している」と伝え、日本が中国人旅行者に「中国では体験できない接客スタイル」でホスピタリティ溢れる対応を見せていることを紹介した。

　観光庁の統計によれば、２０１５年における中国人旅行客の１人あたり旅行支出は２８万３８４２円に達し、国籍別で初めて１兆円を超えた。中国人旅行客がこれだけ多くのお金を日本に落としているということは、日本経済に対して大きな貢献をしていることを意味する。

　日本の商業施設などにとって、中国人旅行客は今や「上顧客」と同じであり、実際に中国人旅行客に向けた特別サービスを提供している企業も少なくない。だが、日本のサービスは国籍や年齢によって扱いが大きく異なることはなく、均一に質の高いサービスが提供されていると言える。記事はいくつかの写真を掲載し、日本各地の空港で中国人旅行客を盛大に歓迎する地元自治体の様子を伝えたほか、日本の接客スタイルとして「膝をついて接客する様子」を紹介。

　この接客スタイルについて、「神になったかのような扱いで、心から満足することでさらなる出費を促す」と紹介しているが、日本では単に「見下すような形にならないよう、目線の高さを合わせる」ために膝をつくだけなのだが、中国では体験できない接客スタイルということもあり、特に印象深い体験となるようだ。

　自国では味わえない体験をすれば、その国にもう１度来てみたいと思うものだ。中国にはない景色や食事も旅行客を引き付ける要因となるが、中国にはないサービスも旅行客を引き付ける。かつての流行語にも選ばれた「おもてなし」を、流行ではなく当然のこととして行うことができれば、日本は押しも押されもせぬ観光立国になることができるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

341：NAME：2016/03/13(日) 00:29:59
中国「親しみ感じない」、過去最高８３％ 内閣府調査
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%80%8c%e8%a6%aa%e3%81%97%e3%81%bf%e6%84%9f%e3%81%98%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d%e3%80%81%e9%81%8e%e5%8e%bb%e6%9c%80%e9%ab%98%ef%bc%98%ef%bc%93percent-%e5%86%85%e9%96%a3%e5%ba%9c%e8%aa%bf%e6%9f%bb/ar-AAgGY4D#page=2

内閣府による今年の外交に関する世論調査で、中国に「親しみを感じない」と答えた人が過去最高の８３・２％となった。中国に対する親近感の傾向は、比較可能な１９７８年の調査から４０年弱で完全に逆転。国民感情の冷え込みが固定化している。調査は１月７〜１７日、全国の成人男女３千人に面接で行い、１８０１人（６０％）が回答した。

　中国に親しみを感じないと答えた人は尖閣沖漁船衝突事件があった２０１０年に急増し、その後も高水準で推移。今回は過去最高だった前回１４年の８３・１％をわずかに更新した。　中国に「親しみを感じる」人は１４・８％で、４年連続２０％を下回った。中国への「親しみ」は８０年代前半まで７０％を超えることが多く、米国を上回る年もあった。ところが、天安門事件の起きた８９年に２０ポイント近く下落、００年代に中国で相次いだ反日デモの影響などで下がり続け、１２年以降はロシアをも下回っている。

　現在の日中関係について、８５・７％が「良好だと思わない」とする一方、今後の両国関係の発展を７３・３％が「重要だと思う」と回答。「思わない」の２２・５％を大きく上回った。年齢別では、２０〜４０代の若手・中堅層に関係を重視する傾向が強かった。

　一方、韓国への「親しみ」は３３・０％で、過去最低だった前回に比べ１・５ポイント改善した。昨年末に慰安婦問題で日韓が合意したが、国民感情への影響は限定的だったようだ。米国への「親しみ」は８４・４％で、１１年以降８割超を維持している。　北朝鮮についての関心事項を複数回答で聞くと、拉致問題（８３・５％）、核問題（７６・１％）、ミサイル問題（６０・５％）の順だった。調査が１月の核実験直後に行われたこともあり、ミサイル問題への関心は前回の５４・０％から伸びた。　結果の主な内容は、１４日から内閣府ホームページに掲載する。（安倍龍太郎）

342：NAME：2016/03/17(木) 01:22:14
【動画付き】
アルゼンチン沿岸警備隊が中国漁船を撃沈　違法操業で「警告無視」
2016.3.16 09:30更新
http://www.sankei.com/world/news/160316/wor1603160016-n1.html

【ロサンゼルス＝中村将】１５日のＡＰ通信などによると、南米アルゼンチン沖の南大西洋で、同国の沿岸警備隊が排他的経済水域（ＥＥＺ）内で違法操業中の中国船とみられる大型漁船を発見した。同船は停船命令に従わず、抵抗するなどしたため、沿岸警備隊は警告の上で発砲、漁船は沈没した。

　船長ら乗組員全員は保護され、身柄を拘束された。沿岸警備隊を管轄するアルゼンチン海軍の発表では、違法操業をみつけたのは１４日。沿岸警備隊の警告に対して、漁船は無視して船体を巡視船に衝突させようとしたほか、公海への逃亡を図った。　拘束されているのは船長を含め４、５人という。船員らは今後アルゼンチン当局から取り調べを受ける。アルゼンチン海軍が外国船籍の船艇を沈めたのは１５年ぶり。現場は同国中部のプエルト・マドリン沖という。

沈没した漁船には、「魯煙遠漁１０」の船名が表示されていた。この船名は、中国・山東省の煙台にある漁業会社に所属するものと同一。同社のホームページでは、所属漁船がアルゼンチン沖ではイカ漁などを行っているとしている。　アルゼンチン沖ではこれまでにも外国漁船の違法操業が問題となっていた。

沈没した漁船には、「魯煙遠漁１０」の船名が表示されていた。この船名は、中国・山東省の煙台にある漁業会社に所属するものと同一。同社のホームページでは、所属漁船がアルゼンチン沖ではイカ漁などを行っているとしている。　アルゼンチン沖ではこれまでにも外国漁船の違法操業が問題となっていた。

343：NAME：2016/03/30(水) 23:30:04
愛国心で「反日行動」中国で疑問の声
日系車の不買は真の愛国か？中国メディア「一種の富のひけらかしである」
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e6%97%a5%e7%b3%bb%e8%bb%8a%e3%81%ae%e4%b8%8d%e8%b2%b7%e3%81%af%e7%9c%9f%e3%81%ae%e6%84%9b%e5%9b%bd%e3%81%8b%ef%bc%9f%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2%e3%80%8c%e4%b8%80%e7%a8%ae%e3%81%ae%e5%af%8c%e3%81%ae%e3%81%b2%e3%81%91%e3%82%89%e3%81%8b%e3%81%97%e3%81%a7%e3%81%82%e3%82%8b%e3%80%8d/ar-BBr6rkq#page=2

日本の幕末、多くの若者が愛国心に動かされて命がけで行動していた時代がある。一説によると、坂本龍馬は元々愛国心から外国人を排斥すべきと考えていたが、後に勝海舟の話を聞き、開国して外国の教えを取り入れる事が真に日本のためであると考えを変えたと言われている。　中国にも愛国心を叫ぶ人は少なくないが、愛国心とは一体どのようなものなのだろうか。中国メディアの今日頭条は、愛国心を唱えて過激な反日行動を取る中国の人びとに対して、その行動の正当性に疑問を投げかけた。

　記事は、中国の一部の若者が「愛国心」から日系車を破壊した写真を掲載。恐らくは反日デモが中国各地で起きた２０１２年のころの写真だろう。こうした人びとは日系車をターゲットにする一方で、温水洗浄便座や化粧品などの日本製品は不買運動の対象にはなりにくい。しかいも、中国自主ブランドの自動車においても、エンジンやギアボックス、エアバッグなど日本メーカーの製品が数多く搭載されており、中国の一部の若者の「愛国心」に基づく行為には一定の矛盾があることが分かる。

　なぜ自動車にのみ不買運動が集中しているのだろうか。記事は中国のネット上では日系車に関するデマが今なお拡散していることを指摘、多くの中国人が盲目的にデマに流されている実情を説明したうえで、中国人の愛国者にとって目につきやすい日本の製品こそ自動車だったとの見方を示した。

　一方、「自分は日系車は買わない」などと、不買を主張する中国人の標的になるのは日系車のなかでも大衆車の部類で、日系の高級車が不買の対象になることはないとし、その理由を「なぜなら自称愛国者はそもそも買えないからだ」と指摘。金額的に購入できないものについて不買運動など展開しようがないとしたうえで、「日系車の不買を主張している人は少なくとも日系車を購入できるだけの財力を持つことを意味し、日系車の不買の主張は一種の富のひけらかしである」と論じた。

　日本の幕末、多くの若者が命がけで行動し、現在の日本の礎を築いた。こうした日本人が抱えていたものこそ愛国心と言える。日本が嫌いだからと言って、他人の所有物を勝手に破壊することは愛国心とはいえず、一部の意見や政府の発表に踊らされているだけの愛国心は国を間違った方向へ進ませてしまうのではないだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

344：NAME：2016/04/05(火) 23:18:06
中国は先進国か、それとも開発途上国か・・・「中国と先進国の差」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%af%e5%85%88%e9%80%b2%e5%9b%bd%e3%81%8b%e3%80%81%e3%81%9d%e3%82%8c%e3%81%a8%e3%82%82%e9%96%8b%e7%99%ba%e9%80%94%e4%b8%8a%e5%9b%bd%e3%81%8b%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%80%8c%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%a8%e5%85%88%e9%80%b2%e5%9b%bd%e3%81%ae%e5%b7%ae%e3%80%8d/ar-BBrmhSJ#page=2

中国はトウ小平による改革開放以来、経済成長を続けており、今や日本を抜いて世界第２位の経済大国にまでのし上がった。だが、世界銀行の位置づけによれば、中国は今なお開発途上国に分類される。　開発途上国とはまだ先進国の水準に達していない指標も多く、成長途上にあるという意味だが、中国は実際には先進国とどれだけの差があるというのだろうか。中国メディアの華爾街見聞はこのほど、中国のさまざまな指標をもとに先進国との差を考察する記事を掲載した。

　記事は、中国経済がこれまで約３０年間にわたって成長を続け、貧困人口を減少させるうえで大きな成果を挙げたと主張。２０１５年における中国の１人あたりＧＤＰは約８０００ドル（約８９万１８６１円）に達し、２０２０年には１万ドル（約１１１万４８２７円）を超える見通しと紹介、一部では１万２７００ドル（約１４１万５８３０円）にまで達するという見方もあると紹介した。

　一方で記事は、先進国に該当するかどうかを計るための指標は１つだけではないとし、ＯＥＣＤ高所得会員国であるかどうか、国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済先進国に該当するかどうか、さらには国連の開発計画人間開発指数をクリアしているかどうかといった複数の指標があると紹介。中国はＯＥＣＤ高所得会員国ではなく、ＩＭＦの経済先進国にも該当しないことなどを指摘し、こうした点からも先進国ではないと指摘した。

　さらに、中国と先進国の差は指標だけでなく、経済構造にもあると指摘し、中国はこれまで製造業によるけん引によって成長を遂げたとしながらも、投資に対する依存度が高すぎる点はほかの先進国との大きな違いだと指摘。ＧＤＰ成長率は高いものの、固定資産投資のＧＤＰに占める割合が大きすぎるうえに消費の割合が相対的に少なく、経済成長の「質」という点では大きく見劣りすると指摘し、「やはり中国経済は先進国と比べると大きな差があるのが現実」と論じた。

　中国は確かに複数の指標で先進国とは見なされないにしても、一部では世界有数の競争力を持つ産業も現れてきており、開発途上国と考えるのも不適切に思える。事実、日本はこれまで発展を支援することを目的に中国に政府開発援助（ＯＤＡ）を提供してきたが、その大部分を占めていた円借款及び一般無償資金協力の新規供与はすでに終了させている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

345：NAME：2016/04/07(木) 02:03:06
日中の差がこれほどまでとは・・・差の大きさは「万里の長城レベルだ」
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%97%A5%E4%B8%AD%E3%81%AE%E5%B7%AE%E3%81%8C%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%BB%E3%81%A9%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E5%B7%AE%E3%81%AE%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%95%E3%81%AF%E3%80%8C%E4%B8%87%E9%87%8C%E3%81%AE%E9%95%B7%E5%9F%8E%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%AB%E3%81%A0%E3%80%8D/ar-BBqZ7Lf#page=2

中国国家文物局の２０１２年の発表によれば、万里の長城の総延長は２万１１９６ｋｍであり、これは地球の円周の半分以上に達する途方もない距離だ。中国メディアの捜狐はこのほど、「中国がなかなか日本に追い付けないのはなぜか」と問題を提起、その原因は日本と中国の考え方の違いにあり、「万里の長城の距離に相当するほどの差がある」と論じている。　　記事は１９世紀当時の中国と日本がともに鎖国状態を終え、富国強兵を目指したことに言及、そして１８７０年当時の日本は西洋に対して遅れていたばかりか中国に対してさえ何十年も遅れていたと説明。しかし現在では、日本は先進国だが中国はまだ開発途上国であると指摘した。

　さらに、中国は資源や人口、国土面積の点で日本に対して圧倒的に有利な条件を備えていたと指摘する一方、それでも日本の進歩が中国を圧倒的に上回っていたのは、中国自身の考え方そのものに問題がある証拠だと論じた。　例えば明治維新当時の日本は西洋文明が自国の文明たちよりはるかに優れている点を謙虚に認め、それを学ぶために大きな努力を払ったと指摘。しかし反対に中国は尊大であり、西洋の科学技術を認めても依然として自国の文化が世界一だと自負し、発展から取り残されてしまったと指摘した。

　また日本は自国製品の質を絶えず向上させることを考えるが、中国は現状に甘んじる傾向にあると記事は説明。さらに日本人は自分より集団の利益を優先することを考えるが、中国は利己的に行動すると記事は指摘。例えば１９５０年代、米国に留学した多くの日本人学生はわざわざ生活水準の低い日本に帰り、国のために働いたが、現代の中国人留学生は国に帰って中国の貧しさを改善する責任を背負うようなことはしないと論じた。

　さらに中国の考え方では、同じ給料で働くならば自分は他人より少なく働き、他人が自分より多く働くことを望むと指摘。結果として、誰もが少なく働くと説明する一方、日本人の考え方では「人より多く働くことを損とは捉えない」と指摘。こうした考え方の違いも国の進歩に影響していると記事は説明した。　記事は結論として、もし中国が今後も日本の欠点にだけ注目するようであれば、日本の長所を認識できないだけでなく、中国の問題だらけの考え方を改善することもできないと論じている。日本を批判して自己満足するより、中国人は自らの考え方にある欠点を直視して進歩を阻んでいる原因をきちんと認識すべきだと提言している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

346：NAME：2016/05/05(木) 17:36:06
日本旅行でぼったくられる中国人観光客 日本よ、もっとしっかり取り締まれ！ ＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e6%97%85%e8%a1%8c%e3%81%a7%e3%81%bc%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%81%8f%e3%82%89%e3%82%8c%e3%82%8b%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e8%a6%b3%e5%85%89%e5%ae%a2-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%82%88%e3%80%81%e3%82%82%e3%81%a3%e3%81%a8%e3%81%97%e3%81%a3%e3%81%8b%e3%82%8a%e5%8f%96%e3%82%8a%e7%b7%a0%e3%81%be%e3%82%8c%ef%bc%81-%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-BBsCguC#page=2

今年のメーデー連休期間、中国メディアは日本でぼったくり被害にあう中国人観光客の話題で盛り上がりを見せた。中国メディア・新華社は２日「中国人観光客が日本で騙されるのは、誰が悪いのか」とする評論記事を掲載した。　記事は、日本旅行で「免税店」に連れていかれた中国人観光客がガイドなどの強引な「おすすめ」によって市価の数倍の値段で健康食品などを買わされ、返品を申し出ても拒否される事例が相次いでいることを紹介。問題の「免税店」の特徴として、日本人や自由観光客を相手にせず、中国の団体観光客のみに商売をし、ガイドとともに言葉巧みに客を誘導して買い物をさせることを挙げた。

　その一方で、日本の当局による監督管理不足も「中国人観光客がしばしば騙される原因の１つだ」と主張。中国大使館が日本の消費者庁や観光庁などに申し立てを行っても、役所同士での「なすりつけあい」に終始してしまうと論じるとともに、「日本は法治国家。当局が制止せず放任すれば、法律は形だけのものになってしまう」という日本の中国人弁護士の話を紹介した。　そのうえで、８０万円のぼったくり被害を受けた中国人観光客が「日本製品への信用が損なわれた。みんな『もう日本には行かない』と言っている」と語ったとし、この状況を放っておけば「最終的に損害を被るのは日本自身のイメージなのだ」と論じている。

　この文章の全体的な論調は、日本の行政による管理不行き届きが深刻な「ぼったくり」被害を生んでいるというものであり、責任が日本側にあるという印象を受ける。最後には「訪日観光客も、防犯意識を高める必要がある」としているが、そのウエイトは明らかに日本側の責任を論じる部分より少ない。　法的な取り締まりを強化しても、そこからさらに抜け穴や活路を見出すのが悪徳業者の常であり、それはまさに「いたちごっこ」の様相だ。もちろん監督管理は必要だが、それ以上に改善しなければならないのは、消費者側の意識だ。「ネット上で評判だから」、「みんながそういうから」という理由だけで疑いもなく信じ込む状況を変えなければ、被害がなくなることはないだろう。どちらかが、ではなく日中双方が協力して取り組むべき問題だ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

347：NAME：2016/05/12(木) 13:04:02
中国・習近平一行は「とても失礼だった」　英女王が園遊会で本音発言　映像公開
2016.5.11 19:35更新
http://www.sankei.com/world/news/160511/wor1605110031-n1.html

英国のエリザベス女王が、昨年１０月に同国を国賓として公式訪問した中国の習近平国家主席の一行について、「とても失礼だった」と発言する様子がテレビカメラのマイクに拾われ、映像とともに、英ＢＢＣ放送などが報じた。　報道によると、女王の生誕９０歳を祝いバッキンガム宮殿で１０日に開かれた園遊会で、習主席夫妻の警備を監督したロンドン警視庁の女性警視長、ルーシー・ドルシ氏を紹介された女王は、「まあ、お気の毒。運が悪かったわね」と話しかけた。随員が女王に「中国側に非常に業務を妨げられた」と説明。ドルシ氏が「あのときはかなりの試練でした」と答えた。　さらに、女王は中国駐在のバーバラ・ウッドワード英国大使に対しても、「とても非礼だった」と発言。ドルシ氏も「非礼で配慮に欠けていたと思います」と同意した。

このやり取りは偶然、録音・撮影されたという。報道を受け、英王室はＢＢＣに「女王の私的な会話にはコメントしない。習氏の訪英は大成功だった」と回答した。　一方、中国外務省の陸慷報道局長はも１１日の会見で「訪英で両国関係は黄金時代に入ったとの認識で一致している」と強調した。　習氏の訪英の際には、女王自らが出迎え、住居であるバッキンガム宮殿に泊めるなど破格の厚遇でもてなした。そのかいもあり、投資や貿易で総額４００億ポンド（約６兆２５００億円）に上る契約を結ぶなど、経済関係の強化に成功。一方、中国におもねる姿勢に批判も出た。

348：NAME：2016/05/16(月) 15:57:52
これが日本人なのか・・・日本に物乞いをする人がいない理由＝中国
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E7%89%A9%E4%B9%9E%E3%81%84%E3%82%92%E3%81%99%E3%82%8B%E4%BA%BA%E3%81%8C%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84%E7%90%86%E7%94%B1%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD/ar-BBsTo2Q#page=2

中国を訪れたことのある人は、中国国内には物乞いが数多くいることを知っているはずだ。大使館や領事館など、外国人が多く集まる場所では物乞いの数が多い。過去に比べれば物乞いをする人の数は減少傾向にあるようにも見えるが、それでも日本から見れば圧倒的に多いと言っても差し支えないだろう。　日本は失敗するとやり直しが難しい社会だと言われており、ホームレスの人も数多く存在する。厚生労働省の調査によれば、２０１５年１月時点における日本全国のホームレスの人の数は６５４１人だったが、中国メディアの今日頭条はこのほど、日本にもホームレスの人は多いとする一方、「それでも日本には物乞いをする人がいない」と驚きを示した。

　記事はまず、日本は世界でも有数の経済大国であると指摘、さらには中国よりも手厚い福祉制度が存在することを指摘する一方で、「それでもホームレスの人は存在する」と主張。さらに、日本では生活保護などを受ける資格があっても受給しない人もいることを指摘、「日本人は不思議だ」としたうえで、日本では帰る家のない人でも物乞いはしないと指摘した。　さらに、中国では一般的に見られる物乞いに対し、日本人が物乞いしない理由として、「日本人の思想と関係している」と主張。「働かざる者食うべからず」という言葉のとおり、日本人は働かずして得ることを蔑む傾向にあるとし、日本人は非常に独立心が強く、他人に依存して生きることを嫌うと主張し、そのため日本には物乞いがいないのだと考察している。

　中国では障がいのある人が物乞いをしているケースが多いが、闇組織によって物乞いをさせられているという人もいるとされる。闇組織は地方で誘拐した人の手足などを切断し、逃げられないようにしたうえで物乞いをさせているという。日本では到底信じられないことだが、中国では実際に存在した事件だ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

349：NAME：2016/05/20(金) 23:51:21
日本人にあって中国人にないもの・・・日本人が持つ特性に「深い敬意」＝中国
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%ab%e3%81%82%e3%81%a3%e3%81%a6%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%81%84%e3%82%82%e3%81%ae%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%bb%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%8c%e6%8c%81%e3%81%a4%e7%89%b9%e6%80%a7%e3%81%ab%e3%80%8c%e6%b7%b1%e3%81%84%e6%95%ac%e6%84%8f%e3%80%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd/ar-BBtgvjk#page=2

日本には老舗と呼ばれる企業や店が数多く存在するのに対し、中国にはほとんど存在しない。中国では企業とは多産多死の存在だ。経済の新陳代謝が活発という見方もできるが、なぜ中国では企業の生き残りが難しいのだろうか。　中国メディアの今日頭条はこのほど、焼いた餅を約１０００年にわたって販売し続けている京都の老舗を紹介。同老舗は西暦１０００年に創業した老舗であり、２５代にわたって受け継がれていると紹介、販売しているものは焼いた餅という「単純なメニューだ」とする一方、商品を作る各工程に「真剣さ、精神の集中、熟練」を感じ取ることができると称賛した。　記事は「餅を焼いて１０００年」という言葉を用いているが、ここには同老舗に対する深い敬意と感動が込められている。この感動について「単純に見える仕事に対して、極めるほど純粋に打ち込む精神を抱けることに敬服させられる」と表現、匠の精神の継承が長寿企業を支える重要な柱になっているという見方を示した。

　同記事が「敬服する」と表現したのは、中国企業には営利のみを追求するあまり、本業をおろそかにして事業を多角化する、いわば「地に足のつかない」傾向があるからだろう。そして、こうした傾向があるからこそ本業を極めることができず、淘汰されてしまう。　また記事は、同老舗ひいては日本人が「匠の精神を身に付けることができた」ことにも敬服しているようだが、日本人が匠の精神を「身に付けるができる」のはなぜだろうか。なぜ単純に見える仕事でも「極めんばかりに純粋に打ち込むことができる」のだろうか。記事がその理由の１つとして注目しているのは日本人の価値観だ。日本の職人の信念を表す言葉として「職人がもし自分の作品を素晴らしい出来だと感じるなら、それはすでに下り坂にいることを意味している」という言葉を紹介。

　さらに、別の職人が「ずっと精進を続けるのは、頂点がどこにあるかを誰も知らないからだ」と述べていることを紹介した。こうした職人たちの信念は、仕事そのものへの深い敬意を抱く日本人の価値観を代表しているといえる。そしてこうした価値観が豊かな土壌となって、日本に数多くの長寿企業を誕生させてきたと言えそうだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

350：NAME：2016/05/24(火) 03:52:45
ほぼ放棄！中国受注のベネズエラ高速鉄道計画、インドネシア「日本に任せれば良かった？」
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e3%81%bb%e3%81%bc%e6%94%be%e6%a3%84%ef%bc%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%8f%97%e6%b3%a8%e3%81%ae%e3%83%99%e3%83%8d%e3%82%ba%e3%82%a8%e3%83%a9%e9%ab%98%e9%80%9f%e9%89%84%e9%81%93%e8%a8%88%e7%94%bb%e3%80%81%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%89%e3%83%8d%e3%82%b7%e3%82%a2%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e4%bb%bb%e3%81%9b%e3%82%8c%e3%81%b0%e8%89%af%e3%81%8b%e3%81%a3%e3%81%9f%ef%bc%9f%e3%80%8d/ar-BBtl2m4#page=2

中国メディアの新浪はこのほど、中国がベネズエラから受注し、２００９年に建設が始まったベネズエラのティナコ－アナコ間の高速鉄道建設計画が現在、「ほとんど放棄された状態である」と伝えている。　この建設計画は７５億ドルで契約が交わされた全長４００ｋｍの路線で、記事は「１２年に完成する予定だった」と紹介。しかし中国側の建設スタッフはすでにほとんど撤退しており、その後建設現場に残された金目の物は、すべて現地住民に持ち去られたと説明している。

　こうした状態を作り出したのは「表面的にはベネズエラの国内経済危機」であると指摘、原油価格の暴落が高速鉄道建設に対する資金面の支援を失わせたと説明する一方で、真の原因は「企業に採算を無視させた当時の中国政府の国家戦略にある」と指摘した。「採算を無視」と説明する根拠として、例えば高速鉄道が完成しても電力不足の深刻なベネズエラでは車両を走らせることはできないという見方を紹介。さらに高速鉄道の高額な切符をいったいどれだけの人が購入するか、そもそも疑問だったと記事は指摘した。

　原油価格の暴落を予期しなかったことを含む、計画性のない建設計画を中国が受注したのは、１９７０年代からずっと中国に保たれてきた「ビジネスよりも国家の影響力を高め、国家間の友好関係を築く」という伝統的な考え方に基づいている。ベネズエラにおける高速鉄道建設計画の残念な現状はこうした考え方が招いたということだ。

　この建設計画において「ビジネスより国家の影響力を高めよう」としたが、結局ビジネスが成立しないために国家の影響力も高めることができていない。中国は過去にフィリピンでも鉄道建設を放棄しており、こうしたことが続けば「途中でプロジェクトを放棄する国」として信用を失いかねないだろう。　現在、日本と中国はアジアで高速鉄道受注競争を激しく繰り広げているが

351：NAME：2016/06/04(土) 12:06:32
【天安門事件から２７年】
人民解放軍の戦車に両足を踏みつぶされた民主活動家、方政氏　「天安門事件をユネスコ記憶遺産に」
2016.6.2 01:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/160602/prm1606020003-n1.html

中国人は「謝罪なきオバマ広島訪問」をどう受け止めたか？
http://diamond.jp/articles/-/92394

352：NAME：2016/06/05(日) 21:51:08
アジアで中国をもっとも敵視している国は・・・「日本に非ず」＝中国
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%81%A7%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%92%E3%82%82%E3%81%A3%E3%81%A8%E3%82%82%E6%95%B5%E8%A6%96%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E5%9B%BD%E3%81%AF%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E9%9D%9E%E3%81%9A%E3%80%8D%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD/ar-BBtEpR8#page=2

中国メディアの網易はこのほど、アジアの国々のなかで中国をもっとも敵視しているのは「日本ではない」と主張する記事を掲載。その国は「シンガポール」だと記事は説明しているが、何を以ってシンガポールが日本以上に中国を敵視する国だと主張しているのだろうか。

　記事が注目しているのは「マラッカ海峡」だ。シンガポールの発展はまさにこの天然の海峡がもたらしたものだと指摘、積み替え港としてのシンガポールの役割がこの国に発展をもたらした。　しかし、もし中国がマレー半島のクラ地峡に「クラ運河」を建設し、各国の船がシンガポールを経由せずにクラ運河を航路にとり、上海を積み替え港として利用するなら状況は変わるだろう。中国は莫大な利益を得ることができる一方でシンガポールを利用する船は「８０％減少する」と記事は指摘。シンガポールにとってはまさに致命的な打撃になることは容易に想像ができる。

　また記事は「中国の石油備蓄は７日分に過ぎない」と指摘、もしシンガポールがマラッカ海峡を封鎖し中国の原油輸入を阻止した場合、中国にとって致命的な打撃になる。いざという時、この措置を「米国が支持、また指示するだろう」と指摘する。　しかし、もし中国がクラ運河を建設するなら、米国にとってシンガポールは戦略上の重要性を失い、シンガポールは「米国の保護を失う」と記事は説明。そうなればマレーシアやインドネシアといったイスラム教国の犠牲になるだろうと主張し、それゆえシンガポールは中国のクラ運河建設に「死にもの狂いで抵抗する」と説明した。

　中国にはクラ運河建設のための十分な理由がある。積み替え港としての上海や周辺港の利益を飛躍的に向上させることができるだけでなく、マラッカ海峡封鎖による致命的な打撃を回避できるからだ。しかし、もしそうするならシンガポールにとっては大打撃となる。こうした理由により、記事はアジアで中国を敵視する最大の国はシンガポールだと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

353：NAME：2016/06/14(火) 18:49:56
中国からの事業撤退はなぜ大変なのか
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%8b%e3%82%89%e3%81%ae%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e6%92%a4%e9%80%80%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%9c%e5%a4%a7%e5%a4%89%e3%81%aa%e3%81%ae%e3%81%8b/ar-AAh0g10#page=2

許認可が下りないと清算はできない

パナソニック、ダイキン、ヱスビー食品、ユニチカなど、中国から撤退する日系企業が増えている。　ただ、中国からの撤退は容易ではない。たとえば現地法人を清算しようとしても、日本の感覚のようにはいかないのだ。中国弁護士の伊藤ひなた氏は次のように説明する。「中国は許認可の国で、当局の許認可がなければ外資系企業は清算できません。ところが会社がなくなると税収や雇用が減り自分の失点につながるため、当局はOKを容易に出しません。中国内の複数の会社を再編するときも同じ。たとえば南京から撤退するために北京の子会社と合併させようとすると、南京当局がなかなか許可しないのです」　許認可に条件がつくケースもある。中国では会社設立時に経営期間を定める必要がある。メーカーなら50年、販売会社なら20〜30年が一般的だ。

進出時には当局が誘致のために土地賃料の割引などの便宜を図ってくれることがよくあるのだが、清算を打診すると、経営期間が残っていることを理由に、それまでの優遇措置によって得た利益の返還を要求されるのだ。許認可をすんなりもらう方法はないのだろうか。　「大きな工場ほど撤退時の影響が大きく、当局は嫌がります。ですから、時間をかけて規模を縮小させてから清算するほうがいい。また、リストラで労働争議に発展すると、当局の心証が悪くなって、許認可が下りにくくなる。整理解雇時に従業員に渡す経済補償金を法定より上乗せするなどして、トラブルを回避しつつ慎重に進めてください」

カルビーは19円で持ち分を売却した

撤退の方法として、清算より現実的なのが持ち分譲渡だ。合弁パートナーや第三者に持ち分を譲渡すれば、会社自体が存続するため、当局の許認可は比較的下りやすい。しかし中国で持ち分譲渡する場合は、買い叩かれることを覚悟しておかなければいけない。「中国企業で日本の取締役会にあたるのが董事会です。董事会のメンバーは持ち分比率によって決まり、通常は過半数で議案を決議できます。しかし、中国側パートナーとの合弁会社の場合、清算や持ち分譲渡といった重要事項については全員一致が原則。売却相手の中国側パートナーが董事会に1人でもメンバーを送り込んでいたら、その意向は無視できないので、よけいに足元を見られやすい」

昨年11月、カルビーは杭州市に設立した合弁会社の持ち分を合弁パートナーに譲渡した。カルビーの持ち分は51％だったが、譲渡価格は1元（約19円）だった。　「合弁パートナーが国有企業だと、さらに当局との絡みがあって買い叩かれる傾向が強い。これから中国に進出しようとする日本企業は、合弁パートナーがいたほうがコネを使えて有利ですが、将来、撤退の可能性も視野に入れるなら、単独で進出するほうが結果的によかったというケースもあるでしょう」

354：NAME：2016/06/30(木) 01:10:15
日本の治安の良さには「びっくり仰天」！、中国人は大きな衝撃
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%B2%BB%E5%AE%89%E3%81%AE%E8%89%AF%E3%81%95%E3%81%AB%E3%81%AF%E3%80%8C%E3%81%B3%E3%81%A3%E3%81%8F%E3%82%8A%E4%BB%B0%E5%A4%A9%E3%80%8D%EF%BC%81%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AF%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E8%A1%9D%E6%92%83/ar-AAhELOG#page=2

中国メディアの天天探索は２２日、日本の治安の良さは中国人をびっくり仰天させると論じる記事を掲載した。　記事は日本の治安の良さを示す事例として、家の窓に防犯用の鉄柵がないこと、財布をズボンの後ろポケットに入れていること、電車で居眠りしても盗みに遭わないこと、至るところにある自動販売機、野菜の無人販売店、無料の貸し傘、スーパーマーケットなどでカバンを預ける義務がないこと、レストランなどでカバンを席においたまま離れる習慣のあること、子どもたちが自分で登下校すること、そして女性が夜遅くに帰宅しても安全であることを紹介した。

　中国のマンションの窓には必ず防犯用の鉄柵が備えられている。高層マンションの２０階に位置する部屋の窓であっても同様だ。外から見るとまるで鉄格子がはめられているようで、日本人からすると異様な光景だが、それが当たり前の中国人にとってみれば、日本の治安の良さに大きな衝撃を感じるのは少しも不思議ではない。

　また中国では、客のカバンをロッカーに預けるよう要求するスーパーマーケットや書店がある。万引き防止のためだが、記事は日本の場合こうした措置がなく店舗経営のすべては「客に対する信頼を土台にしている」と指摘。日本にも万引きがあることに記事は言及しているが、それでも日本の小売店が性善説に基いて経営を行っている点に中国人はびっくり仰天するという見方を示した。

　子どもたちが自分で登下校することについては、中国の小学校の場合、下校時刻に学校の門前が子どもたちを迎えに来た家族でいっぱいになるというのは日常の風景だ。治安が良い地方都市においてもこうした風景は存在しているが、子どもたちが誘拐されるのを心配する親たちも多いのだろう。中国人にとってみれば、小さな子どもたちが自分で登下校できるというのはびっくり仰天するほどインパクトのある光景なのだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｚｈａｎｇ　Ｙｏｎｇｘｉｎ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
355：NAME：2016/07/09(土) 16:34:16
【緊迫・南シナ海】「中国の主張認めれば無秩序に陥る」仲裁裁判所の裁定を前にフィリピンの最高裁判事が警告
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%90%e7%b7%8a%e8%bf%ab%e3%83%bb%e5%8d%97%e3%82%b7%e3%83%8a%e6%b5%b7%e3%80%91%e3%80%8c%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e4%b8%bb%e5%bc%b5%e8%aa%8d%e3%82%81%e3%82%8c%e3%81%b0%e7%84%a1%e7%a7%a9%e5%ba%8f%e3%81%ab%e9%99%a5%e3%82%8b%e3%80%8d%e4%bb%b2%e8%a3%81%e8%a3%81%e5%88%a4%e6%89%80%e3%81%ae%e8%a3%81%e5%ae%9a%e3%82%92%e5%89%8d%e3%81%ab%e3%83%95%e3%82%a3%e3%83%aa%e3%83%94%e3%83%b3%e3%81%ae%e6%9c%80%e9%ab%98%e8%a3%81%e5%88%a4%e4%ba%8b%e3%81%8c%e8%ad%a6%e5%91%8a/ar-BBu6HSZ#page=2

中国による南シナ海の領有権主張は国際法に違反するとし、フィリピンが国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）に基づき申し立てた仲裁手続きの裁定が１２日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所で下される。フィリピン政府の訴訟団を率いたアントニオ・カルピオ最高裁判事が産経新聞と単独会見し、中国が南シナ海の大半を囲い込むように設定し、領有権を主張する境界線「九段線」が無効と判断されなければ、南シナ海は「無秩序に陥る」などと警告を発した。主なやりとりは次の通り。（マニラ　吉村英輝）

　－－２０１３年１月に開始した仲裁手続きの結論が出る　「昨年１１月末に中国が不参加のまま口頭弁論が終了した。裁定は通常、それから半年以内に出るが、１カ月以上遅れた」

　－－なぜ遅れたのか　「台湾の馬英九政権（当時）に近い学会が３月に突然、イトゥアバ（中国名・太平島、台湾が実効支配中）を島ではなく岩だとした私たちの主張に反発し、陳述書を提出したためだ」

　－－イトゥアバが島だと認定されたら　「フィリピン南西部のパラワン島と一部、排他的経済水域（ＥＥＺ、領土から２００カイリ）が重複してしまう。ただ、重複面積は狭く、中間線設定などの協議で解決できる」

　－－領有権の認定は　「仲裁裁判は、島などの領有権に関する判断はしない。私たちの主張は、中国が造成した人工島を含めた南シナ海の複数の地形は、満潮時には海面下に沈む低潮高地の『岩』であり、ＥＥＺなどの権利は発生しないとの立場だ」

　－－中国は、一方的に裁判を起こしたと抗議する　「中国とは１９９５年から２国間協議を続けたが、何の進展もなく、２０１２年には、北部ルソン島のＥＥＺ内にあるスカボロー礁も奪われた。中国を本気で交渉のテーブルに引きずり出すには、国際司法判断が有力なツールになる」

　－－仲裁裁判所は「九段線」などをめぐる管轄権については留保中だ　「中国は『九段線』を領有権の“歴史的”根拠と主張している。これに対して直接的な言及がなくとも、『フィリピンのＥＥＺと重複する他国の権益海域は存在しない』などと結論づけられれば、『九段線は無効』と宣言されたのと同義となる。そもそもＵＮＣＬＯＳが考慮するのは地形などで、中国がいう『歴史』は考慮の対象ではない」

　－－裁判所が「九段線」に全く言及しなければ　「最悪のシナリオだ。裁定は最終審判断で、上訴などの制度はない。力による中国の一方的な現状変更が“お墨付き”を得て、南シナ海は無秩序に陥る。法の支配で海の安定を保つというＵＮＣＬＯＳは、有名無実化して不要になる」

　－－南シナ海で領有権を主張するベトナムやマレーシアも関心を示している　「裁定は中比の２国間にしか適用されないが、有力な判例となる。周辺国は、中国ににらまれる仲裁手続きには踏み込まずとも、交渉材料にはするだろう」

　－－中国がＵＮＣＬＯＳから脱退する可能性は　「条約で認められた海洋権益も放棄することになり、あり得ないだろう。中国は、国際法の規律からも逃げ切ることはできない」

356：NAME：2016/07/12(火) 23:41:05
【緊迫・南シナ海】
中国の南シナ海支配認めず　仲裁裁判所「法的根拠なし」と初判断
2016.7.12 18:14更新
http://www.sankei.com/world/news/160712/wor1607120031-n1.html

【ベルリン＝宮下日出男】南シナ海における中国の主張や行動は国連海洋法条約違反だとしてフィリピンが求めた仲裁手続きについて、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、中国が南シナ海の広い範囲に独自に設定した「九段線」には「法的根拠はない」と認定する裁定を公表した。中国の強引な海洋進出に対する初の国際的な司法判断で、「歴史的権利」という中国の主張が否定された。

　裁定は確定的な判断で上訴はできない。中国は一貫して無視する姿勢で、罰則など強制的に裁定に従わせる手段はないが、国際社会が司法判断の尊重を求める圧力を高めるのは必至。中国の立場が苦しくなる一方、南シナ海情勢は一段と緊迫化する可能性がある。

　仲裁裁判所は九段線を審理するか否かを留保していたが、裁定は「管轄権を有する」と認定。その上で九段線内の海域や資源について、「中国が歴史上、排他的に支配してきた証拠はない」と指摘し、九段線内の権益をめぐる「歴史的権利」という主張に、「法的根拠はない」と判断した。

裁定は中国が実効支配する各礁を含め、スプラトリー（中国名・南沙）諸島の岩礁はすべて「島」ではなく、２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）のない「岩」と、高潮時には水没して１２カイリの領海も発生しない「低潮高地」と認定した。

　裁定はまた、フィリピンのＥＥＺ内での同国漁船の妨害や人工島造成などにより、中国がフィリピンの主権を侵害していると判断。中国による埋め立てがサンゴ礁の生態系を大きく損なっているとし、中国の環境保護に対する義務違反を認定した。　仲裁は２０１３年１月、フィリピンの申し立てを受けて開始。中国は参加を拒否したが、昨年１１月には中国抜きで口頭弁論が開かれていた。

357：NAME：2016/07/13(水) 00:21:03
【緊迫・南シナ海】
敗北した習近平外交　強引な拡張が招いた孤立
2016.7.12 21:17更新
http://www.sankei.com/world/news/160712/wor1607120045-n1.html

【北京＝矢板明夫】仲裁裁判所が下した南シナ海に関する裁定は、中国の習近平政権にとって大きな外交上の敗北を意味する。周辺国を圧迫する強引な外洋拡張路線を推進したことで外交上の孤立を深めただけではなく、南シナ海への領有権に関する自国の長年の主張が国際社会に明確に否定される皮肉な結果を招いた。今後、共産党内で責任を追及する動きが出てくる可能性もある。

　裁定の結果について、中国政府も官製メディアもそろって「非合法だ」「受け入れられない」などと強く反発している。習政権は今後、ダメージを最小限に抑えるために“不当裁定”であることを国内外に強くアピールし、アフリカや中南米などの小国を取り込む多数派工作を進めるとみられる。　中国は７月までに、すでにスーダンやアフガニスタンなど約６０カ国を束ね、南シナ問題で中国への支持を取り付けたと国内メディアが伝えており、こうした動きをさらに加速させるとみられる。

　また、中国の外交関係者は「今後、フィリピンのドゥテルテ政権との関係改善にも力を入れる」と語った。同政権はアキノ前政権と比べ、柔軟な対中姿勢を示している。中国は今後、フィリピンと日米や他の東南アジア諸国との連携を分断させることを狙い、経済支援などをちらつかせドゥテルテ政権との外交交渉を本格化させるとみられる。

一方で、中国は軍事面で南シナ海問題における強気な姿勢を崩さない可能性が高い。中国海軍は三大艦隊の主力艦船を南シナ海に結集させ、７月１１日まで軍事力を誇示する大規模な軍事演習を行ったばかり。保守派と軍などを支持基盤とする習政権は自国の主張の正しさを国内に示すために今後、こうした演習は頻繁に行う可能性が高い。　南シナ海でも人工島の建設を継続するとみられ、外国の圧力に屈しない姿勢を国内に示すため、東シナ海に続き南シナ海で防空識別圏を設定する可能性もあると指摘する外交関係者もいる。今回の裁定を受け、そうした声は軍内で一層高まるとみられる。

358：NAME：2016/07/13(水) 13:54:39
外国人はなぜ日本を高く評価するのか？中国は日本をリードしているのに＝中国
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e5%a4%96%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%9c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%82%92%e9%ab%98%e3%81%8f%e8%a9%95%e4%be%a1%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%8b%ef%bc%9f%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%af%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%82%92%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%89%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%ab%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd/ar-BBufv1g#page=2

中国の国内総生産（ＧＤＰ）はすでに日本を抜き去り、世界第２位の規模となっている。また、人口や国土も中国のほうが日本を圧倒的に上回っているが、中国メディアの龍視財経はこのほど、「中国はすでに多くの分野で日本をリードする立場にあるのに、なぜ外国人は日本を中国より高く評価するのか」と疑問を投げかけた。　記事は、中国の国際的な影響力はすでに日本を上回り、経済や軍事面でも日本をリードしていると主張。まず軍事面において、中国の兵力は約２２８万人に対し、日本はわずか２６万人にとどまり、予算においても中国は日本の２倍以上に達すると指摘したほか、２０１４年における軍事力ランキングでは中国は３位、日本は９位と圧倒的な差があると主張。さらに中国には約２５０発の核兵器があるが、日本は核兵器を保有していないと論じた。

　また、中国は世界１７０の国と外交関係を構築しており、大使館の数も領事館の数も日本を上回っていると指摘したほか、中国は国連安全保障理事会の常任理事国である一方、日本は常任理事国ではないと指摘した。経済で見ても、中国のＧＤＰはすでに２倍に達しているうえ、輸出入総額でも中国は圧倒的に日本を上回っていると指摘した。

　一方で記事は、国際世論調査では日本を肯定的に評価する人の割合は、中国に対する評価を圧倒的に上回り、政治の腐敗度においても日本は比較的清廉であるが、中国の腐敗度合いは深刻な水準であるとの調査結果があると紹介。　また、中国の深刻な環境汚染も中国に対する評価を損ねる要因につながっているとし、仮に「影響力の大きさ」という漠然としたものを「定量化」したうえで、「国土もしくは人口で影響力を割った場合、日本の影響力のほうが大きい」と主張、日本が世界で高く評価されていることに悔しさをにじませた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

359：NAME：2016/07/18(月) 21:29:29
水原希子、天安門に中指写真へ「いいね！」で謝罪
2016年7月16日
http://www.asahi.com/and_M/interest/entertainment/Cfettp01607160029.html

女優の水原希子（２５）が、中国・天安門に向けて中指を立てた写真作品にインスタグラムで「いいね！」をつけたことについて、多くの中国人が騒ぎたて炎上騒ぎになった。これについて水原が謝罪動画を公開した。

　天安門といえば、過去に何度も政治的な衝突や運動が起きた場所であり、８９年には、民主化弾圧もあった。単なる観光名所という以上に、政治に関わるさまざまな出来事がつきまとう場所であるが、あるインスタグラムユーザーが、天安門に向けて中指を立てる画像をアップし、水原がそれに「いいね！」をつけた。　これが中国で問題となり、水原は１６日、中国の動画サイトにて謝罪動画を公開した。画像を投稿したインスタグラムユーザーが友人だったためその友人に対して「いいね！」をつけたこと、すぐに取り下げたことを英語で釈明した。

　動画の中で水原は「私は父がアメリカ人で、母が在日コリアン。アメリカで生まれ、２歳のときに来日し神戸で育った。様々な文化的背景を持っていることで、いろんな国の人と仲良くなれた。中国で過ごす時間も増え、中国の歴史や素晴らしい文化にも触れるようになった。誰も攻撃するつもりもないし、中国の人を傷つけるつもりもありませんでした」と謝罪。「誤解させてしまった方々に本当にわかってほしいのは、たくさんの文化がある中で、私は相互理解、愛、平和が、全ての人により良い世界をもたらすと信じているということです」と真摯に語っている。

　なお、問題となった写真は中国の現代美術家アイ・ウェイウェイの作品で、世界中の建造物に中指を立てる写真シリーズのひとつ。その中でも天安門のものがよく知られている。

360：NAME：2016/07/21(木) 15:25:21
中国本土と台湾・香港が“謝罪合戦”　「大陸の指導者批判でき、ゴメンなさい」「ミサイルで台湾・香港焼けてゴメンな」
2016.7.20 20:47更新
http://www.sankei.com/world/news/160720/wor1607200038-n1.html

【上海＝河崎真澄】中国本土と、台湾や香港の若者らが、“謝罪”と称して痛烈な皮肉を言い合う論争をインターネット上で繰り広げ、話題を集めている。　発端は、台湾の俳優、戴立忍さんが「独立派だ」と中国で非難され、１５日に謝罪して主演予定の中国映画を降板したこと。これに不満を強めた台湾や香港のネットユーザーが、「第１回中国への謝罪コンテスト」と銘打った投稿を始めた。

　ユーザーは「台湾や香港では自分たちの政治家や大陸の指導者も自由に批判できて、ごめんなさい」「中国では規制されて見られないフェイスブックが私たちは使えて、ごめんなさい」などと発言。謝罪を迫る中国に向けて皮肉を競った。

　これに中国本土の若者らが中国版ツイッター「微博」上で反撃に出た。「中国の大気汚染を嘲笑してるうちに、数十万のミサイルで台湾や香港の土地が焼けて煙に包まれるけど、ごめんな」「すまんが、１３億人の市場に芸能人が膝を屈してるだけだ」などと高圧的な皮肉で応酬した。　今年１月には、韓国で活躍する１０代の台湾人女性アイドル周子瑜さんも「独立派」とつるし上げられ、謝罪に追い込まれている。

361：NAME：2016/07/21(木) 19:51:42
中国の農家が感動した、日本企業の忍耐力 「5年放置した土地が、まさか…」 ネット上で称賛の声
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e8%be%b2%e5%ae%b6%e3%81%8c%e6%84%9f%e5%8b%95%e3%81%97%e3%81%9f%e3%80%81%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%bc%81%e6%a5%ad%e3%81%ae%e5%bf%8d%e8%80%90%e5%8a%9b-%e3%80%8c5%e5%b9%b4%e6%94%be%e7%bd%ae%e3%81%97%e3%81%9f%e5%9c%9f%e5%9c%b0%e3%81%8c%e3%80%81%e3%81%be%e3%81%95%e3%81%8b%e2%80%a6%e3%80%8d-%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e4%b8%8a%e3%81%a7%e7%a7%b0%e8%b3%9b%e3%81%ae%e5%a3%b0/ar-BBux2ha#page=2

「大金を払って借りた土地を放置した日本企業を、中国人が笑いものにしていたら…」。最近、中国のSNSで日本の農業にまつわる「感動話」が話題になっています。中国版のLINE「WeChat」では、10万を超える閲覧数と15000の「いいね」を獲得。食の安全と、農業への視野を広げるエピソードとして、中国人に広まっています。

【画像】くまモン励ますパンダの絵　中国の老舗雑誌がアイデア「拡散大歓迎」

せっかく借りた土地を放置

　2006年、日本企業が中国の山東省莱陽市で100ヘクタールの土地を20年契約でレンタルしました。　せっかくレンタルした土地でしたが、最初の5年間、日本企業は何もしませんでした。放置された土地には野草が生い茂る状態に。地元の農民は、不思議に思い「何か地下に宝物でも埋蔵したのではないか」と思った人もいたそうです。　5年後、変化が起きます。生い茂った野草を牛が食べ、牛乳が生産できるようになったのです。そして、牛糞が良質な有機肥料として土地を肥沃にしました。

「植える前はまず土を作る、土を作る前には人間を育てる」

　最初は放置され、何も生み出さなかったこの土地。地元の農民の笑いものになっていましたが、5年後、気付けば良質な牛乳の産地に生まれ変わり、さらに、イチゴ、トマト、トウモロコシが北京や上海の高級スーパーの店頭へと並ぶようになったのです。　牛乳やイチゴは、他の産地に比べ数倍の値段に。笑っていた農民たちは、感心せざるを得ませんでした。　ネット上では日本側の責任者の話が紹介されています。

「植える前はまず土を作る、土を作る前には人間を育てる」　食品の安全に注目が集まる中国では、日本企業の農業に対する考えが、心に染みる話として広まっています。

最高指導者から舞い込んだ相談

　ネットで広まった文章に日本企業の名前は出てきません。調べたところ、中国を感動させた企業はアサヒビールの子会社「朝日緑源」でした。　なぜ、アサヒビールが中国で農業を？発端は2003年にさかのぼります。　当時、山東省の最高指導者で、現在は中国共産党の最高指導者の1人、張高麗氏がアサヒビールに相談を持ちかけます。　山東省は農業が盛んですが、土地がやせており、生産性向上が課題でした。そこで、山東省に工場があったアサヒビールに協力を仰いだのです。　アサヒビールは、土壌や水、栽培環境などを調べ、最適な土地として山東省莱陽市を選び「朝日緑源」を2006年に設立しました。

「草の根」レベルで交流

　「朝日緑源」は、化学肥料や農薬などの影響でやせてしまった土地を回復するため、最初の数年間は何も栽培しないことにしました。　同時に、2007年にはオーストラリアとニュージーランドから牛を輸入。牛糞は天然の有機肥料であるため、土地を豊かにします。そこからイチゴ、トウモロコシ、ミニトマトなども栽培できるようになり、循環型農業を実現させました。

　最初は生産量が安定せず赤字でしたが、徐々に軌道に乗るようになりました。今では、その土地でとれる牛乳を「唯品」というブランドで売り出し、大都市の日系高級スーパーに並んでいます。　ぎくしゃくしがちな両国の関係ですが、「朝日緑源」の姿勢は、日本人の真面目さや根気強さ、農産品の質へのこだわりを物語るエピソードとして、好意的に受け入れられています。

362：NAME：2016/07/22(金) 22:41:30
「中国は日本案をまねた」とインドネシア政府筋　日本が負けたジャワ島鉄道建設に遅れ　中国受注、１９年開業に懸念
2016.7.21 11:33更新
http://www.sankei.com/world/news/160721/wor1607210021-n1.html

日本の新幹線案が退けられ、中国が受注したインドネシア・ジャワ島の高速鉄道の建設が進んでいない。１月に着工式典を開いたが、設計図に不備があり、用地取得も難航しているため。目標とする２０１９年の開業に懸念も出始めた。　「遅れの最大の原因は設計図の問題だ」とジャカルタの鉄道関係者。受注を争った日本は設計図の基礎となる高速鉄道計画の事業化調査に１年半を費やしたのに対し、中国はわずか３カ月で完成。インドネシア政府筋は、日本が調査を依頼した地元コンサルタント会社を中国が雇い、日本案をまねた可能性を指摘した。

　鉄道関係者は「できあがったのは中国語の設計図。インドネシア語への翻訳に時間がかかっている」。計画では、ジャカルタと高原都市バンドン間の１４２キロを結ぶ。しかし、建設許可が下りた区間は、設計図が提出されたバンドン周辺の５キロだけ。「インドネシア中国高速鉄道」幹部によると、用地取得も難航。残りの５８キロは「近いうちに取得できる」と語るが、めどは立っていないようだ。（共同）

363：NAME：2016/07/26(火) 23:23:14
中国、南シナ海問題でフィリピンとの協議再開に向け米に支援要請
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%80%81%e5%8d%97%e3%82%b7%e3%83%8a%e6%b5%b7%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%a7%e3%83%95%e3%82%a3%e3%83%aa%e3%83%94%e3%83%b3%e3%81%a8%e3%81%ae%e5%8d%94%e8%ad%b0%e5%86%8d%e9%96%8b%e3%81%ab%e5%90%91%e3%81%91%e7%b1%b3%e3%81%ab%e6%94%af%e6%8f%b4%e8%a6%81%e8%ab%8b/ar-BBuRBcf

［北京　２６日　ロイター］ - 中国の王毅外相は、南シナ海問題でフィリピンとの協議再開に向け、米国のケリー国務長官に支援を要請した。中国外務省が２６日、声明で明らかにした。　王毅外相は２５日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の会合が開かれているラオスの首都ビエンチャンでケリー長官と会談。その際、王外相はケリー長官に、中国とＡＳＥＡＮは、関係国が直接話し合うことによって問題を解決するという「正しい」軌道に戻るべきだという考えで一致したと説明した。

また王外相は「米国が中国とフィリピンの協議再開を支援する措置を実行し、さらに地域の平和と安定を維持するための中国とＡＳＥＡＮの努力を支援することを期待する」と述べたという。

中国が南シナ海のほぼ全域で中国が主張する主権や権益は国際法に反するとしてフィリピンが求めた仲裁手続きで、仲裁裁判所は１２日、中国側の主張には法的に根拠がないとする判断を下した。中国側は反発し、判決の受け入れを拒否する姿勢を崩していない。中国はこれまで、米国が南シナ海問題で中国と対立する国々に肩入れし同地域での緊張をあおっているなどと、繰り返し批判している。

364：NAME：2016/07/30(土) 23:01:45
【お金は知っている】
世界各地が中国化する恐れ…習政権の厚顔無恥を咎めない国際社会
2016.7.30 10:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/160730/prm1607300016-n1.html

　古代中国を舞台にした司馬遷の「史記」では、口舌に長（た）けた英雄群像が描かれている。その弁論術は実に巧妙だが、現代中国の共産党幹部はその伝統をねじ曲げている。真っ赤な嘘をつき、黒を白と言いくるめて国際ルールを踏みにじる。（夕刊フジ）

　２５日に閉幕したラオスでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国外相会議では、中国の王毅外相が、南シナ海での中国の主張を退けたハーグの国際仲裁裁判所の裁定を非難し、共同声明で触れさせなかった。中国の圧力に弱いカンボジアなどへの根回しが効いたためで、王毅外相は「（ＡＳＥＡＮ外相らとの会談で）中国の提案が支持と賛同を得た」と吹聴する始末である。

　中国・成都で２３、２４の両日開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、議長の楼継偉財政相が、中国の地方政府などの債務の膨張問題について、「解決は容易ではないがシステミックリスクはない」「国内の貯蓄率が高いため投資の伸び維持は可能」と言いのけた。中国の銀行融資と地方政府や企業の債券発行はそれぞれ年間で約２００兆円、約２２０兆円と急増している。国際通貨基金（ＩＭＦ）の分析によれば、銀行の不良債権比率は国内総生産（ＧＤＰ）比で２０％を超え、１９９０年代の日本のバブル崩壊期のピークをはるかに超えている。ハーグ裁定と同様、北京は徹頭徹尾、リスクを否定し、政府の手で金融危機を防げると主張する。

　１０月には、人民元がＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨に組み込まれ、円を押しのけドル、ユーロに次ぐ第３位の国際主要通貨の座を確保する予定だが、その条件である金融自由化を進めるどころか、外国為替市場に介入を続け、株式市場を党による統制下に置いている。国際合意もルールも無視して平然とし、信用バブルを膨張させる。

　党幹部は国内の過剰生産の削減には取り組むと言いながら、鉄鋼などのダンピング輸出にいそしんでいる。市場原理にまかせずに、国有企業を温存するためにそうなるのだが、北京は各国に対し、「市場経済国」としての認定を迫るという厚顔無恥ぶりだ。

　ところが、である。国際社会ではどの国も中国に対してはあいまいな態度しかとらない。南シナ海で米国は中国との軍事衝突を恐れる。ＩＭＦも米国も欧州、日本も中国の金融自由化約束の履行を口にしないし、人民元のＳＤＲ認定取り消しを検討する気配がない。中国の債務爆弾が破裂すればグローバル化した金融市場が巻き込まれると恐れるからだ。

　このままだと、何が起きるのか。習近平政権は膨らませた人民元を武器に海外で兵器、先端技術、さらにエネルギー・食料など戦略物資を、富裕層は日本を含む快適な居住環境のある先進国で不動産を買い漁る。一方では軍事脅威の拡大、他方では世界各地の中国化が加速するだろう。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

365：NAME：2016/08/08(月) 23:10:44
ヒラリーと中国の「黒い関係」に日本は警戒が必要だ
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e3%83%92%e3%83%a9%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%81%a8%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%80%8c%e9%bb%92%e3%81%84%e9%96%a2%e4%bf%82%e3%80%8d%e3%81%ab%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e8%ad%a6%e6%88%92%e3%81%8c%e5%bf%85%e8%a6%81%e3%81%a0/ar-BBvmAWU

ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプの対決となった米大統領選。過激な発言のトランプよりは、ヒラリーに当選してもらいたいと考える日本人は多いが、実はヒラリーは長年、中国から金銭支援を受け、「黒い関係」を続けてきた人物だったことが明かされている。

尖閣どころか鹿児島近辺まで侵入！エスカレートする中国軍艦の挑発行動

　ヒラリー・クリントン前国務長官（68）は7月28日、民主党大統領候補としての指名を受諾した。これで米大統領選挙は、共和党ドナルド・トランプ、民主党ヒラリー・クリントンの一騎打ちとなり、11月の本選で決着がつく。どっちが勝つかは、誰も正確には予想できない。では、「日本にとって都合が良い方は？」という質問ならどうだろうか？

　よく知られているように、トランプは「日本がもっと金を払わなければ、在日米軍を撤退させる！」と恫喝した男だ。そればかりか、「日本の核兵器保有を容認する」「朝鮮半島で戦争が起こっても米国は関わらない。日本と韓国は、『グッドラック』だ！」など、衝撃発言をいくつもしている。

　普通に考えれば、「やはりヒラリーがいい」となるだろう。

　しかし、事はそう単純ではない。ヒラリーは、過去に「中国と黒い関係にあった」ことが明らかになっているのだ。

　まず、「日本にとって都合が良い米国大統領」の条件について考えてみよう。　「日本最大の問題は？」との問いには、人によってさまざまな答えがあるだろう。筆者が考える「日本最大の問題」は「中国」である。なぜなら、中国は、「日本には尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない！」と宣言しているからだ。（証拠記事はこちら）

366：NAME：2016/08/08(月) 23:11:26
　そして中国は、口でいうだけではなく、実際の挑発活動も繰り返している。たとえば、以下3つの事実、皆さんはご存知だっただろうか？

　まず、中国の軍艦は、尖閣どころか鹿児島県付近まで侵入している。（太線筆者、以下同じ）

＜中国軍艦が一時領海侵入　口永良部島周辺海域　海警行動は発令せず
産経新聞 6月15日(水)11時7分配信　防衛省は１５日、中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に入ったと発表した。
同海域の領海に中国艦が入るのは初めて。　中国艦はすでに領海を出ている。
自衛隊に対して海上警備行動は発令されていない。＞

　中国は、海だけでなく空の挑発も激化させ、そのせいで航空自衛隊は、今や毎日平均2回も緊急発進しなければならない。

＜対中緊急発進２００回　４〜６　昨年同期比１．７倍、最多
産経新聞 7月1日(金)7時55分配信
　自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は３０日の記者会見で、今年４〜６月に日本領空に接近した中国軍機に対する航空自衛隊戦闘機の緊急発進（スクランブル）の回数が、昨年の同時期に比べ８０回以上増えたことを明らかにした。
自衛隊は四半期ごとの緊急発進回数を定期的に公表しているが、統幕長が会見で発表するのは異例といえる。　昨年４〜６月の中国機に対するスクランブルは１１４回で過去最多だった。今年はその１・７倍以上の約２００回となる。＞

日本にとって都合が良い米大統領とは中国の脅威を共有してくれる人物

　中国の挑発により、「戦闘一歩手前」までいくケースも出てきた。

＜中国軍機と追尾合戦か＝空自機が一時、東シナ海で
時事通信 6月29日(水)17時9分配信　萩生田光一官房副長官は29日の記者会見で、中国軍機が17日に日本に向けて南下し、航空自衛隊機が緊急発進（スクランブル）していたことを明らかにした。　その際、「近距離のやりとりがあった」と説明。
複数の政府関係者によると、両機は互いの背後に回ろうと追尾し合う「ドッグファイト」のような状態に一時、陥っていた。＞

　つまり中国は、まず「日本には尖閣ばかりか、沖縄の領有権もない！」と宣言し、次に尖閣を奪うための具体的行動を起こしているのだ。これらすべての動きを無視する人は、よほどの「平和ボケ」か、中国との「親密な関係」を疑われても仕方ないだろう。

　ここまでで、「中国問題」は「とても切迫している」ことを、ご理解いただけたと思う。そして、日本一国で中国の脅威に立ち向かうことは、非常に困難だ。よって、日本にとって「良い米国大統領」とは、「中国は、大きな脅威であるという認識を日本と共有している人物」ということになる。

　トランプは「反中」といわれているが、発言は「経済問題」に限定されており、中国を「安全保障上の脅威」と認識しているようには見えない。彼は、「日本、韓国、NATO加盟国に『もっと金を払わせろ！』」という話ばかりで、そもそも安全保障政策自体に興味があるかすら疑問だ。

367：NAME：2016/08/08(月) 23:11:59
　では、「やはり国務長官だったヒラリーか!?」という話になるのだが…。

　日米関係、米中関係の本質を知りたい人にとって、米国在住政治アナリスト伊藤貫氏の著書「中国の『核』が世界を制す」は必読である。（伊藤氏は「核武装論者」だが、「核反対論者」が読んでも十分興味深いはずだ。それほど驚愕の内容が多い）　　伊藤氏によると、クリントン夫妻は、中国から金を受け取っていた。しかも、1980年代から。

＜クリントン夫妻とリッポ財閥の腐敗した癒着関係は、少なくとも一九八三年から始まっている。＞（「中国の『核』が世界を制す」261p）

　引用部分に出てくる「リッポ財閥」とは何だろうか？

＜中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻に対して多額の贈賄をするパイプとして、インドネシア・香港・中国に拠点を持つリッポ・グループ（力宝集団）を使用した。リッポ・グループはインドネシアの華僑財閥・リアディ家が所有する企業集団であり、銀行業・不動産業・流通業・観光業等を経営している。＞（同上260ｐ）

　「多額の贈賄をするパイプ」として利用される企業。なんとも「中国らしい」話だ。　＜ヒラリー夫人が上級パートナーを務めるアーカンソーの法律事務所は、この時期から、リッポグループの「顧問」として高額の報酬を得ている。FBIは、「クリントン夫妻と人民解放軍スパイ機関との協力関係が始まったのは、たぶんこの頃だろう」と推定している。＞（261ｐ）

幾度も中国から金をもらいながらなぜか罪に問われなかったクリントン夫妻

　この部分は、かなり衝撃的だ。なんとFBIは、「クリントン夫妻と人民解放軍スパイ機関が協力関係にあることを知っている」という。では、なぜヒラリーは、オバマ政権で国務長官を務め、民主党の大統領候補になれたのか？この答えは後述する。ここではさらに同書で描かれているヒラリーと中国の関係を押さえておこう。

　ヒラリーの夫ビルは1992年、「中国の金も」使って大統領選で勝利する。さらに1996年、またもや「中国の金も」使って再選を果たした。

＜クリントン夫妻は一九九二年の大統領選に出馬したとき、リアディから少なくとも（後に判明しただけでも）一二五万ドルの賄賂（違法な政治資金）を受け取っている。
一九九六年の大統領選挙では、リアディ（リッポ・グループ）からクリントン夫妻へ、はるかに巨額な賄賂が動いた。＞（261p）

368：NAME：2016/08/08(月) 23:12:40
　そして驚くべきことに、「クリントン夫妻が中国から金ももらっていたこと」が「公」にされた。しかし…。

＜一九九七年にこの事実が明るみに出たとき、クリントン夫妻は、「われわれはカネを受け取ったかもしれないが、何も憶えていない。誰がカネを出したのか、われわれは何も知らない」と言い張って、逃げてしまった。＞（261ｐ）


　ここで、再度疑問がわく。なぜクリントン夫妻は、中国から違法な金をもらい、しかもFBIがそれを知りながら、罪に問われないどころか、出世し続けることができたのか？

＜一九九二〜九六年のFBIとNSAの盗聴活動により、中国政府の首脳部が米国政界に対して大規模な贈賄工作を実行していることは明らかであったが、国務省・ペンタゴン・司法省・CIAは、この大規模な贈賄工作を止めることはできなかった。たぶんこれらの組織は、政治的な理由から動けなかったのだろう。＞（278ｐ）

「FBI」「NSA」は知っていたが、「国務省」「ペンタゴン」「司法省」「CIA」は、「政治的な理由」から動けなかった。（！）

　伊藤氏は、さらに解説をつづける。


＜米民主党の政治家たちが中国から収賄しているというニュースがアメリカのマスコミに載るようになったのは、一九九六年後半である。（中略）この大規模な贈賄工作が、中国政府のスパイ組織による深刻な外交問題であるという解説記事が米マスコミに載るようになったのは、一九九七年の春以降のことである。＞（279ｐ）

　これを受けて、FBIは事実関係の調査に乗り出した。ところが…。

＜しかしFBIと連邦政府検察官による贈賄事件の捜査は、数か月しか続かなかった。
一九九七年初頭、ホワイトハウスの命令を受けた司法省が、この件に関する捜査を打ち切る決定を下したからである。＞（279ｐ）

　しかも、「露骨な圧力」があった。

＜この事件の捜査を続行するために独立検察官を任命することを主張したキャリア検察官、チャールス・ラベラは、即刻、解雇された。他の検察官たちはラベラが即座にクビになったのを見て、「この事件には、深入りしないほうがよい」と理解した。＞（279ｐ）

　ここで分かるのは、「米国は三権分立の確立された理想的な民主主義国家」というのが「幻想だ」ということだろう。米国においても、中国やロシアと同様、「政治」が「司法」より強いのだ。

369：NAME：2016/08/10(水) 07:12:33
私用メール事件でもおとがめなし！またもやヒラリーはFBIの追求を逃れた

　あまりにも想像を絶する話だ。「本当だろうか？」「トンデモではないのか？」と疑われる読者もいるだろう。それは、筆者が字数の関係で「一部を抜粋せざるを得ない」からだ。興味のある方は、ぜひ伊藤氏の著書を実際に熟読して欲しい。決して、「陰謀論」や「トンデモ系」ではないことを、ご理解いただけるだろう。

　さて、ここまでで分かったことはなんだろうか？

　・ヒラリーは、中国から金をもらっていた。　・FBIもそのことを知っていた。　・しかし、誰もクリントン夫妻には手を出せなかった。

　そういえば、ヒラリーは、つい最近もFBIの追求を逃れている。そう、国務長官だった時代に「国家機密を私用メールで送っていた」件だ。

＜「クリントン氏、訴追相当せず」　ＦＢＩ長官が会見
朝日新聞デジタル 7月6日(水)1時54分配信　米大統領選で民主党の候補者指名を確実にしたクリントン前国務長官（６８）の私用メール問題で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官は５日に会見し、「捜査の結果、訴追には相当しないと判断した」と発表した。メールには機密情報が含まれており、「非常に不用心だった」としつつも、過去の機密情報をめぐる事件と比較し、「常識的な検察官ならば訴追しない」と述べた。＞

「メールに機密情報が含まれている」ことを認めながらも、「常識的な検察官ならば訴追しない」そうだ。「常識的」に考えて「おかしい」と思うのは、筆者だけではないだろう。このようにヒラリーは、中国と長く、深く、黒い関係にあった。現在はどうなっているのかわからないが、十分警戒する必要があるだろう。

　それでは日本は、具体的にはどうすべきなのか？

　もっとも大切なことは、中国を米国以上に挑発しないことである。

　米国は、「梯子を外す」ことが、しばしばある。たとえば、米国の傀儡政権だったジョージア（グルジア）は08年8月、ロシアと無謀な戦争をし、その結果、南オセチアとアプハジアを失った。（二共和国は、ジョージアからの独立を宣言し、ロシアは国家承認した）。この時、米国はジョージアを助けなかった。

　さらに14年2月、ウクライナでクーデターが起こり、親ロシアのヤヌコビッチ政権が倒れた。誕生した親欧米政権は、クリミアを失った。さらに、ロシアが支援するドネツク州、ルガンスク州も事実上失っている。この時も、米国がウクライナを十分助けたとはいえない。

米国抜きで中国と対立することは日本にとって自殺行為に

「中国が尖閣を侵略した時、米国は日本を助けるのか？」−−。この質問には、「助ける派」「助けない派」で、さまざまな意見があるが、筆者は「時と場合による」と考える。たとえば、その時の首相が「米軍は沖縄から出ていけ！」と主張する、鳩山氏のような人物だったらどうだろうか？米国が日本を助ける筋合いはないだろう。

　あるいは、ヒラリー・クリントンのように、長年中国と「黒い関係」にあった人物が米大統領であれば？「アテにならない」と考えるべきだろう。

　日本は、先走って中国を挑発し、米国抜きの「日中戦争」になるような事態を回避しなければならない。ジョージアやウクライナのように、米国から「梯子を外される」危険性があることも、決して忘れるべきではない。日本が目指すのは、あくまで「米国を中心とする中国包囲網」であり、「主人公は米国」であるべきなのだ。

　では、ヒラリー大統領が、「米国は中国と競わない」「米国は、アジアにおける覇権を望まない」と心から宣言したら、日本はどうするべきだろうか？その時は、日本も中国との和解に動くしかないだろう。そうでなければ、「米国なしの日中戦争」が起こり、おそらく日本は敗北する。

370：NAME：2016/09/03(土) 02:35:59
中国人観光客のマナー違反？魚ぐったり　ふれあいコーナーを臨時閉鎖　葛西臨海水族園
2016.9.1 20:03更新
http://www.sankei.com/life/news/160901/lif1609010030-n1.html

葛西臨海水族園（東京都江戸川区）は１日、サメやエイに触れる体験コーナー「タッチンフィーリン」を２日から臨時閉鎖すると発表した。夏休み中の来園者が多く、しばらく魚を休ませ、水質を改善させる必要があると判断した。閉鎖期間は未定だが、１カ月程度とみられる。

　園によると、中国人観光客らのマナー違反も目立ち、魚を引っ張ったり、つめで引っかいたりしたことも、魚が弱った要因とみられる。　同コーナーは平成２１年に設置。長さ１４メートルの水槽に小型のサメやエイ約１０匹が泳ぎ、背中をなでるなどの触れ合いを楽しめる。係員３人が事前に手を洗うよう指導していたが、７、８月に家族連れや外国人の利用が相次ぎ、日焼け止めクリームが水質を悪化させるなどして管理が困難に。魚も餌を食べなくなるなどしていた。

371：NAME：2016/09/21(水) 01:34:28
気をつけろ！ 日本は領土の侵略者だけでなく、文化泥棒でもある！ ＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e6%b0%97%e3%82%92%e3%81%a4%e3%81%91%e3%82%8d%ef%bc%81-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e9%a0%98%e5%9c%9f%e3%81%ae%e4%be%b5%e7%95%a5%e8%80%85%e3%81%a0%e3%81%91%e3%81%a7%e3%81%aa%e3%81%8f%e3%80%81%e6%96%87%e5%8c%96%e6%b3%a5%e6%a3%92%e3%81%a7%e3%82%82%e3%81%82%e3%82%8b%ef%bc%81-%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-BBwnmv4#page=2

嫌いな人や物に対しては、その周囲にあるものにまで嫌悪感を抱いてしまうことを表す「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」という諺がある。ぎくしゃくする日中関係の中、中国のネット上に出現する日本批判の中にはこの諺が当てはまるようないささか的外れなものも多く見受けられる。

　中国メディア・今日頭条は１８日、「警戒せよ！　日本人は領土の侵略者のみならず、文化泥棒だ」と題した文章を掲載した。文章の作者はとにかく日本が嫌いで、日本にまつわる事象は何でも憎く思えてしまうようである。　まず、「日本の各種製品やデザインには、軍国主義の要素が充満している」と説明。１９６４年と２０２０年の東京五輪のロゴには両方とも日の丸があしらわれており「すぐに軍国主義を連想させる」としたほか、リオ五輪の閉会式で安倍晋三首相が持っていた赤い玉にも「日の丸＝軍国主義」の模式を当てはめた。

　また、上海の地下鉄駅付近にある日本人設計のビルには天皇を想起させる名称が付けられている、日本の軍刀を模したようなデザインのビルがある、江蘇省南京市にあるホテルを日本人がデザインした際にも日本刀の要素が含まれていて現地の神経を刺激した、などとし、「日本の軍国主義デザインの中国本土への侵入ぶり」について力説している。

　さらに、中国でも人気の化粧品メーカー・資生堂の「資生」、「平成」の年号は、いずれも中国の古典書籍から引用したものであること、「玄関」という言葉は中国伝来の仏教用語であること、畳も中国が起源であることに言及。「今の日本社会には中国の伝統文化エッセンスがいたるところに存在する。これらの伝統文化は日本人に盗み取られ、彼ら自身の文化の中に植え込んでしまったのだ」と論じた。

　文章の論理で行けば、赤い丸が付いたものはすべて日の丸を想起させ、さらには日本の軍国主義を思い起こさせることになる。しまいには真っ赤な太陽そのものさえ「日本の軍国主義につながる」などと言い出しそうだ。もはやいちいち反論したり噛みついたりする気にもならず、ネタとしてとらえるべきレベルである。今度は一体どんなものが軍国主義を想起させ、あるいは軍国主義の象徴として取り上げられるのだろうか。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

372：NAME：2016/09/23(金) 00:15:33
「中国は日本案をまねた」とインドネシア政府筋　日本が負けたジャワ島鉄道建設に遅れ　中国受注、１９年開業に懸念
2016.7.21 11:33更新
http://www.sankei.com/world/news/160721/wor1607210021-n1.html

　日本の新幹線案が退けられ、中国が受注したインドネシア・ジャワ島の高速鉄道の建設が進んでいない。１月に着工式典を開いたが、設計図に不備があり、用地取得も難航しているため。目標とする２０１９年の開業に懸念も出始めた。　「遅れの最大の原因は設計図の問題だ」とジャカルタの鉄道関係者。受注を争った日本は設計図の基礎となる高速鉄道計画の事業化調査に１年半を費やしたのに対し、中国はわずか３カ月で完成。インドネシア政府筋は、日本が調査を依頼した地元コンサルタント会社を中国が雇い、日本案をまねた可能性を指摘した。

　鉄道関係者は「できあがったのは中国語の設計図。インドネシア語への翻訳に時間がかかっている」。計画では、ジャカルタと高原都市バンドン間の１４２キロを結ぶ。しかし、建設許可が下りた区間は、設計図が提出されたバンドン周辺の５キロだけ。「インドネシア中国高速鉄道」幹部によると、用地取得も難航。残りの５８キロは「近いうちに取得できる」と語るが、めどは立っていないようだ。（共同）

373：NAME：2016/09/30(金) 22:07:20
中国、「反日洗脳」解ける人民激増で制御不能の危機…富裕層急増で世界的な食糧争奪戦も
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%80%81%e3%80%8c%e5%8f%8d%e6%97%a5%e6%b4%97%e8%84%b3%e3%80%8d%e8%a7%a3%e3%81%91%e3%82%8b%e4%ba%ba%e6%b0%91%e6%bf%80%e5%a2%97%e3%81%a7%e5%88%b6%e5%be%a1%e4%b8%8d%e8%83%bd%e3%81%ae%e5%8d%b1%e6%a9%9f%e2%80%a6%e5%af%8c%e8%a3%95%e5%b1%a4%e6%80%a5%e5%a2%97%e3%81%a7%e4%b8%96%e7%95%8c%e7%9a%84%e3%81%aa%e9%a3%9f%e7%b3%a7%e4%ba%89%e5%a5%aa%e6%88%a6%e3%82%82/ar-BBwNViF#page=2

本連載では、前回、前々回と中国の現状について見てきたが、中国の政策の中で一番の過ちは、多くの国民を海外に渡らせたことではないだろうか。　急激な経済成長にともなって国民の富裕化が進んだ中国では、農村戸籍と都市戸籍の間の格差を是正するなど、より多くの国民が海外に渡航できるような体制を整えた。その結果、5年前には誰も想像できなかった光景、つまり中国人旅行者が世界中を闊歩する現状が広がっているわけである。

　これには、西側諸国が受け入れの体制を構築したことも大きいが、もともと西側の中国受け入れと中国国内の規制緩和というのは表裏一体である。多くの国民が海外に渡ること自体は、中国の発展にも寄与するものかもしれないが、それによって、人々はいろいろなことに気付いてしまった。

　例えば、中国の学校では今も反日的な教育が続いており、「昔、日本軍は中国人をひどい目に遭わせた。すごく悪い奴らだ。それは、今も同じである」などと洗脳に近い内容が教えられている。そのため、刷り込みのように日本に悪い感情を抱いている中国人も少なくない。

　しかし、一度でも日本に来れば、日本が平和で安全な国であるということは一目瞭然だろう。言論をはじめ、さまざまな自由が保障されているし、食べ物もおいしく安全なものばかりだ。例えば、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）などが国会議事堂前でデモ活動を行っていたが、同じことを中国で行ったらどうなるだろうか。

　一言でいえば、「日本はいい国だ」という真実を、中国の大衆が身をもって知ってしまったことになる。これまでのように、一部の指導者層だけが知っている状況であれば、何も知らない国民を統治できるので問題はない。しかし、いわゆる普通の人々までもが「教わってきたことと違う」「自分の目で見た日本はこうだった」と感じ始めている。これは、中国の国家運営にとって非常に危険なことである。もちろん、これは対日に限ったことではない。

　つまり、「自由の味は蜜の味」であり、中国人はそれを海外で味わってしまったのである。当たり前だが、あることを知ってしまった時、それを知る前に時間を戻すことはできない。また、一度上げた生活レベルを下げるのが難しいのと同じで、知ってしまったからには、それに対する欲求を抑えることができなくなる。

　今、中国では、そういった国民が増えており、政府としては、それをどうコントロールしていくかというのが大きな課題でもある。しかし、力で抑圧するようなことがあれば、人権侵害の問題にも発展しかねない。何より、国民の不満が鬱積する上、国際社会からも批判を受けることになるだろう。そのため、政府が対応を誤れば、中国国内が制御不能になる可能性も否めない。

374：NAME：2016/09/30(金) 22:40:19
●世界の食糧や資源を食い尽くす中国の成長

また、中国の急激な成長は世界の市場にも大きな負担をかける。基本的に、世界の食糧と資源の生産量には限界があり、当然ながら有限である。これまで、中国はごく一部だけが豊かだったため、世界の市場にはあまり負担がかからなかった。しかし、13億人以上の人口を抱える中国で富裕層が増えるということは、食糧についても資源についても爆食、つまり大量消費が行われるということだ。

　産業を見ても、パソコンなどがそうだが、かつては人件費の安い中国でつくられたモノが先進国に輸出されていた。つまり、中国は工場で先進国は消費マーケットという構図だったが、今は中国自体が巨大市場という位置付けになっている。

　よく「中国のバブル崩壊を食い止める方法は内需の拡大だ」といわれるが、「内需の拡大＝食糧や資源の爆食」である。つまり、中国の富裕層が増えれば増えるほど、世界のマーケットに強い圧力がかかるという構図になっていると同時に、そうした圧力がかかり続けたのがリーマン・ショック以降の世界であるともいえる。例えば、リーマン・ショックで急落した原油価格は、中国の経済成長に伴って14年夏には1バレル＝100ドル以上に上昇していたが、それから中国経済の減速懸念もあって急落、現在は40ドル台で推移している。

　これは資源の例だが、こうした動きが食糧にまで波及した場合に何が起きるだろうか。食糧は代替がきかないため、必然的に激しい奪い合いが生じることになり、国家間の衝突の要因にもなる。　また、中国人の海外渡航がさらに活発化して、例えばヨーロッパのような難民問題が発生したら、日本にとっても非常に大きなリスクとなる。現在、中国は共産主義に資本主義を共存させたような体制をとっているが、前述したような世界的リスクを考えると、「完全な共産主義に戻ってもらう」というのが、一番合理的な選択肢なのかもしれない。　（文＝渡邉哲也／経済評論家）
375：NAME：2016/10/04(火) 06:54:19
日本の３０年以上にわたる対中援助の実態を中国人は良く知るべき＝中国報道
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%ef%bc%93%ef%bc%90%e5%b9%b4%e4%bb%a5%e4%b8%8a%e3%81%ab%e3%82%8f%e3%81%9f%e3%82%8b%e5%af%be%e4%b8%ad%e6%8f%b4%e5%8a%a9%e3%81%ae%e5%ae%9f%e6%85%8b%e3%82%92%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%af%e8%89%af%e3%81%8f%e7%9f%a5%e3%82%8b%e3%81%b9%e3%81%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%a0%b1%e9%81%93/ar-BBwV8Cx#page=2

外務省によれば、日本は中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）として、１９７９年から２０１３年度までに約３兆３１６４億円の有償資金協力（円借款）と、１５７２億円の無償資金協力、さらに１８１７億円の技術協力を実施してきた。　すでに対中ＯＤＡとしての円借款および一般無償資金協力は新規供与を既に終了しているが、これだけ巨額のＯＤＡが中国に向けて供与され、中国の発展に寄与してきたことは、中国ではあまり広く知られていないのが現実だ。

　だが、中国メディアの捜狐はこのほど、「日本は３０年以上にわたって中国に対して３兆円以上の援助を提供してきた」と紹介する記事を掲載し、日本の対中ＯＤＡについて紹介している。　記事は、日本は「中国が戦後に遂げた発展を支援した国の１つ」であると指摘し、中国に資金を提供し、当時の中国にとってもっとも不足していた技術を供与したきたのは日本であると指摘。一方、日本がこれまでに行ってきた中国への援助の実態については「多くの中国人は知らない」と紹介した。

　続けて、中国が諸外国から得た援助の６０％以上は日本からの援助であるとし、上海市や北京市が空港を建設する際にも日本からの援助が投じられたと紹介したほか、蘭州市、武漢市、西安市などの空港も同様に日本の援助が投じられていると指摘。そのほかにも中動く国内のインフラ整備、汚水処理施設、地下鉄建設、水力発電所など、「日本の援助が存在しないプロジェクトなどないほどだ」と論じた。

　さらに記事は、日本が対中ＯＤＡを実施してきた意図について、一部で「中国が戦後の賠償請求を放棄したことに対する感謝の気持ち」、「日中貿易における需要が存在したため」などといった見方があることを指摘する一方、重要なのは「日本の援助が改革開放後の中国の発展を支えたということ」だと指摘。中国人読者に向けて、日本が行ってきた援助の実態を良く知るべきであるとの見方を示している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

376：NAME：2016/10/09(日) 20:04:29
敬服せずにはいられない日本、中国人から見た日本の長所と美点＝中国報道
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%95%ac%e6%9c%8d%e3%81%9b%e3%81%9a%e3%81%ab%e3%81%af%e3%81%84%e3%82%89%e3%82%8c%e3%81%aa%e3%81%84%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%8b%e3%82%89%e8%a6%8b%e3%81%9f%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e9%95%b7%e6%89%80%e3%81%a8%e7%be%8e%e7%82%b9%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%a0%b1%e9%81%93/ar-BBx7twQ#page=2

反日感情が今なお根強く存在する中国では、日本の長所や美点を口にすることは「売国奴」と罵られる可能性がある危険な行為と言えるが、ネット上では日本を旅行で訪れた中国人が日本の長所、美点を称賛する意見を目にすることも多い。　中国メディアの今日頭条はこのほど、過去の日本は中国およびアジアに忘れることのできない痛みをもたらした国だと主張する一方、近年の日本経済の実力や科学技術力、社会の発展度合いを見る限り、「敬服せずにはいられない」と伝えている。

　記事は、日本が近年ノーベル賞受賞者を相次いで輩出していることを指摘し、「欧米諸国を除くと、日本はもっとも多くのノーベル賞受賞者を輩出している国」であることを指摘。これは日本の研究能力の高さ、科学技術力の高さを示す事例であり、「敬服せずにはいられない」証左の１つだと指摘した。　また、日本の「アニメ」や「漫画」についても、日本が世界に誇る文化の１つであり、世界の人びとに対する強い影響力を持つ産業だと指摘。中国をはじめとする諸外国のアニメ・漫画産業は日本の足元にも及ばないとし、これも「敬服せずにはいられない」点であると論じた。

　日本を訪れた中国人の多くが「日本は清潔だ」と称賛するが、記事は「清潔さ」を社会全体で達成している点も敬服すべき点であると指摘している。中国でも空港のように外国人観光客の目に触れる場所は当然清潔だ。だが、日本は一部の場所だけを清潔にしているのではなく、繁華街や住宅街、地下鉄など至る場所が清潔に保たれている。こうした清潔さの背後には、日本人１人１人の意識と行動があり、社会全体として清潔さが保たれていることは中国人からすれば驚き以外の何ものでもなく、やはり「敬服せずにはいられない」点の１つなのだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

素直に尊敬したい！日本は圧倒的に不利な条件でも経済大国になった＝中国
2016-10-03 07:39
http://news.searchina.net/id/1619966?page=1

中国は著しい経済成長を遂げ、国内総生産（ＧＤＰ）はすでに日本の２倍以上となっている。だが、中国のＧＤＰは１３億人を超える人口と広大な国土がベースであり、１人あたりＧＤＰではまだまだ日本に及ばないのが現実だ。 　中国メディアの北京時間はこのほど、日本は国土が狭く、人口も中国より圧倒的に少ないうえに資源も乏しい国でありながらも、長きにわたって世界第２位の経済大国に君臨していたのは「尊敬に値する」と伝える記事を掲載した。

　記事は、日本が「資源の乏しい国」であることを指摘し、石油や天然ガス、石炭などのエネルギー資源のほか、銅をはじめとする非鉄金属資源のほぼすべてを輸入に依存していることを紹介。資源を輸入し、付加価値の高い工業製品を作り、世界に向けて輸出することで世界第２位にまで上り詰めたと指摘、中国より不利な条件のもとで経済成長を遂げた日本は「尊敬に値する」と論じた。 　続けて、日本経済が発展を遂げることができたのは「勤勉な国民性」、「米国の支援」、「技術と教育を重視する環境」、「軍事面に資金を投下せず、経済面にのみ注力できたこと」などの要素が挙げられるとしたうえで、こうした要素の積み重ねによって今では日本経済は多くの産業で独占的な地位を確立するに至ったと論じた。

　また記事は、中国も経済成長の点では世界が驚くほどの成果を挙げたとしながらも、まだ経済強国とは呼べる水準にはないと指摘。中国が本当の意味で経済強国となり、質の高い経済を確立するためには日本を始めとする経済強国から素直に学ぶ必要があるとの見方を示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

377：NAME：2016/10/09(日) 23:16:07
大久保で増殖！中国人向け｢予備校｣の衝撃 日本の大学に入りたい学生が1校で1200人
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e5%a4%a7%e4%b9%85%e4%bf%9d%e3%81%a7%e5%a2%97%e6%ae%96%ef%bc%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e5%90%91%e3%81%91%ef%bd%a2%e4%ba%88%e5%82%99%e6%a0%a1%ef%bd%a3%e3%81%ae%e8%a1%9d%e6%92%83-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e5%a4%a7%e5%ad%a6%e3%81%ab%e5%85%a5%e3%82%8a%e3%81%9f%e3%81%84%e5%ad%a6%e7%94%9f%e3%81%8c1%e6%a0%a1%e3%81%a71200%e4%ba%ba/ar-BBx9qyB#page=2

「わ、わたし、どうしても、わ、早稲田、そう、早稲田大学に進学したいんです。そのために、こうして日本(リーベン)にやってきたのですから………」　少しほおを赤らめながら、か細い声で話し出す黒髪の女の子。中国・河南省出身の19歳の留学生だ。もじもじしていて日本語もおぼつかないが、「早稲田」の部分だけは、ちょっと声が大きくなったような気がした。

日本の一流大学を目指す中国人向けの「予備校」

　東京・大久保――。コリアンタウンとして有名なこの小さな町に、近年、中国人向けの大学受験予備校が乱立しているのをご存じだろうか？　夕方になると、飲食店に向かう日本人たちと逆行するように歩く中国人の若者たちがいる。中国人専門の予備校に通うためだ。　「大久保には、日本の一流大学を目指す中国人がいっぱい通っている学校があるらしいよ」　ちょうど『中国人エリートは日本をめざす』の取材をしていた今年5月ごろのことだった。友人からこんなうわさを聞きつけて訪れたのは名校志向塾という予備校。来日した留学生が日本の大学受験のために通う日本語学校とは違い、英語や数学など、日本の大学受験科目を専門に学ぶところだ。

　聞けば、名校志向塾以外に、行知学園など、いくつもの中国人御用達の予備校があり、日本人の間ではまったく知られていないが、在日中国人には「有名な存在」だという。早速、同校を訪ねてみると、豊原明社長がインタビューに応じてくれた。帰化して日本名を名乗っているが、中国人の若手経営者だ。　「中国人留学生が1200人ほど在籍しています。彼らは昼間、日本語学校に通っていて、うちに通うのは平日の夜と週末だけですね。理系と文系に分かれていて、大学か大学院かなど、コースはいろいろなのですが、学費は年間で70万円くらいかかります。大学入学前の留学生は日本語学校などに通わないとビザが下りませんので、昼と夜のダブルスクールということになり、学費だけでも年間140万円くらいになりますが、みんな志望校を目指してがんばっていますよ」
　
　雑居ビルの中を改装した校舎を見渡すと、壁一面に、これまでに同校の学生が合格した大学名と氏名がズラリと貼り出してあった。ざっと見渡したところ、東京大学、早稲田大学、東京工業大学、京都大学、名古屋大学、一橋大学、慶應義塾大学などの名前が目につく。いずれにしても、日本を代表する有名大学ばかりだ。毎年、これらの有名大学や大学院に合格者を多数輩出していると聞き、私は驚いた。　教師はアルバイトを含めて約150人。その他に事務スタッフなどもかなりいるが、特徴的なのは、運営も顧客もすべて“中国人”だけで成立しているということ。授業も日本語(科目)を教えるときも含めて、ほとんど中国語で行っていて、教科書も中国で日本の大学受験のために出版された教科書を使用している。雑然とした事務室の雰囲気はさながら、中国にある塾をそのまま再現しているかのようだ。

378：NAME：2016/10/09(日) 23:16:43
　私が取材に訪れた日、ちょうど化学の授業をやっていたので、後ろから見学させてもらった。学生は20人くらい。現役の大学院生がアルバイト教師として教壇に立ち、中国語で説明しているところだった。教師はホワイトボードに次々と難しい公式を書き、声を張り上げて説明していく。学生たちは熱心にノートを取っている。　「ここは東大、東工大などの難関校を受験する進学クラスです。理系のほうが言語のハンディキャップがないせいか、偏差値の高い大学に受かりやすい傾向がありますね」と豊原社長。豊原社長自身も元留学生で、東大大学院で情報理工学の博士号を取得しているエリートだ。　豊原社長がまだ東大大学院に在学中、中国人学生たちから「どうしても東大に入りたいので、ぜひ受験勉強を教えてもらえませんか？」という声を掛けられることが多くなり、このビジネスを思いついたという。今では、大久保にこうした予備校が大小合わせて10校以上もあるほど“需要”がある。

約1200人の学生中、約50人が「VIPコース」を選択

　フロアを案内してもらっていると、1畳半くらいの広さしかない、極端に小さい部屋がいくつかあった。ドアに「VIPルーム」と書いてある。マン・ツー・マンで指導する文字どおりVIPコースの学生向けの教室で、約1200人の学生中、約50人がこのコースを選択しているという。かなり高い比率だ。　「学費に上限はありません。その学生の要望や志望校によって、臨機応変に対応して特別カリキュラムを組みます。200万円くらいおカネを出すという親はザラにいますし、400万円払うので、半年間の特訓で早稲田に合格させてもらえますか？　というあからさまな要求をしてくる親や学生もいます。1時間当たり1万円から1万5000円くらいの敏腕家庭教師をはりつけて勉強させる場合もありますね」　そこまでして、どうして……？という疑問が浮かぶが、「どうしても日本の有名大学に入りたい」という中国人の学生やその両親からしてみれば、「安いもの。全然たいした金額ではない」ということらしい。　冒頭で紹介した河南省出身の留学生は、中国の高校を卒業後、中国の大学入学試験(通称、高考〈ガオカオ〉)を受験せず、最初から日本留学を目指して来日した。両親も賛成してくれたという。

「爆買い」ならぬ「爆留学」

　中国の大学入試は、日本のように私立大学があるわけではなく、全国統一の一発試験のみ。滑り止め受験をしたり、AO入試で受験できたり、浪人したりといった柔軟性はない。同校のスタッフによると「最初から“いい大学”に行ける学力がないことがわかっていて、親に経済力もある場合、何も無理して中国国内で大学受験せず、日本やアメリカに留学する道を選択したらいいじゃないか、留学すれば“箔もつく”しカッコいい、と考える人が最近、急増しているんですよ」という。　中国政府の統計を見てみると、確かに近年、日本や欧米への留学生が増えている一方で、国内での「高考」の受験者数は減少しつつある。中国情報サイト「中国教育在線」が2016年6月に発表したデータによると、大学入試の志願者数は08年(1050万人)をピークに減少している。とくに顕著なのは、北京市や江蘇省など都市部の志願者数が減少している点だ。経済力や情報力がある都市部の中国人のほうが、留学志向ということの表れなのかもしれない。

　同校のスタッフによると「中国で希望の大学に落ちて絶望し、仕方なく日本に来る学生、中国でいったんは大学に入ったけれど、専攻が自分と合わなかったといって中退してくる学生など、理由はさまざまあります。中国の受験戦争があまりにも厳しいのと比べて、日本の受験は(日本のアニメなどの楽しそうな学園生活の場面をよく見ているので)、けっこう楽勝なんじゃないか、と勘違いして、現実逃避で日本にやってくるという学生もいます。ただ海外に行きたい。どこでもいいから、留学できれば周囲に自慢できると思っている学生もいます。もちろん、甘い考えの学生は、なかなか日本の有名大学には受からないんですけどね……」　日本人にはちょっと衝撃的な内容だが、それだけ人口が多い中国社会は競争が激しく、国内で戦いに勝ち抜いて人より抜きん出ることは難しいということなのだろうか。「爆買い」ならぬ「爆留学」は、日本人があずかり知らないところで、静かに、じわじわと進行している。

379：NAME：2016/10/12(水) 05:07:44
日本を憎みながら育った中国人、訪日旅行で日本への感情が一変＝中国報道
2016-10-01 11:31
http://news.searchina.net/id/1619958?page=1

日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」が２０１６年８月から９月にかけて行った第１２回日中共同世論調査によれば、日本人の対中感情は悪化が見られたものの、日本人に対する中国人の感情にはわずかながらも改善が見られたという。これは、訪日中国人が急増したことで、日本をじかに体験した中国人の日本への見方が変わったためとの見方がある。 　中国メディアの簡書は、この例にもれず、日本に行って考えが「一変した」という中国人女性の旅行記を紹介した。この女性は「一般的な中国人と同じく、日本を憎みながら育った」ものの、周囲で「大げさなほど日本を持ち上げ始めた」訪日経験者が増えたため、先入観抜きで日本を旅してみようと決めたという。結論から言えば、訪日旅行から想像以上の衝撃を受けたようだ。

　最初の「ショック」は公衆トイレから始まったという。「普通の公衆トイレ」には窃盗を恐れずトイレットペーパーが２個も備え付けてあり、便座は多機能で、紙は質が良くて水に溶けるため、中国では「紙を流すという非常識なこと」が日本では「常識」になっている、と驚きを綴った。筆者は「一葉知秋（一枚の落葉から秋を知るの意）」という中国の成語を引用し、「ここまで細かなところにまで国民の健康に気配りができるとは」と感心。トイレ１つから日本について多くのことが分かったようだ。

　また、畳が体験できる伊豆の宿でも、日本人の優秀さを感じたという。それまでは、日本人について、「貧しくて木材も買えないからベッドも作れないのだ。床に寝るなんて汚くないのか？」と誤解していたが、「無知な考え」だったことに気が付いたという。畳は上等な材質であり、日本は汚いどころか「嫉妬するほど」空が真っ青で、日本の家屋も、外が蒸し暑くても家の中は涼しい、気候に合ったつくりになっていたと日本人の知恵を高く評価した。

　そのほかにも、日本の秩序、清潔さ、日本人の親切さ、気配りの上手さ、サービス精神の高さなど、数多くの点で日本を称賛している。「日本を憎みながら育った」という女性だが、記事に掲載されている写真には笑顔が多く、日本が楽しくてたまらないという様子が伝わってくる。訪日旅行で「長年にわたって築きあげてきた固定概念が一瞬で崩れた」という筆者は、「日本に３日もいれば、中国人の頭に３０年かけてこびりついた世界観、人生観、価値観は一変する」とし、さらに多くの中国人が自ら日本を見るよう強く勧めている。

　外務省によれば、日本は１０月１７日より中国人に対するビザ発給要件を緩和するが、訪日中国人がさらに増えることで、中国における日本への正しい理解はさらに広がるに違いない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

380：NAME：2016/11/03(木) 02:21:47
中国人が北海道で土地の爆買い、「国土流失」に日本人が危機感＝中国報道
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%8c%e5%8c%97%e6%b5%b7%e9%81%93%e3%81%a7%e5%9c%9f%e5%9c%b0%e3%81%ae%e7%88%86%e8%b2%b7%e3%81%84%e3%80%81%e3%80%8c%e5%9b%bd%e5%9c%9f%e6%b5%81%e5%a4%b1%e3%80%8d%e3%81%ab%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%8c%e5%8d%b1%e6%a9%9f%e6%84%9f%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%a0%b1%e9%81%93/ar-AAjIPn6

北海道の土地や建築物などの不動産が中国系資本に次々と買収されているという報道があるなか、中国メディアの騰訊房産は１０月３１日、「日本人は自国の不動産が中国系資本に買収されていることに警戒感を示している」と伝えつつ、中国人は間もなく日本の不動産を購入できなくなるかもしれないと主張した。

　記事は中国系資本に対する日本人の警戒感を示す事例として、２０１０年に北海道知事が外国資本による森林や沼地の土地取引に事前届け出を求める条例制定の考えを表明し、同条例は２０１２年４月から「水資源保全条例」として施行されていることを伝えた。

　また、ある北海道道議会議員が、かつて北海道の不動産の所有者について調査した結果、９００件以上の「水土保全林」の所有者が不明で、また水土保全林の３３件は外国資本だったことが判明したと紹介。これは、１１年にフジテレビ系の番組が伝えた内容だが、同番組は中国系資本による北海道の不動産買収の実態について報道し、土地取引の法規制の必要性を訴えていた。

　さらに記事は、北海道の不動産を爆買いしている中国系資本に対して、日本人は非常に強い警戒感を示しており、北海道市長会は１０月１９日、北海道の不動産を中国などの外国資本が買収している問題に対して日本政府に法規制を求める方針を決めたと紹介。

　従って、「国土流失を防ぐことを目的に、日本は１７年もしくは１８年にも外国人の不動産所有を制限し、所有権ではなく借地権しか買えなくなる可能性もある」と説明し、多くの中国人が描いていた「土地を末代まで受け継がせる」という夢が水の泡になる可能性があると主張、「今のうちに購入しておかないと、間に合わなくなる」と主張した。

　１２年４月から施行されている「水資源保全条例」は、外国人の土地取引を制限するだけの強制力はないものであり、１０月１９日の北海道市長会の決定は同条例の施行後も中国系資本による北海道不動産の買収が次々と行われてきたことを示すものだ。森林や沼地など重要な水資源にかかわる不動産が買収されていることは、日本人にとっては確かに危機感を募らせるに十分な事実といえるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

381：NAME：2016/12/24(土) 02:06:59
日本は不思議な国だ！ 嫌われているのに中国人が行きたくなる国＝中国報道
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e4%b8%8d%e6%80%9d%e8%ad%b0%e3%81%aa%e5%9b%bd%e3%81%a0%ef%bc%81-%e5%ab%8c%e3%82%8f%e3%82%8c%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%ab%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%8c%e8%a1%8c%e3%81%8d%e3%81%9f%e3%81%8f%e3%81%aa%e3%82%8b%e5%9b%bd%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%a0%b1%e9%81%93/ar-BBxtj0C?ocid=iehp#page=2

中国メディアが掲載する記事のなかには反日感情を色濃く反映した内容も少なくないが、中国メディアの今日頭条が２０日付で掲載した記事は、日本について「もっとも中国人に嫌われているにもかかわらず、毎年中国人が押し合いへし合いしながら訪れる国」と形容し、中国人を引き寄せる日本の魅力について説明している。　記事は「日本は最も中国人に嫌われている国である」と指摘しつつも、毎年数百万人の中国人が日本に旅行に出かけており、休暇の時節になると日本はいつも中国人の旅行先ランキングのトップに躍り出ると説明。

　これほど多くの中国人が日本に旅行に出かける理由について、「日本が確かに素晴らしい国だからだ」と称賛。日本の変化に富む地勢と豊富な水資源が「美しい景色を形成している」と指摘、例えば山雪の湖の美しさや、迫力のある峡谷や山峰、勢いのある河流、雄大な滝また大小の温泉といった自然が中国人旅行客を日本に引き寄せる魅力となっていると称賛した。　　さらに日本の魅力はこうした自然風景だけではないとし、例えば東京には東京タワー、皇居、国会議事堂、浜離宮などの豊富な観光スポットが存在しており、また、日曜日には銀座や新宿などで歩行者天国が実施され、そこでストリートミュージシャンや芸術家たちによる活動を楽しむこともできると紹介した。

　この記事の内容に対して中国ネットユーザーたちは様々なコメントを寄せているが、そのなかには「自分の知り合いで日本を嫌う中国人は少ない」、「以前は日本が嫌いだったが、２度訪れてやっと彼らの文化の良さを実感できた」、「自分は日本が好きだ、愛国主義に縛られたくない」など、日本に対して肯定的な意見を示すコメントも多かった。　また、日本を嫌いつつも日本旅行に行く中国人を「一方で焼肉を食べながら、ダイエットしたいと叫ぶ人」と形容するコメントもあり、同コメントは「日本には反日感情を超える魅力が存在している」という見方を示している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

382：NAME：2016/12/31(土) 22:10:44
【矢板明夫のチャイナ監視台】
北京から帰国時に私の給与口座は「資産凍結」された　嫌がらせか、外貨流出阻止か　「改革開放は終わった」
2016.12.31 12:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/161231/prm1612310032-n1.html

１１月末、約１０年間の北京特派員生活を終えて東京本社に帰任した。中国当局から「非友好メディア」（共産党関係者）と位置づけられる産経新聞の記者として、あちこちの取材現場で尾行や盗聴などさまざまな嫌がらせを受けてきた。たいていの事態には驚かなくなっていたが、帰国する直前、想像を超える「洗礼」が待っていた。給与振込先にもなっている自分の口座が、銀行によって“資産凍結”されたのだ。

　帰国の約一週間前、いつも利用する中国４大商業銀行の一つ、中国銀行の窓口を訪れ、口座に残っていた１００万円以上に相当する預金を、日本国内銀行の自分名義の口座に振り込もうとした。パスポートを提示すれば１時間前後で手続きは完了すると考えていた。

　しかし、窓口でまず言われたのは「口座にあるお金は合法に得た収入であることを証明せよ」だった。「これまで約１０年間、東京本社からこの口座に定期的にお金が振り込まれており、確認すれば給料であることは一目瞭然のはずだ」と説明しても、らちが明かない。

　揚げ句の果てには、中国当局が発行する納税証明書と会社が発行する「雇用証明書」「給料振り込み証明書」の提出を求められた。しかも、日本語の書類を銀行指定の翻訳会社で中国語に翻訳しなければならないという。

383：NAME：2017/01/01(日) 15:53:06
中国・習主席「海洋権益を断固として守る」
http://www.news24.jp/articles/2017/01/01/10350463.html

中国の習近平国家主席は先月３１日、新年を迎えるにあたってテレビ演説を行い、南シナ海問題を念頭に海洋権益をめぐって譲歩しない姿勢を強調した。　国営の中国中央テレビを通じて演説した習近平主席は、南シナ海問題をめぐって、７月に中国の主張を否定する国際的な司法判断が示されたことなどを念頭に次のように話した。

　中国・習近平国家主席「（我々は）領土主権と海洋権益を断固として守る。誰であろうが、言いがかりをつけるのを中国人は断じて許さない」　アメリカなどが司法判断の受け入れを求める中、これを受け入れないとする中国の主張を改めて示したかたち。

　また、経済成長を維持するために重点を置いている、過剰生産の解消を目標とした産業の構造改革については、「重要な歩みを踏み出した」と述べ、成果を強調した。

384：NAME：2017/01/01(日) 16:40:06
【中国トンデモ事件簿】
災害死者数の過小申告は都市伝説ではなかった　台風死者３８人→８人、子供の遺体燃やし隠蔽
2017.1.1 15:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/170101/prm1701010067-n1.html

中国で大規模な事故や天災が発生した際、当局は公表する犠牲者数を「３５人」以内に抑えて責任を免れようとする－。中国のネットユーザーの間でまことしやかに語り継がれてきた噂が、必ずしも“都市伝説”ではなかったことを実証する事態が起きた。２０１２年に遼寧省で発生した台風災害の死者数が、過少に発表されていたことが明らかになったのだ。
（北京　西見由章）

　発端は「中国中央人民ラジオ」に匿名で届いた１通の名簿だった。１２年８月上旬に遼寧省鞍山市の岫岩（しゅうがん）満族自治県を襲った台風で死亡した住民の氏名や年齢、住所、死因などが記されていた。　名簿の人数は３８人分。当時、当局側が発表した被害状況は「死者５人、行方不明者３人」だった。

　同ラジオの記者は現地で名簿に掲載された一人一人の親族を訪ね、このうち２７人が確かに台風災害で死亡していたことを確認した。残りの１１人は、住所が遠隔地であることや名前に一部不明な点があるなどの理由で確認だという。ただ調査の結果、名簿は明らかに「本物」の資料であることが裏付けられた。　当時、台風災害で妻と息子の妻、孫娘の３人を亡くした男性は、死者１人につき２万元（約３２万円）の葬式代を地元の鎮政府から受け取ったが、被害を上級組織に報告することは許されなかったという。

また３歳の孫を亡くした男性によると、村の幹部が千元を払って人を雇い、孫の遺体を山上まで運んだ後、ガソリンをかけて燃やした。村の幹部は、火葬場に遺体を運ぶことで実際の被害が露呈することを恐れたのだった。　ある遺族は、実際の死者数と地元当局の発表に大きな隔たりがあることから、「被災者たちが適正な救援金を受け取ることができたのか」疑問を抱いているという。

　清華大学公共管理学院の彭宗超副院長は地元当局が正確な被害者数を報告したなった理由について「死者数が３０人を超えると重大自然災害となる。天災としての側面だけでなく、防災体制などに関して責任を追及されることを恐れたのだろう」と中央人民ラジオに語った。　１２月１２日に中央人民ラジオの調査結果が報道されると、国内メディアは相次いで転電し、この問題は全国的な注目を集めた。北京の有力紙、新京報によると、遼寧省政府と省党委員会は「隠蔽報告の問題を非常に重視している」として、鞍山市党委員会に調査グループを組織させ、真相解明を進める考えを示した。

それにしても、なぜ地元政府の「隠蔽報告」が４年後の今になって表面化したのか。当時、最高責任者にあたる遼寧省トップの党委書記だった王●（＝王へんに民）氏が今年３月、規律違反に問われて失脚しており、政治的な背景も絡んでいるようだ。

385：NAME：2017/01/23(月) 02:06:42
中国、「反日洗脳」解ける人民激増で制御不能の危機…富裕層急増で世界的な食糧争奪戦も
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16782.html

本連載では、前回、前々回と中国の現状について見てきたが、中国の政策の中で一番の過ちは、多くの国民を海外に渡らせたことではないだろうか。

　急激な経済成長にともなって国民の富裕化が進んだ中国では、農村戸籍と都市戸籍の間の格差を是正するなど、より多くの国民が海外に渡航できるような体制を整えた。その結果、5年前には誰も想像できなかった光景、つまり中国人旅行者が世界中を闊歩する現状が広がっているわけである。

　これには、西側諸国が受け入れの体制を構築したことも大きいが、もともと西側の中国受け入れと中国国内の規制緩和というのは表裏一体である。多くの国民が海外に渡ること自体は、中国の発展にも寄与するものかもしれないが、それによって、人々はいろいろなことに気付いてしまった。

　例えば、中国の学校では今も反日的な教育が続いており、「昔、日本軍は中国人をひどい目に遭わせた。すごく悪い奴らだ。それは、今も同じである」などと洗脳に近い内容が教えられている。そのため、刷り込みのように日本に悪い感情を抱いている中国人も少なくない。

　しかし、一度でも日本に来れば、日本が平和で安全な国であるということは一目瞭然だろう。言論をはじめ、さまざまな自由が保障されているし、食べ物もおいしく安全なものばかりだ。例えば、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）などが国会議事堂前でデモ活動を行っていたが、同じことを中国で行ったらどうなるだろうか。

　一言でいえば、「日本はいい国だ」という真実を、中国の大衆が身をもって知ってしまったことになる。これまでのように、一部の指導者層だけが知っている状況であれば、何も知らない国民を統治できるので問題はない。しかし、いわゆる普通の人々までもが「教わってきたことと違う」「自分の目で見た日本はこうだった」と感じ始めている。これは、中国の国家運営にとって非常に危険なことである。もちろん、これは対日に限ったことではない。

　つまり、「自由の味は蜜の味」であり、中国人はそれを海外で味わってしまったのである。当たり前だが、あることを知ってしまった時、それを知る前に時間を戻すことはできない。また、一度上げた生活レベルを下げるのが難しいのと同じで、知ってしまったからには、それに対する欲求を抑えることができなくなる。

　今、中国では、そういった国民が増えており、政府としては、それをどうコントロールしていくかというのが大きな課題でもある。しかし、力で抑圧するようなことがあれば、人権侵害の問題にも発展しかねない。何より、国民の不満が鬱積する上、国際社会からも批判を受けることになるだろう。そのため、政府が対応を誤れば、中国国内が制御不能になる可能性も否めない。

386：NAME：2017/01/23(月) 02:07:38
世界の食糧や資源を食い尽くす中国の成長

　また、中国の急激な成長は世界の市場にも大きな負担をかける。基本的に、世界の食糧と資源の生産量には限界があり、当然ながら有限である。これまで、中国はごく一部だけが豊かだったため、世界の市場にはあまり負担がかからなかった。しかし、13億人以上の人口を抱える中国で富裕層が増えるということは、食糧についても資源についても爆食、つまり大量消費が行われるということだ。

　産業を見ても、パソコンなどがそうだが、かつては人件費の安い中国でつくられたモノが先進国に輸出されていた。つまり、中国は工場で先進国は消費マーケットという構図だったが、今は中国自体が巨大市場という位置付けになっている。

　よく「中国のバブル崩壊を食い止める方法は内需の拡大だ」といわれるが、「内需の拡大＝食糧や資源の爆食」である。つまり、中国の富裕層が増えれば増えるほど、世界のマーケットに強い圧力がかかるという構図になっていると同時に、そうした圧力がかかり続けたのがリーマン・ショック以降の世界であるともいえる。例えば、リーマン・ショックで急落した原油価格は、中国の経済成長に伴って14年夏には1バレル＝100ドル以上に上昇していたが、それから中国経済の減速懸念もあって急落、現在は40ドル台で推移している。

　これは資源の例だが、こうした動きが食糧にまで波及した場合に何が起きるだろうか。食糧は代替がきかないため、必然的に激しい奪い合いが生じることになり、国家間の衝突の要因にもなる。

　また、中国人の海外渡航がさらに活発化して、例えばヨーロッパのような難民問題が発生したら、日本にとっても非常に大きなリスクとなる。現在、中国は共産主義に資本主義を共存させたような体制をとっているが、前述したような世界的リスクを考えると、「完全な共産主義に戻ってもらう」というのが、一番合理的な選択肢なのかもしれない。 （文＝渡邉哲也／経済評論家）

387：NAME：2017/01/23(月) 02:18:31
中国からの海外企業撤退が本格始動…中国企業、「メイド・イン・チャイナ」確立に失敗
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17055.html

足許の金融市場では、中国経済の先行きに対する懸念と楽観が交錯している。10月13日、中国の税関総署は9月の貿易統計を発表した。それによると、輸出額はドルベースで前年同月比10％減、輸入額は同1.9％減だった。輸出入ともにエコノミストらの予想を下回り、中国経済の減速懸念が高まった。　輸出減少の要因を見ると、主要な輸出品目である衣服類、パソコン、集積回路（IC）がいずれも前年同月に比べ10％以上減少した。そして、欧州などからダンピング批判を受けてきた鋼材は20％超も落ち込んだ。

　翌14日には、9月の消費者物価指数と工業生産者出荷価格指数が発表され、両指標ともに予想を上回った。特に、工業生産者出荷価格指数は55カ月ぶりのプラスだった。これを受けて、中国の需要が回復し、企業の生産調整も進んでいるとの見方が高まった。　ただ、まだら模様の中国経済を考える際、経済が何によって支えられているかを確認しておく必要がある。端的にいえば、規制緩和による住宅価格の高騰、減税やインフラ開発などの財政出動が景気を支えている。特に住宅市場はバブルというべき様相を呈しており、この状況がいつまでも続くとはいいづらい。引き続き中国の経済が不安定に推移する可能性は高く、世界経済の先行き不透明感を高めるリスク要因と考えられる。

これまで輸出と投資が支えてきた中国経済

　これまでの中国経済の成長パスを振り返ると、2008年まで輸出が経済成長をけん引してきた。中国が安価な労働力を競争力に“世界の工場”としての地位を固め、電機や機械、繊維、鉄鋼製品などの輸出が成長を支えた。　08年のリーマンショックによる金融危機の発生を受けて、世界の経済活動は大きく落ち込んだ。同年11月、中国は4兆元（当時の円換算額で60兆円程度）の景気刺激策を打ち出し、インフラ開発などの投資を軸に景気を支えてきた。その結果、中国の需要期待を受けて原油や鉄鉱石などの価格は大きく上昇し、世界的に“資源バブル”が発生したと考えられている。

　問題は、景気刺激策が過剰だったことだ。インフラ投資などが進むうちは、素材などの需要が伸び、経済も上向く。10年第1四半期には、中国の実質GDP成長率は12％台を回復した。しかし、景気刺激策の効果が一巡すると需要は伸び悩み、11年後半には実質GDP成長率が10％を下回った。徐々に中国の需要は低迷し、14年半ば以降、原油価格が急落するなど資源バブルは崩壊に向かったと考えられる。

388：NAME：2017/02/09(木) 03:28:18
中国「ＧＤＰ水増し」浮き彫り、１６年で４７兆円、３１地方の合算額が中央の発表を超過、国家統計の信頼性にも疑問符
2017.2.9 01:25更新
http://www.sankei.com/world/news/170209/wor1702090003-n1.html

【上海＝河崎真澄】中国全土に３１ある省クラスの地方政府が８日までに個別に公表した２０１６年の域内総生産（ＧＤＰ）の規模の合算が、中国国家統計局が１月２０日に発表した全国ＧＤＰ統計の総額を２兆７５５９億元（約４７兆円）も超過していたことが分かった。超過額は省クラス経済規模で国内１１位の上海市ひとつ分に相当する。地方のＧＤＰ水増し疑惑はたびたび指摘されてきたが、中国国家統計の信頼性にも改めて疑問符がつきそうだ。

　国家統計局の発表では、香港やマカオを除く全土の１６年ＧＤＰが名目で７４兆４１２７億元だった。欧米諸国などに比べ異常に早い発表で、信頼性が問われる数字とはいえ、地方政府からの報告とは別に独自集計した公式なものだ。一方、中国紙、２１世紀経済報道が伝えた３１の地方政府の個別発表統計を産経新聞が合算したところ、中央の発表額を３・７％上回っていた。

　物価変動の影響を除く１６年の実質成長率は国家統計局発表で前年比６・７％だが、３１の地方のうち２７までが６・７％を超え、中央との整合がとれなかった。残る４地域は、北京市が全国と同じ６・７％で、６・１％の黒竜江省と４・５％の山西省が下回った。遼寧省のみは２・５％のマイナス成長に落ち込んでいる。

遼寧省をめぐっては、１月１７日、陳求発省長が同省の人民代表大会（地方議会に相当）の席上、１１〜１４年に税収を水増し報告するなど経済統計を改竄していたことを認めていた。意図的な統計修正を認めたのは中国で初めてとみられる。　地域の経済成長が幹部の人事考課の材料ともなっていることから、北京にアピールしたい地方の思惑は強まる一方。建設プロジェクトの重複カウントや金額の水増し、実需のない高層ビルを次々建設させて加算した上、取り壊しても加算する手口が後を絶たない。

389：NAME：2017/05/08(月) 23:27:14
拷問告発弁護士、激やせで初公判「拷問なかった」 中国
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%8B%B7%E5%95%8F%E5%91%8A%E7%99%BA%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E3%80%81%E6%BF%80%E3%82%84%E3%81%9B%E3%81%A7%E5%88%9D%E5%85%AC%E5%88%A4%E3%80%8C%E6%8B%B7%E5%95%8F%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%8D-%E4%B8%AD%E5%9B%BD/ar-BBASlFg

２０１５年夏に中国で人権派弁護士らが一斉に拘束された事件で、弁護人を通じて獄中での拷問を告発していた謝陽弁護士（４５）の初公判が８日、湖南省の長沙市中級人民法院（地裁に相当）であった。謝氏は国家政権転覆扇動罪などを認め、拷問もなかったと証言したが、支援者らは「ありえない」と反発している。

当局側は法院のＳＮＳサイトに写真や映像も付けて法廷のやりとりを載せ、透明性をアピールした一方、「道路工事」を理由に法院周辺を封鎖し、支援者らが近づけないようにした。約１年１０カ月ぶりに公の場に姿を見せた謝氏は拘束前よりやせ細っていた。

　謝氏は意見陳述で「罪を悔いている。人権派弁護士は海外メディアを使って国や党をおとしめるのはやめるべきだ」と述べた。これに対し、支援者らは「いつか私が罪を認めたら、どのような形であれ、本当の意思ではない」と謝氏が以前書いた声明を公開した。

390：NAME：2017/06/28(水) 21:54:33
末期がんの劉暁波氏　北京での治療拒絶される　「政治的謀殺」疑う声も
2017.6.27 20:26更新
http://www.sankei.com/world/news/170627/wor1706270036-n1.html

【北京＝西見由章】獄中でノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、劉暁波氏（６１）が、末期がんと診断された後に北京での治療を希望したものの、中国当局に拒絶されたことがわかった。国内の活動家の間では、当局側が劉氏の病状を意図的に放置したとして「政治的謀殺」を疑う声も上がっている。

　遼寧省の刑務所で服役していた劉氏は５月に末期の肝臓がんと診断され、同省の病院に移送された。関係者によると劉氏は、高度ながん治療を受けられ自宅もある北京での治療を希望していたという。ただ中国共産党は今年秋に５年に１度の党大会を控えており、劉氏を首都に移送することは影響が大きいと判断したもようだ。

　「手術はできなくなった。放射線治療も、化学療法もできない」。劉霞氏がむせび泣きながら夫の深刻な病状を友人に訴えるビデオ通話の動画が２７日、インターネット上で拡散した。　北京在住の人権活動家、胡佳氏は「刑務所では定期的な検診が行われ、（劉氏の）健康状態も良好だと発表されていた。末期がんと聞いて信じられなかった」と沈痛な口調で語った。

服役経験がある女性人権活動家の倪玉蘭氏は「中国では受刑者が病気になっても有効な治療を受けられず、病状が悪化するのが常だ」と話す。一方、胡氏は劉氏が「声望が高く中国と全世界に深い影響を及ぼすことができる人物」であることを理由に、当局は故意に治療しなかった可能性があると推測したうえで「中国政府はこれまでも政治犯の『謀殺』を行ってきた前例がある」と指摘した。　中国外務省の陸慷報道官は２７日の記者会見で、米国務省が劉氏の釈放を求めていることについて「中国の内政にあれこれ口出しする権利はない」と応じた。

391：NAME：2017/07/08(土) 15:27:47
【世界を読む】中国“礼賛”に走るノルウェーとギリシャ…批判封じたのは巨大な「胃袋」と「財布」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%82%92%e8%aa%ad%e3%82%80%e3%80%91%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e2%80%9c%e7%a4%bc%e8%b3%9b%e2%80%9d%e3%81%ab%e8%b5%b0%e3%82%8b%e3%83%8e%e3%83%ab%e3%82%a6%e3%82%a7%e3%83%bc%e3%81%a8%e3%82%ae%e3%83%aa%e3%82%b7%e3%83%a3%e2%80%a6%e6%89%b9%e5%88%a4%e5%b0%81%e3%81%98%e3%81%9f%e3%81%ae%e3%81%af%e5%b7%a8%e5%a4%a7%e3%81%aa%e3%80%8c%e8%83%83%e8%a2%8b%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%80%8c%e8%b2%a1%e5%b8%83%e3%80%8d/ar-BBDPd9Q?ocid=iehp#page=2

中国は投資や援助でアジアやアフリカの国々を取り込んできた。カネで絡め取るこの手法が欧州にも及んでいる。ノルウェーとギリシャが相次いで、人権などに関する批判を封じ込まれた。中国の巨大な「胃袋」と「財布」が、欧州を侵食し始めている。　（坂本英彰）

「私は中国が大好き」　ノルウェーはいま、中国への水産品輸出拡大への期待にわいている。２０１０年のノーベル平和賞で極度に悪化した関係が昨年末に正常化し、市場が一挙に開かれたためだ。そのためには、中国に対する批判を自ら封じる代償を伴った。　「信じてください。私は中国が大好きです」　ノルウェーのサンドバルグ漁業相は５月、在北京のノルウェー大使館に多くの関係業者を招き、精いっぱいの友好ムードを演出した。ノルウェー紙アフテンポステンが伝える。　中国の電子商取引最大手アリババグループはノルウェーの水産団体と提携し、タラなど魚介類を販売するイベントを行った。“失われた６年”を取り戻そうと、ノルウェーは中国向けの販売促進に必死だ。

　サンドバルグ漁業相は、約１２０人というこれまでにない規模の随行団を率いて北京入りした。訪問中に中国の人権状況を持ち出す機会はあるのかと問うアフテンポステン紙に対し、同氏はこう答えたという。　「いまはまずは、魚のことが重要だ」　水産品は石油・天然ガスに次ぐノルウェーの重要輸出品目。米国産シェールオイルなどの影響による石油安に悩まされる中、安定した消費が期待できる水産品の輸出促進は国家戦略だ。

自らの口を縛る

　２０１０年、ノルウェーは中国の“虎の尾”を踏んだ。オスロのノーベル賞委員会が、反体制派の民主活動家、劉暁波氏に平和賞を授与し、これに中国が「内政干渉」だとして激怒した。委員会は独立機関だが委員は元首相などが務め、「影響下」だという認識。中国は養殖サーモン輸入の事実上の閉め出しやビザ取得制限など報復措置を発動した。　北欧の小国には大きな痛手だった。中国の輸入サーモンはノルウェーの独壇場だったが、制裁によってチリやカナダなどライバル国が漁夫の利を得た。ベトナム経由の輸出で制裁を回避する苦肉の策も編み出したが、それほど中国市場は魅力的だったのだ。

　平和賞を機にノルウェーと中国の関係は停滞していたが、昨年１２月に正常化で合意。今年４月にはソルベルグ首相がノルウェーの首相として１０年ぶりに中国を訪問し、自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉の再開など経済面での協力強化を約束した。　しかし、人権問題など中国が不快と感じる事柄は取り上げられなかった。関係正常化の際の共同声明でノルウェーは、こう誓約しているからだ。　「一つの中国政策を堅持し、中国の核心的利益を高度に重視する」　ノルウェーは自らの口を縛った。その“ご褒美”が、１４億人の胃袋に自国のサーモンを収める許可だ。

392：NAME：2017/07/08(土) 15:28:20
大きすぎて非難できず

　「わずか４００万人の人口しかない国が、１４億人を抱える中国に教えようとした。とんでもない話だ」　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は昨年末、勝ち誇ったような社説を掲げた。ノルウェーの人口は約５２０万人だが小ささを強調したいあまり筆まで滑ったようだ。「６年にわたった制裁は、内政干渉に対する中国の強い意志を示した」。社説は自己礼賛に満ちていた。

　その後、中国メディアは盛んに「改善」した両国関係を取り上げるようになった。人民日報は６月、中国の国有造船会社がＩＴ管理の養殖サーモン施設を輸出したと報じた。ノルウェーからは一次産品を輸入し、中国は工業製品を輸出するという貿易による互恵的な関係を持ち上げた。

　英紙フィナンシャル・タイムズによると、ノルウェーの経済学者イバール・コルスタド氏が中国との関係悪化による輸出被害は７・８〜１３億ドル（約８６６億円〜１４４３億円）と試算した。同氏は「中国は民主国家の外交に影響を及ぼすため経済制裁を使う」と指摘し、「大きすぎて非難することもできない」と皮肉をこめた。

「欧州を人質」に

　財政難にあえぐギリシャも中国の影響下にある。　ロイター通信などによると、スイス・ジュネーブで６月に開催された国連人権理事会で、欧州連合（ＥＵ）は中国の人権状況を批判する声明を取りまとめていたが、ギリシャの反対で断念した。今回のようなケースは初めてという。　ギリシャの外相は英紙ガーディアンに「中国との対話の中で取り上げた方が建設的だ」と釈明しているが、中国への配慮は明白だ。取りまとめにはＥＵ全２８加盟国の賛成が必要で、この手続きが逆手に取られた。

　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは「ギリシャは欧州を人質に取った」と非難した。　ギリシャのチプラス政権は過去２年で２回も中国を訪問するなど関係強化に熱心で、最大のピレウス港は中国の国有企業、中国遠洋運輸集団（コスコ・グループ）が事実上運営する。中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」で欧州側の入り口となる拠点だ。

　ギリシャはＥＵからも巨額支援を受けている。ある欧州外交官はロイター通信に「全く道義に欠けた行為だ」と憤るが、ギリシャにとって中国は厳しい要求を突きつけるＥＵに対抗するバランサーでもある。　米紙ウォールストリート・ジャーナルは「中国はギリシャに対する巨額投資の見返りを享受し始めた」と分析する。人権の砦を自任してきたＥＵは、中国の意を汲む“内なる抵抗勢力”を抱え込み始めた。

393：NAME：2017/07/12(水) 12:22:47
中国産ウナギに基準超す農薬、輸入容疑で追送検
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e7%94%a3%e3%82%a6%e3%83%8a%e3%82%ae%e3%81%ab%e5%9f%ba%e6%ba%96%e8%b6%85%e3%81%99%e8%be%b2%e8%96%ac%e3%80%81%e8%bc%b8%e5%85%a5%e5%ae%b9%e7%96%91%e3%81%a7%e8%bf%bd%e9%80%81%e6%a4%9c/ar-BBEgcM3

中国産ウナギを国産と偽って販売したとされる産地偽装事件で、愛知県警は１１日、基準値を超える農薬が残留したウナギを輸入したとして、輸入販売会社「インテグレート」（名古屋市中区）と同社社長の村井三雄容疑者（４７）（同市名東区）を食品衛生法違反容疑で名古屋地検に追送検した。

発表によると、村井容疑者は昨年１２月６日、国の基準値（０・３ｐｐｍ）を超える農薬「ペンディメタリン」が残留したウナギ２・８２トンを中国から輸入した疑い。県警によると、残留農薬による健康被害は確認されていないという。

県警は６月２７日、中国産ウナギを「三河産」などと偽って販売したとする不正競争防止法違反（誤認惹起（じゃっき））容疑で、村井容疑者と、同社が直営する「うなぎ割烹（かっぽう）曙覧（あけみ）」の元料理長・駒田英之容疑者（５６）を逮捕。２人は当初、容疑を否認していたが、その後の調べに、容疑を認める供述をしているという。

394：NAME：2018/01/03(水) 00:17:23
【２０１８大予測】
隣国リスク　中国で日本人拘束の危険　日韓関係の悪化で日本の施設が狙われる？
2018.1.2 14:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/180102/prm1801020010-n1.html

一方、１７年末現在、８人に上る中国による邦人拘束問題にも言及している。中国では、１４年と１５年に「反スパイ法」「国家安全法」を相次いで制定した後、容疑・罪名が明示されない人も含め、団体幹部や脱北者ら邦人が次々に拘束、逮捕・起訴されている。

　中国当局が狙うのは、出張で出向いた日本企業の従業員も例外ではない。１７年３月、中国の現地企業から温泉探査を依頼された地質調査会社の６邦人が「中国の国家の安全に危害を加える活動をした疑いで拘束」された事例を紹介している。

習政権は１７年１０月、中国共産党規約に●（＝登におおざと）小平・毛沢東以来となる個人名を冠した思想「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」を書き込み、自身への権力集中と「一帯一路」による“世界統治”構想の野心を隠さない。

　巨大市場としての魅力、歴史と雄大なスケールのイメージから旅行地としてもある程度、人気があるが、先方の思惑ひとつで拘束されかねないリスクを伴う国であることも忘れてはいけない。２０１８年も中国への渡航の際には十分な心構えが必要といえる。

395：NAME：2018/01/14(日) 01:47:27
【国際情勢分析】
まるで高利貸し　“借金のカタ”でスリランカの港を奪った中国のやり口とは
2018.1.13 18:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/180113/prm1801130011-n1.html

【紅い浸入　一帯一路の陰で（中）】
中国マネー「風の門」一変　パキスタンの商業港に巨額投資
2018.1.13 13:00更新
http://www.sankei.com/world/news/180113/wor1801130006-n1.html

396：NAME：2018/01/24(水) 00:28:17
中国紙、安倍晋三首相を評価　「関係改善への望みは本物だ」
2018.1.23 16:03更新
http://www.sankei.com/world/news/180123/wor1801230029-n1.html

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２３日、安倍晋三首相の２２日の施政方針演説について「中国との協力を強調した」と１面トップで報じた。社説では「安倍政権の関係改善への望みは本物だ」と評価し、習近平指導部の対日関係に前向きな姿勢を反映したとみられる。

　演説内容に関し、首相が日中首脳の相互訪問実現に期待を示したとした上で「『中国と協力して、増大するアジアのインフラ需要に応える』と述べた」と紹介。「昨年は具体的な協力に触れず、中国に関係する部分も今年ほど長くなかった」と分析した。

　社説は、日本が中国の発展を受け入れる一方、中国も１９世紀末から日本に侮辱されてきたという民族心理を改める必要があると指摘。「この難関を乗り越えれば、中日に利害の衝突はなくなり、完全に未来のパートナーになれる」と強調した。（共同）

397：NAME：2018/01/27(土) 00:20:19
中国がドリアン爆買い、マレーシア属国化への序章
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%8c%e3%83%89%e3%83%aa%e3%82%a2%e3%83%b3%e7%88%86%e8%b2%b7%e3%81%84%e3%80%81%e3%83%9e%e3%83%ac%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%82%a2%e5%b1%9e%e5%9b%bd%e5%8c%96%e3%81%b8%e3%81%ae%e5%ba%8f%e7%ab%a0/ar-AAvaWBr?ocid=iehp#page=2

「ドリアンを食することは新たな感動だ。東方に向かう価値こそ、そこにある」（英国の生物学者、リチャード・オーウエン）――。　マレーシア・インドネシア（ボルネオ島）原産のフルーツの王様、「ドリアン」は、「匂いこそ地獄だが、味は天国」と世界に知らしめ、さらに、全身がトゲだらけのベールに包まれたその姿は、東南アジア独特で世界でも稀有で神秘的なフルーツだ（参照＝http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38557）。

　大きく、権威あるものを好み、「飛行機以外は何でも胃の中に入る」という、世界きっての“グルメ”の中国人が、そのフルーツの王様を放っておくはずがない。　今や中国で行列ができるのは、「マレーシア産のプレミアム最高級品種ドリアン（ムサンキング＝猫山王）と、iPhoneＸだ」（新華社）と賞賛されるほどで、空前の“ドリアンフィーバー”が巻き起こっている。

ドリアン人気は中国の通販最大手「アリババ」でも顕著だ。中国の輸入量は年30％増

　約250種のドリアン関連商品が揃えられ、新鮮なドリアンだけでなく、ドリアン月餅（中秋節の人気商品の一つ）からドリアンコーヒーなど、アリババの通販でも「最も検索率が高い注目度ナンバー1の商品」（アリババ上層部）に躍り出た。　中国のドリアン輸入額は2016年、11億ドル（約1210億円）に達し、輸入量も約30万トン（国連統計）。ここ10年で、年平均約30％増と輸入果物の中でも、最も驚異的な拡大を見せ、中国の国内需要がタイ全体の輸出量（年間約36万トン）に迫るまでに急成長。

　マレーシアはタイに次ぐ世界第2位のドリアン生産大国。中国を含め、世界市場はこれまでタイが長年、独占してきたが、マレーシアの参入でここにきてその形勢に変化が出始めている。　未熟な果実を出荷するタイに対し、マレーシアは木から落ちた完熟の果実を出荷するため保存が効かず、輸出が困難だった。そのため、日本の輸入ドリアンもタイ産がほとんどだ。

　しかし、中国の温家宝首相（当時）がマレーシアの冷凍ドリアン（果肉のみ）の輸入許可を出し、マレーシアは冷凍加工技術を開発し、2015年から対中冷凍輸出を開始。　2016年には約1800万リンギ（1リンギ＝約28円）の貿易額に達し、「2018年には中国輸出も含め、全体の貿易額を約1億5000万リンギに掲げている」（マレーシア政府）。　「今年中に、中国政府が、マレーシアからのドリアン丸ごとの生果実の輸入許可を出す見込み」（マレーシア政府筋）であることを明らかにし、今後、中国への輸出が飛躍的に伸びる可能性を示唆した。

398：NAME：2018/01/27(土) 00:20:49
ドリアン市場の二極化が進む

　マレーシアのドリアンは、市場価格はタイ産の2倍以上だが、完熟を加工するため品質が安定し、ドリアンの王様「ムサンキング」を代表する高級チーズのようなクリーミーさで、中国の富裕層のハートをゲット。 最近では、偽のタイ産のムサンキングが市場に出回るほどだ。現在、市場では、タイ産が中間層、マレーシア産が富裕層をターゲットに、二極化が進んでいる。

　さらに、アジア諸国の果物輸出入状況を調べると、中国は関税がかからない香港を迂回して、ドリアンを輸入し（香港のドリアン輸入量は年間約32万トンで、輸出量も約30万トン。香港に輸入されたドリアンはそのまま中国本土へ輸出される）、中国の輸入業者のドリアン輸入による利益拡大を後押ししている。

　昨年末には、中国の熱狂的な人気を受け、本格的なドリアン即売会「マレーシア・ドリアン・フェスティバル」が初めて中国（南寧市）で開かれた。　中国とマレーシア両政府の肝いりで開催された同フェアには、シェリル・マレーシア農業・農業関連開発相も乗り込み、マレーシアの特産、ムサンキングの高級度をアピール。

　会場には、新華社などの中国主要メディアが押し寄せる中、マレーシアから4トンのドリアンが入荷。　会場では「50キロのムサンキングが20分で完売」（マレーシア政府）するなど、中国全土から約17万人のドリアンマニアが長蛇の列をなし、マレーシアの最高級品種「ムサンキング」を試食しようと大盛況だった。　この熱狂ぶりを受け、今後は、北京や杭州などの大都市でも、同様のイベントが開催される計画だという。一方、ムサンキングの原産国、マレーシアでも、中国人のドリアンフィーバーが猛威を奮っている。

　今年の春節（旧正月）は2月15日だが、本来なら休暇を取るはずの中華系マレーシア人のウオンさんは、春節を前に、休み返上で、猫の手も借りたいほどの急がしさだ。　というのも、ドリアンの王様と言われるムサンキングの産地、パハン州ベントン周辺に自身が経営する果樹園に、中国から“ドリアンマニア”が旧正月期間、押し寄せて来るからだ。

旧正月には通常の3〜5倍の売り上げ見込む

　1日100人限定で食べ放題のツアーは、1年を通じて大人気だが、食べ放題の料金は、1人500リンギ。　とりわけ、今年の旧正月期間は、首都のクアラルンプールから約北東に100キロほどの静かなこの農村地帯に、連日のように、マイクロバスで中国人観光客が押し寄せる模様だ。　「昨年の国慶節の休暇には、本国のお土産にと、中国人観光客が真空パックで大量にドリアンを“爆買い”。2週間後に迫った今年の旧正月には、通常の3倍から5倍の売り上げを見込んでいる」（前出のウオンさん）

　マレーシアのドリアン農家は、中国人観光客が押し上げる“ドリアン景気”に今から嬉しい悲鳴を上げている。　一方、中国人の爆買いの影響で、このところ高騰するマレーシアの猫山王の価格。2月の春節までシーズンが続けば（収穫次第）、さらに高騰することが予想される。　中国からの観光客が流入することは、観光業界にとってはプラスだが、ドリアン価格を上げる両刃の剣にもなり、競争激化で高級品の質低下を招きかねない。

　マレーシアでは、ムサキングは数年前まで1キロあたり20〜30リンギだったのが、今シーズンは、100リンギ前後と5倍近く値上がり、「庶民には高くて手に入らなくなってくる」（マレーシアの果物卸売業者）と、お国自慢の自国のフルーツが、マレーシア人の高嶺の花になるという、何とも皮肉な現象がマレーシアで起きている。　さらに、マレーシアの庶民を憂鬱にさせるているのが、中国人のドリアンの“爆買、爆食”だけでなく、中国系企業や、中国人ビジネスマンが、ドリアン果樹園そのものを丸ごと爆買いする動きがでてきていることだ。

　マレーシアには、約6万6000ヘクタール（150万本、2016年のマレーシア農業・農業関連開発省調査）のドリアン果樹園が広がり、そのうちの約40％、約2万4000ヘクタールがドリアンのプレミアム品種、ムサンキングの果樹園で占められる。　実態は、マレーシア人の生産者を介し、名義登録されているため、明らかになりにくいが、現在、中国人が買収したムサンキングの果樹園は、約200から400ヘクタールに上るともいわれている。

399：NAME：2018/01/27(土) 00:23:38
中国人に広がるドリアン投資熱

　ドリアンの価格高騰で、ドリアン投資熱は高まると見られ、「今後、さらに中国人による買収は増加するだろう」（マレーシアの大手不動産企業）と見られている。　ドリアン産業への投資はビジネスチャンスが見込まれているだけでなく、中国人にとっての、「富の象徴」を誇示する絶好の機会らしい。　香港人の知人曰く、「海外に超高級フルーツの王様・ドリアンの果樹園を保有しているのはリッチ、すなわち人生の成功者のステータス。その農園に、友人や親戚を招待し、“富を分かち合う”、絶好の投資なんだ」。

　その結果、価格が急騰し、自分たちの国の果物を口にすることができなくなる脅威にさられているマレーシア人にとれば、たまったものではない。　脅威にさらされているのは、中国人の爆買いのとばっちりを受けているシンガポールも同じだ。　シンガポールに輸入されるドリアンは約1万8000トン（2016年）で、93％がマレーシア産だ。「価格が高騰するだけでなく、中国に輸出拡大され、シンガポールへの輸入が激減したらどうしよう」（シンガポールのメディア）と不安にかられている。

　ドリアン業者は、「シンガポールでは1キロあたり、ムサンキングが200リンギほどで売れるが、中国本土では500リンギ、香港では800リンギが相場。市場価格や需要量から、中国への輸出が一層拡大することは避けられないだろう」と見ている。　ドリアンは、マレーシア、シンガポールなどの東南アジアではまさに「国民食」。このドリアンをたらふく食べるために毎日一生懸命働いているといわれるほどで、何とも、嘆かわしい状況だ。

　しかし、そんな庶民のささやかな楽しみが失われても、マレーシア政府は、「中国での人気沸騰で、農家の収入が拡大し、マレーシア経済にとって新たな基幹産業として、大きな起爆剤になる」（マレーシア政府）とドリアン景気による経済の底上げに大きな期待を寄せる。　実際、ドリアンビジネスは、儲かるビジネスのようだ。

400：NAME：2018/01/27(土) 00:24:11
利益はパーム油の2倍以上

　「マレーシアの基幹産業であるパーム油は、1ヘクタール当たりの収益が、年間約3万から4万リンギ。一方、ドリアンは約10万リンギの収益が見込める」（マレーシアの農業・農業関連開発省）という。　しかしながら、ドリアンは最も育てるのが困難なフルーツとして知られ、センシティブな面があり、栄養素や土壌の湿度などに敏感に反応する（マレーシアの農業研究者）。

　マレーシア人の生産者や消費者が心配するのは、中国人経営者が、マレーシアの「国民食」を根こそぎ奪い、果樹園を買い占めるだけでなく、世界的にも高級な質の高いムサンキングなどのドリアンの「名声」を傷つけ、優秀な種を滅ぼすことだ。　「中国では、儲かるからといって、量産のため、化学肥料や農薬をガンガン使う栽培者が多いが、マレーシアのムサンキングは栄養価も高く、良質なものだからだ」（前述の農業研究者）　実際、中国人経営者がマレーシアの果樹園で、「効率化」を図っている。

　通常、実がなるのに5年ほどかかるところを、3年ほどに短縮するなどの経営改革が、中国マネー主導のもと、進んでいる。　あるマレーシア人の農業経営者は言う。　「中国人経営者の眼中には、利益拡大しかない。ドリアンの木の根元に薬剤を大量に散布し、ドリアンの果実まで染み渡るようにしている」　「量産化し、いかに害虫に食べられる欠陥商品を少なくするか。効率化、コスト面において、最も有効なのが、農薬散布ですから」

　このところ、巷では、「ムサンキングは勧められない」というドリアン販売業者も出て来て、マレーシ人の友人に聞くと、「ドリアンを食べた後、以前はハエやアリが寄ってきたが、今では食べかすをほっておいても、虫一つ寄ってこない」という。　筆者もジャングルのオランアスリ（原住民）から買った完熟のムサンキングに一目ぼれ、というか、“一味ぼれ”。シーズンが来ると、いただくが、ムサンキングの本来の味に今シーズンは出合っていない。

ナジブ首相は中国へドリアン外交

　しかし、そんな国民の心配をよそに、マレーシア政府は、新たな外交手段を見出したようだ。ドリアン外交。　昨年、北京で開催された「一帯一路国際会議」でナジブ首相は、マ中国交43周年を記念し、中国人が愛して止まないドリアンの王様、ムサンキング43個を手土産として贈呈。　マレーシアから中国への生のドリアン輸出は禁止されているが、中国政府はゴーサインの「特別許可」を出した。「双方のドリアンへの熱の入れよう」が露呈した象徴的なドリアン外交が展開された。

　中国はマレーシアにとって最大の輸出先であり、マレーシアは東南アジア諸国連合10カ国の中で、中国からの財・サービスの輸入が最も多い。　これまで、ニュージーランドの粉ミルクなどの乳製品（参照＝http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49725）、フィリピンのバナナなどが例に挙げられるように、中国経済に依存した結果、自国産業が弱体化され、一方、中国はその弱みを手段として、外交舞台でブーメラン攻勢し、中国の“属国化”にする一つの手段として、貿易関係を築いてきた。　「ドリアン外交」がその二の舞を踏まないよう、心から願ってやまない――。

401：NAME：2018/01/27(土) 00:28:31
【石平のＣｈｉｎａＷａｔｃｈ】
虚像の経済大国「中国」…地方政府が「ＧＤＰ水増し」を自白し始めた理由
2018.1.25 11:55更新
http://www.sankei.com/column/news/180125/clm1801250006-n1.html

こうしてみると、「世界第２の経済大国」という中国の位置づけは虚像の部分がかなり大きいことがよく分かる。問題は、「中国の虚像」を暴露してしまう「水増し自白」を、各地方政府はどうして今になって始めたのかであるが、その理由もいたって簡単だ。

　中国の省・自治区・直轄市の大半は、中央政府からの財政補助で何とか地方財政を賄ってきているが、ここ数年、自らの財政収入が伸び悩む中央政府は、各地方政府に対し、地方の経済成長の水準や財政収入の伸びに応じて自力で財政を賄うことを求め始めた。

　そうなると、一部の地方政府は今までに発表したＧＤＰや財政収入の水増しを認めざるをえない。認めた上で中央政府に財政補助の継続を懇願するのが彼らの唯一の生き延びる道だからだ。　今後、水増しを認める地方政府が、どれほど出てくるのだろうか。

402：NAME：2018/02/25(日) 03:21:32
日本はどの国よりも愛される国になっていたはず！ 「歴史要因がなければ・・・」＝中国
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e3%81%a9%e3%81%ae%e5%9b%bd%e3%82%88%e3%82%8a%e3%82%82%e6%84%9b%e3%81%95%e3%82%8c%e3%82%8b%e5%9b%bd%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%84%e3%81%9f%e3%81%af%e3%81%9a%ef%bc%81-%e3%80%8c%e6%ad%b4%e5%8f%b2%e8%a6%81%e5%9b%a0%e3%81%8c%e3%81%aa%e3%81%91%e3%82%8c%e3%81%b0%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%80%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd/ar-BBJvUXt?ocid=iehp#page=2

日中関係に改善の兆しが見え始めているが、中国では領土をめぐる対立や歴史問題を理由に、日本に対してマイナスのイメージを持つ中国人が少なからず存在する。その一方で、日本のアニメや漫画などの文化を好み、日本製品を愛用する中国人も少なくない。

　中国人の多くは日本に対して複雑な感情を抱いていると言えるが、中国メディアの今日頭条は２１日、中国人にとって日本は不可解な国であると伝え、その理由を中国人の視点で考察している。

　記事は、日本のアニメや漫画、ドラマ、ファッションなどを通じて、多くの中国人は日本の影響を受けてきたと指摘し、もしも、歴史的要因がなければ中国人にとって日本は他のどの隣国よりも愛される国になっていたのではないかと主張した。

　一方で、中国人にとって日本には理解できない点が数多く存在するとし、たとえば、「日本は中国から多くを学んだ国であるのに、日本がかつての師を侵略しようとしたこと」、「温和で内向的な国民性に見えるのに、戦時中に粗暴で野蛮な行いを見せたこと」、「過去の罪を認めず、謝罪しないこと」は多くの中国人にとって不可解なことだと論じた。

　さらに記事は、中国が日本を許そうとしているのに「今なお日本が中国に対抗しようとしているのはさらに不可解である」と主張。これは日本が「中国の国力がさらに高まれば、報復される」と恐れているためであるとし、日本を旅行で訪れたり、日本を好きになったりしても「このような日本では警戒心を解くことができないではないか」と主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

403：NAME：2018/03/13(火) 01:31:23
「中国人のくず」と王毅氏　旧日本軍の軍服着用で
2018.3.8 16:49更新
http://www.sankei.com/world/news/180308/wor1803080022-n1.html

中国紙、現代快報（電子版）によると、中国の王毅外相は８日、旧日本軍の軍服を着るなどしてかつての日本軍国主義を称賛するような行動を取る中国人について「中国人のくずだ」と述べ、批判した。同日の記者会見後に中国メディアの質問に答えた。

　中国では最近、中国人男性が江蘇省南京市で旧日本軍の軍服を着たコスプレ姿で写真を撮り、インターネットに公開して１５日間の行政拘留処分にされるなど、旧日本軍の愛好家の行動がたびたび伝えられ、波紋が広がっている。（共同）

「もう一度、日本人に虐殺させるべき」ネット投稿した中国人の男を拘留処分
2018.3.12 18:10更新
http://www.sankei.com/world/news/180312/wor1803120041-n1.html

中国江蘇省南京市の警察当局は１２日までに、インターネット上で「もう一度、日本人に（南京で）虐殺をさせるべきだ」などと投稿したとして、公共秩序を乱した疑いで、中国人の男（２７）を刑事拘留処分にした。

　警察当局によると、男は南京市で職を探していたが、給料が低いことに腹を立て、８日に通信アプリ微信（ウェイシン）を通じて投稿。ネット上で拡散して発覚した。当局は「民族感情を傷つける違法な言論」と批判した。

　中国では最近、ネット上で南京大虐殺に関する投稿を巡り、中国人が処分されるケースが相次いでいる。旧日本軍の軍服を着たコスプレ姿で写真を撮ってネットに投稿するなどした中国人もおり、王毅外相が８日の記者会見後に「中国人のくず」と非難した。（共同）

404：NAME：2018/03/13(火) 01:37:21
海外「実は中国も親日国なんだよ」 日本を崇拝する中国の若者達に王毅外相が激怒し話題に
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-2630.html
2018/03

今月8日、中国の王毅外相が全人代の外相会見を行っているのですが、
会見が終わって会場を去ろうとする際、中国メディアの記者から、
「最近『精日分子』が中国人の感情を逆なでする行為を繰り返していますが、
そのことについてどう思われますか？」という質問が飛びました。

「精日」とは「精神的日本人」を表す言葉で、日本を崇拝し、
日中戦争時の日本軍の軍服などのコスプレをする中国の若者のことを指します。
先月、旧日本軍の軍服に身を包んだ2人の若者が、
南京事件記念館の前で写真を撮り、警察に15日間拘留される騒動が発生。
また別の日にも違う男性が同じように撮影を行い、8日間拘留されるなど、
「精日」の若者が拘留されるケースが相次いでいました。

上記の中国人記者の質問は、一連の騒動を受けてのものなのですが、
王毅外相は怒りの表情を浮かべ、「中国人の恥さらしだ！」と回答しています。

この件がBBC中文版などで報じられ、漢字圏を中心に話題に。
寄せられたコメントをまとめましたので、ごらんください。

中国「今まで知らなかった…」 日本からの巨額なＯＤＡの真実に中国人が衝撃
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-2096.html

今回は、中国メディアが報じた、日本の対中ODAの話題から。

・日本の外務省によると、日本による対中国の政府開発援助（ODA）は、
　1979年から2010年までの約30年間で3兆7000億円ほどになる
　（有償資金協力、無償資金協力、技術提供を含む）。

・日本は中国にとって最大の援助国であり、
　中国が諸外国から得た援助のうち、6割以上は日本からのものである
　（90年代の長い期間、日本は世界最大の援助国だった）。

・中国の2大ハブ空港である上海浦東国際空港と北京首都国際空港、
　そして蘭州、武漢、西安の空港建設も日本の援助で行われた。
　
　他にも鉄道5200キロの電化や、北京の下水処理プラント、
　中日友好病院、北京地下鉄道、重慶市の鉄道などの建設や、
　北京と秦皇島を結ぶ鉄道＆青島港の拡張プロジェクトなど、
　あらゆるプロジェクトが、日本からの支援で行われている。

・21世紀に入ってからは、支援は環境保護や人材育成にシフトした。
　JICA（国際協力機構）は、のべ1万5000人以上の管理者を、
　HIDA（海外産業人材育成協会）は2万2000人以上の人材を育てた。

・日本の援助は、中国が戦後の賠償請求を放棄したことへの感謝と、
　日中両国の貿易の需要を考慮した結果という側面もあるが、
　日本の援助が、改革開放後の中国の発展に大きく寄与したことは、
　疑いようのない事実である。

以上になります。
この記事は今月になって中国大手のポータルサイト、捜狐が配信したのですが、
以前に網易新聞が投稿した記事の転載でしたので、
コメントの数も多かった網易新聞の記事を翻訳元にしています。

様々な意見が寄せられていましたので、その一部をご紹介します。

海外「カッコ良すぎる！」　日本の国際緊急援助隊員たちの姿に賞賛の嵐
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-1526.html

405：NAME：2018/03/15(木) 06:50:16
巨龍中国 一帯一路
http://odoaba.com/katsukazan/?p=2847
当時、日本から、発展途上国へ向けて、中小・零細貿易会社が主に扱っていた、中古の乗用車、中古建設機械、スクラップ等の輸出に従事していた貿易担当者や海外プロジェクトに従事した商社マンや、エンジニアと同じような熱気を感じますが、どこかが微妙に異なります。

406：NAME：2018/03/15(木) 15:58:03
https://www.youtube.com/watch?v=AYczDM13T60&lc=z234ypozjryazxhp204t1aokglh3yvywotckigian5pgbk0h00410

TABOO
2 か月前
国によって中国の見方って違うんですね。
最近イギリスのthe Centre for Economics and Business Researchと言う所が、世界経済予想を出したのですがイギリスは中国が2032年に世界1になると予想しています。
因みに2027年に日本はインドに抜かれ4位に落ちると予想されてました。
日本の動画など見てると中国は破産、崩壊などの内容が多いのに対して、欧米では中国はもっと勢いを出すと予想されているのが興味深いですね。

407：NAME：2018/03/17(土) 02:32:53
もう７機目のＦ３５Ａが初飛行！？ やっぱり日本の軍事潜在力を侮ってはいけない＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%82%82%e3%81%86%ef%bc%97%e6%a9%9f%e7%9b%ae%e3%81%ae%ef%bd%86%ef%bc%93%ef%bc%95%ef%bd%81%e3%81%8c%e5%88%9d%e9%a3%9b%e8%a1%8c%ef%bc%81%ef%bc%9f-%e3%82%84%e3%81%a3%e3%81%b1%e3%82%8a%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e8%bb%8d%e4%ba%8b%e6%bd%9c%e5%9c%a8%e5%8a%9b%e3%82%92%e4%be%ae%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%af%e3%81%84%e3%81%91%e3%81%aa%e3%81%84%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-BBKh2yd?ocid=iehp#page=2

中国メディア・今日頭条は１５日、日本で製造された７機目のＦ３５Ａ戦闘機がこのほど初飛行を行ったとしたうえで、「日本の潜在的な軍事力は依然として驚くべきレベルにある」と評する記事を掲載した。

　記事はまず、「日本は第２次世界大戦以後軍事面で大きな制約を受けてきたが、それでもなお軍事強国の夢を持っているのである。表の顔とは全く異なり、内部では密かに軍需工業を重視している」とした。

　そのうえで、「近ごろ、日本で７機目となるＦ３５Ａが日本でテスト飛行を行ったという。テスト飛行にはＦ２戦闘機が同伴したとのことだ。注目すべきは、日本では先日Ｆ３５Ａ１機が就役したばかりということ。製造とテスト飛行のペースを高めようという意図が明らかに見て取れる」と伝えた。

　そして、「日本は各種の科学研究を言い訳にして、自らの武器製造技術を発展させてきた。科学研究衛星を打ち上げるイプシロン型ロケットはすぐにでも対地ミサイルに改造できるし、そこから大陸間弾道ミサイルへと改造することも難しくない。また、日本には原子力技術もある。今は原発事故でその多くが運転していないが、日本には５０基以上の原発があるのだ。日本は密かに核エネルギー技術の研究をすすめているのである」と指摘した。

　さらに、「ヘリ搭載護衛艦のサイズもますます大きくなっている。排水量３万トンでＦ３５戦闘機を搭載できるとなれば軽空母と言っても過言ではない。戦後の日本はドイツのように自らの過ちを認めることなく、単に戦いに負けたと考えており、引き続き軍需工業の基盤づくりを進めてきた。そして、密かに軍備を強化し、憲法を変えようとしている。日本が没落し始めたと言う人たちを尻目に、日本は虎視眈々と時機を伺っているのだ」と論じている。

　記事は、「日本で７機目のＦ３５Ａがテスト飛行したことは、われわれに対する警鐘だ。われわれは日本が思っているほど軟弱ではないということを改めて考えなければならない。われわれが発展するのと同様、日本も進歩しつつある。日本を見くびって喜んでいるのは得策ではない。われわれはなおも前進し続けなければいけないのだ」と結んだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

408：NAME：2018/03/17(土) 23:39:30
中国宇宙実験室の落下迫る　一部、３０日から４月６日か
http://www.sankei.com/photo/daily/news/180317/dly1803170004-n1.html

制御不能とみられる中国の宇宙実験室「天宮１号」が、３０日から４月６日に地球に落下する可能性が高いとする予測を、欧州宇宙機関（ＥＳＡ）が１７日までに発表した。大気圏突入時に大部分が燃え尽きるが、一部の残骸が北緯４３度から南緯４３度の範囲に落ちる恐れがあるとしている。.

　日本のほぼ全土や米国のワシントン、中国・北京など主要都市も含まれる。落下の場所や時期を絞るのは直前まで難しいが、人を直撃する恐れは「１年の間に雷に打たれる確率の１千万分の１」（ＥＳＡ）と極めて低いという。.

　中国は、詳しい予測を事前に国連に通知するとしている。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、米国や、地球周辺の小天体を監視する「日本スペースガード協会」（東京）などと情報交換しながら、天宮１号の動きを追っている。.

　天宮１号は全長約１０メートルで、燃料を含む打ち上げ時の重さは約８・５トン。ＥＳＡによると、落下の可能性は低緯度よりも高緯度の方が高いという。（共同）.

409：NAME：2018/03/20(火) 00:36:59
中国で“爆買い”企業が続々凋落　バブル崩壊の兆し？　経済評論家・渡辺哲也
2018.3.18 16:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/180318/prm1803180002-n1.html

中国の多くの複合企業体で異変が起きている。中国金融当局は２月２３日、国内大手保険会社の安邦保険集団（アンバン・グループ）を公的管理下に置くと発表した。　安邦は、２０１５年に米ニューヨークの名門ホテルとして知られるウォルドルフ・アストリアや米不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のストラテジック・ホテルズ・アンド・リゾーツを５５億ドル（現在の為替レートで５７７５億円）で手中に収めるなど、積極的に海外資産の買収を繰り返してきた企業である。

　今回の公的管理の背景には、不良債権の増加と破綻リスクの拡大を恐れる金融当局の判断があったといわれている。　ここ数年、中国企業による海外での大型買収が相次いでいたが、市場ではその買収価格に対して、「高すぎる」との評価が強く、結果的にこの高額買収案件が不良債権化し始めたわけである。安邦同様に積極的な買収を繰り返してきた復星集団（フォースン・グループ）、大連万達集団（ワンダ・グループ）、海航集団（ＨＮＡグループ）も流動性危機に陥っており、現在、それらの企業体も危機的な状況にあるとみられている。

　中国では、バブルで金余りが生じる一方、国内投資物件の高騰により投資先が不足し、海外企業や海外資産の買収がブームになっていた。そして、中国企業が競り合う形で海外の投資物件の価格を釣り上げてしまっていたわけである。　しかし、高値で買えば、利回りが悪化するのは当然の話であり、多くの投資案件で調達金利に対して運用利回りが低いという逆ザヤが生じた。　このような投資案件だが、たとえ運用利回りが逆ザヤであっても、それ以上に高い価格で買う投資家がいれば問題ないが、そうでなければ金利に押しつぶされる形で破綻する。そして、これが今、各所で起きているのである。

　中国の金融監督当局は昨年６〜７月、外貨不足への対応と金融リスクの拡大懸念から、海外投資の規制を一気に強化し、投資拡大をしてきた企業に対しての締め付けを強化した。　その結果、さらに高値で買う企業がなくなってしまい、高額投資案件の多くが不良債権として認識され始めたのである。これが企業財務に対する懸念を生み、金利の高騰により企業の資金調達を困難にしてしまったのである。

　現在、このような企業の多くは企業財務の健全化と手元資金の確保のため、買収した資産の売却を急いでいるが、買収価格以上の売却は困難とみられており、売却による損失がさらに企業を苦しめてゆくものと考えられる。これは、その資金の貸し手である大手銀行を巻き込む形で社会問題化してゆく可能性が高い。このような光景は、バブル崩壊後に見られる特徴的なものであり、１９９０年代後半から２０００年ごろにかけて日本でも数多く起きた現象と同じだ。

　「新時代の中国の特色ある社会主義」を掲げ、再び社会主義色を強めるとする習近平体制は、資本主義の与えたこの大きな試練にどのように対応するのだろうか。　渡辺哲也（わたなべ・てつや）　経済評論家。日大法卒。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。著書は『突き破る日本経済』など多数。４８歳。愛知県出身。

410：NAME：2018/03/20(火) 02:29:05
中国の業者に年金個人情報　年金機構委託の企業が再委託
2018.3.19 22:38更新
http://www.sankei.com/affairs/news/180319/afr1803190038-n1.html

約１３０万人の２月の年金受給額が本来より少なかった問題で、日本年金機構が約５００万人分の受給者のデータ入力を委託した東京都内の情報処理会社が、中国の業者に個人情報の入力業務を再委託していたことが１９日、厚生労働省への取材で分かった。データには個人情報が含まれるため、機構との契約で別業者への再委託は禁止されていた。現時点で中国の業者から外部への情報流出があったかは分かっていない。

　厚労省などによると、機構は昨年８月、東京都豊島区の情報処理会社に約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報データの入力を委託。ところが、この会社は中国の業者にデータの一部を渡して入力を再委託していた。作業には遅れやミスがあった。

　約１３０万人の２月の年金受給額が少なかった問題は、所得税の控除に必要な「扶養親族等申告書」の提出が間に合わなかったことが主な原因だったが、約６万７千人については、必要な手続きをしたのに控除を受けられていなかった。機構がこの問題を調査する中で、中国業者への再委託が分かったという。

411：NAME：2018/03/21(水) 01:30:59
なぜ日本にばかり・・・中国は英国にアヘン戦争の謝罪を求めないのはおかしい＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%81%aa%e3%81%9c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e3%81%b0%e3%81%8b%e3%82%8a%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%bb%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%af%e8%8b%b1%e5%9b%bd%e3%81%ab%e3%82%a2%e3%83%98%e3%83%b3%e6%88%a6%e4%ba%89%e3%81%ae%e8%ac%9d%e7%bd%aa%e3%82%92%e6%b1%82%e3%82%81%e3%81%aa%e3%81%84%e3%81%ae%e3%81%af%e3%81%8a%e3%81%8b%e3%81%97%e3%81%84%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-BBKpjwU?ocid=iehp

歴史的な背景から、今も多くの中国人は、「日本は侵略に対する謝罪が必要である」という考えを抱いている。日本からの謝罪がないと主張する声が多く存在する一方で、中国メディアの今日頭条は１４日、「中国は英国に対してアヘン戦争についての謝罪を求めないのはおかしい」と指摘する記事を掲載した。

　記事は、アヘン戦争について、「ある米国の学者は『英国が中国に対して行った腹黒く、卑劣で邪悪な行いはナチスに次ぐものであった』と語っている」と伝え、また中国人の思いのなかでも、「５０００年の歴史に屈辱と恥をもたらした行為として捉えられている」と主張した。

　２００６年、当時のトニー・ブレア首相は英国が過去に黒人の奴隷貿易を行ったことに対し、「非人道的な犯罪であった」と謝罪したと紹介。だが、マーガレット・サッチャーやトニー・ブレアといった首相が訪中する機会は多くあったが、両名とも「アヘン戦争について言及するのは回避する態度を取ってきた」と指摘、中国は日本に対して毎年のように謝罪を求める声を強く上げるのに対して、英国に対して謝罪を求める声を上げないのはどうしてなのかと疑問を呈した。

　さらに記事は、「アヘン戦争は中国人にとって癒えない傷」という見方をし、多くの中国人は英国が自国の輝かしい歴史を振り返る時には、アヘン戦争が中国にもたらした傷も認識してほしいと考えていると紹介、中国は日本にばかり謝罪を求めて、英国には謝罪を強く求めないのは「おかしい」との見方を示した。

　一方で、中国はすでに実力も伴った大国に成長したゆえ、「いつまでも謝罪を求めるのは弱者がすること」であり、中国はもはや「考え方を改める必要がある」という声もあると紹介し、中国人にとって考え方に転機が訪れていると伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

412：NAME：2018/04/01(日) 22:59:04
“中華ウルトラマン”と断固戦う円谷プロ　中国側は身勝手に正当化
2018.4.1 18:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/180401/prm1804010007-n1.html

映像制作会社の円谷プロダクション（東京）が、無断でウルトラマン映画を作っている中国企業と戦っている。身勝手な言い分で“中華ウルトラマン”を正当化する中国側に対し、円谷プロは自らの合法的な権利を守るため、徹底して争う方針を表明している。

著作権侵害だ

　問題の映画はコンピューターグラフィックス（ＣＧ）アニメーション「鋼鐵飛龍之再見奥特曼」（ドラゴンフォース　帰ってきたウルトラマン）。中国広東省のＣＧ製作会社「広州藍弧文化伝播有限公司」が２０１７年７月１０日、北京で製作を発表した。　この発表の模様がインターネットで公開されると、日本だけではなく中国国内のファンからも批判の声が巻き起こった。余興で登場したウルトラマンにふんした人物は体に色を塗っただけで、なぜかあごが突き出ており、本物のウルトラマンとは似ても似つかぬ姿形だったからだ。

　実は円谷プロは、このネット動画が公開される前から“中華ウルトラマン”について把握しており、１６年から警告書を送るなどして製作中止を求めていた。　１７年９月には、無断でウルトラマンを使ったとして、この製作発表に関わった２社を相手に損害賠償などを求める訴訟に踏み切ったが、映画は予定通り１０月から約１カ月、中国全土で公開された。　円谷プロは９月の提訴は取り下げ、今年２月に今度は製作会社や配給会社など計６社を相手取り、映画および宣伝映像の放送の即時停止などを求める訴えを上海の裁判所に起こし、これが３月に受理された。

曲直を見分けて

　広東省の製作会社は、円谷プロが９月の訴えを取り下げたことを理由に、「われわれの権利が認められた」などとＳＮＳ（会員制交流サイト）に書き込んだ。改めて訴えられたことは無視し、自らの正当性ばかりを強調している。　中国側が強気なのは、初期のウルトラマンシリーズの海外での利用権の所在が、いまだに複数の国で係争になっているからだ。

　この広東省の会社も「海外での著作権は円谷プロにはない」とする書面をネットで公開し、自己の正当性を補足。「各国の裁判では一貫して、当社がウルトラマンシリーズおよびウルトラマンキャラクターの著作権を有することが認められている」とする円谷プロの反論もどこ吹く風だ。　円谷プロは、訴えを起こしたことについて「当社の合法的な権利を守り抜くため、今後も引き続き法的措置等により、権利侵害行為と戦っていく所存」とのコメントを発表した。

問題の映画についても、あくまでも「無断でウルトラマンキャラクターを翻案・改変して製作したものだ」と断じ、ファンには「是非曲直を見分け、今後とも当社のウルトラマンシリーズへの変わらぬご愛顧を賜りますよう」と呼びかけている。　ただ、中国における訴訟は、円谷プロにとっては鬼門でもある。１３年９月２９日付の民事裁定では、「ウルトラマンの海外利用権は円谷プロにはない」とする主張が認められたこともある。（文化部　兼松康）

　初期のウルトラマンシリーズの海外での利用権　初期のウルトラマンシリーズについては、１９７６年「海外での利用権」を円谷プロがタイの企業経営者譲渡したとされ、これが事態を複雑にしている。円谷プロは譲渡の事実を否定。タイ警察も譲渡契約書は偽物と認定した。２０１７年の米国の裁判も、その真実性を否定したが、なお国によって判決が定まらない状況だ。

413：NAME：2018/04/07(土) 22:56:52
日本は中国人が想像しているような国じゃなかった！ 日本人も人情味に溢れていた＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%8c%e6%83%b3%e5%83%8f%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%e3%82%88%e3%81%86%e3%81%aa%e5%9b%bd%e3%81%98%e3%82%83%e3%81%aa%e3%81%8b%e3%81%a3%e3%81%9f%ef%bc%81-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%82%82%e4%ba%ba%e6%83%85%e5%91%b3%e3%81%ab%e6%ba%a2%e3%82%8c%e3%81%a6%e3%81%84%e3%81%9f%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-AAvzJKb?ocid=iehp#page=2

日本と中国は隣国でありながら、悲しい歴史的背景があるゆえに、互いを自身のフィルターを通じて見ている部分が少なからず存在する。それゆえ、何らかの理由で日本を訪れた中国人はそれまで抱いていた「日本や日本人に対する固定概念」との差に大きな驚きを感じるようだ。

　中国メディアの今日頭条はこのほど、日本在住と見られる中国人の手記を掲載し、日本で生活したことによって理解できた「細かい部分にまで見られる日本の温かみ」について紹介する記事を掲載した。

　中国では毎日のように抗日ドラマが放送されており、日本人は「軍国主義的で野蛮」というイメージをすっかり抱いてしまっている中国人も少なくない。記事は中国人の手記として、日本で暮らすうちに「日本は中国人が想像しているような国ではない」ことに気付かされたと伝え、むしろ国民の民度や社会秩序など、中国が学ぶべき点が数多くあることを知ったと論じた。

　この中国人が生活していたのは日本の小さな街で、スーパーの規模も決して大きいわけではないにもかかわらず、無料でベビーカーが貸し出されていたり、買い物カートに高齢者用の拡大鏡が付いていたりと、細やかな配慮があったと紹介。また、店員の接客態度やサービスにはいつも温かい笑顔がセットになっていて、試着室に入った客の靴をそろえるという小さな仕草にも、「日本人ならではの細かな気遣いと心のこもったサービス」を感じたとしている。

　さらに、こうした気遣いがいたるところに見られる日本では、街中で見られる金属製の柵ですら「温かみがある」と伝え、中国なら「無機質で侵入を阻む冷たい印象を与えるもの」なのに、日本では「柵に可愛らしい雀が停まっているオブジェがあったりと、無機質さを感じない」と紹介。街は往々にしてコンクリートの塊のように無機質で、冷たく排他的に感じられると指摘する一方で、日本は「その中に人の温かさがある」と強調し、日本人は「細かなところにも配慮を欠かさない、人情味のある国民性」だと伝え、こうした事実は実際に日本で暮らしてみないと分からないものだと強調している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

414：NAME：2018/04/10(火) 00:05:27
日本人が「恐ろしい」のは民度が高いからだけじゃない！本当の恐ろしさは別のところに・・・＝中国
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%8c%e3%80%8c%e6%81%90%e3%82%8d%e3%81%97%e3%81%84%e3%80%8d%e3%81%ae%e3%81%af%e6%b0%91%e5%ba%a6%e3%81%8c%e9%ab%98%e3%81%84%e3%81%8b%e3%82%89%e3%81%a0%e3%81%91%e3%81%98%e3%82%83%e3%81%aa%e3%81%84%ef%bc%81%e6%9c%ac%e5%bd%93%e3%81%ae%e6%81%90%e3%82%8d%e3%81%97%e3%81%95%e3%81%af%e5%88%a5%e3%81%ae%e3%81%a8%e3%81%93%e3%82%8d%e3%81%ab%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%bb%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd/ar-AAvDfeo?ocid=iehp#page=2

中国では最近、日本人の民度の高さに感服して「恐ろしい」と表現する人がいるが、それは良い意味で「恐ろしい」と表現しているのは言うまでもない。しかし、中国メディアの今日頭条は２日、中国人は別の意味でも日本人のことを恐ろしいと感じているとする記事を掲載した。

　記事の中国人筆者は、これまでずっと日本に対して恐ろしいという感情を持ってきたという。これは教育に負うところが大きいだろう。戦時中に中国人が見た日本は、「国全体が機械になったかのように団結して洗脳され、戦争に狂った国だった」とした。しかし、本当の日本の恐ろしさは別のところにあるという。記事によると、それは日本が「永遠に強者だけを崇拝する」民族で、そのためには恩を仇で返すこともあるからだという。

　記事は次いで、今日本が本当に尊敬している強者はロシアであり、中国ではないと分析。その理由について、ソ連が第二次大戦時に日ソ中立条約を破り日本軍を攻めたうえ、捕虜をシベリアへ抑留して残酷に扱ったからだと紹介した。

　一方、中国は逆に、自分たちにひどい仕打ちをした日本軍の捕虜に対して「世界で最高の手厚い扱い」をしたと主張。貴重な食べ物や薬を与え、もてなしたのだという。しかし、日本はそれに対して感謝するどころか中国を痛めつけ、逆に残酷な扱いをしたロシアを崇拝するという矛盾を見せたと非難した。

　記事は、これはすべて強者を崇拝し、報復のできない弱者には恩を仇で返してもいいという日本の考えから来ていると主張、恐ろしいことだとした。しかし、「中国は永遠に征服されることはない」と強者になる決意を示して結んだ。

　日本がロシアに対して潜在的な恐れを持っているというのはよく言われることだが、中国が日本に対して世界最大級にもてなしたというのはあまり聞いたことがない。いずれにしても、中国にとって日本はいろいろな意味で今でも恐ろしい国であることには間違いないようだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

415：NAME：2018/04/10(火) 22:32:47
南太平洋バヌアツに中国軍事拠点か　太平洋で初の海外基地　豪紙が建設協議と報道
2018.4.10 20:04更新
http://www.sankei.com/world/news/180410/wor1804100028-n1.html

【シンガポール＝吉村英輝】豪有力紙シドニー・モーニング・ヘラルド（電子版）は１０日までに、中国が南太平洋の島国バヌアツに軍事拠点を建設する事前協議を開始した、と伝えた。沿岸から２千キロに満たないバヌアツが中国軍の影響下に組み込まれれば、オーストラリアの安全保障環境が大きく変化する。豪州政府が、同盟国の米国などと高官レベルで協議を進めているという。

　実現すれば、中国人民解放軍にとり、アフリカ東部のジブチに次いで２カ所目、太平洋では初めての海外基地となる。　同紙は複数の情報筋の話として、中国政府はバヌアツの軍事拠点化を漸増的に実現する方針で、まずは中国海軍船が定期寄港して修理や補給を受ける合意などを模索しているとした。　中国は近年、巨額のインフラ資金による港湾整備などのほか、官邸や政府施設の建設協力などで、バヌアツとの関係を深めている。

416：NAME：2018/04/10(火) 23:50:08
中国の高速鉄道外交に「難題」、インドネシアで「建設が遅すぎる」と批判の声＝中国メディア
2018-04-06 10:12
http://news.searchina.net/id/1656738?page=1

中国は国家戦略として高速鉄道の輸出を推進しており、日本をライバル視している。インドネシアの高速鉄道を巡っては、日本と受注合戦を繰り広げた結果、２０１５年に中国が受注を獲得したが、土地収用などが難航し完成がずれ込む見込みだ。インドネシア・西ジャワ州バンドン市のリドワン・カミル市長は、首都ジャカルタと同市を結ぶ高速鉄道計画について、完成が当初予定の２０１９年から２０年にずれ込むとの見通しを明らかにした。

　中国メディアの一点資訊は３日、中国の高速鉄道が難題に直面しているとする記事を掲載した。インドネシアの市長から「建設が遅すぎる」と責められているのだという。

　記事はまず、高速鉄道外交は中国の外交全体における重要な位置を占めていると分析。高速鉄道技術と外交事務が結合した結晶としながらも、単に交通運輸や法律、外交学などの専門知識のほかに、国際的な視野や海外適応能力を備えた人材が必要であり、中国はまだこのような複合型の人材に欠如しており、人材育成が課題であると論じた。

　そのうえで、中国の高速鉄道外交はインドネシアの高速鉄道建設を契機に、高レベル・高品質の建設と運営によって、中国高速鉄道の建設を目指す国を引き寄せることが重要だと指摘。しかし、インドネシアの高速鉄道の完成が１年遅れるならば、他国は中国の工期どおりに完成する能力や運営に対して疑念を抱くようになってしまうと危機感を示した。

　そのためか、「インドネシアと中国の両政府のさらなる協調が必要である」と主張。中国側だけの問題ではないと暗に示したとも言えるが、工期どおりに完成させることの重要性を訴えている。そして、「一時的な挫折によって中国の高速鉄道外交に対する自信を無くしてはならず、強い自信を持って他国の中国高速鉄道に対する信頼に影響を与えていくべきだ」と論じた。

　記事は不安の気持ちを素直に認めているが、何としても成功させ、新たな受注につなげなければという気迫も伝わってくる。海外における高速鉄道受注競争において、世界の信用を得るのかそれとも失うのか、このインドネシア高速鉄道計画にかかっていると言えるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

417：NAME：2018/04/15(日) 00:12:54
なぜ中国は日本のような国土の小さい国による侵略を許してしまったのか＝中国メディア
2018-04-11 05:12
http://news.searchina.net/id/1657041?page=1

広大な国土と世界一の人口を持つ中国からすると、日本は極東の島国であると同時に「非常に小さな国」に見える。それゆえ中国人のなかには「日本が大きな国土を持つ中国を侵略したことが今でも信じられない」という思いがあるようだ。中国メディアの百家号は８日、なぜ中国は日本のような国土の小さい国による侵略を許してしまったのかと疑問を投げかける記事を掲載した。

　中国では日本に対する蔑称として「小日本」という言葉があり、もともと中国語で「小」という言葉は悪い意味を持つことがあるが、小日本という言葉にも「小国」という意味合いも含まれている。記事は、日本の国土は米国や中国からすれば紛れもなく小さいと指摘する一方、日本の国土面積はフランスより若干小さい程度で、ドイツや英国より大きいと指摘した。

　さらに、日本の人口も中国より圧倒的に少ないが、日本には天然の強みがあるとし、それは海に囲まれていることだと指摘し、海は見方を変えれば「天然の高速道路」とも呼ぶべきものであり、山に囲まれているよりも移動や物流が容易であると主張。日本はこの強みを生かして朝鮮半島や台湾を侵略したと主張し、その時点で中国本土に侵略してくるのは時間の問題だった論じた。

　また、日本は中国侵略に向けて十分な準備を行っていたのに対し、中国は当時の政府内部で派閥争いが繰り広げられていたとし、「準備万端の人間が目覚めたばかりの人間を容易に打ちのめすことができたのはごく当たり前のことだった」と主張した。

　そのほか記事は、中国は古来より北部の遊牧民族を警戒し続けてきたが、海側への警戒は薄かったとの見方を示し、こうした要因が日本の侵略を許す要因になったと伝えている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

418：NAME：2018/04/16(月) 01:47:04
人口減続く中国「一人っ子政策廃止」でも出生率は日本以下
http://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E6%B8%9B%E7%B6%9A%E3%81%8F%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%8C%E4%B8%80%E4%BA%BA%E3%81%A3%E5%AD%90%E6%94%BF%E7%AD%96%E5%BB%83%E6%AD%A2%E3%80%8D%E3%81%A7%E3%82%82%E5%87%BA%E7%94%9F%E7%8E%87%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BB%A5%E4%B8%8B/ar-AAvEuxC?ocid=iehp#page=2

中国政府は2016年に「一人っ子政策」を緩和し、高齢化や若年労働者不足を解決する意思を明らかにした。しかし、中国では個人資産が増加する一方で、20年にわたり人口減少が続いている。中国の出生率の減少に歯止めはかかっていない。　そんな中、小売業界でも変革が求められている。世界最大の人口を誇る中国では、自動車や携帯電話、旅行やヘルスケアへの支出が増加する一方で、アルコールやタバコ、ファストフードへの需要は減少している。

中国のメディア「China Daily」が掲載した政府の統計では、2017年に出生した新生児の数は1723万人で、出生率は1.24%だった。これは日本の1.46%（2015年）を下回っている。China Dailyのコラムはこの状況が、将来的にマイナスの効果を中国にもたらすと述べている。

中国で1980年に始動した一人っ子政策は、今や13億8000万人に達する中国の人口爆発を抑制する狙いがあった。China Dailyによると2001年時点の出生率は1.34%まで下がっていたが、規制緩和後の2017年の数値も2016年の1.29%を下回る結果になった。出生率の減少には、歯止めがかかっていない。

クレディスイスが2017年10月に発表したレポートは「中国の消費者は今や、ライフスタイルの充実のほうにお金を費やしている」と述べていた。つまり、ヘルスケアや旅行、エンタメに国民たちはより多くの資金を注いでいるということだ。

このトレンドのなかで、スマートフォンや車、不動産市場は追い風を受けた。しかし、育児等に充てる資金は減少したとされている。　「中国経済に占める自動車の売上は2016年に12％を占めており、スマホ等の通信関連の支出は2001年の1.5%から3％に伸びていた」とロンドン本拠の「Capital Economic」のChang Liuは指摘する。NY本拠のアナリストらも旅行関連の支出が伸びていることを指摘する。

クレディスイスは中国の65歳以上の高齢者の比率は、間もなく英国や米国と同レベルに達すると見込んでいる。　そんな中で発動した、一人っ子政策の廃止が次のトレンドを生むことも予想できる。「ベビーカーのような育児アイテムと当時に、老人向けの歩行器の売上が伸びるかもしれない」とChang Liuは述べた。

ただし、住宅や食費に関しては支出を減らす傾向だとクレディスイスは述べている。「健康に対する意識が高まるなかで、特に売上減が予想されるのがファストフード市場だ。ファストフード業界は2016年時点で既に売上が伸び悩んでいる」とアナリストは述べた。　Liuによると食品や飲料、アルコールやタバコは2001年から2016年にかけて最も売上が低下した市場だという。この分野の売上は2001年には中国経済の20％以上を占めていたが、2016年には約12％までシェアを減らしていたという。

419：NAME：2018/04/20(金) 00:25:04
中国、日本のＥＥＺ内でレアアースなど採取
http://a.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%EF%BD%85%EF%BD%85%EF%BD%9A%E5%86%85%E3%81%A7%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%AA%E3%81%A9%E6%8E%A1%E5%8F%96/ar-AAvRDSD?ocid=iehp

【ジュネーブ＝笹沢教一】日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国が日本政府の同意を得ずに海底調査し、豊富な資源を含む「海底熱水鉱床」やレアアース（希土類）、希少な深海生物などの海底資源類を採取していたことが明らかになった。

　中国の研究者が２００７年以降、少なくとも３０本の学術論文で調査内容に言及していた。　中国の海洋調査船がＥＥＺ内に進入し、日本の同意なしに調査を繰り返してきたことは海上保安庁などが確認していたが、具体的な調査内容は明らかになっていなかった。中国側は調査内容を論文にすることで、学問上の優先権（先取権）を得ることや、大陸棚に関する自国の主張を補強して海洋権益を拡大することを、狙っているとみられる。

420：NAME：2018/04/21(土) 01:55:19
中国が豪艦船を「挑発」か　丁重ながら「荒々しかった」
2018.4.20 12:42更新
http://www.sankei.com/world/news/180420/wor1804200019-n1.html

【シンガポール＝吉村英輝】オーストラリア公共放送（ＡＢＣ、電子版）は２０日、ベトナムに向けて南シナ海を航行していた豪艦船３隻が今月初め、中国の艦船から「挑発」を受けていたと報じた。中国は今月、軍事拠点化を進める南シナ海で「中国史上最大規模」とする観艦式や軍事演習を実施している。豪艦船との対立は、この演習などに関連して起きたとの見方を同放送は伝えている。

　豪艦船３隻は現在、３日間の予定でベトナムのホーチミンを親善訪問中。中国艦船との対立は、豪艦船がそれぞれ寄港先だった、フィリピンのスービック湾や、マレーシアのコタキナバルから、ホーチミンに向かう途中に起きたという。　中国による挑発の詳細は不明だが、豪当局筋は、やりとりは丁重ながらも「荒々しかった」と強調した。

421：NAME：2018/04/21(土) 01:58:59
【緊迫・南シナ海】
中国艦船が豪を「挑発」　南シナ海演習に関連？周辺国と軋轢
2018.4.20 22:25更新
http://www.sankei.com/world/news/180420/wor1804200031-n1.html

【シンガポール＝吉村英輝】２０日付のオーストラリア公共放送（ＡＢＣ、電子版）などによれば、ベトナムに向け南シナ海を航行していた豪艦船３隻が今月１５日、中国の艦船から「挑発」を受けた。中国は、軍事拠点化を進める南シナ海で「中国史上最大規模」とする観艦式や軍事演習を実施した。豪艦船との対立は、これらの演習に関連して起きたとの見方を同放送は伝えている。

　３隻は豪海軍のフリゲート艦アンザック、同トゥーンバ、補給艦サクセス。中国による挑発行動の詳細は不明だが豪当局者は、やりとりは丁重ながら「荒々しかった」と強調した。　中国の南シナ海における軍事演習には、同海での領有権を主張するフィリピンも警戒。ロレンザーナ国防相は先月末に国会で「海軍と空軍が監視していく」との方針を明らかにした。

　ロイター通信によると、米原子力空母セオドア・ルーズベルトは今月１１日、マニラに寄港。ケーラー司令官は南シナ海哨戒中に「周囲に中国艦船を確認した」とし、大規模演習に伴い中国の動きが活発化していたことを示唆した。

比英字紙インクワイアラーは１８日付で、フィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で中国が人工島を造成した、南シナ海スプラトリー（中国名・南沙）諸島のミスチーフ礁の滑走路上に、中国の軍用双発機とみられる２機が駐機している写真を掲載。撮影は今年１月６日とされ、同紙は滑走路の「民間使用」を主張してきた中国による軍用機運用が初めて確認されたとしている。　同じく同礁の領有権を主張するベトナム政府の外務省は１９日の会見で、報じられた軍用機運用に「完全に無効で不法だ」と批判。最近は小康状態を維持してきた南シナ海で、中国が再び荒波を立てている。

422：NAME：2018/04/21(土) 18:13:33
【キングダムから三国志まで】3分でわかる中国の歴史
https://rekijin.com/?p=9832

女真族　満州民族
https://rekijin.com/?p=10594
モンゴルやチベットを含み史上最大の中華帝国となった清でしたが、19世紀になると欧米列強の外圧が激しくなり、アヘン戦争や太平天国の乱、日清戦争、義和団事件などによって国力は衰退。やがて孫文らによる革命運動が激化すると、1911年の辛亥革命で中華民国が成立、秦の始皇帝から続いた皇帝制度は終焉、清は最後の王朝となりました。

http://www12.plala.or.jp/rekisi/tyuugokurekisi.html
http://www.geocities.co.jp/SweetHome/4737/d.htm

易姓革命とは、天下を治める者は、その時代に最も徳がある人物がふさわしい。天が徳を失った王朝に見切りをつけた時、革命が起きるという中国の伝統的な政治思想である。天や徳といった言葉が使われているが、実のところは新王朝が史書編纂などで歴代王朝の正統な後継であることを強調する一方で、新王朝の正当性を強調するために前王朝と末代皇帝の不徳と悪逆を強調する。それを正当化する理論として機能していたのが易姓革命の思想なのだ。そのため中国の歴史は、決して誇張ではなく血で血を洗う抗争に次ぐ抗争
http://www.saisei21.jp/report/2012/report-1
清朝は漢族ではなく満州族の王朝
古代、「漢族」は存在しなかった
日本人の場合、渡来人は日本に融合していったのに対し、中国人の場合は前述した易姓革命により、抗争と征服を繰り返してきたという点だ。

http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/nichukou/sub/sub_gensya/World/East_Asia/China/China_history_before_War2.htm
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/nichukou/sub/sub_gensya/World/East_Asia/China/China_history_After_War2.htm

金はおびただしい金銀財宝とともに、徽宗・欽宗以下の宋の皇族と官僚、数千人を捕らえて満州へ連行し、そこで生涯にわたって悲惨な虜囚生活を送らせた。そればかりではない。この事件で宋室の皇女達（4歳〜28歳）全員が連行され、金の皇帝・皇族らの妾にされるか、洗衣院と呼ばれる官営売春施設に送られて娼婦とさせられたのである。

サンフランシスコ講和条約により、翌1952年4月28日の日本主権の回復後はこの制限の撤廃が予定されていた。ところが、日本の主権回復前の隙を韓国は狙ってきたのだ
1965年の日韓基本条約によってラインが廃止されるまでの13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。抑留者は6畳ほどの板の間に30人も押し込まれ、僅かな食料と30人がおけ1杯の水で1日を過ごさなければならないなどの劣悪な抑留生活
国策として反日愛国を強く推進している韓国という国の中で、こういった事実は全く知られていない。反日愛国に沿った虚偽が真実として異常に強調される国

423：NAME：2018/05/06(日) 18:44:26
劉暁波氏死去　遺灰を海葬　兄は「自分が希望」　当局立ち会いの会見で党への感謝繰り返す
2017.7.15 18:41
https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/170715/wor17071518410026-n1.html

【瀋陽＝西見由章】中国遼寧省瀋陽市の病院で１３日に死去したノーベル平和賞受賞者で中国民主活動家の劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏について、兄の暁光氏（６８）が１５日、市当局の立ち会いのもとで記者会見し、劉氏の火葬後に遺骨を海に沈める「海葬」を同日行ったことを明らかにした。

　暁光氏は、劉氏の治療から海葬までにいたる一連の当局側の対応について「（中国共産）党と政府に感謝する」と繰り返し発言。海葬についても親族を代表して自らが希望を申請したと述べた。

　関係者によると、中国側は遺体を速やかに火葬し、海葬を行うよう妻、劉霞（りゅう・か）さん（５６）さんら親族に要求したが、劉霞さんは拒否したとの情報がある。中国当局は劉氏の墓が民主化運動の“聖地”になることを警戒して、親族に海葬を行うよう圧力をかけた可能性がある。

　市当局の発表によると、告別式は１５日午前６時半（日本時間同７時半）から市南郊の葬儀場で行われ、劉霞さんや暁光氏らが出席。遺体はこの後、火葬された。親族らは船で海葬の場所まで向かい、正午ごろに遺骨の入った箱を海中に沈めた。

https://www.iza.ne.jp/kiji/world/photos/170715/wor17071518410026-p1.html

ベッドに横たわる投獄されたノーベル平和賞受賞者、劉暁波氏とされる画像＝撮影日不明、中国・遼寧省瀋陽市の病院（ＡＰ）

　【瀋陽＝西見由章】中国遼寧省瀋陽市の病院で１３日に死去したノーベル平和賞受賞者で中国民主活動家の劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏について、兄の暁光氏（６８）が１５日、市当局の立ち会いのもとで記者会見し、劉氏の火葬後に遺骨を海に沈める「海葬」を同日行ったことを明らかにした。

424：NAME：2018/05/06(日) 18:51:30
劉暁波氏、がん全身転移
https://www.jiji.com/jc/p?id=20170629170354-0024361077

ノーベル平和賞受賞者で服役中の刑務所から病院に移され、治療を受ける劉暁波氏。中国遼寧省瀋陽市司法局は２８日、病状について「肝臓がんが全身に転移している」と発表した（動画投稿サイト「ユーチューブ」より）【時事通信社】

劉暁波氏の診察映像リーク、人権団体「グロテスクなプロパガンダ」
2017年7月12日 12:46　発信地：北京/中国
http://www.afpbb.com/articles/-/3135428

医師団と妻の劉霞さんに囲まれた、中国の民主活動家でノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏（中央、撮影場所、撮影日不明、2017年7月11日入手）。(c)AFP

【7月12日 AFP】中国の病院は11日、服役中に末期がんの診断を受けて仮釈放された中国の民主活動家でノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）受賞者の劉暁波（Liu Xiaobo）氏（61）の命を救うため懸命の努力をしていると発表した。一方、人権団体は劉氏が診察を受ける場面や、病床に伏す劉氏が映った映像がリークされたことを非難した。

　映像には、米国とドイツの専門医が劉氏のベッド脇に立ち、妻の劉霞（Liu Xia）さんや中国の医師らと話す姿が映っている。人権団体はこの映像がリークされた動機に疑問を投げかけている。

　映像の中でドイツのマルクス・ビュッヒラー（Markus Buchler）医師は劉霞さんに、中国人医師団は劉氏の治療に「とても献身的」に取り組んでいると述べた。別の映像では、ビュッヒラー医師が会議室で医師らを前に、ドイツの医師らが中国人医師団より良い治療ができるとは思わないが劉氏を中国から出国させたいと考えていると述べる場面が捉えられていた。

　ドイツ大使館は10日、これを医師と患者の間の守秘義務違反だと非難し、専門医ではなく治安組織が「一連の動きのかじを取っているように思える」と述べた。

　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch）のソフィー・リチャードソン（Sophie Richardson）中国代表は、このリークを「グロテスクなプロパガンダ」だと述べた。

　リチャードソン氏はAFPに対し、「実際はゾッとするほど非人道的なふるまいをしてきた中国が、彼（劉氏）に十分な治療を行ったというつくり話をでっち上げることに腐心しているのが、それ（映像のリーク）によっていやというほど明らかになった」と述べた。(c)AFP/Laurent THOMET
425：NAME：2018/05/06(日) 20:49:30
毛沢東　お礼　日本のおかげで
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13171638918

https://blogs.yahoo.co.jp/nkyssm/32676025.html
勝利者を寛大に見せるには二値論理は是非とも必要だった。佐々木更三社会党委員長達が中国を訪問した時に過去の侵略を謝罪したら毛沢東はうち笑い、「日本皇軍のおかげで中国人民は勝利を得た・・・お礼を言うのはこちらの方だ」と座を薦めたという。周恩来も同じ発言を繰り返している。
　こう言われると、なんと寛大なアメリカ・中国よと感謝し、戦争責任を一握りの「戦犯」にあると納得している。しかしマッカーサーが証言したように日本軍は侵略したのではないし、中国共産党に引きずり込まれた戦争だったのだから毛沢東や周恩来がお礼を言ったのはある意味当然のことだったのだ。
「日本人が知ってはならない歴史戦後編」若狭和朋氏著より

426：NAME：2018/05/11(金) 01:37:27
四川大地震から１０年・・・当時の日本人救援隊に対する噂に「いくらなんでもひどすぎる」＝中国メディア
モーニングスター株式会社
2018/05/10 22:12
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e5%9b%9b%e5%b7%9d%e5%a4%a7%e5%9c%b0%e9%9c%87%e3%81%8b%e3%82%89%ef%bc%91%ef%bc%90%e5%b9%b4%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%bb%e5%bd%93%e6%99%82%e3%81%ae%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e6%95%91%e6%8f%b4%e9%9a%8a%e3%81%ab%e5%af%be%e3%81%99%e3%82%8b%e5%99%82%e3%81%ab%e3%80%8c%e3%81%84%e3%81%8f%e3%82%89%e3%81%aa%e3%82%93%e3%81%a7%e3%82%82%e3%81%b2%e3%81%a9%e3%81%99%e3%81%8e%e3%82%8b%e3%80%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-AAx4nkZ?ocid=iehp#page=2

２００８年５月１２日に発生し、マグニチュード７．９という非常に大きな地震により甚大な被害が出た四川大地震からちょうど１０年を迎える。地震発生後には日本からも速やかに救援隊が現地に派遣され、数多くの支援物資や義援金が届けられた。中国メディア・東方網は９日、中国の一部ネット上などでは日本の救援隊に対する心無い噂が流れていたと伝えた。

　記事は、「四川大地震発生後、世界の多くの国がわが国に支援の手を差し伸べてくれた。その中で日本は真っ先に救援隊を派遣してくれた。日本は地震が日常的に発生するため、地震災害の救援経験が豊富なのだ。そして彼らは、救助面で多くの支援をしてくれた」と紹介した。

　そのうえで、「しかしその後、『日本が救援隊を派遣したのは、実はわが国の核施設情報を得るためであり、夜の休息時間に四川省の山中に入り込み、わが国の実験室に接近していたのだ』という噂が流れた。これにより、日本を罵る言論が飛び交うようになり、最後は国営テレビ出てきて噂を打ち消す事態になったのだ」と伝えている。

　記事は、「当時日本が派遣したのは間違いなく救援隊だ。中国の政府系メディアも日本の救援隊員の氏名を発表している。彼らは原子力関連の専門家などではなく、災害救助で国際的に活躍している人たちだったのだ。そして、四川省は中国有数の軍需工業が盛んな省であり、情報に関するガードは固い。そうやすやすと近づけるものではないのだ」と説明した。

　そして、「日本は確かに、かつて中国に深い傷を負わせた。しかし一方で、われわれは他人の善意に対してこのように曲解したり、貶めたりしてはならないのだ」と指摘している。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

427：NAME：2018/05/12(土) 23:26:33
【四川大地震から１０年】
倒壊免れた校舎寄贈した富豪の運命は…権力闘争に連座→死刑
2018.5.12 22:31更新
http://www.sankei.com/world/news/180512/wor1805120039-n1.html

２００８年の四川大地震で、学校の手抜き工事などが原因で児童や生徒らに多くの犠牲者が出た中、校舎が倒壊することなく約５００人の児童や教師は全員無事だった小学校がある。建設資金を寄付したのは中国屈指の大富豪だったが、習近平政権による反腐敗運動に絡み、「マフィア」だと断じられ刑死。中国世論には、結果的に「多くの命を救った」大富豪を引き合いに、権力闘争にかまけて手抜き工事などを放置する政府を批判する声も出ている。

　四川省北川チャン族自治県の「劉漢希望小学校」。中国屈指の富豪だった劉漢氏率いる四川漢竜集団が１９９９年、５２万元（当時のレートで約７００万円）を寄付して建設した。同集団が同県内に寄贈した中学校（日本の中学・高校）の校舎も倒壊などの被害を免れたとされる。劉氏は多くの児童や生徒の命を救った慈善家として脚光を浴びた。

　だが四川大地震から７年後、中国当局は劉氏への死刑を執行した。習近平指導部による反腐敗闘争で失脚した周永康元政治局常務委員（無期懲役判決）の事件に連座したとみられている。

周永康氏の長男、周濱氏と劉氏はビジネスパートナーだった。周氏失脚とほぼ同時に、劉氏と周辺者も当局の捜査対象となった。殺人罪や暴力組織設立などの罪を問われ、２０１４年５月に死刑判決を受けた。罪を否認し続けた劉氏は公判で「一夜にしてマフィアのボスにされてしまった」と天を仰いだが、翌年２月、弟の劉維氏と部下３人とともに処刑された。

　当初は劉漢希望小を称賛していた官製メディアだったが、一転して「劉漢希望小が建設された場所は断層帯の上ではなかった」「断層帯の上に建設されながらも倒壊しなかった別の小学校があった」などと劉漢小の“低評価キャンペーン”まで展開した。　ただ世論の間には「マフィアが寄贈した小学校が子供たちを救ったのに、なぜ政府が建てた小学校は救えなかったのか」といった政府批判もくすぶっている。（北京　西見由章）

428：NAME：2018/05/13(日) 17:17:58
日本に対する理解を深めよう！ セミナーまで開催される中国＝中国メディア
モーニングスター株式会社
2018/05/13 07:12
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e5%af%be%e3%81%99%e3%82%8b%e7%90%86%e8%a7%a3%e3%82%92%e6%b7%b1%e3%82%81%e3%82%88%e3%81%86%ef%bc%81-%e3%82%bb%e3%83%9f%e3%83%8a%e3%83%bc%e3%81%be%e3%81%a7%e9%96%8b%e5%82%ac%e3%81%95%e3%82%8c%e3%82%8b%e4%b8%ad%e5%9b%bd%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-AAxazB8?ocid=iehp#page=2

若い人を中心に、中国では日本への関心が高まっている。これまでは日本や日本文化に関心があってもなかなか周囲の理解を得られなかった人が多かったが、日本旅行が一般化したことで日本がぐっと身近になったのは間違いなさそうだ。中国メディアの捜狐は７日、「我々の日本人の生活に対する理解は間違っていた」とする記事を掲載した。

　記事によれば、中国では日本に対する理解を深めるためのセミナーまで行われているようだ。多くの中国人は日本のアニメや音楽、ドラマに夢中になったことがあるだろうと紹介する一方、こうした情報だけでは本当の日本人の生活を知ったとは言えないと指摘した。

　では、日本への理解を深めたい中国人は、どんなことを知りたいと思っているのだろうか。記事は、日本を良く知る中国人が聞かれる質問としては、「日本人の普段の生活」や、「もし、日本に行くならどんなことに注意したら良いか」などがあり、日本の交通機関やテーマパークでの注意点、買い物のコツ、日本人らしい化粧やヘアスタイル、着物の着かた、そして、日本人との人間関係などを紹介するセミナーが中国で開催されていることを紹介した。

　このようなセミナーが中国で開かれるということは、それだけ真剣に日本や日本文化を知りたい人がいるということだろう。旅行や留学をする前に日本への理解を深めようという姿勢は素晴らしいことではないだろうか。ちなみに、こうしたセミナーの授業料は日本円で２７００円程度である。安いのか高いのか、それは内容の濃さにもよるだろうが、これを足掛かりに旅行や留学で訪日する人が増え、実際の日本を知ってもらえるならうれしいことである。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

429：NAME：2018/05/13(日) 19:24:11
30代中国人ツアーガイドのヤバすぎるモラル 観光客に対する洗脳やウソは日常茶飯事
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/30%e4%bb%a3%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%83%84%e3%82%a2%e3%83%bc%e3%82%ac%e3%82%a4%e3%83%89%e3%81%ae%e3%83%a4%e3%83%90%e3%81%99%e3%81%8e%e3%82%8b%e3%83%a2%e3%83%a9%e3%83%ab-%e8%a6%b3%e5%85%89%e5%ae%a2%e3%81%ab%e5%af%be%e3%81%99%e3%82%8b%e6%b4%97%e8%84%b3%e3%82%84%e3%82%a6%e3%82%bd%e3%81%af%e6%97%a5%e5%b8%b8%e8%8c%b6%e9%a3%af%e4%ba%8b/ar-AAxaXBC?ocid=iehp#page=2

中国人と日本人の衛生感覚のちがいについて明らかにした「中国の寿司屋で働いて見えたヤバすぎる実態」(4月29日配信)に続き、『ルポ 中国「潜入バイト」日記』著者の西谷格(にしたに ただす)が、今回は中国人観光客向けツアーガイドの現場に潜入。中国人ツアーガイドと一緒に働いて見えた「爆買い」や「中国人観光客向けツアーガイド」の実態について紹介します。　2009年から2015年まで、私は中国・上海市で生活していた。2016年に6年ぶりに帰ってきた久しぶりの日本は、少し景色が違って見えた。とにかく街中に中国人があふれていた。特に目立っていたのが、観光客の集団だ。

中国人観光客のツアーガイドになってみた

　中国人観光客を”彼らの側”から見たらどう見えるのか。中国人の内面や日本の観光地とのかかわり方を知れば、少し見方も変わるかもしれない。ツアーガイドとして彼らを引率し、密着してみてはどうだろう。そう考えた私はとりあえずネットで「中国人観光客　ガイド　なるには」などのキーワードで検索し、ツアーガイドを目指すことにした。　ツアーガイドになるには、まずは「旅程管理主任者」の資格が必要であることが判明し、専門学校で3日間の講習を受けることになった。講習を終えたあとの2016年夏、チャンスは突然やってきた。LINEにメッセージが届いたので見ると、専門学校の座学で仲良くなった張さんという同年代の男性からだった。

　「西谷さん、ガイドの仕事できますか？　商品の販売もできますか？　一度打ち合わせしましょう」　5日間の東京観光ツアーがあり、その初日と最終日だけガイドが必要だという。仕事があったら紹介してほしいとお願いしていたので、連絡をくれたのだ。打ち合わせを終えると、まずは張さんに見習いとして1日同行することになった。

中国人ツアーガイドの洗脳術

　ツアーの途中、都内の家電量販店に立ち寄った。張さんは喫煙所に入ってフーッと紫煙を吐くと、こんなことを言い始めた。　「この仕事はとにかく、客をいかに洗脳するかなんですヨ」　洗脳、という言葉に驚いたが、言わんとすることは理解できた。

　「たとえばこの磁気ネックレス、中国のガイドはみんなこれ使っているんですよ。1本3万円ぐらいですが、ガイドなら1万円ちょっとで買える。で、お客さんが1本買うと9000円バックがもらえる。『私も使っていてすごく効きますよー』と言えば、みんな買っちゃうんですよ」　そう言って、ニヤリとしながらシャツの襟の間から銀色の金属の輪をつまんで見せた。張さんの知り合いの中には、この磁気ネックレスの販売に特化したガイドを行い、一財産築いた者もいるという。確かに、20人が買えば1日で20万円近いバックが入るのだから、儲けは大きい。

430：NAME：2018/05/13(日) 19:24:57
　「とにかく、こちらの言っていることを信じさせる。これが大事なんです」　だが、最近は旅行者も賢くなっていて、免税店は割高であることに気づき始めているという。　「今日のツアー客のなかにも、一人いたんですよ。日本に何度も来たことがあって、免税店は高いから行きたくないっていう人が。しかも、それをほかのお客さんにまで教えようとするんですよ。そういうの困っちゃいますよー」

　免税店で買ってもらわないことには、張さんの儲けにならない。　「だから言っておいたんですよ。『前にお客さん同士で余計なアドバイスして、大ゲンカになったことがある』って。『あの店は高いとか安いとか、ほかの人に余計なこと言うのはやめましょう』ってね」　旅先でのトラブルを避けたいという心理を逆手に取り、言葉巧みに客同士の連携を断つのである。うまいものだ。

　時間にルーズな中国人観光客への対処法も教えてくれた。　「『遅れたらタクシーで来てください。日本のタクシーは高いので、1回遅れたら2万円ぐらいかかりますよー』って言うんです。みんなおカネ払うのは嫌だから、こう言っておけばまず遅れない。遅れた人がいても、絶対に待っちゃダメなんです。1回でも待つと、みんな『じゃあ次は私も遅れて来よう』って考えるから」　さすが、中国人の思考回路を知り尽くしている。ある程度シビアに対応しないと、どんどんつけ込まれてしまうのだ。

女性や子どもにだって容赦しない強欲さ

　ホテルに到着すると、フロント前で中国人観光客から張さんに向かって矢継ぎ早に質問が飛んだ。翌日からは自由行動でガイドが付かないから、聞けるうちにいろいろ聞いておきたいのだろう。　「この近くに食事できるところはある？」「ホテルの玄関を出て、右か左に行けばありますよ」　都内なんだから、そりゃ右か左に行けば何かあるだろう。　「タラバガニを食べたいのだが、どこに行ったら食えるのか？」「銀座に行けばありますよ」「いくらぐらい？」「800元ぐらいですよ」「800円？　日本円で800円か？」「違いますよ。人民元で800元。日本円だと1万2000円ぐらい」「それで大きさはどのぐらい？　1キロぐらいあるのか？」「そんなにない。500グラムぐらいですよ」　聞くほうも答えるほうも、テキトーすぎる。

　続いて、小学1年生ぐらいの男の子を連れた母親が、観光スポットへの行き方を尋ねてきた。　「ディズニーランドにはどうやっていったらいいのかしら？」「電車だと面倒だから、車で行ったほうがいいですよ。送迎は運転手付きで1万円ぐらい。でも、2人だとちょっと割りが合わないですね」　母親はうーん、とつぶやいて、眉間にシワを寄せた。数分後、今度はiPhoneの画面を張さんに見せて、「この行き方で合ってる？」と聞いてきた。画面には、乗り換え案内アプリの画面が表示されている。日本にいる知り合いにでも頼んで、スクリーンショットで画面を送ってもらったのだろう。乗り換えが3回と確かに少々面倒で、スクリーンショットは2枚に分かれていた。

　1枚目の画面を見た張さんは、確信のこもった口調でこう言った。　「不対！(ブドゥイ！)」　ノー、間違っているという意味だ。いや、そんなはずはないのだが、張さんは何か勘違いしているのだろうか。　困った顔をしてポツンとたたずんでいる母親が気の毒に思い、私はもう一度彼女のもとへ近づき、「その行き方で合ってますよ」と教えてあげた。なんなら明日、一緒に案内してあげたら喜ぶだろうなと一瞬思ったが、それはさすがに面倒なのでやめた。

　どうして「不対」と答えたのかと不思議に思い、外の喫煙所でたばこをくわえていた張さんに話しかけると、予想もしない答えが返ってきた。　「わざわざ教えてあげなくてもいいんですよ。電車使ってもこっち何も得しないですから。うまーく誘導させないといけないんです。カーシェアで車出せる友達がいるので、その人に頼めばウチの儲けになるでしょ」

　わざと「不対」と答えたのは、そういうわけだったのか。しかもカーシェアで友達が運転するということは、完全に白タク行為。もう何でもアリらしい。　張さんによると、こうした爆買いツアーは飛行機とホテル代込みでわずか4000元(約6万円)程度で発売されるとのこと。ホテルは4泊分だから、請け負った時点では完全に赤字。それを免税店で爆買いさせることによって、どうにか帳尻を合わせているのだという。

　「リスクあるから、日本の会社はやらないんですよ」　中国人の爆買いツアーは、中間層の海外旅行ブームによる過当競争が生んだ時代のあだ花ということか。最近では、割高な免税店を嫌う旅行客が増え、ツアー自体が大幅に減少しているという。　「また違うこと考えなきゃ。これからは医療ツーリズムに力を入れようと思っています」　清濁併せのみながら、同胞相手にしたたかにカネを稼ぐ張さんを見ていると、日本の観光業界がちょっとふがいなく思えてしまった。

431：NAME：2018/05/15(火) 23:01:18
【世界を読む】
世界最大の島グリーンランドに中国が接近…一帯一路は北極へ
2018.5.1 06:30更新
https://www.sankei.com/west/news/180501/wst1805010001-n1.html

北欧デンマークの自治領グリーンランドに中国が接近している。空港整備プロジェクトや地下資源開発のほか、文化普及機関の孔子学院の設置計画も動く。温暖化による氷の融解で、北極圏は航路や資源獲得の展望が大きく開けた。専門家は「独立を志向し経済的に自立したい自治政府と、北極圏に拠点が欲しい中国は互恵関係にある」と指摘。グリーンランド選出のデンマーク国会議員は産経新聞の取材に対し「成長が必要だ」として中国との関係強化に積極的な姿勢を示した。　　　（坂本英彰）

　ロイター通信は３月末、カナダやオランダなどの５企業とともに中国の交通インフラ大手「中国交通建設」が、島内３空港整備プロジェクトの参加企業に選ばれたと報じた。自治政府がある西部ヌークと観光拠点の西部イルリサットなどで大型旅客機も発着できるようにし、欧州や北米への直行便開設も目指す。

小さな政府の大事業

　総事業費は約６億ドルとＧＤＰ約２０億ドルのグリーンランドでは巨大。近く着工予定だが、４０％の資金はまだ確保できていないという。　昨年秋、自治政府のキールセン首相が北京を訪れ、漁業や鉱業、観光分野の協力強化を図ったほか、政府系金融機関の中国輸出入銀行も訪れた。キールセン氏は「資金確保の旅とみられているだろう」と、中国行きの目的を暗に認めた。　多額の負債を抱えることになるのではとの懸念も、現地では出ている。また労働力不足も不安材料だ。

　日本の約６倍の面積を有するグリーンランドだが、人口は約５万７千人。自治政府は労働者不足を見越して近年、一定規模以上のプロジェクトで外国人労働者を雇用できるよう法を整備した。主なターゲットは中国人労働者とされる。

「一帯一路」に北極

　ロシアやカナダ、米国など大国が多くを占める北極海沿岸で、グリーンランドは面積的に関与の度合いが大きいが、小国デンマークのさらに自治領という政治的には独特の立場だ。　人口の約９割は先住民系で独立志向が強く、住民投票を経て２００９年に外交や安全保障を除く広範な自治権を獲得した。最大の課題は経済で、自治政府予算の半分をデンマーク政府の補助金に頼っている。

　しかし、地球温暖化による環境の変化は北極圏にない中国も強く引きつけている。中国は今年１月、北極政策をまとめた初の白書を発表し、中国からアジアや欧州をつなぐ現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」政策に北極圏も組み込んだ。域外国の立場に甘んじることなく積極的に関与し、利益を確保していく狙いだ。　北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターの高橋美野梨助教は「北極圏に足場を置いて影響力を確保したい中国にとって、３１人の議員しかいないグリーンランドはロビー活動も容易だ。一方、経済的な脆弱性を克服したいグリーンランドにとっても、資金を提供してくれるなら基本的にはウエルカムだ」と解説した。

432：NAME：2018/05/15(火) 23:07:05
最北の米空軍基地

　こうした中、デンマーク政府の立場は微妙だ。中国の影響が過度に大きくなれば、長年同盟関係にある米国の懸念を誘いかねない。ロシアと北米の間に位置するグリーンランドは冷戦時代から軍事的な要衝で、いまも米空軍が最北の基地を置く。配備のレーダーはミサイル防衛（ＭＤ）システムの一角をなす。　ロイターに、デンマーク政府の高官は「深く憂慮している。デンマークは最重要の米国とうまくやっていく重大な責任がある」と話した。空港というインフラへの中国の関与は重く受け止められているようだ。２０１６年に中国企業が元の米海兵隊施設の買収を試みた際は、デンマーク政府が米国の要請を受けて差し止めたという。　高橋氏は「デンマークはグリーンランドを基地に提供することで、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に居場所を確保している。独立というような事態になれば、安全保障に与える影響は重大だ」と話した。

独立は時間の問題

　文化や観光でも今後、中国の影響は増しそうだ。空港整備プロジェクトに含まれる南部カコトックにある学校に今年、孔子学院のクラスを開設する計画がある。２０１６年に地元自治体と上海市教育委員会が交わした合意書では、中国から２人の中国語教師が派遣され中国語や中国文化を教えることになっている。　また近隣のアイスランドでは最近の１０年で１０倍近くも中国人観光客が増えており、空港が整備されればグリーンランドでも伸びが大いに期待される。

さらに米外交専門誌ディプロマットによると、オーストラリアの資源開発会社と中国企業によるレアアースやウランの採掘プロジェクトが進み、香港を拠点とする企業が鉄鉱石の採掘権を持つなど、地下資源をめぐる中国の動きも活発だ。　デンマーク、オールボー大学の政治学者は米ブルームバーグに「グリーンランドでは誰もが独立を望んでいる。問題はいつ、どんなふうにかだ」と話す。独立を目指す世界最大の島の小さな政府に、中国が与える刺激は大きい。　グリーンランド選出のデンマーク国会議員、アーヤ・ケムニッツ・ラーセン氏は産経新聞の取材に電子メールで「中国との協力に関心がある。中国の投資に懸念があることは承知しているがグリーンランドは成長とビジネス開発が必要だ」と述べた。

433：NAME：2018/05/17(木) 22:39:30
自動車生産はヨーロッパより中国が優れている、ボルボのカーデザイナーが語る
May. 16, 2018, 11:00 AM ｜Transportation
https://www.businessinsider.jp/post-167518

2010年、ボルボは中国企業に売却された。その際、クオリティの低下を心配する声もあった。
•だがボルボのグローバル・デザイン・チーフによると、中国の工場はヨーロッパよりも優れている。オートメーションが進んでいないためだ。
•複数の情報筋によると、ボルボは同規模の競合を上回る300億ドルでのIPOを視野に入れている。

2017年、ボルボは過去最高の57万1000台を販売、営業利益も16億ドル（約1770億円）を超え、過去最高を記録した。　同社の親会社、中国の浙江吉利控股集団（ジーリー・ホールディング）は現在、同社の300億ドル以上でのIPOを検討している。フィナンシャル・タイムズが伝えた。

2010年、フォードがボルボを浙江吉利控股集団に売却した際、クオリティの低下を心配する声もあった。　だが同社のデザイン担当シニア・バイスプレジデント、ロビン・ペイジ（Robin Paige）氏によると、そうした認識は遠い過去のもの。ボルボは現在、スウェーデン、ベルギー、中国に生産拠点を置いている。そして中国の工場はヨーロッパの工場よりも高い評価を受けていると同氏は語った。

｢中国で生産された車は、ヨーロッパで生産されたものよりも実際、品質が優れている｣とペイジ氏はオーストラリアの自動車サイトGo Autoに語った。同氏はヨーロッパの工場はオートメーション化が進んでおり、｢人の手による調整ができない｣と述べた。一方、オートメーション化があまり進んでいない中国の工場では、より細かい調整が可能。

｢人がたくさん働いている。オートメーション化が進んでいない。だがそのことで実際には、品質のバラツキを追い込み、より細かく調整することが可能となる｣と同氏は付け加えた。｢大きな違いではない。だが比べると平均して中国の工場はかなり良い。だから今は当初の危惧はほぼない｣
［原文：Volvo's British design chief says China is better at building cars than Europe］

434：NAME：2018/05/19(土) 12:21:35
狙われている？！日本「水資源」実は・・・
https://matome.naver.jp/odai/2133636671012582001

中国資本による自衛隊基地周辺の土地買い占めが急激に進行…「見えない戦争」で安全保障上の危機高まる
文＝福田晃広／清談社
2017.09.04
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20428.html

中国による日本国内の水源地買収についての考察
2016年5月3日
https://togetter.com/li/970300

中国資本が日本の水源地を買収　危機感強める林野庁、調査開始
2009年05月14日
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/2d428d1a886427c58c6ab31ec60445e9

435：NAME：2018/05/20(日) 01:45:39
習主席、環境汚染対策で檄＝３５年までに「美しい中国」
時事通信社
2018/05/19 20:55
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e7%bf%92%e4%b8%bb%e5%b8%ad%e3%80%81%e7%92%b0%e5%a2%83%e6%b1%9a%e6%9f%93%e5%af%be%e7%ad%96%e3%81%a7%e6%aa%84%ef%bc%9d%ef%bc%93%ef%bc%95%e5%b9%b4%e3%81%be%e3%81%a7%e3%81%ab%e3%80%8c%e7%be%8e%e3%81%97%e3%81%84%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%80%8d/ar-AAxvop9?ocid=iehp

【北京時事】中国の習近平国家主席は１８、１９両日に北京で開いた全国生態環境保護大会で演説し、「２０３５年までに生態環境を根本的に好転させ、『美しい中国』をつくる目標を基本的に実現させる」と強調した。国営新華社通信が１９日伝えた。

　会議には党、中央・地方政府、軍、国有企業の幹部らがそろって出席。習氏は環境汚染対策でも「党の指導を強化しなければならない」と表明した上で、「生態環境を害した幹部は一生涯責任を追及する」と檄（げき）を飛ばした。

436：NAME：2018/05/26(土) 01:09:26
「今治」商標登録に異議 中国企業申請にタオル組合
共同通信社
2018/05/25 19:18
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e4%bb%8a%e6%b2%bb%e3%80%8d%e5%95%86%e6%a8%99%e7%99%bb%e9%8c%b2%e3%81%ab%e7%95%b0%e8%ad%b0-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%bc%81%e6%a5%ad%e7%94%b3%e8%ab%8b%e3%81%ab%e3%82%bf%e3%82%aa%e3%83%ab%e7%b5%84%e5%90%88/ar-AAxMnzW?ocid=iehp

愛媛県今治市と今治タオル工業組合は25日、中国の企業がタオルなどの商標登録の分類で「今治」という名称を登録申請したとして、中国商標局に異議を申し立てた。

　中国・上海にある企業が昨年2月に登録申請し、今年2月に公告された。公告から3カ月以内に異議を申し立てなければ、登録が認められる。　通常、異議申し立ての審査は1年程度かかる見通しだという。

437：NAME：2018/05/27(日) 19:10:15
【花田紀凱の週刊誌ウオッチング〈６７０〉】
中国人が中国で子どもを産んで、なぜ日本が…「週刊現代」指摘の大問題
2018.5.27 09:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/180527/prm1805270015-n2.html

『週刊現代』が先週号（５・２６）から始めた、中国人による健康保険の「タダ乗り」問題。　今週号（６・２）は「中国人が中国で子どもを産んで、なぜ日本が４２万円も払うのか？」。　留学ビザや経営・管理ビザで入国した場合、自動的に国保に加入でき、〈日本人と同じ「３割負担」で治療を受けることができるのだ。それを斡旋（あっせん）するブローカーも〉

　〈国保に入れば高額療養費制度も使えるので、本来なら１００万円以上かかる手術や抗がん剤治療も、８万円程度の自己負担で受けることができる〉　これは日本の保険制度を揺るがす大問題。早急な対策が必要だ。（花田紀凱＝月刊『Ｈａｎａｄａ』編集長）

438：NAME：2018/05/27(日) 19:36:36
「今治」商標登録に異議 中国企業申請にタオル組合
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e4%bb%8a%e6%b2%bb%e3%80%8d%e5%95%86%e6%a8%99%e7%99%bb%e9%8c%b2%e3%81%ab%e7%95%b0%e8%ad%b0-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%bc%81%e6%a5%ad%e7%94%b3%e8%ab%8b%e3%81%ab%e3%82%bf%e3%82%aa%e3%83%ab%e7%b5%84%e5%90%88/ar-AAxMnzW?ocid=iehp

愛媛県今治市と今治タオル工業組合は25日、中国の企業がタオルなどの商標登録の分類で「今治」という名称を登録申請したとして、中国商標局に異議を申し立てた。

　中国・上海にある企業が昨年2月に登録申請し、今年2月に公告された。公告から3カ月以内に異議を申し立てなければ、登録が認められる。　通常、異議申し立ての審査は1年程度かかる見通しだという。

439：NAME：2018/05/29(火) 23:25:11
中国官吏の自殺相次ぐ　１週間で４人…「反腐敗」成果急ぐ？
2018.5.29 20:42更新
http://www.sankei.com/world/news/180529/wor1805290037-n1.html

【北京＝西見由章】中国で今月下旬、北京市政府の幹部ら各地の官吏が１週間足らずで４人自殺した。習近平指導部は今年３月に「反腐敗闘争」を制度化する監察機関「国家監察委員会」を新設したばかりで、各地の出先機関が成果を挙げるために汚職摘発を強化している影響の可能性がある。

　今月２１日、北京市政府の王暁明副秘書長（５８）が業務会議に出席した後、飛び降り自殺した。王氏は市地方税務局長などを歴任し、２０１３年４月から現職を務めていた。警察当局は王氏が「長期にわたり鬱病を患っていた」と発表したが、市民の多くは事件の背景に汚職調査があったと受け止めている。

　５月２３日に始まった江蘇省建湖県の幹部研修で、参加者が期間中に自殺。２４日に江西省上饒市の鄭金車・区公安局長（５３）が飛び降り自殺し、２６日には天津農商銀行会長の殷金宝・共産党委員会書記（５４）がオフィスで手首を切って死亡した。

　中国の官吏の自殺者数は公表されていないが、香港に拠点を置く中国人権民主化運動ニュースセンターは、副課長級以上の自殺者が１６年に年間１７００人に達したと報じた。

　中国人民大学の聶輝華教授は以前公表した文章で、汚職官僚の自殺が相次ぐのは自殺の「利益」が「コスト」を上回るためだと指摘。具体的には、自殺によって捜査が難航することで家族に違法所得を残しやすくなるうえ、事件に関係する同僚らを守り、自らの名声を保つこともできる点を挙げている。

440：NAME：2018/05/31(木) 22:52:49
中国「盗人が他人を盗人呼ばわりしようとしていて滑稽だ」と米皮肉る　南シナ海問題で
2018.5.31 21:01更新
http://www.sankei.com/world/news/180531/wor1805310020-n1.html

中国外務省の華春瑩副報道局長は３１日の記者会見で、中国が主権を主張する南シナ海の問題をめぐり、マティス米国防長官が６月１日からシンガポールで始まるアジア安全保障会議で、中国による南シナ海の軍事拠点化に言及する意向を示したことに関し「盗人が他人を盗人呼ばわりしようとしていて滑稽だ」と米国を皮肉った。

　華氏は「誰が南シナ海の軍事化を推し進めようとしているのか。言わなくても明らかだ」と述べ、南シナ海で軍艦を航行させる「航行の自由作戦」を実施する米国をけん制。中国は南シナ海で必要で限られた防御施設を配置し、国際法で付与された自衛権を行使しているだけだと主張した。

　中国国防省の任国強報道官も３１日の記者会見で「米側は事実を顧みず、問題をあおり立てている」と非難。軍事施設の建設は「正当な権利だ」と主張した。また任氏は、マティス氏の中国訪問に向けて米側と協議していると明らかにした。（共同）

441：NAME：2018/05/31(木) 22:54:07
中国「偏見に満ちている」と反発　米宗教報告書に
2018.5.31 20:09更新
http://www.sankei.com/world/news/180531/wor1805310019-n1.html

中国外務省の華春瑩副報道局長は３１日の記者会見で、米国務省が世界の信教の自由に関する報告書で、中国政府による宗教活動の制限に懸念を示したことについて「中国に対する政治的な偏見に満ちている」と反発した。　さらに「中国の宗教政策を中傷する誤った主張は反論に値しない」と指摘、宗教問題を利用した中国への内政干渉をやめるよう忠告した。（共同）

442：NAME：2018/06/04(月) 01:18:50
中国人の大後悔「日本移住は失敗だった」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%ae%e5%a4%a7%e5%be%8c%e6%82%94%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e7%a7%bb%e4%bd%8f%e3%81%af%e5%a4%b1%e6%95%97%e3%81%a0%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%80%8d/ar-AAy9uFB?ocid=iehp#page=2

「日本に移住するべきじゃなかったかも」。アラフィフの中国人が、そんな後悔を口にするようになっている。彼らは1989年の天安門事件で中国を見限り、政治的にも経済的にも先進国だった日本に移り住んだ。だがその後、日本経済は沈滞。一方、中国は世界2位の経済大国となった。彼らの「後悔」に対して、日本人はどんな言葉をかけられるのだろうか――。

「中国はダメな独裁国家」と考えていたけれど……

「来日（1991年）から10年くらい、日本はすばらしい民主主義国家で、中国はダメな独裁国家だと考えていたんですよ」　2015年の春、関東地方の地方都市のショッピングモール内にある喫茶店で、私にそう話したのは元中国人の呂秀妍（当時53歳）だ。黒龍江省出身だが、日本での生活はもう20年以上。すでに日本国籍を取得している。

このとき、私は『八九六四』（KADOKAWA）という書籍の取材のため、「六〇後（リョウリンホウ）」と呼ばれる1960年代生まれの中国人たちに片っ端から話を聞いていた。彼ら彼女らは中国国内での世代別人口が最も多いグループのひとつで、現在の年齢は50歳前後だ。

彼らの青年時代である1980年代の中国は学生運動が盛んな時代で、民主化運動にシンパシーを持った人も多い。また、彼らが若い頃はちょうど日本のバブル期に相当し、エリート層には日本留学経験者も多いことから、中国における「親日」第一世代と呼べる人たちでもある。

天安門世代の中国人があこがれた往年の日本

呂秀妍も例外ではない。中国国内で大学を卒業して大学講師になった（当時の中国で大卒はすぐに講師になれた）彼女は、故郷の黒龍江省で後の天安門事件（1989年6月4日、学生運動のデモ隊を人民解放軍が武力鎮圧した事件）につながるデモを目の当たりにしている。　このとき、当時27歳だった彼女は、学生を取り締まる立場だったが、「心情的には学生の主張に反対していなかった」「むしろ、彼らは正しい」と考えていたと話す。

やがて、せんだって日本に留学していた夫を追いかけて1991年に来日、そのまま日本で暮らした。言論の自由が保証された日本で、呂秀妍は中国の民主化問題に関係するパンフレットをむさぼるように読み、冒頭のように「日本はすばらしい民主主義国家で、中国はダメな独裁国家」と信じるようになった。　当時の彼女が日本を称賛したのもムリはない。1991年当時、中国の名目GDPが4156億ドルだったのに対して、日本の名目GDPは3兆5844億ドル。日本は中国の8.6倍の経済大国だった。国際社会における存在感も圧倒的で、世界から「ジャパン・アズ・ナンバーワン」として日本の台頭がやや恐れを込めて見られていた時代である。

同じアジア人の国家なのに、なぜ日本はこんなに強くて豊かでクールで、中国は貧しくてダサいままなのか？　当時の中国人の若者はそう考えた。彼らの多くが出した答えは、「日本の政治が民主主義体制だから」というものだった。

443：NAME：2018/06/04(月) 01:21:36
考えが変わりはじめたのは2000年代になってから

国民が自由に政府を批判できて、政策を監督できる社会。言論の自由が保証され、おかしいことを自由に指摘できる社会。それゆえに、中国は「ダメな独裁国家」であり、日本は立派なのだというわけだ。　「考えが変わりはじめたのは、2000年代になってからです。中国は独裁的だけれど、ちゃんと発展するようになった。国民の生活がそこそこ自由で、（政治面以外では）権利も保証されるなら、別に体制が独裁的でもいいのかもしれない。いっぽうで、日本の社会の問題も見えてくるようになりました」

これは彼女のみならず、日本と接点を持った天安門世代の中国人に共通する考えである。やがて、そんな考えはゼロ年代後半から決定的になっていく。　まず、中国は2008年の北京五輪と2010年の上海万博に成功した。そして世界金融危機を生き残り、一時は「チャイナ・モデル」として欧州からも称賛を受けた（実情は相当ムリしていたようだが）。極めつけに、中国のGDPはいまや日本を数倍も上回って堂々たる世界2位となり、都市部の中産階層は海外で「爆買い」をおこなえるほど豊かになった――。

中国人であることを誇れる時代が来てしまった

海外の情勢を知るようなエリート層の中国人にとって、天安門事件が起きた1989年からの十数年間、遅れた貧しい祖国は「恥ずかしい存在」だった。だが、そんな時代は過ぎ去り、中国はちっとも恥ずかしい国ではなくなった。政治を民主化しなくても、全世界に向けて自分が中国人であることを誇れる時代が来てしまったのだ。　いっぽう、かつて自由の新天地に見えた日本は、中国とのGDPが逆転した2010年ごろから、ゆるやかだが不可逆的な衰退が確実視されるようになった。しかも「民主的」に選ばれたはずの政府は、少子高齢化や労働問題のような誰の目にも明らかな問題点の解決にすら手をこまねき、むしろ自国の停滞を座視しているかにすら見える。呂秀妍は言う。

「いまは日本の民主と中国の独裁、半分半分くらいの社会が理想だと思えるんですよね」「もちろん、習近平の政策はやりすぎだと思うし、私は好きじゃない。でも、前の胡錦濤の時代は、社会がそこそこ自由で、かつ国民が豊かになれるなら、私は中国共産党の独裁体制を支持してもいいとすら思っていました」　私は『八九六四』の取材中に、かつては中国民主化運動のシンパだったはずの中国人たちから、似たような意見をたびたび聞いた。

上海人スナックママの嘆き

「正直なところ、人生の選択肢を間違えたかもしれない。あのまま中国に残っていたほうがよかったのかな。自分の親戚には、地方の県のトップくらいになっている人もいるんですよ」　私にそう話したのは、やはり50代の在日中国人女性・李美（仮名）だ。彼女は上海の軍高官の家庭出身。1989年、大学在学中に天安門の学生デモが起きたが、実家が体制側だったので民主化運動には一切参加せず、関心もゼロだった（なので、彼女は拙著『八九六四』には登場しない）。

卒業後に軍人と結婚したが、性格の不一致で間もなく離婚。当時の上海はまだ貧しかったので、思い切って日本に留学した。やがて日本で働くうち、稼ぎのいい水商売の仕事をはじめ、持ち前の頭の良さでのし上がってしまい、現在は東西線沿線の某繁華街でチャイナパブのママにおさまっている。

だが、21世紀に入り故郷の上海は未曾有の発展を遂げた。生活実態に即した購買力平価ベースでは、上海の一人あたりGDPはすでに日本を追い抜いた可能性が高い。李美のように上海戸籍を持つ軍人の子女なら、ずっと中国に残っていれば、現在はおそらく日本で暮らすよりも豊かな生活を実現できていたはずだ。　「水商売を選んだことは後悔していない。なにより、私は日本になじんでしまった。日本は空気もきれいだし医療や福祉もいいから、年をとるほど住みやすい国なのも確か。私はこの国でこのまま年をとって、死ぬと思う」　彼女はそう話すが、息子はさっさと英語圏に留学させ、現地の大学で学ばせている。将来的にはそのまま留学先に定住して、移民してもらってもいいと話す。日本という国は、自分の世代が住んでいるぶんにはまだいいが、次の世代が拠点とするには役不足の場所だからだ。

444：NAME：2018/06/04(月) 01:22:07
デモに熱狂した学生たちは日本人よりカネ持ちに？

拙著『八九六四』に登場する22人の天安門世代のうち、取材時点での中国国内在住者や、中国と仕事上で一定の接点を保っていた人は以下の7人である。以下に1989年の天安門事件当時の身分と現在（取材当時）の職業、最終学歴を紹介しておこう。

郭定京（仮名）……北京在住　当時：浪人生（19歳）　現在：大手出版社勤務　学歴：大卒
張宝成……北京在住　当時：家具店経営者（29歳）　現在：無職　学歴：専門学校卒
魏陽樹（仮名）……北京在住　当時：大学生（19歳）　現在：投資会社幹部　学歴：大卒
余明（仮名）……北京在住　当時：大学教員（26歳）　現在：経営者　学歴：大卒
呉凱（仮名）……東京在住　当時：在日留学生（25歳）　現在：ジャーナリスト　学歴：院卒
マー運転手……深セン在住　当時：労働者（24歳）　現在：タクシー運転手　学歴：小学校卒
凌静思（仮名）……北京在住　当時：夜間大学生（27歳）　現在：司書　学歴：大卒
趙天翼（仮名）……河北省在住　当時：在日留学生（20代）　現在：大学教授　学歴：院卒
呂秀妍（仮名）……関東地方在住　当時：大学講師（27歳）　現在：出版関連業　学歴：大卒

このうち、同世代の平均的な日本人とほぼ同等か、それ以上に豊かな生活や社会的地位を得ているように見えたのは、郭定京・魏陽樹・余明・呉凱・趙天翼・呂秀妍の6人だ。すなわち、中国民主化運動を続けて政治亡命などをしなかった大卒者に限れば、私が出会った天安門世代の7人のうち6人は、中国が民主化していない未来の世界で「勝ち組」になっていたのである。

もともと、1989年の天安門事件当時の中国の大学進学率は2.5％程度（ちなみに2016年の中国は42.7％、2017年の日本は52.6％）で、大学生は限られたエリートだった。1989年の中国で起きた民主化デモの中核を担ったのは、大部分がこうした大学生や、大学教員などの知識人層だった。

私が話を聞いた相手でも、トップクラスにお金持ちだと思われる投資会社幹部の魏陽樹は、天安門事件以後の中国の社会と政治体制について下記のように話している。『八九六四』本文から引用しよう。　「中国は変わったということなのさ。天安門事件のときにみんなが本当に欲しかったものは、当時の想像をずっと上回るレベルで実現されてしまった。他にどこの国のどの政権が、たった二十五年間（注．取材当時）でこれだけの発展を導けると思う？」　「だから、いまの中国では決して学生運動なんか起きない。それが僕の答えだ」

経済の数字以外で日本が中国に勝てるものとは

いかがであろうか。日本人としては釈然としない気もするが、かといって反論も難しい意見だろう。今後、中国が大きなオウンゴールを決めない限り、経済面の数字の勝負では、日本が中国に勝てる日はまず来ない。魏陽樹のような意見は、この先に説得力を増しこそすれ、減ることはない。

だが、それでも「日本の民主と中国の独裁、半分半分」が理想という呂秀妍や、中国の発展を誇る魏陽樹の意見を抵抗なく認められる日本人は決して多くないだろう。街中が監視カメラだらけで、チャットの会話まで当局に残らず把握され、政府に反対すれば戦車で轢かれるような社会は、いくら金持ちになれたとしても、御免こうむりたいはずだからだ。　ここで、私たちが失いたくないと感じるものこそ、日本の社会や政治体制が本質的に中国に対して優越している部分のひとつだろう。それは、中国の天安門世代の勝ち組たちが、大人になってから妥協して切り捨ててしまったものだ。

日本が中国に「負けた」後で、それでも世界で認められ続けるために大事なものは何か。その答えは、天安門世代の中国人の姿から逆説的に見えてくるとも言えるのである。　安田 峰俊（やすだ・みねとし）

445：NAME：2018/06/04(月) 02:10:57
天安門事件から２９年　中国、強まる人権弾圧
2018.6.3 23:02更新
https://jbbs.shitaraba.net/news/5551/

【北京＝西見由章】中国で民主化を求める学生や労働者が武力弾圧された１９８９年の天安門事件から、４日で２９年となる。中国共産党は現在も学生らの民主化運動を「政治風波（騒ぎ）」と位置づけ、事件に関する情報発信を厳重に規制している。人権派弁護士の相次ぐ拘束や海外亡命者の監視など、中国の人権状況は深刻さを増す一方だ。

　北京出身の芸術家、楊偉東さん（５２）は８９年６月３日夜から翌未明にかけて北京の天安門広場にいた。当時、大学２年生。戒厳部隊の銃声が鳴りやまないなか、労働者とみられる男性が三輪自転車で搬送されていた。負傷したふくらはぎからは骨がのぞき、男性は「共産党にやられた」とうめいた。

　楊さんは未明に知人の宿舎に逃れ無事だったが、同年９月に大学で始まった、人民日報の感想文提出などの「再教育」を拒否し、退学処分になった。

　その後、表現の自由を求める芸術家として活動していたが、昨年６月に家族とドイツへ亡命した。しかし国外でありながら、今年５月末から中国人による尾行が目立ち始めたという。「中国の領事館前で行われる追悼行事に私が参加することを警戒しているのだろう」と楊さんはいう。

習近平指導部の下で弾圧は強まっている。昨年７月に事実上獄死したノーベル平和賞受賞者で民主活動家の故劉暁波氏の妻、劉霞さんは法的根拠がないまま当局の軟禁が続く。今年１月、憲法改正に関する書簡を公表した人権派弁護士の余文生氏は、４月に国家政権転覆扇動容疑などで逮捕された。妻の許艶さんによると、これまで弁護士が留置場を約２０回訪れたが、接見は一度も認められていない。

　事件で子供を亡くした親の会「天安門の母」は今月１日付で習国家主席に宛てた声明を発表し、「悲惨な事件は歴史になったが、災難は終わらず傷口は癒えていない」と強調。「真相と賠償、責任追及」を求め続けると訴えた。

【用語解説】天安門事件　１９８９年６月３日深夜から４日未明にかけ、中国政府が軍を動員し、北京の天安門広場などで民主化を求めて集まっていた学生や一般市民のデモ隊を武力弾圧した事件。当局の発表だけでも事件全体で約３００人が死亡。死者約２６００人、負傷者約１万人などとする説もある。最高指導者のトウ小平氏らが運動を「動乱」と断定したことが弾圧の引き金となった。

446：NAME：2018/06/10(日) 12:12:45
天安門事件 実態は趙紫陽失脚を狙ったトウ小平の陰謀との説
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%A4%A9%E5%AE%89%E9%96%80%E4%BA%8B%E4%BB%B6-%E5%AE%9F%E6%85%8B%E3%81%AF%E8%B6%99%E7%B4%AB%E9%99%BD%E5%A4%B1%E8%84%9A%E3%82%92%E7%8B%99%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%83%88%E3%82%A6%E5%B0%8F%E5%B9%B3%E3%81%AE%E9%99%B0%E8%AC%80%E3%81%A8%E3%81%AE%E8%AA%AC/ar-AAyqK4p

民主化を求める学生や市民らを戦車や軍靴で踏みにじった1989年6月の天安門事件から29年が経つが、新説が登場した。事件後失脚した趙紫陽・中国共産党総書記の秘書だった鮑トウ氏（86）は「ニューヨーク・タイムズ」紙上での対談で、「天安門事件は当時の最高実力者、トウ小平が共産党政権を存続させるために行った武力鎮圧といわれるが、実態は趙紫陽氏の失脚を狙ったトウ小平の陰謀であり、クーデターだった」との新たな見解を明らかにしたのである。

　この理由として、鮑氏は学生らの民主化要求運動は政治改革を最後まで主張していた胡耀邦・元総書記の死去をきっかけに発生したことが前提と解説。その胡氏の主張を退けて、総書記辞任に追い込んだのはトウ氏だったというのだ。トウ氏にとって胡氏の名誉回復を実現しようとした趙氏は許せない存在で、「トウ氏死去後、趙氏がトウ氏を批判することを恐れて、学生運動を利用したのだ」と鮑氏は指摘している。

　事件の発端となった胡氏の死去は1989年4月15日。この一報を聞いた北京市内の大学生らは「胡耀邦追悼」を掲げて、翌日には北京市内をデモし、市内中心部の天安門広場の人民英雄記念日などを占拠する騒ぎとなった。

　鮑氏によると、事態を重く見た党指導部は18日、党中央政治局常務委員会を開催し、胡氏の葬儀について、「全国各政府機関と海外大使館で半旗を掲げ、10万人規模の告別式を行う。告別式の司会者は楊尚昆国家主席で、趙紫陽総書記は弔辞を読み上げる。トウ小平氏も告別式に出席する。弔辞で胡耀邦を高く評価する文言を盛り込む」などと細かく決定された。

　さらに、会議では20日に『胡耀邦同志の死去について』との声明文を発表することで一致した。この声明文を通じて、学生らの怒りの沈静化を図る狙いがあったという。　しかし、翌19日には10万人規模の告別式の開催と、胡耀邦を評価する声明文発表の中止が決まったという。　鮑氏は「却下できるのはトウ小平1人しかいない。目的は学生と当局との対立を激化させるためだった」と指摘する。

　さらに、トウ氏は25日、北朝鮮を訪問中の趙氏の留守を見計らって、「学生の行動は暴動だ」と決めつけ、翌26日付党機関紙「人民日報」の社説で、学生デモは「一部の下心を持つ人による、中国共産党政権と現行政治制度の転覆を図る陰謀だ」と断定。これに怒った学生は過激な行動をとるようになったことで、トウ氏は北京市内全域に戒厳令を敷き、6月4日の天安門事件で学生らの運動を武力鎮圧した。

　趙氏は総書記を辞任したが、トウ氏は「趙紫陽が学生運動を動乱に変えた」などと糾弾。趙氏は2005年1月に亡くなるまで、自宅に軟禁され自由を奪われたままだった。

447：NAME：2018/06/10(日) 14:30:56
天安門で軍関係者が自爆テロ？　軍内では箝口令も
2017.02.15 07:00
https://www.news-postseven.com/archives/20170215_492634.html

2月初旬の早朝、中国の北京市中心部に位置する天安門広場の天安橋に軍用のジープが衝突、炎上し、通行人2人が負傷した。現場は毛沢東主席の肖像画が飾られている天安門の数メートル先で、まさに広場の中心部。観光客でごった返す時間帯に事件が発生していれば、多数の死傷者が出ていたことも予想される。

　中国当局は事態を重く見て、軍内で箝口令を敷き、事件を捜査しているが、腐敗問題で失脚した軍幹部の関係者によるテロとの見方も出ている。米政府系報道機関「ラジオ自由アジア（RFA）」が目撃者の話として報じた。

　事件が発生したのは2月3日午前7時20分ごろで、偶然現場周辺に居合わせた観光客が事件を目撃し、スマホを使って事件を撮影。その映像がインターネット上で拡散した。　それによると、ジープは猛スピードで広場の横の道を横切って天安橋に激突した。中国では、ジープは軍用車両に指定されており、一般市民は特別な理由がない限り、ジープを購入することが難しいとされる。このため、ジープは軍用に限られることが一般的なため、事件発生後すぐに公安車両が現場周辺を封鎖し、市民の通行を規制した。

　現場では通行人2人が負傷したが、ジープの運転手らのケガなどの状態は不明。だが、警察当局がジープ内の人員を引きずり出して、パトカーに乗せて、どこかに連れていったもようだ。　RFAが目撃者に取材したところ、その服装から運転手らは中国人民武装警察部隊総部の武装警察隊員で、車内に石油などを積み、自爆テロを計画していたとみられるという。

　インターネット上では、その当時の模様が映像で拡散していたが、手当たり次第に消去されており、現在では中国国内では映像を見ることが不可能な状態だ。なお、日本ではこの動画を貼りつけたブログなども存在する。　中国当局は軍内で事件について箝口令を敷いているとの情報もあり、真相はやぶの中だ。

　天安門広場での自動車による自爆テロについては、2013年10月、中国の少数民族ウイグル族の家族が多目的車（SUV）に大量のガソリンを積んで激走し、観光客らが轢かれ、20人以上が死傷する事件があった。この際、SUVは天安橋に激突し、運転手ら同乗していた4人は死亡している。この後、新疆ウイグル自治区では中国人民解放軍や武警による大規模なウイグル族弾圧が行われている。　今回の場合も事件の背景が分かれば、事件関係者への厳しい追及が行われるのは必至とみられる。

448：NAME：2018/06/10(日) 17:10:15
wisdom特別セミナー「次世代中国一歩先の大市場を読む」より
「なぜ中国は変わったのか」〜14億の「個」が生み出すパワー
https://wisdom.nec.com/ja/events/2018053001/index.html?cid=wis_ob334
2018年05月31日

「穴を埋める」「山を作る」を同時に進める中国

現在、日本企業の成長戦略にとって欠くことのできないファクターが中国です。約14億人の市場が持つ潜在的なパワーには計り知れないものがあり、中国市場でどれだけのプレゼンスを示せるかが、グローバルビジネスの成果を大きく左右するのは間違いありません。

　もちろん、みなさんも重要性を認識し、その動向をウォッチしているとは思いますが、日本から見る中国像と、現地で実際に起きていることの間にはやや乖離があるようにも感じます。今、中国では何が起こっているのか──。私が感じていることを少しお話しします。

　まず現在の中国を表現する上で、私がよくあげるキーワードが「拡大と変化」です。大きくなることと変わっていくことは異なる現象ですが、中国ではそれが同時に起こっています。

田中 信彦氏
亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科講師　中国・上海在住
　少し歴史をふまえて整理すると、世界に冠たる文明を持っていた中国は、清朝の時代に近代化の波に飲み込まれ、衰退期を迎えます。さらに1960年代、文化大革命の名のもとに行われた計画経済は、結果的に中国をどん底まで突き落としました。

　ただ人為的にせよ、そうでないにせよ、こうして空いた「穴」は、ある程度は自然に埋まるものです。小さく縮んだものが、また大きくなる。昨今の中国の経済成長、つまり「拡大」は、いわば起こるべくして起こったものだったのです。

　しかし、穴は自然に埋まっていきますが、「山」は自然には作られません。さらなる成長のためには、自ら「変化」を起こさなければならない。また、ほとんどの場合、山は穴が埋まった後に作り始めるものですが、中国は同時にそれを行っている。ものすごいスピードで拡大しながら、変化を起こす。今、中国では、人類が経験したことのない壮大なプロジェクトが進行していると感じます。

449：NAME：2018/06/10(日) 17:10:53
有史以来、初めて情報を発信する力を得た中国国民

　では、実際に中国では何が起こっているのでしょうか。それを読み解くヒントとなるのが、以下の3つです。

（1）社会における情報の流通
（2）「人対人」を軸にした行動様式
（3）情報が人の行動を変える

　まず、1つ目の情報の流通についてお話ししましょう。　つい最近まで中国の情報発信は、新聞をはじめとする紙とテレビが中心で、基本的に官の統制下にありました。印刷工場は政府の許可がなければ営業はできず、テレビも自由に放送できたわけではありません。どんな情報を、どのタイミングで、どれだけ伝えるかは政府が決め、人々は基本的にそうした情報を受け入れるしか術はありませんでした。

　状況を大きく変えたのがスマートフォンの登場です。

　広大な国土を持つ中国の場合、物理的なケーブルを国中に行き渡らせるのに膨大な時間とコストがかかり、インターネットの一般大衆への普及は無線通信を前提とするスマートフォンの登場まで待たなければなりませんでした。みなさんもスマートフォンやSNSが、社会や人々の生活にどんなインパクトを与えるかは身を持って体感していると思いますが、ずっと昔から新聞やテレビでも自由に情報を発信できていた上、PCによるインターネットの時代を経てゆるやかに変化してきた日本と違い、中国では、一足飛びに一人ひとりが手のひらで情報を発信して、交換できる社会へ移行したのです。

　極端に言えば、有史以来、初めて国民が情報を発信する力を得た。このインパクトの大きさは計り知れません。わかりやすいところで言えば、日本を訪れる中国人観光客が増えたのは、経済的な理由だけでなく、国民同士がSNSでつながったことも大いに関係しています。これまでは、誰も教えてくれなかった日本の魅力を誰かが発信し、それを見た人が自分も行ってみたいと考える。そんな連鎖的な反応が起こっているのです。

450：NAME：2018/06/10(日) 17:11:24
国や社会よりも利害を共有できる個人が大切

　2つ目のヒントとなるのが、中国国民ならではの「人対人」を軸にした行動様式です。

　一般的に日本人は組織、システムを基盤にものごとを考え、行動するのが得意といわれていますが、中国人は全く逆。仕組み、システムに対する信頼感が希薄で、国家や社会よりも、信頼できる人とのつながりを重視します。

　どうしてそうなったのかを厳密に検証するのは難しく、長い歴史を経て気質として組み込まれたとしか私には言えません。ただ、はるか昔から社会には統治者がいて、権力を背景にやりたいようにやるもの、法律や社会システムとは支配者が自分たちに都合のいいように作るものという観念が普通で、個人レベルでは統治者にはとうてい太刀打ちできないからとりあえずは従いますが、信頼はしていません。

　ここに持ち前の競争意識が加わると、「上に政策あれば下に対策あり」といわれるように、国民たちは法律を「守るもの」ではなく、「利用するもの」と考えます。

　また、人への信頼もいわゆる義理人情というようなものだけではなく、利害を前提とする色彩の濃いものになります。この人は自分のために何をしてくれるのか、相手が利益を得るために自分は何をしてあげられるか。そういう利害が一致する人を大事にして信頼し、共に力を合わせて安全や権益を守ろうとします。

　これが中国の「コネ社会」です。単に知り合いを多く作る、顔見知りになるという意味で理解してしまうと、その本質を見誤ります。

スマホ決済の履歴を基に信用度を数値化

　このスマートフォンの普及と、人を重視する国民性をベースに大きな変化が起こっています。それが最後の「情報が人の行動を変える」話につながります。

　スマートフォンの普及によって、中国ではスマホ決済が爆発的に浸透し、もはや、あまり現金を持たなくても、毎日の暮らしには、ほとんど困りません。日常的な買い物はもちろん、税金や家賃の支払い、交通違反の罰金などもスマホ決裁が可能で、2017年には約1500兆円という、とてつもない規模にまで達しています。

　このスマホ決済を、単に「便利になった」という観点だけでとらえることはできません。

　考えて見れば、お金の決済の履歴は、その人の暮らし、行動そのものです。使っている金額で収入水準も把握できます。決済サービスで代表的なのが「アリペイ」ですが、アリペイを運営するアリババグループは、このスマホ決裁履歴に勤務先や学歴なども加えて、その人の「信用度」を数値化しています。これが「芝麻信用（セサミ・クレジット）」というサービス。いわばスマホ決裁をベースにした与信サービスですね。

451：NAME：2018/06/10(日) 17:11:56
信用情報を公開して国民の道徳的な行動を促す

　芝麻信用の指数は350〜950点の間で評価され、インターネット上で広く公開されます。私たち日本人の感覚からすると「そんな情報を公開するなんて！」と感じますが、個人情報に対する意識が異なる上、融資を受ける際の審査が短時間で済む、金利を優遇される、レンタカーやホテルのデポジットが不要になるなど、多くのメリットを得られることから、多くの国民が当たり前のように利用しています。

　芝麻信用の指数が低いと、融資の審査に時間がかかったり、生活に不都合が生じます。普通にしていれば、極端に不便になることは少ないですが、信用度を上げるためのチャンスもあります。

　例えば、雨が降った時に無料で傘を貸してくれるサービスがあるのですが、傘を返却することで信用度が上がります。ですから、翌日以降、ほとんどの人がきちんと傘を返しに行きます。

　そう、度々マナーの悪さを指摘されていた中国国民が情報の管理によって行動を変えるようになったのです。このサービスの狙いがこれです。

　「法律や社会システムは利用するもの」「自分と利害が一致する人が大事」という中国国民の意識は、社会や他人への無関心さなど、これまで、あまりポジティブでない発想に結びつきがちでした。しかし、スマートフォンというツールを利用し、個人の信用を重視する国民の特性をとらえ、その特性と親和性の高いサービスを定着させることで、道徳的で真面目な暮らしを促し、そうした行動をしている人がきちんとトクをする社会に変えようとしている──ということです。

　実際、信用を軸に社会のルールを守らせるための様々な社会実験も進んでおり、かなりの成果を挙げています。さらに、この仕組みは、チームプレーが苦手で、それぞれが自分勝手に行動しがちだった中国人の弱点を補う可能性も秘めていると感じます。

　この信用のケースは、情報が中国国民の行動を変えたひとつの例にすぎません。今、中国では、他にも様々な変化が起こっています。それを踏まえて、改めて中国という国、そして市場を見てみると、何か違うものが見えてくるかもしれません。その新しい視点を、ぜひみなさんのビジネスに役立てていただければと思います。

図　芝麻信用の仕組み
日々の行動、決済履歴、どんな人とつながりがあるかなどを総合的に評価して、信用が数値化される。数字は350〜950の間で示され、数値が高ければ、様々な恩恵を受けられる

452：NAME：2018/06/15(金) 11:46:37
日本はしばしば中国に攻め込んできたのに、どうして中国は日本に攻め込まなかったの？＝中国メディア
モーニングスター株式会社
2018/06/14 14:12
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e3%81%97%e3%81%b0%e3%81%97%e3%81%b0%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ab%e6%94%bb%e3%82%81%e8%be%bc%e3%82%93%e3%81%a7%e3%81%8d%e3%81%9f%e3%81%ae%e3%81%ab%e3%80%81%e3%81%a9%e3%81%86%e3%81%97%e3%81%a6%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%af%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e6%94%bb%e3%82%81%e8%be%bc%e3%81%be%e3%81%aa%e3%81%8b%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%81%ae%ef%bc%9f%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-AAyCJvH?ocid=iehp#page=2

中国メディア・今日頭条は１３日、「日本はこれまで度々中国に攻め込んできたが、どうして中国はこれまで日本に攻め込んでこなかったのか」とする記事を掲載した。

　記事は、「古くよりわが国と日本は少なからぬ接触があった。古代の日本はわが国の付属国であったが、それにもかかわらず恩を忘れてしばしばわが国に攻め込んできた。抗日戦争だけではなく、唐の時代の白村江の戦い、明の時代の朝鮮出兵などがある。戦争の結果はいずれもわが国の勝利に終わり、日本人を退けることに成功するのだが、どうしてかつて国力が充実していた時に、日本を手中に収めようとしなかったのか」とした。

　そのうえで、「理由は、今から６００年以上前の明朝初期に活躍した政治家・劉基が語った話の中にあった。明朝初期、皇帝の朱元璋は数々の苦難の上についにモンゴル人を撃退した。強かったモンゴル人を倒したことでいささか奢っていた朱元璋は、この勢いで日本の倭寇もやっつけようとした。そこで、自らの参謀であった劉基を呼び寄せてそのプランを打ち明けたのだが、劉基は『いけません。征服しても無益です』と諌めたのだ」と説明している。

　さらに劉基が、日本は小さいものの海の戦いに優れていること、明朝が成立したばかりで民の心も軍事力も安定していないことに加え、「日本は手に入れられても、日本人の心を手に入れることができない」こと、さらに「資源に乏しい日本はどんなに発展しても、中国を倒すことはできないので、焦る必要はない」ことなどを理由に挙げたと伝えた。

　記事は、「劉基は、中国の水軍が強くなればおのずと何でも手に入るようになると考えていた。それは理屈も根拠もある話であり、歴史の発展もそのすべてを物語っているのだ」としている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

453：NAME：2018/06/18(月) 01:04:35
マティス氏、中国に警戒感…「他国を借金漬け」
読売新聞
2018/06/16 19:37
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%9e%e3%83%86%e3%82%a3%e3%82%b9%e6%b0%8f%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ab%e8%ad%a6%e6%88%92%e6%84%9f%e2%80%a6%e3%80%8c%e4%bb%96%e5%9b%bd%e3%82%92%e5%80%9f%e9%87%91%e6%bc%ac%e3%81%91%e3%80%8d/ar-AAyIzxx?ocid=iehp

【ワシントン＝海谷道隆】マティス米国防長官は１５日の海軍大学（ロードアイランド州）での演説で、中国の覇権主義的な振る舞いに強い警戒感を示した。米軍の増強と同盟強化で対抗する姿勢も鮮明にした。

　マティス氏は中国について、「他国に属国になるよう求め、自国の権威主義体制を国際舞台に広げようとしている」と訴えた。既存の国際秩序の書き換えが中国の宿願だと指摘し、「他国を借金漬けにする侵略的経済活動を続けつつ、南シナ海を軍事化している」と批判した。

　マティス氏は「我々が中国にどう関与し、中国がどのような協力の在り方を選ぶかが、将来の関係への指針となる」とも話し、国際協調か、米国との対決かの選択を迫った。

454：NAME：2018/06/21(木) 21:34:52
鹿児島県霧島　凌　跳び箱
https://www.youtube.com/watch?v=gNfHRdeV-zI
「中国だったら、凌くんは弱虫だと笑われるだけ」、「日本の子どもが普通にできている挨拶やお片付け、自分のことを自分でやる躾（しつけ）は、中国ではお金を出して教育機関に任せないとできないのか」

日本の若者が知る由もない
中国人女子の悲し過ぎる「格差事情」
2015.8.24
https://diamond.jp/articles/-/77120

「中国では新品のものでも、最初に洗ってから使います。ほらっ、これだから」と言って、小さすぎる桶からはみ出したシーツを指差した。流れ出ていたのは大量の染料。
以前、中国で買ったぬいぐるみを枕元に置いていたら顔に湿疹ができ、皮膚科に通っても治らなかったという話を、日本人の友人から聞いたことを思い出した。中国では強い農薬を落とすための野菜専用の洗剤があり、多くの家庭でこの洗剤を使っていることは知っていたが、新品の寝具や洋服もまず一度洗ってから着ると聞いて、驚いた。
「小さい頃、両親のことはほとんどわからなかったです。祖父母もあまり親の話はしませんでした。5歳くらいのとき、おばあちゃんに『あの人、誰？』って聞いたら、それが母だったんです……」
戸籍制度の問題もあり、戸籍のない都会にいる間は社会保障や福祉、正当な教育を受けられないため、子どもは田舎に預けるしかないのだ。

「死ぬことが長年の夢だった」 中国に6100万人もいる留守児童

父親は出稼ぎ労働者で、母親は家出。14歳を筆頭として5歳までの子どもたち4人だけで暮らしており、この家には祖父母もいなかった。14歳の子どもは「死ぬことが長年の夢だった」と走り書きを書き残しており、この子たちがいかに厳しい環境で暮らしてきたかがわかる。

食事のとき、朝ご飯（屋台で売っている蒸まんじゅうや餃子）は1元か2元なので、いつも彼女が買ってくれた。筆者がどんなに「私が買うから」と言っても「ここは中国。先生は日本からきたお客さんなんですから」と言って、どうしても譲らなかった（その代わり、15元、20元と値段がはる昼食や夕食のときには、自分には払えないとわかっていたのだろう。お財布を出さなかった。もちろん筆者が払うのでよいのだが、いつも申し訳なさそうにしていた）。彼女はそういう子だった。

北京の女の子は私の著書にも登場するエリートで、この秋から高校3年生。両親は大学教授と官僚という家庭で育った1人っ子だ。進学校の国際クラス（英語で重点的に勉強するクラス）に入り、アメリカの大学に進学を予定している。毎月のお小遣いは500元（約1万円）で、それ以外に親のクレジットカードも使用できるなど、何不自由のない暮らしをしている。都市部では、このような子は珍しくない。

「私は本当に幸せなんですね……。私たち、同じ中国人なのに……」 北京の女の子が声を詰まらせながら言った言葉が、厳しすぎる中国の格差社会を物語っているように聞こえた。

455：NAME：2018/06/22(金) 14:17:13
【あめりかノート】
中国「１００年のマラソン」戦略　古森義久
2015.2.15 14:45更新
https://www.sankei.com/world/news/150215/wor1502150020-n1.html

「日本の首相の靖国参拝は中国への再度の侵略への精神的国家総動員のためなのだ」　「日本の宇宙ロケット打ち上げはすべて弾道ミサイル開発のため、プルトニウム保有は核兵器製造のためだ」

　米国の中国軍事戦略研究では第一級の権威とされるマイケル・ピルズベリー氏が２月３日のワシントンでの討論会で現在の中国指導部内では日本について以上のような断言が堂々となされていることを指摘した。中国側の明確な記録にも残るこうした独断に日本側は正面から論争を挑み、正すべきだと同氏は提言するのだった。　１９７０年代のニクソン政権から現オバマ政権まで一貫して国防総省の中国軍事動向を調べる要職にあったピルズベリー氏は最新の自著「１００年のマラソン＝米国と交代してグローバル超大国になろうとする中国の秘密戦略」を紹介し、議論する集いでそんな発言をした。

この書の内容は衝撃的である。もう４０年以上も中国の対外戦略を研究してきた同氏が中国は「平和的台頭」や「中国の夢」という偽装めいたスローガンの陰で、実は建国から１００周年の２０４９年を目標に経済、政治、軍事の各面で米国を完全に追い抜く超大国となり、自国の価値観や思想に基づく国際秩序と覇権を確立しようとしている－と総括するのだ。

　同書がいまワシントンの外交政策関係者たちの間で熱っぽい議論の輪を広げているのは、米国側のこれまでの対中観や対中政策が著者自身の認識も含めて根本から間違っていた、と断ずるからである。米国の官民は中国に対し「欧米や日本の犠牲になった貧しく弱い国」との認識から始まり、「建設的関与」により中国を最大限に支援してその根幹を強くし、豊かにすれば、国際社会への参加や協力を強め、西側に同調すると考えてきたが、それは巨大な幻想だった、と強調するのだ。

　だから同書は米国側の年来の「対中関与は協力をもたらす」「中国は民主主義へと向かっている」「中国は米国のようになりたいと願っている」という想定はみな錯誤だったとも断じる。そのうえで次のようにも指摘する。　「中国共産党の中核は米国が実は中国の現体制を骨抜きにし、国際的にも封じ込めて変質させ、米国主導の国際秩序に従属的に参加させる意図だと長年、みてきた」「しかし中国指導部は米国の主導と関与の誘いに従うふりをしながら、国力を強めて米国の覇権を奪い、中国主導の国際秩序を築く長期戦略を『１００年のマラソン』として進めている」

　ピルズベリー氏によると、中国はその世界覇権への野望の主要手段として「現在の日本は戦前の軍国主義の復活を真剣に意図する危険な存在だ」とする「日本悪魔化」工作を実行してきた。アジア諸国と日本国内をも対象とするこの反日工作は日本が米国の主要同盟国として安保と経済の大きな柱である現状を突き崩すことを目的にするという。冒頭の中国の日本糾弾もその路線に含まれるわけである。　この書は日本の対中政策形成のうえでも重視すべき新たな指針だろう。（ワシントン駐在客員特派員）

456：NAME：2018/06/23(土) 13:18:09
中国　世界制覇
https://matome.naver.jp/odai/2143263840842325801
出典
http://www.news-postseven.com/archives/20150621_328442.html
その後訪中した田中角栄は、ニクソン以上の待遇を受けたことで「よっしゃよっしゃ」と気を良くし、多額のODA（政府開発援助）の拠出を決めてしまった。そのカネはすべて結果的に軍備に回されて日本の安全保障を脅かしているのだから、田中角栄を「戦後最高の首相」などと褒めそやす人の気が知れない。田中は「パンドラの箱」を開けてしまったのだ。

1年前に安倍さんは『結局、韓国は中国に付く』って米高官に伝えたと言う。AIIBでも韓国は米を裏切って中国に付いたし、やることなすことみんな中国よりだわ

仮に中国が日本と開戦した場合、中国は日本の主要な海上交通路を絶つことで、日本に砲撃を行うことなく飢え死に追い込むことができると報道した。

「中国側による、日本への攻撃が確かに激化している。『安倍晋三首相さえいなくなれば、日本はすべて言いなりになる』と、新たな『安倍首相潰し』『安倍政権潰し』の工作が、韓国側や一部メディアとともに、国内外で展開されている。歴史認識や安全保障をめぐる突出した批判もこの一環だ。沖縄での動きが特に激しい」

中華思想どっぷりな中国という国家を経済成長させてはいけなかったのだ。今後はまず経済成長させないような戦略を取り入れるだろう。

中国が世界征服する可能性ってあるんやろか
2017年05月28日 03:05
http://military38.com/archives/50121314.html

米国超大物スパイが明かす、中国「世界制覇」の野望
在日中国人が「真の日本」を発信するSNSが中国で大人気
https://diamond.jp/articles/-/167775

457：NAME：2018/06/27(水) 01:29:01
中国で元軍人デモが拡大　数千人集結、強制排除でけが人
2018.6.26 21:38更新
http://www.sankei.com/world/news/180626/wor1806260037-n1.html

【北京＝西見由章】中国各地で元軍人らが待遇改善を求めるデモが拡大している。江蘇省鎮江市では数千人規模のデモが発生し、治安当局による強制排除でけが人が出たもようだ。人民解放軍が介入の準備を進めているとの報道もある。　鎮江でのデモは今月１９日に市政府周辺で始まった。中国南部在住で、デモを支援する元軍関係者の男性（６０）は産経新聞の取材に対し、現地に集まった元軍人の数を「４千人程度」と推測。２２日から２３日にかけて行われたとみられる強制排除でデモ参加者にけが人が出たことも認めた。排除にあたったのが人民武装警察部隊（武警）か、現地の警察部隊かは不明という。

　強制排除を受けて全国各地の元軍人が鎮江へ応援に向かったが、２４日以降は当局が元軍人らの移動を厳しく取り締まっている。四川省を出発した数百人が河南省・鄭州の鉄道駅で拘束されたほか、鎮江周辺の高速道路では検問が行われ、元軍人らの市内への移動を阻止しているという。　インターネット上では鎮江で起きたデモ関連の書き込みや画像などが次々と削除されている。ただ、元軍人らが国旗や共産党旗などを掲げて警察官らに抵抗しながら行進したり、地元住民が水や食料を差し入れる様子を映した動画も拡散している。

香港紙・星島日報は、デモ参加者が近くの校舎に３０時間近く拘束されたり、入院先の病院で２日間食事が与えられなかったケースがあったと報道した。また軍が介入する可能性も伝えている。　米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が現地住民の話として伝えたところでは、市政府の周辺道路と、強制排除で負傷した元軍人を収容している病院には警察や私服警官が多数配置されているという。

　中国では６月上旬、河南省●（＝さんずいに累）河市でも元軍人による数千人規模のデモが発生。中旬にも四川省中江県で、中越戦争で障害を負った元軍人が自宅で警察官に暴行され、それに抗議する数百人規模のデモが行われた。　中国の退役軍人の数は約５７００万人に達するとされ、その待遇をめぐって不満の声が高まっている。中国社会の不安定化につながりかねない問題であり、習近平指導部は退役軍人への保障強化を掲げて４月、国務院（政府）に「退役軍人事務省」を発足させた。　ただ元軍人らへの保障の多くは財政が逼迫する地方政府に任されており、問題解決の糸口は見えていない状態だ。

458：NAME：2018/07/02(月) 01:41:31
中国でＮＨＫニュース中断　香港デモのニュースで画面真っ黒に
2018.7.1 22:19更新
http://www.sankei.com/world/news/180701/wor1807010027-n1.html

中国で１日、香港の主権が英国から中国に返還されて２１年となったニュースをＮＨＫ海外放送が報じた際、このニュースの途中で画面が突然真っ黒になって放映が中断された。

　香港政府トップの林鄭月娥行政長官が出席した記念式典の様子は報じられたが、香港市民らによる民主化を求めるデモは放映されなかった。（共同）

459：NAME：2018/07/08(日) 10:23:27
中国のバルカン投資 政治的影響力に警鐘 独メルケル首相
2018年2月22日 16:22　発信地：ベルリン/ドイツ [ ヨーロッパ, ドイツ ]
http://www.afpbb.com/articles/-/3163590?pid=19861263

ドイツ・ベルリンで共同記者会見に臨んだアンゲラ・メルケル独首相（左）とマケドニアのゾラン・ザエフ首相（右、2018年2月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / dpa / Ralf Hirschberger

【2月22日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は21日、中国に対し、西バルカン諸国への投資を政治的要求と結び付けてはならないと警告した。

「中国が貿易や投資をしたいと思うことに異存はない。わが国は自由貿易を堅持している」。中国が投資するマケドニアのゾラン・ザエフ（Zoran Zaev）首相とベルリンで会談したメルケル首相は、会談後の共同記者会見でこう述べた上で「だが、自由貿易は互恵的でなければならない」と強調した。

　さらに、貿易の開放性は「一方通行であってはならない」「問題は、経済的な関係が政治的な問題と結び付けられているかどうかだ」と指摘。もしこの2つが結び付けられているならば、それは「自由貿易の精神ではない」と述べた。

　中国はシルクロード（Silk Road）の現代版としてアジアから欧州までを陸路と海路で結ぶ大経済圏構想「一帯一路（One Belt One Road）」を推進しており、バルカン諸国への投資を拡大している。

　欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）への参加を目指すマケドニアでも、中国が高速道路の建設に投資しており、ザエフ首相は先ごろ近代化を支援してくれているとして李克強（Li Keqiang）中国首相に謝意を表明していた。

　一方、欧州では中国の政治的影響力の増大に対する懸念が広がっており、中国の投資の恩恵を受けているバルカン諸国が、とりわけ人権や貿易などの点で中国の利益を保護する傾向に向かう恐れを指摘する声も出ている。(c)AFP

460：NAME：2018/07/10(火) 01:46:27
同じごみ拾いなのに！ 日本人ばかり称賛され、中国人が称賛されないのは「偏見だ」＝中国
モーニングスター株式会社
2018/07/09 14:12
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e5%90%8c%e3%81%98%e3%81%94%e3%81%bf%e6%8b%be%e3%81%84%e3%81%aa%e3%81%ae%e3%81%ab%ef%bc%81-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%b0%e3%81%8b%e3%82%8a%e7%a7%b0%e8%b3%9b%e3%81%95%e3%82%8c%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%8c%e7%a7%b0%e8%b3%9b%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%aa%e3%81%84%e3%81%ae%e3%81%af%e3%80%8c%e5%81%8f%e8%a6%8b%e3%81%a0%e3%80%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd/ar-AAzM4db?ocid=iehp#page=2

ロシアで開催されているサッカーワールドカップ（Ｗ杯）。日本代表は史上初となるベスト８は惜しくも逃したものの、優勝候補のベルギー戦で見せた戦いぶりは世界中から称賛された。　また、日本人サポーターのごみ拾い、そして、日本代表選手やスタッフがロッカールームを清掃して立ち去ったというピッチの外の振る舞いも称賛の対象となった。その後、一部のクラブチームがロッカールームを清掃したことが話題となるなど、日本代表や日本人サポーターの振る舞いは中国に対しても大きな影響を及ぼしたと言えるだろう。

　中国メディアの快資訊はこのほど、中国人サポーターだって試合後にスタンドのごみ拾いを行っているのに、「世界からは一向に称賛されない」と主張し、日本人ばかりが評価され、中国人が評価されないのは「偏見」であると主張する記事を掲載した。　記事は、サッカー日本代表がベルギー戦に敗れつつも、試合後のロッカールームを清掃して立ち去ったことで「試合に負けたが、品位で勝った」などと称賛されたことを紹介。また、日本人サポーターのごみ拾いも世界で評価されたことを紹介する一方、「中国人サポーターがスタジアムの掃除をしている」ことを誰も称賛してくれないのは不公平であると主張した。

　中国でも一部のクラブチームのサポーターが試合後にごみ拾いを行ったことがあるのは事実だ。これはブラジル大会や南アフリカ大会など過去のＷ杯でも日本人サポーターがごみ拾いを行い、評価されたことがきっかけで、中国人サポーターも始めたものだ。　ごみ拾いという同じ行動を取っている以上、もちろん中国人サポーターだって称賛されて然りなのだが、記事は「日本人ばかりが評価されるのは納得がいかない」、「中国人に対する偏見がある」などと主張。中国人の民度も向上しているというのに、外国人の中国人に対する偏見は「全く変わっていない」などと主張した。

　中国代表はＷ杯をはじめとする世界大会への出場を逃し続けており、せっかくごみ拾いを行ってもその行為が多くの外国人の目に触れづらいという事実はあるだろう。だが、日本人サポーターは他人に称賛されたいからごみ拾いを行っているのではなく、誰も見ていなくてもごみ拾いを行うはずだ。それゆえ「評価してもらえない」などと嘆く時点で、ごみ拾いを行う動機が間違っていると言えるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

461：NAME：2018/07/10(火) 01:47:35
中国、台湾海峡での平和と安定脅かす行為控えるよう米に要請
2018/07/09 17:25
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%80%81%e5%8f%b0%e6%b9%be%e6%b5%b7%e5%b3%a1%e3%81%a7%e3%81%ae%e5%b9%b3%e5%92%8c%e3%81%a8%e5%ae%89%e5%ae%9a%e8%84%85%e3%81%8b%e3%81%99%e8%a1%8c%e7%82%ba%e6%8e%a7%e3%81%88%e3%82%8b%e3%82%88%e3%81%86%e7%b1%b3%e3%81%ab%e8%a6%81%e8%ab%8b/ar-AAzMyzG?ocid=iehp

［北京　９日　ロイター］ - 中国外務省は９日、米国に対し、台湾海峡の平和と安定を脅かす行為を控えるよう求めた。外務省の華春瑩報道官が定例会見で述べた。米軍艦２隻は７日、台湾海峡を航行していた。

462：NAME：2018/07/11(水) 00:59:52
マレーシアで「一帯一路」構想が躓き、米国問題抱える中国に泣きっ面に蜂
モーニングスター株式会社
2018/07/09 15:12
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%9e%e3%83%ac%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%82%a2%e3%81%a7%e3%80%8c%e4%b8%80%e5%b8%af%e4%b8%80%e8%b7%af%e3%80%8d%e6%a7%8b%e6%83%b3%e3%81%8c%e8%ba%93%e3%81%8d%e3%80%81%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e5%95%8f%e9%a1%8c%e6%8a%b1%e3%81%88%e3%82%8b%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ab%e6%b3%a3%e3%81%8d%e3%81%a3%e9%9d%a2%e3%81%ab%e8%9c%82/ar-AAzMxu6?ocid=iehp#page=2

中国の広域経済圏構想「一帯一路」が躓いている。同構想の目玉事業のひとつであったマレーシアでの鉄道建設プロジェクト「東海岸鉄道」（ＥＣＲＬ）の計画が７月５日に即時中止の決定がなされた。中止期間は定められていない。同事業の第１期分を契約額４６０億リンギット（約１兆２５００億円）で受注していた中国交通建設は５日の夕刻に「計画の中止が業績に重大な影響をもたらすものではない」と発表したが、６日の同社株価は急落して動揺を示した。今年５月にマハティール・ビン・モハマド氏が首相に返り咲いた時から問題視されてきた中国関連プロジェクトの象徴といえる事業の中止は、米国との貿易摩擦問題を抱える今、中国政府にとっては泣きっ面に蜂の事態といえそうだ。

　マレーシア政府が同プロジェクトを中止した理由は、総工費が当初予算を上回る見込みとなり、財政悪化を防ぐためとしている。マハティール氏は今年５月の選挙戦でも中国との間で進んでいるプロジェクトは「国益にそぐわない」という見方を示していた。ＥＣＲＬの総工費は当初５５０億リンギット（約１兆５０５０億円）と見積もられていたが、マハティール政権の最新試算によれば、中国への金利支払などを含むと８１０億リンギット（約２兆２１００億円）に膨らむ見通しになったという。

　同プロジェクトは、首都クアラルンプールから東部沿岸都市クアンタンを経由し、タイとの国境都市トゥンパットを結ぶ路線の建設を予定。契約締結時に、中国政府はマレーシア輸出入銀行に対し、プロジェクト推進資金として５５０億リンギットを貸与することで合意している。２０１７年８月に着工し、すでに全体の１０％強の建設工事が進んでいるという。

　マレーシアでは、同プロジェクトの他、中国との間で「一帯一路」関連で複数の大型プロジェクトの計画がある。これら計画に絡んで、ナジブ・ラザク前首相が背任、収賄罪容疑で逮捕されている。今回のＥＣＲＬの中止に合わせて、中国企業との間で交わされたマレー半島とボルネオ島をつなぐパイプライン建設計画についても事業中止の判断が下されている。マレーシアにおける相次ぐプロジェクトの中止発表は、その他の地域での「一帯一路」プロジェクトの進行にも影響を与える懸念がある。

　マハティール首相は、８月にも訪中して首脳会談を行う姿勢を示している。中国の習近平・国家主席の肝いりで進める「一帯一路」構想の浮沈を占うような会談になりそうだ。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

463：NAME：2018/07/19(木) 00:34:01
【矢板明夫の中国点描】
「習近平降ろし」がついに始まった　４０年前の失脚劇と類似…
2018.7.18 08:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/180718/prm1807180005-n1.html

「４０年前の華国鋒（か・こくほう）失脚前の雰囲気と似てきた」。国際電話の向こうから共産党古参幹部の興奮気味の声が聞こえた。「党内で習近平降ろしの動きが始まった。８月の北戴河（ほくたいが）会議が楽しみだ」　この古参幹部は共産党の下部組織、共産主義青年団の出身で、胡錦濤（こ・きんとう）前国家主席の周辺に近いとされる。１０年以上前に定年退職したが、最近まで、現役時代の担当部署の帳簿を繰り返し調べられるなど、習派からさまざまな嫌がらせを受けているという。

　中国で“習近平独裁体制”に７月から異変が起きている。共産党機関紙の人民日報などの官製メディアの１面から習近平国家主席の名前が消える日が増えた。北京や上海などの街中の歩道橋などに掲げられた「中国の夢」「偉大なる復興」といった習語録の横断幕も外され始めた。　何よりも目立ったのは、習氏の政治路線と距離を置く李克強（り・こくきょう）首相の存在感がにわかに高まったことだ。李氏が７月上旬、訪問先のドイツでメルケル首相と会談した直後に、ノーベル平和賞受賞者、故劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏の妻で、中国当局に長年軟禁された劉霞（りゅう・か）氏のドイツへの出国が認められた。このことはさまざまな臆測を呼んでいる。　共産党一党独裁体制を強化したい習氏は、一貫して民主化運動や人権活動家に対して厳しい姿勢を取っており「劉霞氏の出国を認めない」というのが習氏の方針だったとされる。今回、李氏の主導で劉霞氏の出国が実現したことは、習氏の党中央における絶対的な地位が揺らぎ始めたことを意味すると解釈する党関係者もいる。

３月に勃発した米中貿易戦争は、中国の経済に深刻な打撃を与えた。沿海部の多くの工場が生産停止に追い込まれ、株価も暴落した。習氏は自らの側近、劉（りゅう）鶴（かく）副首相を責任者にして、米国側との交渉を重ねたが、失敗を繰り返した。「米中貿易戦争を止めなければ中国の経済が破綻する」といった危機感が共産党内に広がり、習政権の民族主義をあおる外洋拡張路線などが米中貿易戦争を招いたとの声も出始めた。　党関係者によれば、７月初め、江沢民、胡錦濤、朱鎔基（しゅ・ようき）、温家宝各氏ら複数の党長老が連名で党中央に経済、外交政策の見直しを求める書簡を出した。書簡は、習指導部のここ数年の実績を評価しつつも、「党内はいま、個人崇拝や左派的急進主義などの問題があり、早急に改める必要がある」としている。

　１９７６年１０月、毛沢東の後継者として中国の最高指導者の地位に就いた華国鋒は、自らに対する個人崇拝の提唱や独断的な経済政策を推進したため、当時の党内の実力者、●（＝登におおざと）小平（とう・しょうへい）ら長老派と対立した。７８年末に開かれた党の中央総会で華が推進する政策が実質的に否定されたあと、影響力が低下し始めた。華はその後も党内から批判され続け、側近が次々と失脚するなか、約３年後に自らが辞任する形で政治の表舞台から去った。

今年７月末から８月中旬にかけて、河北省の避暑地、北戴河で党長老も参加する党の重要会議がある。習派と反習派が激しく衝突する可能性がある。　ただ、冒頭の古参幹部は「７８年当時と違って、いまの党内の反対派の中に、●（＝登におおざと）小平のような軍内でも影響力がある大物政治家がいないことは残念だ」と語り、「習近平降ろし」が成功するかどうかについて不安を抱いているようだ。（外信部次長）

464：NAME：2018/07/19(木) 19:00:34
なぜ無言、中国が日本の水源地買収も
安倍政権が推進する「水道事業民営化」は、「水という人権」を蹂躙する
2018/07/06 09:05
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%ae%89%e5%80%8d%e6%94%bf%e6%a8%a9%e3%81%8c%e6%8e%a8%e9%80%b2%e3%81%99%e3%82%8b%e3%80%8c%e6%b0%b4%e9%81%93%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e6%b0%91%e5%96%b6%e5%8c%96%e3%80%8d%e3%81%af%e3%80%81%e3%80%8c%e6%b0%b4%e3%81%a8%e3%81%84%e3%81%86%e4%ba%ba%e6%a8%a9%e3%80%8d%e3%82%92%e8%b9%82%e8%ba%99%e3%81%99%e3%82%8b/ar-AAzDHQm?ocid=iehp#page=2

大阪北部地震では、老朽化した水道管が破断するなどして21万人以上に被害を及ぼしたことは記憶に新しい。また、7月4日未明には東京都北区の西ヶ原でこれまた老朽化した水道管が破裂し、地面が陥没。にわかに「老朽化した水道管」問題が取り沙汰されるようになっている。

　そしてこの「老朽化した水道管」問題を機に、安倍政権が密かに進めようとしているのが「水道の民営化」を含む水道法改正案だ。6月27日に審議入りしたこの水道法改正案、あっという間の7月5日、衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。

　表向きは「水道管の老朽化対策」を掲げているが、その実、中身は地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する内容となっており、本音は水道事業の民営化だと言われている。

　その地固めはすでに進んでおり、5月にはコンセッション方式の導入を促進するPFI法改正案も衆院本会議で可決している。この改正案には上下水道事業に限り導入のインセンティブとして保証金免除繰り上げ償還を認めるなどの内容が盛り込まれているのだ。

◆麻生財務相やパソナ会長竹中平蔵氏もご執心

　水道管の老朽化対策というのは方便で、実際のところ水道事業民営化は自民党は長年温めていたプランだ。

　2013年には、麻生太郎財務大臣がアメリカのシンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）で行われた講演で、「日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99％というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」と言及していたこともあるほどだ。

　また、郵政民営化や高プロ制についても暗躍していたパソナ会長である竹中平蔵は、同年に行われた「産業競争力会議」の席上で、「官業の民間開放の象徴としてのコンセッション、つまり、インフラの運営権を民間に売却して、その運営を民間に任せる。世界を見渡してみれば、港湾であれ空港であれ、インフラを運営する世界的企業が存在します。（中略）これを上手くやれば、実は、非常に大きな財政への貢献にもなります」と、積極的に外資に売り飛ばすべきとも取れる発言をしているのだ。（参照：「平成25年第6回産業競争力会議　第6回産業競争力会議議事録」）

　麻生・竹中それぞれの発言を見ても、視野にあるのは単なる民営化ではない。明らかに「外資の参入」を誘っているのだ。

465：NAME：2018/07/19(木) 19:01:04
◆水メジャーによる民営化

　竹中の発言にもあるような「世界的企業」というのは、いわゆる「水メジャー」といわれる巨大企業であり、日本の水道民営化を虎視眈々と狙っている。

　水メジャーとしては、再編が激しい時期を経て、現在は事業運営においてはスエズ・エンバイロメントがフランスや中国、アルゼンチンに進出、ヴェオリア・エンバイロメント（以下、ヴェオリア）が中国、メキシコ、ドイツに進出し、2強を形成している。

　日本は素材や水処理機器市場では旭化成や日東電工、クボタ、三菱レイヨンや東レなどが存在感を示しているが、水道利権に直結する給水事業やエンジニアリングについては低シェアにとどまっているのが現状だ。

　しかし、ヴェオリアやスエズといった巨大水メジャーは、その傍若無人ぶりから、一部からは「ウォーター・バロン」（水男爵）と呼ばれ、水に関する利権を掌握すべく、世界各地の水道事業などに入り込み、その結果大幅な値上げなどが発生し、で反対運動などが起きているのである。

　ちなみに、ヴェオリアはすでに日本の水道事業に食い込んでおり、2006年には広島市の西部浄化センターの運転・維持管理を3年間、約29億円、埼玉県の荒川上流及び市野川水循環センターの運転・維持管理を3年間、約6億円の契約を相次いで受託し、業界では「ヴェオリア・ショック」と呼ばれ、大きな衝撃を与えたほどだ。

　その後も各地の上下水道事業や料金徴収業務・システム開発事業食い込み続け、2017年10月30日には、前掲した「コンセッション方式」の国内第一号案件として、「浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業公共施設等運営権実施契約」を締結している。

◆世界の流れと逆をゆく「水道事業民営化」

　しかし、安倍政権が水道事業民営化に邁進する一方で、世界の潮流は「再公営化」に踏み出す事例が増えている。国際公務労連（PSIRU）の調査によれば、2003年の時点で水道及び下水道事業を再公営化した自治体は3件だったが、2014年の時点では35か国の少なくとも180の自治体が再公営化に踏み切っているという。地域も、欧米からアジア、アフリカと世界中で行われており、180か国の内、高所得国が136、低所得国が44と先進国・途上国問わずに再公営化が実施されているのだ。

　なぜそのような事態になっているのか？　その理由の多くは、民間の水道事業者が約束を守らず、利益ばかりを追いかけ、ローカルな人々のニーズを無視したことが主因だ。

　しばしば、水メジャーの非道として紹介される最も有名な事例は、1999年のボリビアの事例だ。

　1999年に深刻な財政危機に陥ったボリビアは、世界銀行から債務軽減や開発援助を受ける代わりに、財政再建の一つとして、世銀の指導通り水道事業を民営化した。ボリビアの水道事業に参入したのは、アメリカのベクテルであった。

　ベクテルは、ボリビア・コチャバンバ市の水道事業に参入、その後水道料金を一気に倍以上に引き上げたのだ。この頃のボリビア・コチャバンバ市の平均月収は100ドル程度。そんなところで一気に月20ドルへと値上げしたのである。住民たちは猛烈は反対運動を行い、数千人の住民がデモを計画したところ、それを当時の政権側は武力で鎮圧、死者や失明者、多くの負傷者を出す事態になったのだ。これだけでは終わらない。さすがに住民の猛反対を受けたコチャバンバ市はベクテルに契約解除を申し出ると、同社は違約金と賠償金を要求してきたのだ。

　料金の値上げだけではない。劣悪な管理運営や、設備投資の出し渋り、財政の透明性の欠如、品質低下などさまざなま原因で世界中の自治体が水道事業民営化に反旗を翻し、「再公営化」しているのである。

　水道料金が4年で倍になった上に、寄生虫が混入するという事故が起きたにもかかわらず、住民にはその事実が隠蔽されていたというシドニーのような例もあるほどだ。

466：NAME：2018/07/19(木) 19:01:36
◆だんまりを決め込む自称保守の不思議

　不思議なのは、「中国が日本の水源地を買収しまくっている」というニュースには怒りの反応を見せる「保守」や「愛国」を自称する人々が、安倍政権のこうした潮流については何も発言しないという点だ。

　PSIRUの資料では、冒頭で述べた安倍政権が推進している「コンセッション方式」について、“民営化は不評を買うことが多いため、コンセッションやリース契約などのPPP（編集部注：パブリック・プライベート・パートナーシップ。いわゆる官民パートナーシップ事業）は独自な手法であり、民営化とは違うのだと人々に思い込ませる宣伝手法をとってきたが、それは虚偽である。名称にかかわらず、それらはすべて事業の経営権を民間部門の手に渡すことを意味する。”とさえ書いているのだ。

　安倍政権の決めたことならば、外資に水道事業が売り渡されても大賛成、というのであれば、それは果たして「愛国」と言えるのか。老朽化対策をするのになぜ大前提として民営化する必要があるのか。全く意味がわからない。

◆「水は人権か？」

　2010年、ベクテルによる水道民営化によって痛い目にあったボリビアの国連大使は、国連で“The Human Right to Water and Sanitation（水と衛生に対する人権）”と題した演説をした。“飲料水と衛生の権利は、人生を最大限に謳歌する上で必要不可欠な人権です”　自国の水道事業を、民営化によって無茶苦茶にされ、自国民の死者まで出したボリビアだからこそ出た、心からの主張であった。

　水は、間違いなく誰もが享受でき得るべき人権なのだ。

　水道事業民営化の危険性は、「外資に売り飛ばされる」などという稚拙な感情論ではない。民営化で合理化・採算性向上といえば聞こえはいいが、JR北海道の路線がどのようになったのか、さんざん報じられている現実を見ればその行く末もわかるだろう。鉄道であればバスなどの代替手段に変わることも可能だが、果たして「水道」という人間にとってもっとも欠くことのできないライフラインで合理性や採算性などという市場原理が相応しいのか甚だ疑問である。　水道事業民営化の根本的問題は、合理性・採算性を大義名分として、「人権」が切り捨てられかねない点にある。　＜文／HBO取材班＞

467：NAME：2018/07/24(火) 00:35:06
急展開！ 習近平「没落」で中国政治のリベラル化がやってくる？
安田 峰俊
2018/07/23 11:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%80%a5%e5%b1%95%e9%96%8b%ef%bc%81-%e7%bf%92%e8%bf%91%e5%b9%b3%e3%80%8c%e6%b2%a1%e8%90%bd%e3%80%8d%e3%81%a7%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e6%94%bf%e6%b2%bb%e3%81%ae%e3%83%aa%e3%83%99%e3%83%a9%e3%83%ab%e5%8c%96%e3%81%8c%e3%82%84%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%8f%e3%82%8b%ef%bc%9f/ar-BBKXVmi?ocid=iehp#page=2

今月になり、中国政治のゴシップがかまびすしいのはご存知だろうか。いわく、習近平の懐刀が事実上の失脚状態にある。またいわく、習近平はこれから実権を奪われてレームダック化する……云々。真偽のほどはともかく、中国国内の政情に関心を持つ在外中国人や、国外の中国ウォッチャーの間では注目を集めている話だ。

習近平の看板に墨汁をぶっかけた

　発端となったのは、7月4日朝7時前に上海のビジネス街・陸家嘴で発生した「墨汁事件」である。これは同日、上海市内に暮らす董瑶琼という女性が「私は中国共産党による洗脳に反対する」「習近平の独裁的で専制的な暴政に反対する」と述べ、街角にあった政権のプロパガンダ看板上の習近平の顔に墨汁をぶっかけたものだ。　事件後、董瑶琼さんは自宅に警官がやってきた様子をツイッターで実況した後で行方不明になる。その後、一時はツイッターのアカウントが消滅した（現在は同名のアカウントが存在するが多くのツイートが消えている）。

　中国ではかつて毛沢東時代に行き過ぎた権力集中と個人崇拝によって国家体制が硬直化し、多数の政治的迫害や社会の発展の停滞を招いた。そのため1980年前後に鄧小平が権力を握って以降はこれらが強く戒められてきた。　だが、2013年の習近平政権の成立以来、習近平はこれらのタブーを無視。自分自身や父親の習仲勲に対する個人崇拝をなかば公然と復活させ、政権第2期となった今年春には国家主席の任期制を廃止したり、憲法に「習近平新時代中国特色社会主義思想」と自身の名前を冠した思想を盛り込むなど、やりたい放題となっていた。

これは現代中国版「裸の王様」なのか？

　当然、これに違和感を持つ中国人は少なからずいた。しかし党内では人事権を事実上は握っている習近平の権勢が強すぎ、国内では庶民層を中心に習近平の人気が高すぎるために、アンチ習近平の声は従来は意外なほどに表面化せずにきた。「中国が大国となる道路の新設計士」だの「人民が敬愛して戴く領袖」といった歯の浮くような言葉で習近平の個人崇拝が進められても、誰も文句を言ってこなかったのだ。　今回の墨汁事件は、上海の若い女性が「みんな薄々は思っていたけれど誰もしなかったことをした」という、童話の「裸の王様」みたいな事件である。逆に言えば、習近平政権成立以来の中国国内では、この程度の行為すらもみんなビビってやらなくなっていたのだ。

468：NAME：2018/07/24(火) 00:35:39
メディアも習近平に「反乱」？

　歴史はつまらないことから動き出す。この墨汁事件後、中国国内では興味深い動きが出はじめた。例えば7月9日、党機関紙『人民日報』のトップページに「習近平」の文字を含んだ見出しが一切出なくなった。加えて7月15日にも同様の現象が観察された。1週間のうち何度も習近平に一切言及しないトップ紙面が組まれるのは政権成立以来はじめてのことだ。　また、7月11日には国営通信社・新華社のウェブ版が「華国鋒は誤りを認めた」という過去の歴史記事を突如として再配信し、中国のネット上で盛んに転載された。

　華国鋒は1976年に党主席に就任した後、毛沢東時代の文化大革命式の政治を改めることなく自身の個人崇拝キャンペーンを推進したが政治力が足りずに失敗。経済の失策もあって、鄧小平から批判を受けて失脚した人物だ。新華社の記事は間もなく削除されたが、「文革風」の政治姿勢を見せる習近平を遠回しに当てこする目的があったのは明らかだった。

　習近平は2016年2月、人民日報・新華社と国営テレビのCCTVを視察して「媒体姓党」（メディアの姓は党＝メディアは共産党の指導下にあるべし）キャンペーンをおこない報道統制を強めたことがあったが、「統制される側」は相当な不満を持っていたであろうことは想像に難くない。上海の墨汁事件をきっかけに、人民日報や新華社がこっそりと従来の不満を表明する挙に出たのだろう。　また、7月12日には北京二龍路派出所が地域の会社に「習近平の写真・画像やポスターおよび宣伝品」を撤去するよう通知を出していたことがネット上で暴露されたとされる。陝西省で実施されていた、学術研究の形をとった習近平への個人崇拝運動の中止も報じられている。

すでに腹心は失脚？ さらに習近平失脚のウワサも

　中国上層部の動きは外部からうかがい知れないが、さらにガセネタ寸前のウワサのレベルではさまざまな話が出つつある。たとえば、習近平の個人崇拝キャンペーンの仕掛け人である王滬寧・党中央書記処常務書記（序列5位）の最近の動向が確認できなくなり、事実上の失脚説が出ている。王滬寧は党の最高機関・常務委員会のメンバーの1人であり、健康問題以外での党常務委員の失脚は、仮に事実ならば「政変」と呼ばれるべき事態だ。　また、フランスの『RFI』中国語版や香港の諸報道によると、江沢民・胡錦濤・朱鎔基ら党の大物OBグループが近年の習近平への個人崇拝に不満をつのらせ、政治局拡大会議を開いて習近平を失脚状態に追い込むことを画策する動きがあるという。これはかつての華国鋒が追い落とされたプロセスを参考にしたものだとされる。

　上記のウワサによれば、習近平の失脚後に台頭が見込まれているのが、現在は実権のない政治協商会議主席に押し込められている党内序列4位の汪洋だ。汪洋は胡錦濤と比較的近い立場（共青団派）で、リベラルな改革派だと見られている。中国のネット上には、汪洋のあだ名である「大海」の出現を待望する意見も出ている模様だ。

469：NAME：2018/07/24(火) 02:37:08
党長老の"秘密会議"に注目

　習近平の失脚や汪洋の台頭はもちろん、王滬寧の失脚説ですらもただのウワサである。だが、真偽はさておき火のないところに煙は立たない。中国の内部でなんらかの政治的な変動が起きているのはほぼ間違いないだろう。習近平政権は現在、アメリカとの貿易摩擦の拡大にともなう経済混乱に苦しんでおり、これは政権発足以来の最大の失点であるともみなされている。

（意地の悪い見方をすれば、上海の墨汁事件は反習近平派の政治勢力がなんらかの後ろ盾になって実行された可能性もある。共青団派の政治家の一部は、中国国内の人権活動家や民主化運動家のグループと一定程度のコネを持っていると見られるからだ。）　今年も夏の盛りになると、党長老も参加する中国共産党の毎年恒例の秘密会議、北戴河会議が開催される予定だ。その結果次第では習近平体制になんらかのほころびが生まれることになるかもしれない。

中国政治の振れ幅は意外に大きい

　非常に気が早い話だが、仮に万が一、この先に改革派（汪洋以外の人かもしれない）が習近平を追い落とすような事態が起きた場合、ここ5年間で異常なほど硬直化していた中国の政治は「民主化」とまでは言えなくても大いに「リベラル化」する可能性がある。たとえ今回実現しなかったとしても、将来的に習近平が健康問題などで執務不能状態に陥った場合、これは起き得るシナリオだ。　なぜなら、中国の政治の振れ幅は実は意外と大きいからである。

　習近平は政権成立後、従来のタブーを破って個人崇拝と個人専制体制の強化を推し進めてきた。すなわち、腐敗摘発を名目に大量の官僚を失脚に追い込むことで、空いたポストに自派の官僚たち（之江新軍という）を大量に抜擢して勢力を拡大したほか、メディアやインターネット・民間企業への党の統制を強化し、従来は体制内の異論として認められてきた穏健な政治批判をも徹底して弾圧するようになった。　以前に本サイトで紹介した記事「 潜伏中の亡命エリートに聞いた現代中国の「右」「左」事情 」からもわかるように、こうした社会統制の強化を志向する姿勢は中国国内では「左」に位置付けられる。習近平は前任の江沢民や胡錦濤と比べてもかなり明確に「左」に振れた政治家だ。

深圳に「民主化特区」を作る構想があった

　だが、習近平政権の成立時点で、その後に訪れる極端な「左」の時代を予測していた人はほぼいなかった（むしろ習近平をリベラル政治家だと考える見立てのほうが強かった）。胡錦濤政権末期の中国の政治を「真ん中」とするなら、中国の政治は潜在的に、左に大幅に振り切れるだけの余地を残していたということである。　ゆえに、実は中国の政治は「右」の方向に対しても、実はかなり大きな振れ幅の余地を残している可能性がある。例えば党内のシンクタンクでは中国の政体の民主化移行について長年にわたり研究がなされているというし、なんと胡錦濤政権の末期には深圳に「民主化特区」を作る構想が提唱されていたことすらある。

　中国は良くも悪くも人治の国だ。単なる可能性の話でしかないが、「左」の人である習近平の失脚を契機に、ある日突然、中国の政治が習政権成立以前よりもずっとリベラルなものに化ける未来も決してないとは言えない。　問題はその日がいつ来るかだが……。その前に、墨汁事件に事実上の端を発する習近平失脚というガセネタがどのように決着するのか、引き続き注視したいところだろう。

470：NAME：2018/07/30(月) 00:01:42
急速な「中国化」で消えゆく香港文化　日本語ブログ「香港魂」で発信
2018.7.29 20:45更新
http://www.sankei.com/world/news/180729/wor1807290022-n1.html

香港が英国から中国に返還されて２１年。急速な「中国化」で失われつつある香港独自の文化や風景を記録に残そうと、香港人男性が日本語のブログで情報発信を続けている。「中国にのみ込まれてしまう」。将来への危機感に駆り立てられ、書いた記事は約４年で間もなく１０００本に達する。

　アランさん（４５）がブログ「香港魂」を始めたのは民主化デモ「雨傘運動」が起きた２０１４年。中国に反発し、幹線道路を占拠した若者たちを見て「香港はここまで来たかと、暗い気持ちになった」と話す。

　日本人の妻との間に授かった娘（３）に「父の故郷」を伝えようと、日本語でブログをつづることを思い付いた。１９９９年から約３年間、東京へ語学留学するなどした経験から「日本人は歴史や文化を大切にする」と実感。日本人なら興味を持ってくれるのではないかとも考えたという。　ブログのアドレスはｈｔｔｐ：／／ｈｏｎｇｋｏｎｇｓｏｕｌ．ｂｌｏｇｓｐｏｔ．ｈｋ／（共同）

471：NAME：2018/08/03(金) 21:19:09
悔しい！ 日本人はミャンマーにビザなしで入国できるのに、中国人は「日韓に劣る待遇」＝中国
モーニングスター株式会社
2018/08/03 14:12
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%82%94%e3%81%97%e3%81%84%ef%bc%81-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%af%e3%83%9f%e3%83%a3%e3%83%b3%e3%83%9e%e3%83%bc%e3%81%ab%e3%83%93%e3%82%b6%e3%81%aa%e3%81%97%e3%81%a7%e5%85%a5%e5%9b%bd%e3%81%a7%e3%81%8d%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%ab%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%af%e3%80%8c%e6%97%a5%e9%9f%93%e3%81%ab%e5%8a%a3%e3%82%8b%e5%be%85%e9%81%87%e3%80%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd/ar-BBLqUjG?ocid=iehp#page=2

近年、国外旅行がブームになっている中国。日本も人気の渡航先となっているが、中国人が日本を訪れるには、たとえ観光であっても査証（ビザ）を取得する必要がある。　一方、日本のパスポートを所持していれば、中国はもちろん、多くの国にビザなしで入国することができる。これは日本人が世界で評価され、信用されていることの証と言えるだろう。

　中国メディアの快資訊は２日、経済的に豊かになった中国人にとって海外旅行は珍しいものではなくなったと伝える一方、中国人が海外旅行に出かける際に重要なことが「ビザ取得」であり、ミャンマーは日本人に対しては「ビザなしの入国を認めているのに、中国人を認めないのは納得できない」と伝えている。

　近年は中国人のビザなしでの入国を認める国も増えているが、これについて記事は「発展する中国と良好な関係を築くためである」と主張。また、中国人旅行客がもたらす経済効果を狙ってビザ免除を打ち出す国も少なくないと指摘する一方、ミャンマーは「人口が少ない日本や韓国にはビザ免除を打ち出しておきながら、中国人は未だにビザが必要」だと主張し、日韓と同等の待遇を得られていないことに不満を示した。

　さらに、ミャンマーを訪れる中国人の数は非常に多く、たとえ「ビザ発給によってミャンマー政府は多額の収入が見込めるかもしれないが、ビザを免除すればより多くの中国人がミャンマーに押しかけるはず」だと主張。中国人がミャンマーで日本や韓国と同等の扱いを得られていないことは「中国人の自尊心を傷つけている」とし、ネット上では「偏見であり、差別」といった声も存在すると伝えている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

472：NAME：2018/08/05(日) 01:58:58
中国　日本　水源地
https://matome.naver.jp/odai/2137531895894832501
林野庁の調査では富士山周辺の森林は買収されていないことになっているが、実際は静岡県内の約１万坪の土地が、日本企業を介して中国系の企業に渡っている事例がある
昨年３月には米国家情報長官室が「世界の水資源が２０４０年には限界に達する」という報告書をまとめた。

飛行場周辺や水源地、鉱泉地を狙う中国系投資家
http://bunshun.jp/articles/-/3430
農林水産省の調べによれば、昨年1年間に外国人により買収された国内の森林は、202ヘクタール

なぜ中国人は日本の水源を買いこんでいるのか？
https://www.sinkan.jp/news/8472?page=1
中国資本が買いにきているという側面もあるんですが、反対に言えば、日本人がどんどん売っているということなんです。親から相続したけれど、自分は都会で暮らしていて、固定資産税もかかってしまうからいらないと考えている人が多く、需要と供給がマッチしているわけです。

中国資本による自衛隊基地周辺の土地買い占め
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20428.html

日本の森林、水源地が集落レベルで中国に爆買いされてる件　何故かマスコミは報じない
http://blog.esuteru.com/archives/9099090.html
政治家は何やってる　早く土地譲渡の特別法を作れよ

水源地の山林を買っても水利権は付いてこない、水利権は圃場改良組合や、下流の大都市、ダムを持つ電力会社が保有しており、山林地主には取水権はない
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1283132117

【北海道が危ない】
中国資本の買収「とんでもない事態が進行」特別ツアー参加者が報告書
2017.8.28 09:38更新
https://www.sankei.com/life/news/170828/trv1708280002-n2.html
多くの中国人が外部と接触を断っても自給自足できるよう、山奥の広大な土地を確保して、宅地・水源・電力を準備する。これは中国が『きたるべき時』のために備えを着々と進めているとしか考えられない。

473：NAME：2018/08/09(木) 11:35:35
中国、ネット金融破綻が急増　全国でデモ拡大　業者は「夜逃げせず」声明発表
2018.8.8 23:02更新
http://www.sankei.com/world/news/180808/wor1808080027-n1.html

【北京＝西見由章】中国で高利回りをうたって個人から投資資金を集めるＰ２Ｐ（ピア・ツー・ピア）と呼ばれるインターネット金融の破綻が相次ぎ、損失を被った個人投資家が各地で抗議の声を上げている。　習近平指導部が金融リスク対策として、不透明な取引「影の銀行（シャドーバンキング）」への規制を強めたことが破綻の原因。だが投資家らは政府から“お墨付き”があったなどとして不信感を強めている。

　北京市内では６日、破綻したＰ２Ｐ金融業者への調査や損失の補（ほ）填（てん）を求める投資家らが集まり、金融監督当局に陳情活動を行おうとしたが、警察当局に阻止された。ネット上では多数の警察官が地下鉄駅で警戒にあたり、抗議活動への参加者らを別の場所に移送するための大型バスを出動させている画像が拡散した。

　北京での抗議活動には各地から投資家数千人が参加を予定し、現場には約２００人が集まったもよう。　Ｐ２Ｐ金融へは全土で５千万人以上が投資し、規模は１兆３千億元（約２１兆１千億円）に上る。２０１４年には５千社以上が業務を行っていたが、習指導部による違法・グレー金融の取り締まりで、７月末には１９６８社まで減少した。　Ｐ２Ｐ金融に関する総合サイト「網貸天眼」によると、破綻など運営上、何らかの問題が生じた業者は今年７月の１カ月間だけで２５０社を超えるという。

　３年後に正常な運営を続けられるＰ２Ｐ業者は２００社に満たないとみる有力金融機関の分析もある。ただ、習指導部は社会不安が広がることを警戒しつつも、不透明な金融商品が金融不安の種になりかねないとして、痛みを伴う“荒療治”を進める構えだ。

　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の胡錫進編集長は、中国版ツイッター「微博」で、「政府は投資家の損失を補償することはできない。法によって問題を処理し、できるだけ損失を少なくするよう援助するだけだ」と主張した。

　ただ、投資家らは「返済不能に陥った業者の債務を個人投資家の損失として転嫁しようとしている」と不満を募らせており、これに対し上海のネット金融業者約４０社は８日、業界団体のホームページで「夜逃げせず、誠実に意思疎通する」との共同声明を発表。投資家の不安を抑えようと躍起になっている。

474：NAME：2018/08/09(木) 21:49:22
日本の知識人が｢いつも中国を見誤る｣理由 問題は｢近代日本の中国観｣にある
岡本 隆司
2018/08/09 11:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e7%9f%a5%e8%ad%98%e4%ba%ba%e3%81%8c%ef%bd%a2%e3%81%84%e3%81%a4%e3%82%82%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%82%92%e8%a6%8b%e8%aa%a4%e3%82%8b%ef%bd%a3%e7%90%86%e7%94%b1-%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%af%ef%bd%a2%e8%bf%91%e4%bb%a3%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e8%a6%b3%ef%bd%a3%e3%81%ab%e3%81%82%e3%82%8b/ar-BBLGgbF#page=2

日中間の問題は、中国側の日本理解の乏しさに多くの原因がある。しかし、一方で、日本人も中国を正しくとらえられていないのではないか。近著『近代日本の中国観』を著した岡本隆司氏が、現代まで続く日本人の中国観の枠組みについて論じる。

石橋湛山と「小日本主義」

　「朝鮮台湾樺太も棄てる覚悟をしろ、支那や、シベリヤに対する干渉は、勿論やめろ」　これは大正10(1921)年、『東洋経済新報』に載った「大日本主義の幻想」という論説の冒頭のフレーズ。第一次世界大戦という大正の「天佑」を奇貨として、青島(チンタオ)占領・二十一カ条要求など、中国への「干渉」を強めた日本の行為に強く反発している。　その筆者は石橋湛山(1884〜1973年)、戦前の日本で最も著名なジャーナリストの一人だった。「大正デモクラシーの陣頭」「最前線」に立って、大陸進出と戦争に突き進む日本の時流に抗した「反骨の言論人」である。

　彼は中国から手を引け、と論じたばかりではない。大戦以前に日清・日露の戦役で、日本人が血であがなった地を棄てろ、とも訴えた。いわゆる「小日本主義」、つまり海外領土は日本にとって有害無益だとの主張である。　当時の統計によれば、日本の海外領土・租借地との貿易は、合わせて9億円余りだった。それに対し、日本がアメリカ合衆国と行った貿易は14億3800万円、英領インドとは5億8700万円、イギリス本国とも3億3000万円に上る。

　つまり日本の貿易、ひいては経済を成り立たせているのは、海外の植民地よりも、英米特にアメリカとの関係だった。このまま海外領土の領有に固執すれば、英米との対立を惹起し、かえって危機をもたらしかねない、というわけである。　しかし日本人は耳を貸さず、近隣諸国に甚大な被害を与え、自らも傷ついてほとんど滅亡しかけた。海外領土を失った戦後の日本は、やむなく「小日本主義」を実践したところ、高度経済成長を実現し、戦前にも勝る大国の地位を築いて、今に至っている。

475：NAME：2018/08/09(木) 21:49:54
中国に対する「同情」

　そのため戦後一貫して、石橋の先見力と「小日本主義」は、高い評価を受けてきた。手放しの称賛といってもよい。一般の日本人が反省するだけなら、それでもよいだろう。しかし、今昔の日中関係をつぶさに考えるなら、こうした経済的リアリズムだけで十分であろうか。石橋は当時、高まった中国ナショナリズムにも、多くの論評を加えている。

　「我が国民が満蒙問題を根本的に解決する第一の要件は、以上に述べたる支那の統一国家建設の要求を真っ直ぐに認識するということだ」　これは1931年、満洲事変直後の文章である。だが先に引いた「大日本主義の幻想」と同じ時期から、同様の主張は見えていて、石橋本人はこれを中国に対する「同情」と称した。

　この「同情」はもちろん「小日本主義」と結び付いて、中国に対する日本の干渉・侵略を鋭く非難する論鋒と化す。これまた、権益保持と対中蔑視をとなえる当時の大多数の輿論とは、真っ向から対立した。日本帝国主義が中国民族主義に敗れた後になって、やはり高く評価された思想である。　ところが石橋は、ただ自国のみを批判していたわけではない。当時の中国に対しても、「駄々ッ子」と物申していた。南京国民政府が統一を果たした1928年、中国はその波に乗じて、列強に不平等条約と権益の破棄を要求した。以下、それに対する論評である。　「すべて政治は実力だ。実力を伴わぬ主張は、どんな立派な主張であっても、空言だ。……支那の第一革命以来の国民運動は、言葉だけはいかにも立派であったけれども、その為しつつある所を見れば、ことごとくその言葉の実行力無きを証した」

　当時の中国は税制も法律も、裁判も警察も不完全で治安維持ができる「実力」はない。とても生命財産を託しうるような「世界の文明国」ではありえないと断じたのである。中国の「国民運動」を理解せよ、と日本人に迫った石橋は、ほぼ時を同じくして、その「国民運動」は「言葉だけ」だと批判した。これはどう見ても、矛盾である。　石橋本人も回想したように、「小日本主義」の提言は戦前の日本社会で説得力がなく、「一平和主義者の空論」にすぎなかった。それも彼の矛盾が一因だったのではなかろうか。手放しの称賛・高い評価の陰で、この点はどうやら見過ごされてきた。では、なぜそんな矛盾が生じるのか。

中国観の枠組みとは

　石橋いわく、「我が国民の支那に対するや、彼を知らず、我をも識らず、ただ妄動している」。まずこの論点に注目したい。日本人は中国のことを知らない、自国のことも知らない、そのため自らの位置・なすべきこともわからない、というのである。　では、なぜそんな厳しい論断になるのか。「支那は今これらの点において、全く明治維新以来の我が国の真似をしている」からである。

　「わが国のまねをしている」中国を非難攻撃するのは、近代日本の過去を、ひいては目前の日本をも否定することに等しい。石橋に言わせれば、それに気づかないのだから、相手の中国ばかりか自分も知らない、という結論になる。　この論理は中国が日本の「まねをしている」という前提があって、初めて成り立つ。石橋はしかし同時に、中国の「国民運動」は「言葉だけ」だと断じた。日本の明治維新・文明開化は「言葉だけ」ではなかったはずである。だとすれば、「まねをしている」というわけにはいかない。石橋は自説の前提を自ら否定したことになるわけで、矛盾はどうやら、このあたりに潜んでいる。

　以上を念頭に、石橋の所論を見直すと、なぜ中国の「国民運動」が「空言」になるのか、そのしくみに対する分析は見当たらない。単に「統一国家建設の要求」が日本に似ているというばかりである。　こうした中国観のありようは、どうやら石橋だけではない。当時も以後も、中国を尊重しようと批判しようと、安易に日本と等し並みに考え、同じ概念でとらえようとする日本の知識人は、後を絶たない。　なぜ中国の「運動」は、「言葉だけ」になってしまうのか。日本はそのメカニズムを「知らず」に、中国と干戈(かんか)を交えて、そして敗れ去った。それが厳然たる歴史である。それはまた、日本人の中国観の特質がもたらしたものでもあった。

476：NAME：2018/08/09(木) 21:50:10
現代も「空言」を生み出す中国

　かつての戦争ばかりではない。戦後もやはり、そうである。石橋が代表する思考の枠組みは、大正時代から連綿と受け継がれている。　たとえば、かの文化大革命。おびただしいスローガン・「言葉だけ」が踊って、残ったのは破壊のみ、何も生み出さなかった。これに対しても、多くの日本人が社会主義・革命という「言葉だけ」に引かれて、称賛を惜しまなかった。　同じ思考の型からくる「妄動」だと言ってよい。逆に中国社会の「不可解」さを真っすぐ見つめ、熟考しようとする試みは、ほとんど黙殺されてきた。

　中国の歴史・社会を深層から見つめるはずの学問研究も、決してその例に漏れない。いかに現実・史実・資料と背馳する外来理論・既成概念・イデオロギーにとらわれてきたか。東洋史学のわが同業とて、大きな違いはない。来し方を振り返って、やはり憮然たるものがある。

　大国化した中国は、一衣帯水の近きにある。今ほど中国を「知らず」には済まない時代もあるまい。
　尖閣などの「領土」問題、台湾・香港など「一つの中国」、あるいはAIIB、「一帯一路」構想などなど、日本にもかかわる目前の問題に直面するわれわれは、やはりその「言葉だけ」にとらわれていまいか。

　「空言」を生み出す中国社会のメカニズム。それをありのままにとらえることの難しさ、大切さは、石橋はじめ、険しい日中関係に苦悩した先人たちが、身をもって示してくれた。　われわれはそれをかみしめながら、ありのままの中国を見つける営みを地道に続けなくてはならない。またそんな営みを冷遇することのない社会を構築する必要がある。

477：NAME：2018/08/10(金) 20:44:24
中国留学生による技術持ち出しに懸念　米、ビザ発給厳格化
2018.8.10 18:07更新
http://www.sankei.com/world/news/180810/wor1808100023-n1.html

【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領が中国を念頭に「米国に来るほとんどすべての学生はスパイだ」と述べたとする報道が米国であり、国務省のナウアート報道官は９日の記者会見で報道内容を知らないとしながらも、中国人学生が技術を自国に移転させることを米政府として「懸念」していると述べた。

　米政治メディア「ポリティコ」は８日、トランプ氏が７日夜、ニュージャージー州の自身のゴルフ場で開いた経営者との夕食会で「中国人学生スパイ説」を唱えたと伝えた。ホワイトハウスは発言の内容を確認していない。

　ナウアート氏はこの発言への言及を控えつつも、「米国は中国と強い人的つながりを持っているが、学生の一部が米国の技術や情報を持ち帰ることを懸念している」と述べた。

　米メディアによると、中国との「貿易戦争」が激化する中、国務省は６月１１日、知的財産の保護を目的に、ロボット工学や航空工学、高度な製造技術を専攻する中国人学生へのビザ（査証）発給を厳格化し、オバマ前政権が１年間から５年間に拡大していた有効期間を１年間に戻した。

　トランプ政権は昨年１２月、安全保障政策の基本方針を示す「国家安全保障戦略」に競争相手国への知的財産の流出を防ぐためビザ発給手続きを見直し、「特定国からの理工系留学生への規制を検討する」と明記した。同政権は中国の知的財産権侵害に対抗する制裁措置を発動している。

478：NAME：2018/08/15(水) 00:29:55
国連分担金、中国が2位に
日本は3位転落、19〜21年
https://this.kiji.is/402115553902888033

【ニューヨーク共同】国連分担金委員会は14日、2019〜21年の国連通常予算の国別分担率の試算結果を公表した。中国の分担率が2位に上昇し、代わりに日本は3位に転落するのが確実となった。平和維持活動（PKO）予算でも日本は中国に16年から抜かれており、予算面で存在感が低下。国連安全保障理事会常任理事国入りも一層厳しさを増す。

　通常予算分担率は各国の国民総所得（GNI）など経済指標を基に算定し、3年に1度改定する。最大の拠出国は米国で、日本の今年の拠出金は約2億3500万ドル（約260億円）。1980年代に当時のソ連を抜いて以降、2位を維持してきた。

479：NAME：2018/08/18(土) 02:51:10
中国海兵隊、２年後に３倍　台湾・尖閣占拠、視野か　米国防総省の年次報告
2018.8.17 21:51更新
http://www.sankei.com/world/news/180817/wor1808170030-n1.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省は１６日、中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書を公表した。報告によると、中国海軍は、敵前上陸などを担う陸戦隊（海兵隊）について、現状の約１万人規模（２個旅団）を２０２０年までに３万人規模超（７個旅団）まで拡大させる計画であることが判明した。

　陸戦隊には新たに「遠征作戦」などの任務も付与されるとしており、台湾の軍事的統一や尖閣諸島（沖縄県石垣市）の占拠などを視野に兵力を増大させている可能性がある。

　報告書は、陸戦隊の拡大を「中国海軍に関する昨年の最も重要な変化の一つ」と指摘。中国が広域経済圏構想「一帯一路」を展開し、世界各地への影響力浸透を図る中、海軍力の増強に力を入れている。

　陸戦隊は中国が同構想をにらみ海外に展開する軍事拠点の「先遣部隊」の役割を担うとみられ、昨年８月に北東アフリカのジブチに設置された中国軍初の海外基地で既に活動が確認されたとしている。

　中国海軍は潜水艦の保有数を現行の５６隻から２０年までに６９〜７８隻に増強させるほか、初のカタパルト装備の空母を今年中に建造を開始する見通し。

　報告書はまた、中国海警局（沿岸警備隊）の船艇が昨年、尖閣諸島の周辺１２カイリ内を「１０日に１回」の頻度で航行したと指摘。南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島では３つの人工島の軍事拠点化が引き続き進行中であるとした。

　報告書はさらに、中国空軍が核兵器運用任務を正式に付与されたとし、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）と戦略爆撃機で構成される核運搬手段の「３本柱」が中国で初めて確立されたと指摘した。

　報告によれば、中国空軍は戦略爆撃機による長距離渡洋爆撃が実施可能な範囲を急速に拡大させるとともに、米国や同盟諸国への攻撃を想定した訓練を進めているとした。１７年の中国の軍事予算は１９００億ドル（約２１兆円）超。２８年の公式軍事予算は２４００億ドル以上になる見通しだとしている。

480：NAME：2018/08/18(土) 02:52:29
中国、日本称賛の若者拘束　「安倍首相は俺のおやじ」
2018.8.17 20:40更新
http://www.sankei.com/world/news/180817/wor1808170027-n1.html

中国安徽省馬鞍山市の公安当局は１７日、短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」で「安倍首相は俺のおやじだ」などと日本を称賛する書き込みをした１８歳の無職男性を１６日に公共秩序騒乱の疑いで刑事拘束したと発表した。当局は民族感情を損ねる言論だと主張している。

　中国メディアは男性について、日本軍国主義を称賛する「精日（精神的日本人）」だと批判。しかし、男性は拘束直前の書き込みで「私が好きなのは法治が整備された現在の日本だ」「日本の警察が好きなだけ。日本警察の質と勤務態度は世界一」と主張していた。

　公安当局などによると、男性は４月にも「よくない言論」をインターネット上で発表し、当局から警告を受けた。だが、その後も「安倍首相は俺のおやじだ。何か文句あるか」「台湾を国と言ってはいけないと、どの法律が規定しているのか」などと書き込んだという。（共同）

481：NAME：2018/08/19(日) 02:29:44
【編集者のおすすめ】
『私たちは中国が世界で一番幸せな国だと思っていた』　石平、矢板明夫著　文革期にあった実体験の数々
2018.8.18 09:55更新
http://www.sankei.com/life/news/180818/lif1808180017-n1.html

□『私たちは中国が世界で一番幸せな国だと思っていた　わが青春の中国現代史』　元中国人エリートの石平氏と、残留孤児２世として１５歳まで中国で育った新聞記者、矢板氏という、中国共産党政権が警戒する２人の初対談。　本書の目玉は毛沢東の文化大革命期、「中国の近代史上もっとも暗黒な時代」（石平氏）に両氏と家族が実体験したエピソードの数々だ。

　矢板氏の父は写真店でカメラマンを生業（なりわい）にしていたが、日本人というだけでスパイ扱いされ、１０年間銭湯でアカスリをさせられた。　石平氏のご両親は下放（地方に送り出す思想政策）され、幼少の氏を田舎へ残し、別々の農村へ８年も送られた。人民公社に搾取され農民なのに餓死者が出た。両親を密告した中学生の息子が「英雄」となり、祝日直前に必ず行われた「公開処刑」が唯一の娯楽だったという。同人誌を出版した矢板氏の知り合いも殺された。雑誌名「北へ」がロシアをさし、スパイだというのだ。

　だが、全員が同じような境遇だったため「地獄」とも思わなかった。そればかりか、情報統制と洗脳教育により「私たちは中国が世界で一番幸せな国だと思っていた」。

　恐ろしいのは、トウ小平時代に一旦廃止された公開処刑が今復活しているという。しかも、その際使われる銃弾の費用は驚くべきことに家族持ちなのである。日本人の感覚ではとうてい受け入れることができない世界観であろう。　対談は終始笑いのなかで行われた。しかし涙なしには読めない内容だ。これまで何冊読んでも「わからなかった」中国が見えてきた。（石平、矢板明夫著／ビジネス社・１３００円＋税）　ビジネス社編集部・佐藤春生

482：NAME：2018/08/20(月) 00:57:00
米国で日本叩き運動を先導、中国のスパイだった
古森 義久
2018/08/19 06:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%a7%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%8f%a9%e3%81%8d%e9%81%8b%e5%8b%95%e3%82%92%e5%85%88%e5%b0%8e%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%82%b9%e3%83%91%e3%82%a4%e3%81%a0%e3%81%a3%e3%81%9f/ar-BBM5YUY?ocid=iehp

日本の慰安婦問題がまた国際的な関心を集めるようになった。韓国の文在寅大統領が公式の場で改めて提起したことなどがきっかけである。　ちょうどこの時期、米国で慰安婦問題に関して注目すべき出来事があった。司法当局から中国政府のスパイだと断じられた中国系米国人が、米国における慰安婦問題追及の枢要な役割を果たしてきたことが判明したのだ。　この人物は長年米国上院議員の補佐官を務め、現在は慰安婦問題で日本を糾弾する在米民間組織の中心的人物となっている。慰安婦問題への中国政府の陰の関与を示す動きとして注目される。

中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に

　8月5日、連邦議会上院のダイアン・ファインスタイン議員（民主党・カリフォルニア州選出）が突然次のような声明を発表した。「5年前、FBI（連邦捜査局）から私の補佐官の1人が中国諜報機関にひそかに情報を提供し、中国の対米秘密工作に協力していると通告を受けた。独自調査も行った結果、すぐに解雇した。機密漏れの実害はなかった」

　ファインスタイン議員といえば、全米で最も知名度の高い女性政治家の1人である。サンフランシスコ市長を務め、連邦議会上院議員の経歴は25年になる。この間、上院では情報委員会の委員長のほか外交委員会の枢要メンバーなども務めてきた。民主党リベラル派としてトランプ政権とは対決姿勢をとり、とくにトランプ陣営とロシア政府機関とのつながりをめぐる「ロシア疑惑」でも活発な大統領批判を展開している。　そんな有力議員がなぜ今になって5年前の不祥事を認めたのか。

　その直接的な契機は、7月下旬の米国のネット政治新聞「ポリティコ」による報道だった。ポリティコは、「上院で情報委員会委員長として国家機密を扱ってきたファインスタイン議員に20年も仕えた補佐官が、実は中国の対外諜報機関の国家安全部に協力する工作員だった」と報じた。FBIによる通告はそれを裏付ける形となった。

　ロシアの大統領選介入疑惑が問題になっている米国では、外国政府機関による米国内政への干渉には、官民ともにきわめて敏感である。また、中国諜報機関の対米工作の激化も、大きな問題となってきている。そんな状況のなかで明らかになった、ファインスタイン議員の側近に20年もの間、中国のスパイがいたという事実は全米に強い衝撃を与えた。　トランプ大統領はこの報道を受けて、8月4日の遊説でファインスタイン議員の名を挙げながら「自分が中国のスパイを雇っておきながら、ロシア疑惑を糾弾するのは偽善だ」と語った。同議員はこの大統領の批判に応える形で前記の声明を発表し、非を認めたのである。

483：NAME：2018/08/20(月) 00:57:23
スパイはラッセル・ロウという人物

　さらに8月6日、ワシントンを拠点とするネット政治雑誌「デイリー・コーラー」が、「ファインスタイン議員の補佐官でスパイを行っていたのは、中国系米国人のラッセル・ロウという人物だ」と断定する報道を流した。ロウ氏は長年、ファインスタイン議員のカリフォルニア事務所の所長を務めていたという。　デイリー・コーラー誌は、ロウ氏が中国政府の国家安全部にいつどのように徴募されたかを報じた。ロウ氏は、サンフランシスコの中国総領事館を通じて、長年にわたって同安全部に情報を流していたという。

　ファインスタイン事務所もFBIもこの報道を否定せず、一般のメディアも「ロウ氏こそが中国諜報部の協力者、あるいはスパイだ」と一斉に報じた。主要新聞なども司法当局の確認をとりながら、ロウ氏のスパイ活動を詳しく報道した。　ただしロウ氏は逮捕も起訴もされていない。その理由は「中国への協力が政治情報の提供だけだと訴追が難しい」からだと説明されている。

中国のスパイが日本糾弾活動を展開

　米国の各メディアの報道を総合すると、ロウ氏はファインスタイン議員事務所で、地元カリフォルニアのアジア系、とくに中国系有権者との連携を任され、中国当局との秘密の連絡を定期的に保ってきた。　米国内での慰安婦問題を調査してきた米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏によると、ロウ氏は、歴史問題で日本糾弾を続ける中国系反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」や韓国系政治団体「韓国系米人フォーラム」と議会を結びつける役割も果たしてきた。また、2007年に米国下院で慰安婦問題で日本を非難する決議を推進したマイク・ホンダ議員（民主党・カリフォルニア州選出＝2016年の選挙で落選）とも長年緊密な協力関係を保ち、米国議会での慰安婦問題糾弾のキャンペーンを続けてきたという。

　ファインスタイン議員事務所を解雇されたロウ氏は、現在はサンフランシスコに本部を置く「社会正義教育財団」の事務局長として活動していることが米国メディアにより伝えられている。　数年前に設立された同財団は「学校教育の改善」という標語を掲げている。だが、実際には慰安婦問題に関する日本糾弾が活動の主目標であることがウェブサイトにも明記されている。同サイトは「日本は軍の命令でアジア各国の女性約20万人を組織的に強制連行し、性奴隷とした」という事実無根の主張も掲げている。

　ロウ氏は2017年10月に社会正義教育財団を代表してマイク・ホンダ前下院議員とともに韓国を訪問した。ソウルでの記者会見などでは、「日本は慰安婦問題に関して反省も謝罪もせず、安倍政権はウソをついている」という日本非難の言明を繰り返した。

米国に工作員を投入する中国当局

　今回、米国において慰安婦問題で日本を糾弾する人物が、実は中国のスパイだったことが明らかになった。つまり、中国当局が米国に工作員を投入して政治操作を続けている実態があるということだ。　前述のヨン記者は「米国内で慰安婦問題を糾弾する反日活動は、一見すると韓国系勢力が主体のようにみえ、そのように認識する人は多い。だが、主役はあくまで中国共産党なのだ。長年、米国議会の意向を反映するような形で慰安婦問題を追及してきたロウ氏が実は中国政府のスパイだったという事実は、この中国の役割を証明したといえる」と解説していた。

484：NAME：2018/08/20(月) 01:12:08
真実の日本に触れ、感化される中国人が続出で強い危機感？ 「正しい心構えで旅行せよ」＝中国
モーニングスター株式会社
2018/08/19 16:12
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e7%9c%9f%e5%ae%9f%e3%81%ae%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e8%a7%a6%e3%82%8c%e3%80%81%e6%84%9f%e5%8c%96%e3%81%95%e3%82%8c%e3%82%8b%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%8c%e7%b6%9a%e5%87%ba%e3%81%a7%e5%bc%b7%e3%81%84%e5%8d%b1%e6%a9%9f%e6%84%9f%ef%bc%9f-%e3%80%8c%e6%ad%a3%e3%81%97%e3%81%84%e5%bf%83%e6%a7%8b%e3%81%88%e3%81%a7%e6%97%85%e8%a1%8c%e3%81%9b%e3%82%88%e3%80%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd/ar-BBM6ZTM?ocid=iehp#page=2

訪日中国人は増えており、真実の日本に触れることで日本への見方が変わったという中国人は非常に多い。多くの人は、日本に来て初めて、実際の日本は中国国内で受けてきた反日教育や連日放送されている抗日ドラマのイメージとはずいぶん違うことに気が付くようだ。　そればかりでなく、日本を称賛するようにまで態度が一変するため、急増する親日派に警戒感を示す中国人がいるのも事実だ。中国メディアの上海熱線は７日、「日本を旅行するには正しい心構えが必要だ」とする文章を掲載した。

　記事はまず、人は「異質の文化に面すると、自分を見失うものだ」と指摘。感化されたとしてもそれは一過性に過ぎないことを肝に銘じ、異文化に接する場合は「心にゆとりをもって」臨むべきだと主張した。回りくどい言い方だが、つまりは日本旅行に行って感銘を受けても、自国の文化まで批判しないように、とくぎを刺しているようだ。

　それだけ中国人にとって、日本旅行が衝撃的な体験となっているとも言えるだろう。中国のネット上には、日本旅行記や旅行中の写真などであふれているが、その多くが日本はきれいで、静かで、マナーの高い国だった、といった称賛の内容だ。

　記事は、多くの中国人は日本の美しさやスローライフ、わびさびの世界などの虜になるが、それは心に「焦り」があるからだと指摘。日本という異文化に接するときは、心にゆとりを持ち、あくまで見識を広めるという気持ちと平常心で臨むのが正しい姿勢だとした。そうでないとすぐに感化されてしまい、中国の実情を強く問題視する、あるいは異文化に傾倒するようになるからだと注意を促した。

　文化にはそれぞれ特徴があるため、異文化コミュニケーションは良い刺激になり、時には自分にとっての「常識」が覆されることさえあるものだ。記事からは、日本に感化される中国人が増えていることへの強い危機感が感じられる。これは最近中国で問題となっている「精神的日本人」とも関係があるのかもしれない。いずれにしても、特定の文化を全否定するような極端な見方を避けながら、バランスを保って異文化に接していきたいものだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

485：NAME：2018/08/20(月) 14:57:09
【米中貿易戦争】
中国・清華大拠点のハッカー、米アラスカ州などにスパイ行為　米情報会社明らかに
2018.8.19 22:18更新
http://www.sankei.com/world/news/180819/wor1808190015-n1.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】米国と中国の「貿易戦争」が先鋭化する中、中国の有名大学、清華大（北京）を拠点とするハッカーがスパイ行為を目的に、米アラスカ州政府や同州のエネルギー・通信関連企業のコンピューター・システムに侵入を図っていたことが１９日までに、米情報分析会社「レコーデッド・フューチャー」の調査で明らかになった。　同社によると、スパイ行為は今年５月下旬、アラスカ州のウォーカー知事を団長とする経済使節団が中国を訪問する前後数週間にわたって行われていた。

　ハッカーらは、中国とアラスカ州との貿易協議に関する最大の焦点である石油・ガス産業の動向を探ろうとしていたとみられ、州政府に加え、州天然資源局のシステムも標的となった。具体的被害の有無は明らかにされていない。中国は同州にとり最大の貿易相手国で、昨年の対中輸出総額は１３億ドル（約１４３０億円）以上だった。　ハッカーらはこれとは別に、中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」で協力強化に向けた協議を進めているケニアやブラジル、モンゴルの経済権益に対するスパイ行為も行っていた。

　清華大は、習近平国家主席の母校で、中国で最も権威のある大学「国家重点大学」の一つ。中国最高水準の工科系部門を擁することから「米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）の中国版」との異名をとり、中国の科学技術政策と密接に連携している。

486：NAME：2018/08/26(日) 00:28:32
【緯度経度】
ノモンハンと文化大革命　モンゴル族悲哀の歴史　藤本欣也
2018.8.23 10:15更新
http://www.sankei.com/world/news/180823/wor1808230010-n1.html

１９３５（昭和１０）年、アジア最果ての地で撮影された集合写真がある。２０人の男たちの背後には２本の旗が掲げられている。かつての満州国とモンゴル人民共和国の国旗だ。　満州国の北西の外れ、満州里（現・中国内モンゴル自治区）で行われた会議に満蒙両国の代表団が参加した際の写真である。

　そのころ、満州国とモンゴル人民共和国は国境の未画定問題を抱え、対立していた。日本、ソ連（当時）がそれぞれの後ろ盾となって、国境付近の満州里で交渉が行われたのだ。　前列中央に立つ満蒙両国の首席代表は共にモンゴル風の容姿をしている。実は満州国の首席代表も、満州族や漢族ではなくモンゴル族出身だった。

　２人にはこの後、それぞれの国でスパイ容疑などをかけられ、処刑される運命が待っている。相手側との内通を疑われたのである。　満州里会議が成果なく幕を閉じる中、満蒙国境の草原地帯で３９年に勃発したのがノモンハン事件だった。

　「同じ民族同士が戦う悲しい戦争でした」　こう語るのは、ノモンハンに近い内モンゴル自治区アムグランで文物管理所長を務める巴図孟和（ばともうわ）さん（６０）だ。モンゴル族の出身である。　日本でノモンハン事件と呼ばれる戦闘は、日本・満州国の連合軍と、ソ連・モンゴル人民共和国の連合軍が戦った。このうち満州軍の主力は、戦場一帯を地盤とするモンゴル族の部隊で構成されていた。　つまり、モンゴル民族同士が戦場で相まみえたことになる。

　「モンゴルの大地でモンゴル人同士が血を流した。恥ずかしいことです」　巴図さんには、満州軍の兵士だった伯父がいる。　「モンゴル族の部隊は空に向けて発砲する兵が多かったといいます。脱走兵もたくさんいたそうです」　伯父は重傷を負った。ソ連兵に撃たれた、と話していたという。　戦闘は、兵力・物資に勝るソ連側が人的損失を被りながらも優位に展開し、４カ月後に停戦した。満州軍の一員としてノモンハンに参戦したモンゴル族の苦難は、共産中国の建国後も続く。

　５０〜６０年代、中国人民解放軍によるチベット制圧の過程で、モンゴル族は部隊派遣を命じられ、今度は高地での戦闘を強いられた。　こうした「忠誠」や「貢献」にもかかわらず、「少数民族の中でも特にモンゴル族の被害が甚大だった」（被害者家族）というのが、文化大革命（６６〜７６年）である。

　問題視されたのは、過去の対日協力だけではない。当時は中ソ対立の時代で、ソ連の衛星国、モンゴル人民共和国との関係も疑われた。１０万人以上が犠牲になったとの説もある。　７月下旬、中国人観光客でにぎわうノモンハンの戦場跡を訪れた。草原に政治スローガンの看板が立っている。中国語とモンゴル語で記されていた。

　民族の団結強化　民族の進歩促進　民族の経済繁栄　美辞麗句が並ぶ。つまりは、いずれも現代の中国やモンゴル族の社会で実現していないということだ。　その背後にたゆたう少数民族の歴史を、草原で無邪気に馬と戯れる一般の中国の人々は知るよしもない。（中国総局長）

487：NAME：2018/08/29(水) 00:13:27
日本は敗戦で「復興に１００年はかかる打撃を受けたはず」、それなのになぜ・・・＝中国
モーニングスター株式会社
2018/08/28 18:12
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e6%95%97%e6%88%a6%e3%81%a7%e3%80%8c%e5%be%a9%e8%88%88%e3%81%ab%ef%bc%91%ef%bc%90%ef%bc%90%e5%b9%b4%e3%81%af%e3%81%8b%e3%81%8b%e3%82%8b%e6%89%93%e6%92%83%e3%82%92%e5%8f%97%e3%81%91%e3%81%9f%e3%81%af%e3%81%9a%e3%80%8d%e3%80%81%e3%81%9d%e3%82%8c%e3%81%aa%e3%81%ae%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%81%9c%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%bb%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd/ar-BBMxQF4?ocid=iehp#page=2

中国は２０１０年に国内総生産（ＧＤＰ）で日本を超えて世界第２位の経済大国になったが、日本はその座を１９６８年から守ってきた。逆に言えば、日本は１９６８年という早い時期から４２年間も世界第２位の経済体だったということだ。中国メディアの快資訊は２３日、「戦後ひどい状況だった日本がなぜＧＤＰで世界第２位になれたのか」と題する記事を掲載した。

　記事はまず、戦後の日本がどれだけひどい状態だったかに触れた。敗戦国となった日本はぼろぼろで、どこもかしこもがれきだらけの廃墟となったと指摘。専門家によれば、日本経済は戦前の水準に戻るまで１００年かかるほどの打撃を受けたはずだという。しかし、日本は一転、「この廃墟の上にわずか２０年で」世界強国の仲間入りを果たすまでの回復を見せ、世界第２位の経済体になった。

　では、日本はどのようにこの快進撃を成し遂げたのだろうか。これには４つの理由が考えられるという。１つ目は、戦争で打撃を受けたものの「土地は失わなかった」ことだ。海外の植民地は失ったものの、本土を失うことはなかったのが大きいという。２つ目は「人材と科学技術」が残っていたこと、３つ目には「全面的な改革が行われ資本主義経済制度を確立できた」こと、そして最後には「国防が米国の管理下になったこと」がプラスとなり経済発展に専念できたためと分析している。いろいろな条件が重なったということだろう。

　中国の近年の経済発展は目覚ましいものの、戦後の日本の復興の速さはもはや伝説と言ってもいいだろう。日本は第２位の地位を中国に奪われたとはいえ、いまでも第３位の経済体だ。少子高齢化などの問題もあるとはいえ、引き続き好調な経済をキープしてもらいたいものである。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

488：NAME：2018/08/31(金) 01:23:05
「一帯一路」は世界の安定を促進
http://j.people.com.cn/n3/2018/0808/c94474-9488799.html
人民網日本語版　2018年08月08日10:09

セルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領は6日、ベオグラードで中国メディアの共同インタビューに応じ、「一帯一路」イニシアティブについて、世界の安定を促進するイニシアティブであり、異なる国、文化、人々を精神面と物質面で一つにつなぐと指摘。「われわれは当初から『一帯一路』イニシアティブについて、平和の促進が目的であり、平和の促進が内容だと考えてきた」と述べた。

習近平国家主席が「一帯一路」イニシアティブを打ち出してから今年で5年になる。過去5年間、セルビアを含む世界の多くの国と地域がこのイニシアティブに積極的に呼応してきた。セルビア大統領府でインタビューに応じたブチッチ大統領は「セルビアは当初から習主席の打ち出した『一帯一路』イニシアティブを支持してきた」と述べた。　ブチッチ大統領は「『一帯一路』という偉大なイニシアティブの一部となったことをセルビア国民は喜んでいる。『一帯一路』の枠組で、セルビア中国両国は大型インフラ整備を行ってきた。こうした協力事業はセルビアの経済発展を先導し、セルビア国民により良い生活環境を創造した」と指摘した。

また、中国河鋼集団が買収したスメデレボ製鉄所に特に言及。「セルビアが大型インフラ事業で本当に成果を得始めたのは、中国と協力を行った結果だ」と指摘した。現在、中国人が運営・管理する同製鉄所はセルビア第2の輸出企業となり、少なくとも5000人の雇用を維持している。　中国の改革開放40周年について、ブチッチ大統領は「中国人1人1人が自国が過去40年間に得た成果を知っている。中国の行った決定は、過去40年でいずれも全世界の前に効果的に現れ、全世界の人々が中国の政治と対外開放政策を理解し始めた」と述べた。

ブチッチ大統領は「セルビアは『一つの中国』政策を支持する。セルビアは様々な国際フォーラム、国際組織、国際機関において、常に中国の側に立っている。セルビアは中国の領土的一体性と主権独立を支持するだけでなく、中国の政治と外交政策も尊重している。中国の外交政策は他の国と民族への尊重を体現している」と述べた。

セルビアは2009年に中東欧地域で初めて中国と戦略的パートナーシップを構築した。2年前の習主席によるセルビア訪問で、両国関係は包括的な戦略的パートナーシップに格上げされた。ブチッチ大統領は「セルビア中国両国は強固な友情を築いた。セルビアは両国間の包括的な戦略的パートナーシップを大変誇らしく感じている。これは経済的利益のためや、様々な問題における相互理解・支持だけでなく、両国が互いを一層尊重していることの表れだ」と述べた。

ブチッチ大統領はインタビューで、さらに多くの中国人観光客を誘致したい考えを2度述べた。ブチッチ大統領は「セルビアは中国とビザを相互免除している。セルビアを訪れる中国人観光客が増えることを希望する。中国を訪れるセルビア人が増えることも希望する。ベオグラード観光以外にノヴィ・サドやニシュも訪れてほしい」と述べた。（編集NA）　「人民網日本語版」2018年8月8日

489：NAME：2018/09/08(土) 01:40:01
中国のなりふり構わない「拡張工作」に世界で反感高まる　豪では留学生に暴行も
https://newsphere.jp/world-report/20171222-3/
Dec 22 2017

さまざまな手法で諸外国の政財界に進出を試みる中国に対し、各国で警戒感が強まっている。オーストラリアでは、シドニー市議による中国への利益供与が発覚し、外国からの政治献金を禁じる法案が提出された。この他にも、ニュージーランド、アメリカ、スリランカなど、危機感を抱く国は多い。中国への反感が高まる一方、現地中国人への暴力事件も起きており、過剰反応は人権問題に発展しかねないとの意見も出ている。

◆拡大する影響力
　ワシントン・ポスト紙（12月19日）は「中華人民共和国に対して世界的な反感が醸成されている」とし、その背景として、世界各国での影響力拡大を例示している。産業スパイ行為、中国への技術移転の強要、国営メディアによるアメリカでのプロパガンダなど、様々な手段で干渉を試みる中国政府の手法を挙げる。ヨーロッパでは、中国国営企業の営利主義と、先端技術を持ったヨーロッパ企業の買収に対して批判が相次いでいるという。さらに、一帯一路を押し付ける姿勢には、かつての親中国も苛立ちを募らせる。一例としてスリランカは、約80億ドルの借金を中国系企業に対して抱えた結果、重要な港を中国に99年間の長期でリースする事態になっている。主権が危ぶまれるという意見もあるようだ。

　CNBCによると、ITと教育を通じた工作も行われている。ニュージーランドでは中国が機密情報へのアクセスを試みていると発覚した。また、ドイツではビジネス用SNS『LinkedIn』を使い、中国側スパイが政界への接近を試みていたことが明るみに出ている。マルウェアやフィッシングを通じ、外国の教育機関の言論も監視しているという。

◆行きすぎた「チャイナ・ソリューション」
　一連の行動に対し、世界中で問題意識が高まっている。ニューヨーク・タイムズ紙では、オーストラリアの議員の利益供与問題以前にも、台湾の統一問題や南シナ海の領有権問題に際し、オーストラリアの政界は長年利用されてきたという。中国の習近平国家主席はオーストラリアを「海外の世論を支配し、中国の国際影響力を高める試みの実験室」として扱っている、と同紙は指摘する。

　アメリカでも反感が増しており、ワシントン・ポスト紙によると、特に中国が技術界の未来を牛耳る姿勢を打ち出してから顕著だという。中国は共産党の独占体制の下で、政府の補助金による技術開発や、西欧企業の買収などを繰り返しているようだ。習近平氏は2016年7月以降、「チャイナ・ソリューション」という用語を使うようになった。西欧に対抗する中国の手法という意味で中国国内で広まっているようだが、行きすぎた影響力の行使に反発が強まっている。

なお、記事ではインドが中国への有力な対抗勢力であるとした上で、アジア諸国が中国への依存を減らすために、日本が決定的ないし重大な役割を担ったとしている。インドでのサミット開催実現に寄与した点を評価しており、影響力の衰退するアメリカと対比する形で期待を寄せる内容だ。

◆風当り
　各国は中国への対策を急ぐ。オーストラリア首相はすでに、外国政治献金の禁止法案が提出されたことを発表している。また、ワシントン・ポスト紙は、アメリカで中国企業によるハイテク企業の買収が困難になってきているほか、米国内の中国メディアを登録制にする議論が出ていると伝える。

　ただ、批判は民間人にも飛び火している。オーストラリア放送協会によると、オーストラリア各地で中国人留学生への傷害事件が増加しているという。首都キャンベラのバスターミナル付近で10月、2名の留学生が手荒い暴行を受けるなど、複数の傷害事件が起きている模様だ。

　一方、ニューヨーク・タイムズ紙では、反中感情の高まりを受け、オーストラリアの多様性のある民族社会が脅かされるのではとの意見を伝えている。対スパイ法案などが続々と登場しており、中国系オーストラリア人が社会から排除される懸念も出ているという。

　一方で記事では、多くの中国系移民が新法案を歓迎しているとも報じる。中国当局がオーストラリア国内の中国人留学生に思想を強制したり、中国系移民を政治献金の経由地として利用したりすることを防げるのでは、との期待が寄せられているようだ。

490：NAME：2018/09/09(日) 03:51:57
産経新聞取材拒否の中国、日本政府の抗議を「芝居」と非難
2018.8.30 22:24更新
https://www.sankei.com/world/news/180830/wor1808300015-n1.html

【北京＝藤本欣也】中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は３０日、中国側が２９日の日中高官会談で産経新聞記者の取材を拒否した問題をめぐり日本政府が抗議したことについて、「こうした理不尽な抗議は受け入れられない」と強く反発した。

　華氏は逆に日本政府に対し、日本メディアを教育する必要があると主張。「メディアが駐在国の法律を守り、その政府と協力を進め、駐在国の状況について客観的かつ公正に報道するよう教育しなければならない」と述べ、「これは基本的な常識だ」と強弁した。

　産経新聞の取材を拒否した理由に関しては、具体的に報道内容には言及せず、「取材者の人数を制限し取材活動の安全な進行を保証する」ためだと釈明した。

　北京駐在の日本メディア全体が中国側の対応に抗議し代表取材をボイコットしたことについては、「そもそも各メディアの意思によるものなのか。それとも何らかの圧力をかけられたのか」と疑問を呈し、日本政府に明快な説明を求めた。

　また産経新聞が２９日に文書で抗議したことや日本政府の対応について、「自らの過ちを棚に上げて他人をとがめる芝居だ」と一方的に非難した。

491：NAME：2018/09/12(水) 01:33:21
グリーンランドの地下資源と北極圏の軍事拠点を狙う中国
China Wants to Build Greenland Airport
2018年9月11日（火）15時00分
ジェイソン・レモン
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10938.php

＜グリーンランドの空港建設に中国企業を入れるか否か。デンマークは安全保障上の懸念から反対するが、開発を進めたいグリーンランド自治政府に中国の手が伸びる＞　北欧デンマークの自治領グリーンランドで計画されている3つの新空港建設プロジェクトを中国のインフラ大手「中国交通建設」が受注したことに、懸念の声が上がっている。同島にある米空軍基地の運用が脅かされる可能性があるという。　世界最大の島グリーンランドは人口わずか5万6000人程度で、移動や輸送を空路に大きく依存している。そのため自治政府は、推定6億ドルをかけて3つの新空港を建設しようとしている。

軍事情報誌ディフェンス・ニュースによれば、かつて汚職などを理由に世界銀行のブラックリストに名を連ねたこともある国有企業の中国交通建設がこの建設プロジェクトの入札に手を挙げ、同社を選んだ。だが、アメリカの同盟国でグリーンランドの安全保障を担うデンマーク政府はこの決定に難色を示した。だがグリーンランド自治政府は、中国の参加は真剣な検討に値する、と支持している。　中国が北極圏でも影響力を拡大しつつ世界各地の交易路の支配権を握ろうとするなか、一部の専門家は、中国がグリーンランドのインフラに投資を行うことで、同島にある米空軍のチューレ空軍基地が島から追い出されかねないと懸念する。

同盟国アメリカへの影響を憂慮

デンマーク王立防衛大学戦略研究所のジョン・ラーベククレメンセン准教授はディフェンス・ニュース誌に対して、次のように語った。「グリーンランドで中国がプレゼンスを増大させれば、同島におけるアメリカの立場は複雑なものになる。最終的に中国がグリーンランド自治政府に圧力をかけて米軍を撤退させるか、あるいは中国が同島で自前の軍または軍民共用のプレゼンスを確立しようとするかもしれない」

デンマークのある高官もロイター通信に対し「中国はこれまでグリーンランドとの取引実績がなく、我々も憂慮している」と語った。　デンマークは1951年にアメリカと協定を結び、米政府に対してグリーンランドの領土をほぼ無制限に使用する権利を付与している。またディフェンス・ニュース誌によれば、デンマークはグリーンランドの外交と安全保障のすべてを担っているものの、海外企業からの投資については法律上のグレーゾーンになっているという。　過去には、2016年に中国企業がグリーンランドにある旧米海軍基地施設を買収する案を持ちかけた際、デンマーク政府は米政府の希望を受けてこれを阻止した例がある。

中国からの投資の問題は、グリーンランドに内紛をもたらしている。AFP通信によれば、空港やその他のインフラの建設プロジェクトの進め方をめぐる対立から、9月10日に連立政府が崩壊したばかり。デンマーク政府が中国企業の空港建設参加を阻止しようと介入しようとしたことに、左派のナレラック党が反発して連立を離脱したのが原因だ。（翻訳：森美歩）

492：NAME：2018/09/22(土) 23:26:39
中国、バチカンと司教任命で暫定合意
2018.9.22 20:29更新
http://www.sankei.com/world/news/180922/wor1809220012-n1.html

【北京＝藤本欣也】中国外務省は２２日、キリスト教カトリックの総本山、バチカン（ローマ法王庁）の代表団と北京で会談し、中国内の司教の任命に関して暫定合意に達し、文書に署名したと発表した。バチカンは欧州で唯一、台湾と外交関係を保持しており、中国は今後、バチカンとの国交樹立を目指し台湾に圧力をかけることになる。　中国外務省は「中国とバチカン双方は意思疎通を継続し、関係改善のプロセスを推進する」と発表した。

　中国では、中国政府が公認するキリスト教団体が独自に司教を任命、法王に権限があるとするバチカン側と長年対立してきた。　暫定合意の内容は明らかではないが、米メディアなどによると、中国側が中国国内においても法王をカトリックのトップとして認める代わりに、バチカン側は中国が独自に任命した司教の正統性を認めることで最終調整が進んでいた。

　中国では最近、プロテスタントを含む政府非公認のキリスト教会「地下教会」の閉鎖が相次いでいる。習近平政権はバチカンとの対立を解消し、９千万人以上ともいわれるキリスト教徒への統制を進める意向との見方もある。

【用語解説】バチカンと中国　バチカンはイタリア・ローマ市内にある世界最小の独立国で、１９５１年に中国と国交を断絶した。司教任命問題で、バチカンが司教の任命権は法王にあるとするのに対し、中国が「内政干渉」と反発。中国が法王の反対を押し切って独自に司教を任命すると、バチカンは破門宣告で対抗し対立が続いた。法王フランシスコは２０１３年に即位後、対中関係改善に意欲を示し対話が進められてきた。

493：NAME：2018/09/24(月) 00:06:52
中国軍、対日衝突の回避訴える 内部雑誌で、「一帯一路」優先
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e8%bb%8d%e3%80%81%e5%af%be%e6%97%a5%e8%a1%9d%e7%aa%81%e3%81%ae%e5%9b%9e%e9%81%bf%e8%a8%b4%e3%81%88%e3%82%8b-%e5%86%85%e9%83%a8%e9%9b%91%e8%aa%8c%e3%81%a7%e3%80%81%e3%80%8c%e4%b8%80%e5%b8%af%e4%b8%80%e8%b7%af%e3%80%8d%e5%84%aa%e5%85%88/ar-AAAt7uW?ocid=iehp

【台北共同】中国人民解放軍海軍の将校が昨年4月、軍の内部雑誌の論文で、沖縄県・尖閣諸島を巡り日中軍事衝突の可能性が高まっているとした上で、中国主導の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を成功させるため、日中間のハイレベル交流などを強化して衝突を極力回避すべきだとの考えを示していたことが22日、分かった。

　習近平指導部は昨年来、対日関係改善に積極的で、今年10月には安倍晋三首相の訪中も実現する方向。尖閣諸島周辺では中国海軍の艦船や公船による接近を続けているが、軍事衝突までは意図していないことを示唆している。　論文は海軍将校2人が執筆した。

494：NAME：2018/09/25(火) 01:48:39
モルディブ大統領選で野党候補勝利、親中の現職敗れる　「中国依存」転換へ
2018.9.24 20:20更新
http://www.sankei.com/world/news/180924/wor1809240007-n1.html

【ニューデリー＝森浩】インド洋の島嶼（とうしょ）国モルディブの大統領選で、選挙管理委員会は２４日、インドなどとのバランス外交を目指す野党モルディブ民主党（ＭＤＰ）のソリ候補（５４）が過半数を獲得したと明らかにした。親中派の現職ヤミーン大統領（５９）は敗れた。アジアと中東を結ぶ海上交通路（シーレーン）の要衝、モルディブで進んだ中国依存政策が転換されることになる。

　選管によると、ソリ氏は有効投票数の５８．３％を獲得した。ソリ氏は「人々は変化と平和、正義を求めた」と、勝利を宣言した。　ヤミーン氏は２０１３年の就任後、中国から巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた支援を受け、首都マレに２億ドル（約２２５億円）を投じた「中国モルディブ友好大橋」を建設するなどインフラ整備を次々と推進。野党幹部や最高裁判事を拘束する強権政治も展開し、国内外から反発を招いていた。

　ソリ氏は、中国に依存する外交政策の見直しや民主的な政治を訴え、支持拡大につなげた。ＭＤＰは隣国インドとの連携を重視しており、ソリ新政権は現政権で亀裂が走った対印関係の修復に乗り出す見通しだ。中国支援の事業の見直しも視野に入れるが、着工済みプロジェクトも多く、作業は難航が予想される。

　中国の海洋進出を警戒するインドは選挙結果について「民主主義の勝利」とのコメントを発表。選挙の不正を懸念していた米国も歓迎する声明を発表した。

495：NAME：2018/09/26(水) 14:52:09
「中国とのすべての合意を再検討」　親中派破ってのモルディブ大統領選勝利で野党党首発言
2018.9.25 18:52更新
http://www.sankei.com/world/news/180925/wor1809250033-n1.html

【ニューデリー＝森浩】インド洋の島嶼国モルディブの大統領選で野党統一候補が親中派現職を破ったことを受け、最大野党モルディブ民主党（ＭＤＰ）党首のナシード元大統領は２５日までに「中国とのすべての合意について再検討する」と発言した。ロイター通信などが報じた。現政権が進めた中国傾斜を抜本的に見直す構えだ。　ナシード氏は２０１５年に反テロ法違反罪で有罪判決を受けたことから大統領選への立候補が認められず、代わりに盟友関係にあるソリ候補が出馬。ソリ氏はヤミーン大統領を破って、当選が確実となった。

　モルディブは１３年のヤミーン氏の大統領就任以降、中国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結したほか、巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた巨額の投資を中国から受けている。ナシード氏は大勢判明後のインタビューで、中国との関係を念頭に「透明な入札をしておらず、民主的なプロセスを経る意思がないなら、われわれは関わりを持つことはできない」とも強調した。　モルディブの対中接近を懸念していたインドは、モディ首相が２４日夜にソリ氏に電話で祝意を伝達。両国関係の強化で一致した。

496：NAME：2018/09/26(水) 15:11:20
モルディブ以外もマレーシア、スリランカ…親中政権、敗北続く
2018.9.25 19:00更新
http://www.sankei.com/world/news/180925/wor1809250036-n1.html

【シンガポール＝吉村英輝】モルディブの大統領選で、親中派の現職が敗れバランス外交を目指す野党候補が勝利した結果に、中国のオンラインメディアは２５日、モルディブが「第２のマレーシアに？」と題する論考を掲載し、アジアで相次ぐ親中政権の敗北への危機感を伝えた。

　マレーシアでは今年５月、マハティール首相が復権し、財政悪化や採算性を理由に、前政権が中国と進めた鉄道などの大型インフラ投資にストップをかけた。親中派だったナジブ前首相は選挙で敗れ、収賄罪などで起訴された。

　アジア各国の市民には、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」による経済支援の陰で、不透明な契約が「汚職」と「債務」を招き、主権侵害にもつながりかねないとの危惧が高まる。

　スリランカでは２０１５年、親中派大統領が選挙で落選。新政権は、引き継いだ中国との開発計画で債務返還に窮し、大規模港の管理権を中国に引き渡した。

　一方、民主化が途上のカンボジアでは、フン・セン政権が最大野党を解党に追い込んで今年７月の総選挙で全議席を独占し、親中路線と開発を継続している。

497：NAME：2018/09/26(水) 15:28:29
モルディブ以外もマレーシア、スリランカ…親中政権、敗北続く
2018.9.25 19:00更新
http://www.sankei.com/world/news/180925/wor1809250036-n1.html

【シンガポール＝吉村英輝】モルディブの大統領選で、親中派の現職が敗れバランス外交を目指す野党候補が勝利した結果に、中国のオンラインメディアは２５日、モルディブが「第２のマレーシアに？」と題する論考を掲載し、アジアで相次ぐ親中政権の敗北への危機感を伝えた。　マレーシアでは今年５月、マハティール首相が復権し、財政悪化や採算性を理由に、前政権が中国と進めた鉄道などの大型インフラ投資にストップをかけた。親中派だったナジブ前首相は選挙で敗れ、収賄罪などで起訴された。

　アジア各国の市民には、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」による経済支援の陰で、不透明な契約が「汚職」と「債務」を招き、主権侵害にもつながりかねないとの危惧が高まる。

　スリランカでは２０１５年、親中派大統領が選挙で落選。新政権は、引き継いだ中国との開発計画で債務返還に窮し、大規模港の管理権を中国に引き渡した。　一方、民主化が途上のカンボジアでは、フン・セン政権が最大野党を解党に追い込んで今年７月の総選挙で全議席を独占し、親中路線と開発を継続している。

498：NAME：2018/10/06(土) 01:24:21
レノボ株、一時２３％急落　チップ埋め込み報道で
2018.10.5 22:59更新
http://www.sankei.com/economy/news/181005/ecn1810050040-n1.html

５日の香港株式市場で、中国のパソコン大手、聯想（レノボ）グループの株価が一時、前日終値比で２３％下落した。米メディアが中国で製造されたコンピューターサーバーに中国人民解放軍が特殊なチップを埋め込んでいたと報じ、同社製品も関連しているのではないかとの連想から売られた。終値は前日終値比１５％安だった。

　中国メディアによると、レノボは米メディアが問題を指摘した部品メーカー製の基板は利用していないとコメント。今後も部品調達の安全性に万全を期すと強調した。　米誌ブルームバーグ・ビジネスウィークは４日、人民解放軍が米粒ほどの大きさのチップをサーバーの基板に埋め込み、米国の企業や政府機関の情報を窃取しようとしていたと報じた。（共同）

499：NAME：2018/10/27(土) 23:30:24
草間彌生さん贋作展が中止 上海で開催、中国各地でも？
2018/10/27 18:46
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e8%8d%89%e9%96%93%e5%bd%8c%e7%94%9f%e3%81%95%e3%82%93%e8%b4%8b%e4%bd%9c%e5%b1%95%e3%81%8c%e4%b8%ad%e6%ad%a2-%e4%b8%8a%e6%b5%b7%e3%81%a7%e9%96%8b%e5%82%ac%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%90%84%e5%9c%b0%e3%81%a7%e3%82%82%ef%bc%9f/ar-BBOXUe4?ocid=iehp

前衛芸術家の草間彌生さん（８９）が理事長を務める草間彌生記念芸術財団は、中国の上海市などで草間さんの贋作（がんさく）の展覧会が開かれたが、財団の申し入れにより中止になったと２７日発表した。「芸術家の創造行為に対する重大なぼうとくであり権利を侵害する行為であって、断じて許されるものではありません」としている。

　発表によると、遅くとも今年９月以降、上海市と湖南省長沙市で、草間さんと現代美術家の村上隆さんの２人展などと称し、草間さんの贋作を展示する展覧会が開催された。ほかにも、広州市や天津市、青島市、重慶市など中国各地で同様の展覧会が開催された模様で、別に調査中のものもあるという。　草間さんは水玉などの模様や鮮やかな色彩にあふれた独自の作品を生み出し、国際的に高い人気を集めている。

500：NAME：2018/11/13(火) 14:16:43
譲らぬ中国「台湾、犠牲払っても統一」 米との溝深まる
2018/11/11 08:14
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e8%ad%b2%e3%82%89%e3%81%ac%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%80%8c%e5%8f%b0%e6%b9%be%e3%80%81%e7%8a%a0%e7%89%b2%e6%89%95%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%82%82%e7%b5%b1%e4%b8%80%e3%80%8d-%e7%b1%b3%e3%81%a8%e3%81%ae%e6%ba%9d%e6%b7%b1%e3%81%be%e3%82%8b/ar-BBPypGV#page=2

米中両政府は９日、閣僚級による外交・安全保障対話をワシントンで開いた。南シナ海や台湾、ウイグル族問題などをめぐり激しい応酬となり、米中間選挙後も両大国の対決の構図は続くことが鮮明になった。中国は今月末にも予定されるトップ会談で緊張緩和の糸口を探るが、展望が開けたとは言いがたい。

同対話は、２０１７年のトランプ大統領と習近平（シーチンピン）国家主席の会談で設置を決めた枠組みで、同年６月に続き２回目。米側からポンペオ国務長官とマティス国防長官、中国側から楊潔篪（ヤンチエチー）共産党政治局員と魏鳳和（ウェイフォンホー）国務委員兼国防相が出席した。

　「我々はかつて米国が南北戦争でしたように、いかなる犠牲を払ってでも祖国統一を維持する」　魏氏は対話後の記者会見で強い口調でこう語り、台湾問題では絶対に譲らないとの姿勢を強調した。　貿易紛争で両国の緊張が高まるなか、１０月に予定されていた対話は延期を余儀なくされた。ようやくこぎ着けた今回の対話では、米中間選挙後に両大国の間合いがどう変わるかに注目が集まった。

　浮き彫りになったのは、溝の深さと広がりだ。

　両国政府の発表などによると、米側は、中国が台湾と外交関係を持つ国々に断交を迫る動きを念頭に「台湾の築いてきた外交関係を尊重するべきだ」と強調。中国側は「台湾は中米関係における最も敏感な核心の問題だ」と強く反発した。

501：NAME：2018/12/04(火) 03:50:39
不法残留で中国人逮捕 ４６人が行方不明
NNN24
2018/12/03 17:30
http://www.msn.com/ja-jp/news/video/%e4%b8%8d%e6%b3%95%e6%ae%8b%e7%95%99%e3%81%a7%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e9%80%ae%e6%8d%95-%ef%bc%94%ef%bc%96%e4%ba%ba%e3%81%8c%e8%a1%8c%e6%96%b9%e4%b8%8d%e6%98%8e/ar-BBQpOoy?ocid=iehp#page=2

北海道の木古内町で、パスポートを持たずに不法残留したなどの疑いで中国人１１人が逮捕された。同じ建設現場で働いていた中国人、少なくとも４６人が行方不明になっていることがわかった。逮捕されたのは、中国籍の王春月容疑者ら、中国人の男女１１人。１１人は先月２６日、ＪＲ木古内駅付近にいた際、パスポートを持っていなかったり、在留期間が過ぎているのに不法に残留した出入国管理法違反の疑いが持たれている。

警察によると１１人は今年６月から１０月の間にそれぞれ１５日間の短期滞在で、成田空港などから入国し、その後、木古内町に移り住んで、知内町の建設現場などで働いていた。関係者によると、この建設現場では、約６０人の中国人が働いていたが、逮捕された中国人以外にも少なくとも４６人が行方不明になっているという。

502：NAME：2018/12/13(木) 02:21:49
紫色の上下で...問いかけに無言 ファーウェイ副会長保釈
FNN.jpプライムオンライン
2018/12/12 19:58
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e7%b4%ab%e8%89%b2%e3%81%ae%e4%b8%8a%e4%b8%8b%e3%81%a7%e5%95%8f%e3%81%84%e3%81%8b%e3%81%91%e3%81%ab%e7%84%a1%e8%a8%80-%e3%83%95%e3%82%a1%e3%83%bc%e3%82%a6%e3%82%a7%e3%82%a4%e5%89%af%e4%bc%9a%e9%95%b7%e4%bf%9d%e9%87%88/ar-BBQQaJT?ocid=iehp#page=2

カナダで逮捕された、中国の通信機器大手「ファーウェイ」の副会長が保釈された。これに先立ち、カナダの元外交官が中国で拘束されたことが判明。このタイミングでの拘束に、報復の可能性も指摘されている。

紫色の上下に光沢のある赤いジャケット姿の女性は、12月1日にカナダで逮捕された、中国通信機器大手「ファーウェイ」の副会長・孟晩舟容疑者。今からおよそ5時間前の保釈直後、記者の問いかけに応じることなく立ち去る様子をカメラがとらえた。

孟容疑者の保釈を審理していた、バンクーバーの裁判所が認めた、今回の保釈。保釈金は、日本円でおよそ8億5,000万円。孟容疑者はパスポートを没収され、GPS装置を身に着けた状態で、当面、バンクーバー市内の自宅を含む、限られた地域で生活することになる。

そして、孟容疑者は12日午後、SNSに「私はファーウェイを誇りに思い、祖国を誇りに思います。私を気にかけてくれた1人1人の方に感謝します」と、コメントを掲載した。保釈の決定に先立ち、こんな事態も。

カナダの元外交官で、北京や香港で勤務経験のあるシンクタンクの研究員、マイケル・コブリグ氏が、中国当局から拘束されたことをシンクタンク側が発表。トルドー首相も懸念を表明した。

中国外務省の陸慷報道官は、「もし拘束が確実なら、中国の関係部門が法により処理する」と述べた。コブリグ氏本人のものとみられるツイッターには7日、「ファーウェイに対する良識のある忠告」という書き込みがあったが、9日の投稿を最後に更新が止まっている。

アメリカのロバート・パラディーノ副報道官は、「アメリカは中国に対し、いかなる形であれ“恣意(しい)的な拘束”をやめるよう求める」と述べていた。欧米メディアは、“拘束は中国当局による報復”との見方を伝えているが、カナダ当局は明確な関連を示すものはないとしている。一方、トランプ大統領はファーウェイ幹部の逮捕騒動についてロイター通信の取材に「中国との貿易協議に資すれば事件に介入する」と言及。

一時休戦から、再び対立激化が危惧される米中貿易戦争。孟容疑者の保釈決定が、今後どのような影響を与えるのかが注目される。

503：NAME：2018/12/23(日) 15:02:51
中国、瀬取り監視のカナダ機妨害　日豪などにも迷惑行為
2018.12.22 11:54国際朝鮮半島
https://www.sankei.com/world/news/181222/wor1812220011-n1.html

【ニューヨーク＝上塚真由】カナダの公共放送ＣＢＣ（電子版）は２１日までに、北朝鮮による洋上での密輸取引「瀬取り」を防ぐため警戒監視活動を行っていたカナダの偵察機が、中国空軍機から飛行妨害を受けていたと報じた。カナダ軍のジョナサン・バンス参謀総長がＣＢＣのインタビューで明らかにした。

　バンス氏によると、飛行妨害は１０月に朝鮮半島近くの公海上で発生。カナダの哨戒機「ＣＰ１４０」が北朝鮮の貨物船やタンカーを監視していたところ、中国空軍機が接近し、進路を妨害。この際に、「不適切な無線交信や、不当な挑発を受けた」としている。

中国空軍機は直接的な危害を加えることはなく、カナダの偵察機に被害はなかった。バンス氏は、警戒監視活動を行う日本、オーストラリア、ニュージーランドも中国から同様の迷惑行為を受けていると明らかにした。

　ＣＢＣがカナダ国防省に確認したところ、カナダは１０月に警戒監視活動を１２回実施。うち８回の活動中に、計１８回にわたって中国空軍機と遭遇したという。

　国連安全保障理事会は対北制裁決議で瀬取りを禁じており、日米やカナダなどが上空から監視活動を行っている。カナダ外交筋は、朝鮮半島近海を支配下にあるとみる中国側が、近海での監視活動に圧力をかけているとみて警戒している。

504：NAME：2019/02/19(火) 16:11:12
中国「大経済圏」構想発表　香港、マカオを一体化
2019.2.18 23:12国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190218/wor1902180016-n1.html

中国国務院（政府）は１８日、広東省と「一国二制度」下にある香港、マカオを一体化させ大経済圏とする「ビッグベイエリア（大湾区）構想」の要綱を発表した。２０２２年までに基本的枠組みをつくり、３５年までに経済圏を構築するとしている。

　習近平国家主席による国家戦略で、先端企業が集まる広東省深●（＝土へんに川）などと、国際金融センターの香港、カジノで有名なマカオを結び、東京や米ニューヨークに匹敵する規模を目指す。

大湾区の１７年の地域人口は約７千万人で、域内総生産（ＧＤＰ）は約１０兆元（約１６３兆円）。ただ香港の民主派からは「一国二制度の形骸化が進む」と警戒する声も出ている。（共同）

505：NAME：2019/03/11(月) 20:41:23
【正論４月号】独占リポート　中国人に乗っ取られた“移民団地”　産経新聞論説副委員長　佐々木類
2019.3.10 01:00プレミアム
https://www.sankei.com/premium/news/190310/prm1903100007-n1.html

※この記事は、月刊「正論４月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。

■他文化強制

　定年退職後、のどかな年金生活を送っていたら、ある日突然、言葉の通じない中国人が隣りに引っ越してきた。気づけば周囲はいつの間にか中国人だらけとなっていた－。　いま、首都圏で起きている現実だ。あなたの身の回りで明日にも起こりうる事態に、正面から向かい合う覚悟ができているか。　深夜早朝の騒音は当たり前。違法駐車、ゴミの分別無視に始まり、偽装結婚、医療費・養育費のタダ乗りと、わが国の生活習慣を壊し、社会保障制度を食い物にする。

そんな団地に住む日本人住民の声を聞けば聞くほど、やりたい放題の彼らにどこまで順法意識があるのか疑わしくなる。自分たちの住んだ場所が中国とばかり、自治会のルールを無視するのは当たり前で、じわりと自文化生活圏を広げ始めている。　他人事だと思っているあなたにとって、それは静かなる環境の変化にしか見えないだろうが、古くから団地に住む日本人住民にとって、それは音を立ててやってきた環境の激変なのである。

　政府は少子高齢化に伴う人手不足の解消を図ることを目的に、外国人労働者の受け入れ拡大を目指す改正出入国管理法を４月から実施する。巷では、多文化共生などという美辞麗句が大手を振ってまかり通っているが、すでにルール無視の中国人らと生活空間を共にする受け入れ住民にとって、それはお仕着せの「他文化強制」でしかないのである。

506：NAME：2019/03/11(月) 20:42:11
　コンビニ、飲食店、工事現場…。どこに行っても急に目にするようになった外国人労働者たちをみて、最近あなたが感じている「ざわざわした感じ」が、単なる思い過ごしでないことがこの報告で分かるはずだ。しかし、中国共産党機関紙「人民日報」のネット版「人民網」日本語版（２０１８年７月１７日付電子版）は上から目線でこう、日本人読者に説教を垂れている。

　「一部の日本人はお隣の中国人を良く思っていないが、新しく移民してきた中国人は多様化して素養も高まっていて昔と違う。来日する中国人は日本にビジネスチャンスをもたらす存在だ。外来文化に対する日本人の認識はまだ『小学生レベル』。一日も早く従来の価値観から卒業すべきだ。ほとんどの日本人はお隣の中国人に直接不満を言うことはなくネット上で愚痴るのが関の山だ」

　騒音や勝手な振る舞いに迷惑している地元住民がこの言説を知ったら、さぞ怒るに違いない。人民網の記者は日本できちんと取材したら良かろう。何なら私が案内してあげてもいい。

508：NAME：2019/03/11(月) 20:46:18
　日本ではないが、２０１５年１０月には、英ロンドンの郊外にある「ビスター・ビレッジ・ア　ウトレット・ショッピングセンター」内にある「バーバリー」の店舗前で、中国人女性がシートを敷き、子供に排便させている様子がツイッターで拡散された。

また、ビジネスチャンスをもたらす存在だと豪語する。しかし、米国、カナダでは中国の通信会社「華為技術（ファーウェイ）」副会長がスパイ容疑で摘発された。やっていることは知的財産の泥棒ではないか。　日本はじめ、各国大学機関に巣くって文化侵略だと批判されている孔子学院は、米連邦捜査局（ＦＢＩ）から捜査対象と認定されている。もちろん、みながみな、迷惑な中国人というわけでないのは当たり前である。　だが、少なくともわれわれ日本人が、ろくに取材もしていない人民網の記者に「小学生レベル」と言われるいわれはまったくない。

■２大チャイナ団地

　点と点がつながり、線になった。それはいずれ面となり、首都圏で静かに、しかし着実に広がり続ける予兆とみてよいだろう。　中国人が多く住む通称「チャイナ団地」のことだ。千葉市美浜区の高浜・高洲エリアと埼玉県川口市芝園町である。　点と点をつないだのは、無許可で食肉を販売していた中国人ドライバーだ。昨年８月ごろからだ。川口ナンバーをつけた保冷車が美浜区を訪れるようになった。中国人が中国人相手に商売をする。よくある光景である。

509：NAME：2019/03/11(月) 21:25:19
中国に屈した人権先進国　狙い撃ちされたノルウェー
有料会員限定記事
オスロ＝下司佳代子 2018年5月31日18時15分

510：NAME：2019/03/11(月) 21:26:26
中国に屈した人権先進国　狙い撃ちされたノルウェー
有料会員限定記事
オ　スロ＝下司佳代子 2018年5月31日18時15分
https://www.asahi.com/articles/ASL5J547HL5JUHBI01S.html?ref=livedoor
https://pla　za.raku　ten.co.jp/hannpenn/diary/201809020000/

チャイナ・スタンダード（世界を席巻する中国式）　＠ノルウェー
　北欧の国ノルウェーのノーベル委員会は２０１０年、中国共産党の支配を批判した「獄中の人権活動家」劉暁波（リウシアオポー）にノーベル平和賞を贈った。委員会は、劉による「中国での基本的人権を求める非暴力の闘い」を評価。当時のノルウェー首相は、劉の受賞を祝うコメントを出した。服役中だった劉は授賞式には出られなかったが、空席に置かれたメダルは、中国の弾圧の厳しさを鮮烈に映し出し、世界で広く報道された。

　ノーベル委員会は、国会に任命された弁護士や元国会議員ら５人で構成される独立した存在だ。だが中国政府にはそんな事情は関係なかった。中国外務省報道局長（当時）の馬朝旭は「劉暁波は罪人である。中国とノルウェーとの関係も損なわれる」と、対抗措置を宣告した。　中国の対応は素早く、執拗（しつよう）だった。授賞発表直後、既に中国入りしていたノルウェー漁業相と中国の漁業担当副大臣の会談をキャンセル。ノルウェーのミュージカルの中国公演は中止になった。０８年９月から８回を重ねていた自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉も凍結した。前首相の国際会議出席のための訪中ビザ発給を拒否し、欧州の旅行客に飛行機乗り継ぎの間のビザなし滞在を認めた際も、ノルウェーだけ除外した。

　経済ではサーモンを狙い撃ちにした。１１年初め、中国の市場シェアを９４％とほぼ独占していたノルウェーの冷蔵サーモンは突如、税関を通らなくなった。中国市場の占有率は１３年には３２％に、１６年には２％まで落ち込んだ。　中国側は、食品衛生上の問題を指摘した。ノルウェー・シーフード評議会の中国部長シグマンド・ビョーゴは「ノルウェーサーモンは１００カ国以上で消費されているが、他国ではこのような問題は起きなかった」と漏らす。

　「中国はノルウェーへの制裁対象を極めて戦略的に選んだ」とノルウェー国際問題研究所の研究員ビョーナ・スペルドルップ・ティーゲソンはみる。　サーモンは中国内で消費され、ノルウェー以外から調達するのは比較的簡単だ。一方、ノルウェーから輸入する他の魚は中国国内で加工して欧米に輸出されるため、制裁対象にすれば中国内の企業や雇用に影響する。

511：NAME：2019/03/11(月) 21:26:45
　サーモン業界は、ノルウェーでのロビー活動が活発で強い政治力を持つ。スペルドルップ・ティーゲソンは「問題になったのは経済よりも政治だ。貿易交渉も止まり、将来を懸念した経済界が二国間関係の正常化へ政府に強い圧力をかけた」と指摘する。　国内の突き上げを受け、ノルウェー政府は中国との関係改善へかじを切り、秋波を送り続けた。　北極圏の権益を狙う中国は１３年、ノルウェーの支持を得て「北極評議会」でオブザーバーの地位を獲得。翌年、ノーベル平和賞受賞者で、中国が敵視するダライ・ラマ１４世がノルウェーを訪れた際は、政府関係者は面会しなかった。世論の激しい批判にさらされたが、首相のソルベルグはむしろ「ノルウェー政府が将来の受賞者を必ず祝福すると決めてかかるべきではない」と、今後に予防線を張った。

　中国がノルウェーを許したのは授賞から６年後のことだ。　１６年１２月、北京で行われた外相会談でノルウェーと中国は「二国間関係の正常化」に関する声明を出した。そこには「ノルウェー政府は中国の発展経路と社会制度を完全に尊重する」「中国の核心的利益や主要な懸念を大いに重視し、それらを揺るがす行動を支持しない」といった言葉が盛り込まれた。

　スペルドルップ・ティーゲソンは「平和賞への支持を表明したことについて、ノルウェー政府が事実上謝罪した。ノルウェー外交で、権威主義国家の政治制度を公式に認めたことはめったにない。中国の圧力にノルウェー政府は屈服した」と話す。　中国との関係の「正常化」を契機に、ノルウェー国会（定数１６９）では、超党派の議員十数人が親中グループを結成。中国理解を広げようと、中国大使を議会に招いたり夕食会をしたりと交流を深める。

　メンバーの与党・保守党議員ケント・グッドムンドソンは漁業がさかんな北部出身。地元には、中国からの観光客も多い。「世界経済や国際協力において中国は非常に重要」と言う。　中国の人権問題をどう思うのか。「より良い生活は経済成長がもたらす。互いの人々がよりよく生きるには、貿易や国際協力を進めることだ。ノルウェーの人々にとって表現の自由や民主主義は非常に大事だが、人権と生活の向上には別の道もありうる。『我々の道が唯一の道』と言うのは傲慢（ごうまん）だ。我々と中国は違う歴史を歩んできたのだから」

　１７年７月に劉が亡くなった際、首相のソルベルグは短い追悼コメントを出すにとどめた。世論は強く反発したが、政府は中国政府への配慮を優先した。　人権ＮＧＯ「アムネスティ・ノルウェー」の元事務局長で、野党・社会主義左翼党の国会議員ペテル・アイダは言う。　「首相は人権より経済や政治を選んだ。失望している。中国は脅迫的な言葉や制裁で『中国内政の慣行を尊重せず批判を続けるなら、政治的にも経済的にも相応の結末が待っている』という強い警告を世界に発した。ノルウェーはスケープゴートになった。勝ったのは中国だ」＝敬称略（オスロ＝下司佳代子）

513：NAME：2019/03/14(木) 15:03:21
ＢＳ１スペシャル「中国“改革開放”を支えた日本人」
https://www.nhk.or.jp/docudocu/program/2443/2225640/index.html
非常に感動した。
自分自身、長い歴史の中でさまざまな交流をしてきた中国を近しい存在だと感じていたので、近代の日中関係の舞台裏をかいま見ることができてうれしかった。
両国とも大きな課題を抱えているので互いに協力し合い発展していけたらと思う。
投稿者：アラサーくん／30代／男性

【NHKスペシャル「中国”改革開放”を支えたサムライたち〜日 中外交秘話〜を視聴して感じたこと】
2019-02-12 10:33:18
https://ameblo.jp/hrp777/entry-12439570127.html

NHが上海宝山製鉄所竣工40周年を記念した特別番組を放映していました。
私も40年前は三井物産の鉄鋼部門に在籍していたので、官民挙げての関係者のご努力に敬意を
表すると同時に感慨もひとしおです。当時の中国側最高指導者は、鄧小平国家副主席でした。

当時の新日鐵の稲山会長が「鉄は国家なり」と強調し、日本の高度成長に鉄鋼産業が大きな貢
献を果たしました。　その技術を惜しみなく中国に投入し、中国も「鉄は国家なり」として、中国GDP世界第2位に驚異の急成長を遂げる原動力となりました。

あれほど日本は中国にあらゆる分野で貢献してきたのに、鄧小平の後を引き継いだ江沢民政権
は反日政策を掲げ、国内問題の不満のはけ口を日本に求め、中国民の不満のガス抜きをしてき
ました。

これに対し日本は何ら反論せず、戦後米国GHQによって作られた自虐史観の影響でひたすらお詫
び外交を展開してきました。　そこを中国につけ込まれ、日本はいじめられっ子としての地位を確立してきました。

日中平和友好のスローガンの下、実は中国は２１世紀型世界侵略計画を立て、それを果敢に実
行してきました。　今となってはそれは日中平和友好は大義名分、お題目に過ぎず、日本は利用されてきただけと分かりました。　それが習近平政権となってから世界侵略計画が露骨に現れてきました。

米国でさえ中国は経済的に豊かになれば民主義国家の道を歩むだろうと期待していました。
しかし、そうでないことが最近になって分かり始めてきました。　トランプ大統領になって、米国も中国の世界侵略計画に待ったをかけ始めました。それが米中貿易摩擦となって現れています。　これは米中貿易摩擦の域を超え、まさに世界の覇権争いとなり、新たな冷戦構造の始まりとな
っています。

中国は、欧米そして日本に侵略されたことを未だに恨みに思い、それを果敢に実行しています
。　中国共産党誕生から１００年後の２０４９年には日本は中国の植民地となる計画です。「鉄は国家なり」から、「半導体は産業の米」そして、２１世紀はAIの時代です。　この面で日米が協力して、中国の世界侵略計画を阻止していかないと、日本はいずれ中国の植民地になってしまいます。

514：NAME：2019/03/14(木) 15:20:47
【もしも鄧小平の遺言が実行されていたら今の中国は・・・】
2019-01-29 18:54:30
https://ameblo.jp/hrp777/entry-12436388114.html

1992年8月28日鄧小平は、北京市の自宅で当時の幹部（江沢民元国家主席、胡錦濤元国家主席他
）に政治的遺言を遺しました。それは８８歳の誕生日の直後、彼が９２歳で亡くなる４年半前
のことでした。その遺言とは、

１．共和国の核心は民主と法制
　中華人民共和国の政治体制に満足していない。中国を良くしていくために、自ら米国より劣
っていることを認識し、米国憲法を積極的に学ぶこと。そして、国家が、人民と法制に由来す
る公平な憲政国家を創り上げて欲しい。

２．台湾問題
（１）決して武力に訴えるな！中国人が中国人を攻撃してはならない。
（２）中国本土の経済を奮い立たせて、台湾の後を追え！経済が振るわなければ、永遠に望み
はない。
（３）１国２制度より、中国が民主と法制の国家になれば、台湾問題は解決できる。その結果
、連邦憲政への道が開けてくる。
（４）役人主導から、人民の叡智を活かし、改革開放路線を中心とした経済建設をすること。

３．中国の発展と統一は米国と密接不可分の関係
中国の対外関係で最重要国は米国。世界最強国家米国と手を組むことにより、中国の発展と統
一は進んでいく。その結果、世界平和と発展がもたらされる。

４．人民党、社会党の名前を変えよ！
米中関係強化のためには、人民を主とする名前にすると良い。もっと頭を柔軟に、硬直的な考
え方から脱せよ。

５．天安門事件
同事件では多くの死者を出したが、国家の最高指導者の立場からは、歴史的責任を果たしたか
かどうかが問われる。同事件により、国家は発展し、人民の暮らしは良くなったのか。それと
も停滞したのか。そこを良く考えること。　権力を握っても、決していざこざを起こしてはならない。

６．小さなグループの中で指導者を選んではならない
これまでは小さなグループの中から、次期国家主席江沢民を選んできた。しかし、今後は人民の中から最高指導者を選ぶ方式に変えていくこと。真理と民心、民意に基づいて政権を維持し、改善していくこと。トップダウン型政治はリスクが大きい。今後はボトムアップ型の政治に切り換えていくこと。（出典：月間中国１月号　鳴霞編集長）

今の中国は、鄧小平元国家副主席の遺言と真逆なことをやっていますね。　この通りに実践していれば、中国は世界から敬愛される素晴らしい国家となっていたでしょう
ね。

本日、文京シビックホールで神韻公演を観劇しました。　神韻芸術団は、五千年の中国文化の復興を目指しています。　中国は、はるか古代より神々の地と呼ばれ、人々は天を敬い、徳を重んじ、善行に努めてきました。

ところが、1949年中国共産党誕生以来、神を信じない共産党により、徹底的に弾圧され、古き
良き伝統を殆ど失われかけています。神韻公演を中国以外の世界の地で公演して、復興を図っ
ています。　その中に、真善忍を信じる気功団体「法輪功」も登場します。中国共産党は法輪功を徹底弾圧し、臓器狩りという非人道的行為をし、最近は国際的な批判を浴び始めています。

本日の公演でも、臓器狩りの一部を劇中で披露し、批判しています。　最後は、神を信じない共産党に天罰が下り、幕を閉じます。　本日の神韻公演では、古代中国芸術を披露しましたが、私も含め、一般の人には素晴らしいと感じますが、これを中国共産党には異端に見えてしまうようです。　2時間の公演を通じ、神韻が掲げる中国なら喜んでおつきあいしたいと思います。

515：NAME：2019/03/14(木) 20:18:27
【NHKスペシャル「中国”改革開放”を支えたサムライたち〜日 中外交秘話〜を視聴して感じたこと】
2019-02-12 10:33:18
https://ameblo.jp/hrp777/entry-12439570127.html

ＮＨＫ「中国“改革開放”を支えた日本人」を見て
2019年 02月 11日
https://keinakaji.exblog.jp/27997075/

2019/02/10 BS1 【ＢＳ１スペシャル】
中国“改革開放”を支えた日本人
https://jcc.jp/news/14402587/

ＢＳ特集「民衆が語る中国　激動の時代　〜文化大革命を乗り越えて〜」４回シリーズ
２００６年１２月２５日〜２８日放送（各５０分）
http://www6.nhk.or.jp/awards/award/program.html?i=20070601_01

１９６６年から１０年にわたって続いた文化大革命は、中国の人々を激しい嵐の渦に巻き込み、一人一人の人生を大きく変えた。その嵐の中で人々はどんな体験をし、何を思い、どう行動したのか。第１回は、紅衛兵の誕生。第２回は、紅衛兵運動の矛先が権力の中枢に向かう「造反有理の嵐」。第３回は文化大革命の武装闘争の収束と、都市の若者の農村への旅立ち。最終回は、文化大革命の幕引きの流れを作った民衆の怒りの噴出と力。

516：NAME：2019/04/08(月) 06:16:57
南シナ海、フィリピン支配域に大量の中国船　民兵も乗船か
2019.4.7 16:52国際アジア
https://www.sankei.com/world/news/190407/wor1904070012-n1.html

【シンガポール＝森浩】南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島にあるフィリピンが実効支配する島近くで、２百隻以上の中国船の航行が確認され、フィリピン政府は「主権の侵害だ」として外交ルートを通じて中国に抗議した。中国との協調を重視してきたドゥテルテ政権だが、南シナ海で露骨に支配域を拡大する動きは座視できないと判断したもようだ。

　中国の船舶が確認されたのはパグアサ（英語名・ティトゥ）島周辺。地元メディアによると、現地では１〜３月にかけて中国の漁船などが押し寄せて、旋回などの行動をしていることが確認されたという。米ＣＮＮ放送はフィリピン政府筋の話として船舶の数は２７５隻に達したと報じた。

　フィリピン軍幹部は船舶に軍事訓練を受けた民兵が乗船している可能性に触れ、「船舶は釣りをせず、停泊していることもある」とも指摘した。

　比外務省は３月２９日に中国に外交ルートを通じて抗議したもようで、４月４日の声明でも改めて遺憾の意を表明。ドゥテルテ大統領は中国に友好の情を示しつつも、「パグアサ島に触れるならばそれは別の話となるだろう。兵士に自爆攻撃を命じることになる」と発言し、中国を牽制（けんせい）した。

　中国の趙鑑華駐比大使は船舶について「知る限り非武装の漁船」との見方を示している。

　パグアサ島は１９７１年から比が実効支配しているとされ、周辺には中国が軍事拠点化を進めるスービ（中国名・渚碧）礁がある。南シナ海の領有権に関連しては、２０１６年に仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）が中国の権益主張を退けたが、中国は裁定を無視し、岩礁の埋め立て工事などを進めている。

517：NAME：2019/04/08(月) 06:19:29
中国の情報操作の実態報告　虚偽情報で混乱もたらす
2019.4.5 18:15国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190405/wor1904050022-n1.html

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は、中国による情報操作の実態をまとめた報告書を発表した。中国が日本を含む世界各国で意図的に虚偽情報を流し、混乱をもたらす活動を広げている実態を明らかにした。各国で対抗措置が求められると訴えている。

　報告書は「中国が追求する新世界のメディア秩序」と題され、先月下旬に公表された。

　情報操作の実例として、昨年９月の台風２１号の影響で、関西国際空港に取り残された台湾人旅行客に対する台湾の出先機関による支援が不十分だったとする情報がインターネット上に流れ、後に虚偽情報だったと分かったことを挙げた。中国当局が台湾に混乱をもたらす目的で意図的に虚偽情報を流す活動だったとの見方を示している。

　当時は、台湾当局に対する批判が噴出。その後、台北駐大阪経済文化弁事処（領事館）の処長だった蘇啓誠（そ・けいせい）氏（６１）が自殺した。

　報告書はまた、虚偽情報を流す活動の対象が、中国の軍事拠点化が進む南シナ海周辺の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内にも広がっていると警告した。

「トロイの木馬政策」と題する章では、中国の英字紙「チャイナ・ウオッチ」について、「（中国紙）チャイナ・デーリーのチームによって執筆され、発行部数は１３００万部あるとみられる」と指摘。広告記事を使ったプロパガンダ（政治宣伝）を外国メディアを通じて各国の「エリート層」に暗示する試みと強調した。同紙は日本など世界各国の３０の有力紙に折り込まれているとしている。

　外国人記者に対する扱いについては、昨年７月３日に在スウェーデン中国大使館がスウェーデン紙の男性記者を非難する声明を出した事例を紹介した。　男性記者は、９年にわたり中国に駐在していたが、１６年７月、査証（ビザ）の更新を拒否された。　産経新聞や米紙ニューヨーク・タイムズなどの記者についても、非常に短い期間のビザが発給されたと指摘した。　報告書は、中国による虚偽情報を流す活動を見抜く力を養うため、メディアに関する市民教育の重要性を訴えている。

518：NAME：2019/04/13(土) 21:12:13
【ヒット記事】４月第１週、日中の交流が急速に進展中「日本という国は憎くもあり、同時に愛すべき国でもある」
2019-04-06 07:12
http://news.searchina.net/id/1677549?page=1

３月２８日からの１週間で、サーチナで最も読まれた記事ベスト３は以下の通りだった。

　第１位は、「同じ経済発展国なのに、日本と韓国の農村ではこんなに違うものか＝中国メディア」（公開日：３月２９日）。急速な経済発展を遂げた中国が、沿岸の都市部と内陸の農村部の間で、大きな貧富の格差があることが社会問題となっているが、それと同じような格差が韓国でも見られるという記事。記事では、「韓国ドラマを見慣れると、それらが韓国社会の全てのように思うかもしれない」としつつ、農村を訪ねると「遠い昔のような古くささ、粗末さ」があると説明している。

　このような格差のある韓国や中国と比較すると、日本の農村の豊かさが際立つようだ。「日本の農村では人と自然の調和がとれた、穏やかで豊かな光景を見ることができる」と伝えている。

　第２位は、「中国人が日本で出くわした『心が温まる体験』、中国ネット『日本人は学ぶに値する優秀な民族』＝中国」（同：３月２７日）。近年、訪日中国人旅行者数は年を追うごとに拡大している。それだけ、中国の人々が豊かになって国外旅行に出かけるようになっているということだろうが、加えて、旅行先としての日本が非常に満足度の高い旅先であるということもあるのだろう。この記事では、そんな日本で心が温まるような体験をしたエピソードを紹介している。

　たとえば、日本でバッグを置き忘れてしまった中国人旅行者の話として、財布もパスポートも入っていたため、「見つかるとは期待していなかったが、あっという間に発見され、手元に戻って来た」という。車椅子での移動中に駅員がサポートしてくれたということも取り上げられている。言葉が通じない異国で心細くしているところへ、思わず親切にされると、強く印象に残るものだ。まして、中国国内においては先の戦争を題材にした「抗日ドラマ」が毎日のようにテレビで流れ、そこでは、鬼畜のように残虐な日本人が描かれているという。

　この記事に付された「まったく日本という国は憎くもあり、同時に愛すべき国でもある」などという称賛のコメントは、日中国民の交流が、偏見のない日本人像を中国国内に伝え始めていることがうかがえる。

　第３位は、「『価値観が変化』してしまう！　日本で長く暮らす中国人が『患う病』とは＝中国メディア」（同：３月２９日）。訪日中国人観光客も増えているが、中国人留学生も増えている。日本が受け入れている留学生は、現在約３０万人程度ということだが、うち１１万人超は中国人で国籍別でダントツになっている。

　日本で学び、日本で生活していると、自ずと日本の習慣や価値観が刷り込まれていくものだ。ある留学生は、自分の話し声が小さくなっていることに気が付いたという。また、ある留学生は、信号を守るなどルールや規則を守るようになったそうだ。中国では「上に政策あれば下に対策あり」という言葉があるように、ルールは自分の都合の良いように解釈するなどルールを守る意識が薄い人が少なくない。日本でしばらく暮らしていると、「中国に帰国した際も思わず列に並び、信号を守ってしまう」のだと伝えている。（写真は、３つの記事のイメージ写真を合成。イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

519：NAME：2019/04/13(土) 21:14:09
【ヒット記事】３月第４週、中国人は国内観光地のぼったくりにうんざり！　日本の桜にうっとり
2019-03-30 07:12
http://news.searchina.net/id/1677286?page=1

３月２１日からの１週間で、サーチナで最も読まれた記事ベスト３は以下の通りだった。

　第１位は、「なぜ東南アジアの人びとは反日でないのか『ミャンマー人が日本を憎んでいない理由』＝中国」（公開日：３月１７日）。前週は２位で、２週連続のトップ３入りとなった。先の戦争時に日本軍が侵攻した東南アジアでは、日本を憎むどころか、日本に良い印象を持っている国が少なくないという。旧日本軍に対して残虐なイメージを持っている人が多い中国では、東南アジアでの日本に対する評価が不思議だという。日本を英国の植民地支配からの解放者として喜んで迎えいれたミャンマーを取り上げて、現地の日本人に対するイメージを解説している。

　また、日本は、戦後、ミャンマーにさまざまな支援を行い、道路などのインフラ整備や学校の建設などを行ってきた。このような経済支援の結果が、「ミャンマーが必要としていた時に、必要としていたものを支援した」と受け取られ、「ミャンマー人にとっての日本のイメージは、侵略者から『自ら進んで助けてくれる良い国』へと変わったのだ」と論じている。中国に対しても、日本は１９７２年の国交正常化の後、様々な支援活動を実施してきた。それでも、中国の人々の対日感情が悪いのは、学校教育を始め、中国国内に根強く残る反日の歴史教育の影響が少なくないのだろう。近年は、日本に多くの中国人旅行者が訪れ、中国国内でイメージしていた日本の印象が大きく変わったという体験をして帰国している。

　第２位は、「日本のサービスエリアを利用した中国人が驚く『飲食店がぼったくり価格じゃなかった！』」（同：３月２１日）。近年、中国では旅行ブームが起きていて、大型連休などを利用して国内外に旅行する中国人が多い。中国国内にも風光明媚な観光地はたくさんあるにも関わらず、タイや日本に行く人々が増大している理由として挙げられるのが、中国の観光地の「ぼったくり」だ。休日を利用して、せっかく観光を楽しみに出かけたにもかかわらず、観光地の食事や土産物などに明らかに高いお金を使わされて気分を害してしまうのだという。

　記事では、長距離バスにのって日本国内を移動した中国人が、途中で立ち寄ったサービスエリアのファーストフード店の値段を観察し、「その値段が市街地と全く同じであることに気づいた」と驚いている。中国の国内であれば、たとえナショナルブランドのチェーン店であっても、観光地では「観光地価格」で販売されることが当たり前なのだろう。

　第３位は、「日本の桜の名所を見て分かった『中国人が日本で花見がしたいと考える理由」＝中国』」（同：３月１９日）。訪日中国人観光客の数は毎年増え続けているが、近年では「モノ消費から、コト消費への転換」がいわれ、いわゆる「爆買い」が一巡し（Ｅコマースの発展によってわざわざ日本に行かなくても、日本製品が手に入りやすくなったことも要因としてはある）、現在の旅行者の目的は「日本ならではの体験」になっているようだ。

　この日本を体験するという点で、大きな目的として浮上しているのが「桜の花見」。中国にも桜の名所といわれる場所はいくつかあり、日本人によって桜が植えられた中国湖北省の武漢大学は、中国一の桜の名所として有名だ。しかし、日本各地の桜の名所は「別格」と感じられるようだ。１年で１週間ほどしか満開の桜を楽しむことはできないが、日本では桜前線という独自の通知をしながら、各地の桜の見頃を共有する習慣もある。国民の多くが魅了される桜は、外国人の目にも素晴らしい景色として同じように映るのだろう。（写真は、３つの記事のイメージ写真を合成。イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

520：NAME：2019/04/28(日) 00:28:43
中国の「甘い見通し」でインドネシア高速鉄道の工事大幅遅延
2019.4.23
https://special.sankei.com/a/international/article/20190423/0001.html?_ga=2.115267983.901295575.1555680949-1272645971.1545541386

インドネシア西ジャワ州ワリニの高速鉄道用トンネル掘削現場で、「中国中鉄」と書かれた作業着姿の男性ら

インドネシアの首都ジャカルタと西ジャワ州の州都バンドンを結ぶ高速鉄道の建設で、開業予定日の先延ばしが繰り返されている。日本と中国が激しく受注を競った末、２０１５年に中国が受注した、インドネシア初の高速鉄道。巨大経済圏構想「一帯一路」の名の下に“横やり”を入れてきた中国を前に、長年にわたり高速鉄道の事業化調査を続けてきた日本は苦杯をなめた。ただ、共産党一党独裁国家の中国が描いた土地収用などの計画は、民主国家インドネシアでは思うように進まず、工事は「低速進行」を強いられている。（ジャカルタ　吉村英輝、写真も）

急かされる現場
　ジャカルタから１００キロ超離れた同州ワリニ地区。近くに茶畑が広がるのどかな国有地の丘陵では３月、高速鉄道を通すトンネルの掘削工事が進んでいた。

521：NAME：2019/04/30(火) 07:57:19
中国の経営者が再び「日本に学べ」と言い出したワケ
姫田 小夏 2019/04/30 06:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%B5%8C%E5%96%B6%E8%80%85%E3%81%8C%E5%86%8D%E3%81%B3%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E5%AD%A6%E3%81%B9%E3%80%8D%E3%81%A8%E8%A8%80%E3%81%84%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E3%83%AF%E3%82%B1/ar-AAAI9qv

（姫田 小夏：ジャーナリスト）　中国の企業経営者たちの日本を見る目が変わった。筆者は最近そんな変化を強く感じている。　昨年（2018年）末から今年にかけて、中国のネット上では「日本の経験から学ぼう」といった記事や書き込みを目にすることが増えた。また、複数の経営者からも「日本を真剣に研究したい」と聞いた。

　こんな話もある。先日、中国の友人が筆者に電話をかけてきて、ある質問をした。その内容はこれまで受けたことがない珍しいものだった。友人は、日本の省エネ法（「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」）の一部について「これをどう中国語に訳したらいいか」と尋ねてきたのである。具体的には、という文章の中国語訳を知りたいとのことだった。
　その文章は日本人の筆者からしても難解である。残念ながら私には分からないと答え、お詫びした。

　それにしても、なぜ彼はこんな難解な法律用語の翻訳に取り組んでいるのだろう。尋ねてみるとこう答えた。「中国では近年、工場の環境対策が進んでおり、管理の徹底が求められるようになりました。それに伴い『日本を手本にしたい』という工場が増えています。私の顧客からもそういう要望が寄せられたので、日本の法律を翻訳することになったのです」　そしてその友人は、「中国の経営者は、今までとは違う眼差しで日本を見るようになっています」と付け加えた。

空白期間ができた「日本に学べ」

「借鑑」（jiejian）という言葉がある。「手本にする」という意味の中国語だ。改革開放路線以降の中国は、政府や研究機関を中心に外国の先進事例を熱心に「借鑑」し、実践するための試行錯誤を繰り返してきた。民営企業も外国企業を手本に発展の道を模索した。

　2000年代前半には日本企業が脚光を浴び、日本モデルに学ぼうという機運が高まった。だがその後、空白期間が到来する。2000年代後半から中国経済は右肩上がりで成長し、2010年に中国のGDPは日本を抜いて世界2位の経済大国となった。多くの中国人は長引く日本経済の低迷を見て、「日本はバブル崩壊後、衰退の道を歩んでいる」「中国はもはや日本を超えた」と自信を強めるようになったのだ。また各国が競うように中国に投資したことで、日本は数あるパートナーの1つになってしまった。

　学術研究の世界でもそうした傾向が強まった。2012年に起こった反日デモをきっかけに、学者や研究者の間で「日本をテーマにした論文は書きづらい」「書いたところで珍重されない」といったムードが強まった。事例研究の対象は米欧や台湾、シンガポールなどが中心であり、日本研究はマイナーとされる時期もあった。メディアの論調も対日強硬論が幅を利かせ、「日本を手本に」などとはとても言い出せる雰囲気ではなかった。

522：NAME：2019/04/30(火) 07:57:42
中国で読み継がれる訪日視察報告書

　そんな空気が、昨年来の日中間の関係改善で氷解したようだ。　中国では今年1月、国務院研究室綜合局の劉応杰局長が執筆した訪日視察報告書の文章がチャットアプリ「微信」（ウィーチャット）で拡散され、注目を集めた。　原文のタイトルは「深刻認識中国与日本発展的差距――赴日考察報告」（中国と日本の発展の差を深く認識する――訪日視察報告）。いつ書かれたのか正確には不明だが、2013年に書かれたとする説が有力だ。6年前の報告が今なお読み継がれていることに驚きを覚えるが、中国が逆境に立たされている今だからこそ反響を呼んでいるのだろう。

　報告書は「中国はGDPで日本を抜き、世界第2位の経済大国になったという表象だけでは評価できない」という一文で始まる。内容の一部を要約してみよう。「バブル崩壊後、失われた20年を経験したとはいえ、現在の日本は文明の高度な発展段階に入っている。日本経済は工業、金融、技術の3つで突出しており、日本ブランドは品質をクリアするどころか、安心安全の代名詞にもなっている。当然ニセモノもない。

　日本は自動車工業が発達し、世帯当たりの所有台数も多い。都市部では鉄道網が発達しており、政府高官でさえ地下鉄で出勤する。そのインフラ設備は規格、建設、運営、管理のどれをとっても輸出競争力を持っている。　国民は環境意識が高く、自然環境を重視する。都会の繁華街にすら緑があり、衛生面ではゴミの分別が大変厳しく行われる。個人は節約志向で、国家全体が省エネ国家になっているといえる。　人も車も交通ルールを守り、社会は秩序が保たれている。都市部の路上でも警察官は少ない。犯罪が少ない国家として知られ、各家庭には（中国では普通に設置されている）防犯扉がない。給与格差も大きいものではなく、正規の給与以外の『灰色収入』もない。日本国民は個人所得税と相続税の納付を厳格に実行している・・・」　この文章がよく読まれている背景には、中国の多くの人々が日本を旅行し、具体的にイメージしやすくなったということもあるだろう。人々は訪日旅行で感じたことをこの文章で再確認しているのかもしれない。

経済の停滞は人を冷静にさせる

　中国の人々が今この報告に関心を向ける理由は、それだけではない。中国経済が大きく落ち込んでいることも大きな理由だ。苦境から這い上がるための“モデル探し”が始まっており、再び日本に注目が集まっているのである。　しかし筆者には、中国には日本の表面的な模倣に終わってほしくないという思いがある。

　冒頭で、中国の経営者が日本企業の環境対策を学びたがっているという話を紹介した。今でこそ日本は中国が手本とするような環境・省エネ立国になったが、それは企業による必死の研究努力があったからである。1960年代以降、公害に対する市民運動が盛り上がり、環境規制が強まった。その中で日本の企業が行ったのは、不可能に挑戦する技術革新だった。

　中国人は、日本は社会システムが安定しており格差も少ないと考えているが、それも日本が長い年月と紆余曲折を経て課税制度や社会保障制度を整えてきたからである。　決して「日本モデルが優れている」と自惚れるつもりはないが、もしも日本が「高度な発展段階」に入ったとするなら、それは、国民が“痛み”を分かち合って富を再分配する、バランスのとれた社会を、政府や自治体が作り上げてきたからであろう（もちろん、完全な理想形とはいえないが）。

　市民が権利意識に目覚めた中国は、環境規制強化の只中にある。それはかつての日本の姿と重なる。経済成長が鈍化した状況も、バブル崩壊後の日本のようだ。もちろん富の再分配も喫緊の課題である。　日本の過去を思い起こせば、経済の停滞は、人々を冷静にさせ、自らを振り返させ、再度奮起するモチベーションを与えることになった。社会全体で痛みを分かち合う、そんな新時代の中国を期待したいものだ。

523：NAME：2019/05/29(水) 23:25:10
天安門30年で元学生指導者会見 変革の希望「甘かった」
共同通信社 2019/05/29 19:43
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%A4%A9%E5%AE%89%E9%96%8030%E5%B9%B4%E3%81%A7%E5%85%83%E5%AD%A6%E7%94%9F%E6%8C%87%E5%B0%8E%E8%80%85%E4%BC%9A%E8%A6%8B-%E5%A4%89%E9%9D%A9%E3%81%AE%E5%B8%8C%E6%9C%9B%E3%80%8C%E7%94%98%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%8D/ar-AAC537G

1989年の天安門事件で弾圧された中国民主化運動の学生リーダーだった王丹氏（50）が29日、東京都内で記者会見し「中国共産党に希望を持っていたが、甘い考えだった」と当時を振り返り、事件から30年たっても政治改革が進まない現状に失望感を示した。

　王氏は「天安門事件は（政権による市民の）大虐殺であり、共産党にとって民主主義は敵だということが分かった」と強調。各国は民主化を期待して中国との協力を進めてきたが期待外れに終わったとして「国際社会は中国共産党の本当の顔を認識すべきだ」と指摘した。　王氏は98年に出国。台湾の大学で客員教授を務めた後、米国に移住した。

524：NAME：2019/06/02(日) 21:23:25
中国の誤算？　対日強硬策で日本が“ノーマル”な国に　豪研究機関指摘
Aug 18 2014
https://newsphere.jp/politics/20140818-2/

近年、中国は東シナ海や南シナ海において影響力拡大を図り、複数の関係国と係争を抱えている。自国の利益追求を強引に進める中国と日本の関係について、海外メディアが注目している。

◆防衛白書に反発
　CNNは、先日日本が発表した26年版防衛白書に対して、中国が強く反発したことを取り上げている。同白書は、中国の艦船や飛行機が南シナ海や東シナ海の係争地域で「危険な行動」をとっており、「不測の事態を招きかねない」と述べている。　これに対して中国国防相は、日本の主張は軍備拡大の言い訳であり、「事実を無視するもの」で、中国による軍備開発に対する「いわれのない非難である」として、日本の主張をすぐさま退けたという。

◆中国主導がアジアの常態となるか
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙の12日付の記事は、米政策研究所のマイケル・オースリン氏が、中国の影響力拡大は止めることはできず、日米の影響力は低下するという視点で今後のアジア情勢を解説している。　同紙は、アジア諸国と積極的に連携して中国に対抗しようとする日本の動きを取り上げている。防衛白書の刊行、アジア諸国への連携呼びかけ、ベトナムへの船舶供与、オーストラリアとの潜水艦共同開発計画などである。

　しかし、これらの活動に対して、中国は、係争相手国への態度を変えたり、軍備拡大路線を抑制するなどの動きは見せず、むしろ、自国の軍備近代化を正当化している可能性が高いと同紙は見ている。　中国の挑発に対抗できる相互安全保障組織はアジアに存在せず、頼りのアメリカも影響力が低下するとみられている。そのため、今後中国の影響力はさらに拡大し、中国の一強状態が、アジアの「ニューノーマル（新たな常態）」となると同紙は結論付けている。

◆中国は日本を大きく見誤っているか？
　一方、オーストラリアのシンクタンク「The interpreter」は、「中国は日本を誤解しているのではないか？」と題する論評で、中国の対日政策に疑問を呈している。　記事によると、中国にとって一番望ましくない日本の姿とは、再軍備を成し遂げ、独立した戦略を持つ「ノーマル（通常）な国家」であると考えられてきた。　ところが最近の日本は、中国の強硬姿勢が裏目に出て、ノーマルな国家の方向に向かっているようである。どうしたのだろうか？中国が日本を見誤った可能性としては次の2つが考えられる。

　1つ目は、たとえアメリカの支援が信頼できなくなったとしても、20年におよぶ景気停滞、政治的漂流、人口減少、自然災害の後では、日本はモラル低下のため、独立した軍備を持つことができないだろうという誤り。　2つ目は、アメリカのリーダーシップが低下しても、安倍首相の呼び掛けの下に国民が結集し、核兵器等一切を備えたアジアの軍事大国として再興することはなく、日本は大人しく中国に従属するだろうという誤り。　だが、中国がアジアで渡り合う相手としては、日本の方がアメリカよりも好ましいだろうから、全く愚かな戦略というわけでもないだろう、と記事は結んでいる。

525：NAME：2019/06/02(日) 21:39:09
間一髪！拉致犯から我が子を助けた出した母親！しかし、その後にその母親の本当の正体が分かり衝撃！
https://www.hachi8.me/mother-rescues-child/

大切な我が子と一緒にいる時、大人は常に周りに細心の注意を払わなければなりません。
周囲には、多くの目が大切な我が子を狙っているかもしれないのです！
中国では最近、大変恐ろしい事件が発生しました。組織グループによる、子ども拉致事件です。
子どもの両親を装った犯人に、孫を拉致され、その後すぐに人身売買されてしまったという、凶悪犯罪を、中国のメディアは伝えました。
拉致犯たちは、大体、一人でいる子どもや、両親が油断している隙を狙って、瞬時に子どもを連れ去るといいます。

しかし、今回のこの拉致事件は、組織的な犯行で、白昼堂々、行われた犯行だったとし、中国全土に衝撃が走りました。
事件当日、近くに設置されていた防犯カメラの映像を見ると、犯罪組織グループのメンバーらの、巧妙な手口が映し出されていました。

お爺さんが孫と手を繋いで、近所の静かな道を歩いていました。いつもと変わらず、孫と楽しい時間を過ごしていた時に、その事件は思いも寄らない形で起きました。見知らぬ女性と男性が、お爺さんと孫の方に近づいてきます。するとその男女は、子どもの両親のふりをし始めました。
こうすうることで、あたかもお爺さんがを人身売買犯のように周りからは見られ、子どもを連れて行きやすい状況を作ったのです。

お爺ちゃんは、孫を連れて行かれまいと、懸命に孫を引き寄せるも、ちょうど道を歩いていた人々が、その騒動に気付き、ニセ両親を助け始めたのでした。
驚いたのは、実はこの全員はグルであったということです。
お爺さんの手から、孫が外れるとすぐに、突如として、青い乗用車が現れました。このニセ両親は、ニセ通行人たちの力を借りながら、子どもを車に乗せ、早々と消え去ってしまいました。

この光景を見ていたホンモノの通行人は、「お爺さんが人身売買犯だと思った」と説明するほど、拉致犯たちの犯行は組織的で慣れていたものだったのです。　あまりにも突然の犯行に、状況を飲みこめなかったお爺さん。すぐさま警察に通報したが、子どもの行方は未だに分からない状況です。　中国では年間に、失踪する子どもの数が20万人にものぼります。その内、再び家族の元に戻る確率は、0.1%に過ぎません。

526：NAME：2019/06/03(月) 20:15:45
夫は４歳の息子を残して逝った　天安門事件の遺族「何が起きたか国民に知らせて」
2019.6.3 11:34国際中国・台湾
天安門事件３０年
https://www.sankei.com/world/news/190603/wor1906030011-n1.html

中国で民主化運動を武力弾圧した天安門事件は、４日で３０年を迎える。事件に関する言論が厳しく規制される中国国内で、遺族グループ「天安門の母」は当局の圧力に苦しみながらも「真相解明と責任追及、賠償」を求めて活動を続けてきた。夫を殺された尤維潔（ゆう・いけつ）代表（６５）は「政府が行った犯罪の解決は中国が真の法治国家になれるかどうかの試金石」と訴える。（北京　西見由章）

　「外で何かが起きている」。１９８９年６月４日未明、夫の楊明湖（よう・めいこ）さん＝当時（４２）＝は寝室で銃声を聞いた。自宅は北京の天安門広場近く。一緒に階下に下りると隣人が大通りで血だまりを見たという。　夫は広場の学生たちの身を案じ、自転車で現場へ向かった。勤め先の政府系機関、中国国際貿易促進委員会はメインストリートの長安街沿いにあり、デモ行進もよく目にしていた。　尤さんも「国のために立ち上がった若者たち」の状況が気になったが、４歳の息子がいたため「お前は行くな」と言われた。

　夫は戻らなかった。朝６時過ぎ、負傷者７人を車の荷台に乗せて病院に運んだという男性から、うち６人が死んだが夫は生きていると伝えられた。病院に駆けつけると、銃弾を受けた夫は膀胱（ぼうこう）が数片にちぎれ、骨盤が粉砕骨折していた。　「公安省の建物から出てきた兵士が掃射した－」。夫の意識はあった。　失血が続く中、医師らが大通りで献血を呼びかけ、多くの人が応じた。「あなたは助かったわ」。そう伝えたが、６日朝に夫は腹腔内感染で息を引き取った。

　「申し訳ない。子供をしっかり育ててくれ」。これが遺言となった。　「六四（天安門事件）の惨事で、私は一生分の涙を流しました」　しかし、悲しんでばかりもいられなかった。４歳の息子を女手一つで育てなければいけない。９０年代には勤め先の紡績工場の合併でリストラに遭いそうになった。会計を勉強し手に職を付けた。

天安門事件で殺された夫、楊明湖さんの遺影を手に取材に応じる尤維潔さん＝５月、中国・北京（西見由章撮影）

「母親一人で子供を育て、どんな圧力にも耐えてきました。『天安門の母』のメンバーはみな、苦難の道を歩いてきたのです」　中国人民大元副教授の丁子霖（てい・しりん）さん（８２）らが発起人となって創設した同会は、独自調査で２０２人の犠牲者とその遺族を探し出したが、全体のごく一部でしかない。中国当局が公表した犠牲者数「３１９人」も尤さんは信じない。

　「正確な人数はわかりませんが、政府発表は少なすぎる。夫と一緒に運ばれて亡くなった６人もいまだに身元が分からないのです」　一時は１８０人を超えた遺族メンバーだが高齢化が進み、５５人が亡くなった。２０１４年の２５周年を前に丁さんから代表（広報担当者）就任を打診され、無条件で引き受けた。

　「政府が法を犯した大事件が３０年たっても解決していない。これで法による統治といえるでしょうか」。尤さんは習近平指導部が掲げるスローガンへの不信感を隠さない。　それどころか中国当局はメンバーを厳しく監視し、肉親が亡くなった場所に献花することも禁じている。　「中国メディアにこそ取材してほしい。そして六四で何が起きたかを自国民に知らせてほしい」

527：NAME：2019/06/05(水) 00:11:21
天安門事件３０年を前に各地で中国政府に批判の声
2019.6.3 19:54国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190603/wor1906030021-n1.html

【台北＝田中靖人】中国の民主化運動が武力弾圧された１９８９年の天安門事件から４日で３０年。市民に銃口を向けた暴挙に反省の色を示さない中国政府に対し、世界各地で批判の声が上がっている。

　香港では４日夜、ビクトリア公園で恒例の追悼集会が開かれ、約６万人が参加する見込み。学生指導者の一人で米国在住の封従徳（ほう・じゅうとく）氏（５３）は２日、集会のため香港に到着したが、当局に入境を拒否された。封氏は週刊紙「香港０１」（電子版）に「香港の一国二制度は完全に詐欺。（事件に向き合わない）中国共産党の姿勢は自らの過ちを認めている証拠だ」と述べた。

　台湾で対中政策を主管する大陸委員会は３日、「北京当局は歴史の誤りを正視し、誠実に謝罪せよ」との声明を発表した。声明は、中国の魏鳳和（ぎ・ほうわ）国防相が事件の対応を正当化したことは、習近平国家主席の「中国人は中国人を攻撃しない」との発言が「全くの偽りだと証明するものだ」と批判した。

　台湾の蔡英文総統は同日、海外で暮らす民主活動家と総統府で面会し、３０年前は台湾も中国も民主化の過程にあったと指摘。台湾が「自由民主の道」を歩んだのと対極に、中国では「自由と人権が大幅に制限を受けている」と話した。

　事件当時、広場にいたカナダ人記者のアーサー・ケント氏は５月中旬、自身が撮影した「広場掃討」の映像をネット上で公開。遺族グループ「天安門の母」が習氏に事件の真相公開を求める場面で映像を締めくくった。

528：NAME：2019/06/05(水) 21:41:10
（７）デモの声援、いまは無関心
2019.6.5
https://special.sankei.com/a/international/article/20190605/0002.html

天安門事件から３０年を迎え、ろうそくを手に犠牲者を悼む人たち＝４日、香港のビクトリア公園（共同）　「最近、マラソン大会に出て沿道の市民から拍手を受けたとき、思い出したんだ。あー、あのときもこんな感じだったってね」

　１９８９年の民主化運動に中学３年生で参加した胡佳は現在４５歳。当時、北京市内をデモ行進していたとき、「学生たち、いいぞ、ごくろうさん！」と通りの両側から声援を受けた。　「最年少の暴徒」となった胡は６月４日の天安門事件後、デモ参加が発覚することなく、高校生をへて９２年に大学生となった。

中国共産党は「恐怖統治を実行」　天安門事件の学生リーダー・ウアルカイシ氏
2019.6.5
https://special.sankei.com/a/international/article/20190605/0003.html

５月、台北で取材に応じるウアルカイシ氏（西見由章撮影）
　中国で民主化運動が武力弾圧された天安門事件から４日で３０年がたった。当時、学生運動のリーダーの一人で、現在は台湾を拠点に中国民主化に取り組むウアルカイシ氏（５１）は、自らのルーツである少数民族ウイグル族の収容施設について「国際社会が中国政府を寛大に扱ってきた結果だ」と怒りを示し、中国共産党は「恐怖統治」を実行していると訴える。（台北　西見由章）

　１９８９年６月、より速く深い改革開放を求める学生たちの希望は銃で打ち砕かれた。「中国政府は人民への発砲によってその手を血で汚し、人民の恐怖を利用して統治するようになった」と指弾する。

529：NAME：2019/06/05(水) 21:42:38
北京に「鶴の恩返し」はない
2019.6.5
https://special.sankei.com/a/international/article/20190605/0001.html

歴代首相経験者との朝食会で海部俊樹元首相（右）らと握手したときの中国の江沢民国家主席（代表撮影、肩書は当時）＝１９９８年１１月２６日

　「海部俊樹さんに会う機会があれば、直接聞きたい。なぜあのとき、中国への経済制裁をやめたのか」　５月下旬、東京都大田区の小さな居酒屋で、中国の民主化運動家の元学生リーダーである王丹氏はビールを一口大きくあおり、語気を強めた。　１９８９年６月に起きた民主化運動が弾圧された天安門事件後、中国当局の指名手配名簿の１位だった王氏は、海外逃亡のチャンスを放棄して、刑務所に入ることを選んだ。　「獄中で戦い続けることは、亡くなった仲間たちへの供養だ」という王氏。「戦車を出動させて学生を虐殺する政権を、国際社会が認めるわけがない。民主主義国家は、必ず自分たちの戦いを応援してくれる」とも考えていたという。

530：NAME：2019/06/09(日) 11:48:02
【藤本欣也の中国探訪】「タンクマン」をひき殺さなかった軍人の勇気　天安門事件の現場をゆく
2019.6.9 01:00
https://www.sankei.com/premium/news/190609/prm1906090011-n1.html

中国の民主化運動が武力弾圧された１９８９年６月４日の天安門事件から３０年が過ぎた。当局は死者を３１９人と発表しているが、実際にはそれ以上の犠牲者が出たとみられている。天安門広場を舞台に１００万人規模のデモ集会が行われた８９年の学生運動と、天安門事件の現場を回った。

　中国共産党は、建国の父、毛沢東の巨大肖像画が見守る天安門広場を“聖地”として位置付けている。　広場は南北８８０メートル、東西５００メートルの総面積４４万平方メートル。党は「１００万人の大集会が可能な世界最大の広場」としている。　１９４９年に毛沢東が天安門楼上から建国を宣言したときや、その毛沢東が７６年に死去したとき、広場は人民で埋まった。　そして８９年５月１７日、民主化を求める学生に労働者や市民も加わり、１００万人規模のデモが行われたのもこの広場である。

　８９年の民主化運動当時、学生グループは広場中央の人民英雄記念碑に指揮所を置いていた。　人民英雄記念碑は高さ約３８メートル。共産中国の建国の過程で亡くなった犠牲者を追悼するため５８年に建てられた。「人民英雄永垂不朽」（人民の英雄は永遠に不滅だ）の題辞は毛沢東の筆になる。　７６年に周恩来元首相が死去した際、人民英雄記念碑は市民から寄せられた花輪でいっぱいになった。８９年４月１５日に胡耀邦元総書記が急死したときも、学生らは人民英雄記念碑に数え切れないほどの花輪をささげた。この追悼活動が民主化運動に発展していった。

　天安門広場の２キロ西にある西単は北京有数の繁華街だ。大型のショッピングモールが林立し、若者たちでにぎわっている。　７８年には、交差点近くのレンガ塀に大量の壁新聞が張られ、集会やデモが盛んに行われた。いわば、民主化運動のメッカとしての側面も持つ。だが、３０年前の８９年６月４日、この西単は戦場の様相を呈していた。　「軍の車両があちこちで燃えていた。銃を水平に構える兵士たちもいた。ここで死ぬかもしれない、と覚悟した」　当時、新聞記者だった楊凱氏＝仮名（６７）＝はこう振り返る。カメラを持って自宅を飛び出し、市街戦さながらの西単に着いたのは４日午前２時過ぎ。

　装甲車や戦車の轟音（ごうおん）、銃声、市民の怒号が街に満ちていた。

　軍は３日夜、学生らが拠点とする天安門広場の制圧作戦を開始。一部部隊は午後９時すぎ、長安街の公主墳付近から東へ約８キロ離れた天安門広場に向けて進軍した。途中、２キロ先の木●（＝木へんに犀）地（もくせいち）で軍を食い止めようとする市民との間で大規模な衝突が発生。無差別発砲を始めた部隊は西単でも市民の抵抗に遭っていたのだ。　楊氏は通りを走り抜けようとした。しかし途中、軍車両が通りを封鎖して進めなくなった。そこを兵士に銃撃され、ほかの市民たちと通りに倒れ込んだ。　気が付くと、死体と間違えられ、台車に積み上げられていた。他人の血を浴びて全身は真っ赤。けがはなかった。ただ、銃声を近くで聞き続けたせいか、聴力が麻痺していた。

　軍部隊は市民の抵抗に遭いながらも天安門広場に到達、４日午前４時半ごろから広場の掃討に乗り出した。人民英雄記念碑の周囲に残っていた学生ら数千人は撤退を決意。午前５時ごろから順次広場を離れていった。　惨劇は、広場にほど近い六部口で起きた。すっかり夜が明けた午前６時過ぎ、戦車が暴走したのだ。広場から撤退した学生らを文字通り踏みつぶしていった。　当時、工場労働者だった王峰氏＝仮名（５９）＝はその場に居合わせた一人。　「暴走はそれで終わらなかった。続いて、戦車に向かって怒りの声を上げた学生たちに突進していった。その残虐さに言葉を失った…」　王氏は「１１人が死んだ」と聞いたが、明らかではない。負傷者数も分かっていないが、足を切断するなど重傷を負った人が多い。

531：NAME：2019/06/09(日) 11:49:41
六部口のすぐそばに党の要人らが居住する中南海がある。長安街に面した新華門前は、３０年前の４月１８日夜、学生らが座り込んで、当時の李鵬首相との対話を要求した場所だ。　現在は、北京で最も警備が厳しいところになっている。長安街も今でこそ、車両がひっきりなしに走行する幹線道路だが、３０年前、この大通りを行き交っていたのは無数の自転車だった。

　六部口の惨劇が示しているように、軍による武力弾圧は天安門広場が制圧された後も続いた。　北京在住の政治学者、呉強氏（４８）は８９年６月５日午前、天安門広場隣の長安街で兵士が水平射撃するのを目撃した。　「無差別に銃撃するだけでなく、狙撃兵が配置され、軍に罵声を浴びせた市民を狙い撃ちしていた」　呉氏自身は門の柱に隠れて助かったが、近くにいた青年は抗議の声を上げた途端、額を撃ち抜かれて即死した。　呉氏は「午前１０時ごろだったように思う。空は晴れ渡っていた」という。　この惨劇の後、数百メートルしか離れていない長安街において、“中国民主化運動の英雄”が誕生した。

　１０両以上連なる戦車の車列の前に、たった独りで立ちはだかった男性だ。欧米では「タンクマン」と呼ばれている。男性は戦車の進路を遮った後、戦車によじのぼり、車内の軍人を説得しようとした。結局、男性は他の男たちに通りの外側に連れ出された。　その一部始終を目撃していた米メディアの記者らがいた。隣接する北京飯店の客室から写真や映像を撮影、男性の行動が世に知れわたったのである。タンクマンのその後の消息は不明だ。「処刑された」「投獄されて精神を病んだ」「台湾でひそかに暮らしている」など真偽不明の諸説がある。

　民主活動家の胡佳氏（４５）はこう指摘する。　「タンクマンの勇気は言うまでもないが、あのときの戦車の指揮官の決断にも注目したい。彼はタンクマンをひき殺さなかった。人を殺さないという１人の軍人の勇気を示したのだ」　前日の４日には、六部口で戦車が学生らを無差別にひき殺している。　あの日、タンクマンをひき殺さなかった軍人は、“もう一人のタンクマン”と言えるかもしれない。ただ、「断固たる措置を取らなかった」として処罰された可能性がある。タンクマン同様、その後の消息は分かっていない。＝中国総局長

【用語解説】天安門事件

　１９８９年４月、胡耀邦元総書記の死去を受けて組織された大学生の追悼活動が、大規模な民主化要求運動に発展。５月には天安門広場で労働者や一般市民も参加した１００万人のデモが行われた。●（＝登におおざと）小平を最高指導者とする中国共産党は、学生に理解を示していた総書記の趙紫陽を事実上解任し戒厳令を布告。６月３日夜から４日未明にかけて、学生らが占拠する天安門広場の制圧に乗り出し、部隊が広場に向かう途中で多数の死傷者を出した。中国政府は事件を「反革命暴乱」と規定し、再評価を拒否している。

532：NAME：2019/06/16(日) 23:54:01
香港で続く「抗議の歴史」　選挙で反映できぬ民意を示すデモ
2019.6.16 22:34国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190616/wor1906160016-n1.html

中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案は、デモで示された民意を香港政府も無視できなくなり一時断念を余儀なくされた。限定的な選挙制度が取られている香港では、選挙では反映しにくい民意を表明する手段としてデモの文化が息づいている。　英ＢＢＣ放送（電子版）は「香港には豊かな抗議の歴史がある」と指摘する。１９６６年には香港島と九竜半島を結ぶ「スターフェリー」の値上げをめぐり激しい抗議が起きるなど、英国統治下でも度々デモが行われてきた。８９年５月には中国の民主化運動を支援するため１５０万人規模のデモも開かれている。

　英国から中国への返還後の２００３年には、国家分裂行為などを禁じる「国家安全条例」案に反対する５０万人規模のデモが発生。最終的に香港政府は白紙撤回に追い込まれた。　記憶に新しいのは、香港政府トップの行政長官の民主的な選挙を求めた１４年の「雨傘運動」だ。学生らが７９日間にわたって街頭を占拠したが、政府側から譲歩を引き出すことができず、当局により強制排除されて終わった。

　香港は１９９７年の中国返還後も「一国二制度」で高度な自治が５０年間認められているものの、民意がそのまま政治に反映されているとは言い難い。行政長官は、政財界などの代表で構成する選挙委員会による間接選挙で選ばれ、立法会（議会）の議員選挙では親中派に有利とされる制度が一部採用されている。　そうした環境下で、民意を直接示す方法とされるのがデモだ。ＢＢＣは「香港人は一定の自治は持っているが、投票における自由は少ない。抗議には自分たちの意見を聞いてもらう数少ない手段という意味がある」と指摘する。（三塚聖平）

533：NAME：2019/06/29(土) 08:41:19
「まるで別人」と妻 中国の人権派弁護士と４年ぶり面会
朝日新聞社 2019/06/29 00:07
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%8C%E3%81%BE%E3%82%8B%E3%81%A7%E5%88%A5%E4%BA%BA%E3%80%8D%E3%81%A8%E5%A6%BB-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E6%B4%BE%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E3%81%A8%EF%BC%94%E5%B9%B4%E3%81%B6%E3%82%8A%E9%9D%A2%E4%BC%9A/ar-AADzeJ7#page=2

中国で２０１５年７月９日、人権派の弁護士らが一斉に拘束された「７０９事件」で国家政権転覆罪に問われ、１月末に懲役４年６カ月の実刑判決を受けた王全璋弁護士（４３）と家族が２８日、服役先の山東省臨沂の刑務所で、ほぼ４年ぶりに面会を果たした。

　妻の李文足さん（３４）と６歳の息子らが３０分ほど面会。李さんは朝日新聞の取材に「明らかにやせて顔や手が黒ずみ、老けていた。喜んだ表情も見せず、まるで別人、ロボットのようだった」と話し、夫の精神状態を心配した。昼に何を食べたか聞いても覚えていないほど、記憶力も衰えていた。王氏は「よい待遇を受けているので、当局に抗議をしないように。しばらく面会にも来るな」などと語ったという。

　王氏は事件で当初に拘束された弁護士らの中で１人だけ、家族や家族が依頼した弁護人と面会できない異常な状態が４年近く続き、当局による虐待などが疑われていた。他の弁護士については国営メディアが裁判で映像や写真を報じたが、王氏は判決時もホームページで結論が公表されただけだった。李さんが５月に面会を求めた際にも、刑務所側は「面会室の修繕」を理由に拒絶していた。　王氏は、中国共産党が邪教とする気功集団「法輪功」メンバーの弁護や土地を奪われた農民の支援をしてきたことで知られる。（北京＝延与光貞）

534：NAME：2019/06/30(日) 07:23:06
【藤本欣也の中国探訪】香港２００万人デモの衝撃　「天安門」との類似点
https://www.sankei.com/premium/news/190629/prm1906290007-n1.html
2019.6.29 01:00

香港が揺れに揺れている。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐり、２００万人もの市民が、香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが＝キャリー・ラム）行政長官（６２）に抗議の声を上げた。実に４人に１人の香港市民をデモに駆り立てたものとは何なのか。６月中旬、香港の地を訪ねた。

■　■

　香港について本格的に取材をするのは、１９９８年から２００１年まで特派員として駐在したとき以来である。中国への返還（９７年）直後のころだった。　香港到着後、まずは条例改正案の舞台である立法会（議会）に向かった。私の駐在時は、英植民地時代（１８４２〜１９９７年）にできた歴史的建造物だった。しかし今では移転してモダンな建築物に変わっていた。政府本部庁舎や、行政長官の官邸「行政長官弁公室」もすぐ近くにある。　行政長官官邸も以前は、英植民地時代の香港総督が住んでいたコロニアルな建物などにあった。現在の場所に移ったのは２０１１年からだ。

　「そういえばこのあたりに中国人民解放軍の駐屯地があったはずだが…」　あたりを見渡して、腰が抜けそうになった。なんと行政長官弁公室の隣に解放軍の駐屯地があったのだ。解放軍は１９９７年７月１日の返還当日、駐留を開始した“中国の香港支配の象徴”である。現在、約６０００人が駐留している。

　返還当時の香港市民にとって、８９年の天安門事件で中国の民主化を求める学生らを武力弾圧した解放軍は忌まわしい存在だった。　それなのにまるで、香港政府トップの行政長官を解放軍が庇護（ひご）するかのように隣り合っている。行政長官の後ろに解放軍が控えている－つまり中国共産党がにらみをきかせている－そんな構図にみえた。

　地下鉄の駅などと政府本部庁舎を結ぶ回廊の壁に、無数の紙片が張りめぐらされていた。紙には「改正案撤回！」「若者よ、がんばれ！」などの文字が記されている。天安門事件当時、中国の学生らが民主・自由を求めて書いた壁新聞に相当するものだ。香港版「民主の壁」だった。

■　■

「学生は暴徒ではない」　「若者を撃たないで！」　「香港人は暴動ではなく暴政に直面しているのだ」　「気をつけろ！　大陸の公安が香港警察に潜り込んでいるぞ」　圧倒的に多いのは、６月１２日に学生と治安部隊が衝突した際、香港当局が取った対応への怒りだった。　逃亡犯条例が改正された場合、香港から中国本土に引き渡された容疑者は香港の法律ではなく、中国の法律で裁かれることになる。そうなれば「香港の司法の独立は崩壊し、一国二制度に基づく高度な自治は骨抜きにされる」などの批判が噴出。６月９日のデモに約１００万人が集まった。　「デモ参加者が中国本土に引き渡されることにもなりかねない。香港で自由にデモさえできなくなる」　そんな危機感をもってデモに加わった市民もいた。

■　■

　香港での１００万人デモは天安門事件直前の８９年５月以来だ。その興奮冷めやらぬ中、市民の怒りを増幅させたのが治安部隊の１２日の過剰なデモ対応だった。　その日、治安部隊はゴム弾２０発のほか１５０発以上の催涙弾を撃った。２０１４年の民主化運動「雨傘運動」で撃った催涙弾は７９日間で計８７発。今回、わずか１日で倍近く撃ったことになる。負傷者は８０人以上。至近距離からの射撃例も報告された。　しかし林鄭月娥行政長官はその対応を正当化し、中国政府とともに、デモや学生を「暴動」「暴徒」と激しく非難したのである。

　ちょうど、天安門事件の前に、中国共産党機関紙、人民日報が「旗幟（きし）鮮明に動乱に反対せよ」との社説を掲載し、学生運動を動乱と断定したときと似ている。この際も学生が猛反発し、学生運動が勢いを盛り返す結果を招いた。　香港の「民主の壁」にも、天安門事件で戦車の前に立ちはだかった男性の写真が何枚も張られ、「われわれ香港人も暴徒ではない！」と大書されていた。

535：NAME：2019/06/30(日) 07:23:23
　香港政府のこれまでにない強硬な対応の背後に、中国当局の意向を感じ取った香港市民も多かったようだ。林鄭氏の対応は市民の怒りに油を注いだばかりでなく、「中国の意向を第１に考え、香港市民に牙をむくことも辞さない」といった自らの悪いイメージを作り上げてしまった。

香港の「民主の壁」にも怒りの声が連なる。　「林鄭、おまえは香港の母親ではない！　子供に暴力を振るうなんて」　「冷血！　林鄭」　「親愛なる警官諸君！　標的は私たちではない。林鄭月娥である」　こうして迎えた６月１６日の日曜日に、約２００万人という空前の規模のデモが起きた。もはや、デモ隊の要求は「反送中（中国への身柄引き渡しに反対）」だけではない。この日、特に大きかったシュプレヒコールは「林鄭下台！」（林鄭氏は辞任せよ！）だった。　「香港を売った林鄭は辞職せよ！」　「香港の礎を破壊した林鄭は引責辞任すべきだ！」　市民の抗議運動は、反政府デモに転化した。

■　■

　林鄭氏は香港大を卒業後、英統治下の香港政庁に入庁した高級官僚出身。２０１７年の行政長官選（間接選挙）に出馬した際、一般市民における彼女の支持率は対立候補の半分程度しかなかったが、中国当局の後ろ盾を得て“逆転勝利”を果たした。　中国に恩義を感じる人物をトップに据えるのは中国の常套（じょうとう）手段だ。初代行政長官の董建華氏も、自らの海運会社が破産の危機に陥った際、中国系財界人に助けてもらった経歴の持ち主だった。　なぜ、中国当局は林鄭氏を支持したのか。雨傘運動のとき、政府ナンバー２の政務官だった林鄭氏が学生との対応で示した強硬姿勢を高く評価したとされている。林鄭氏にしたら、今回も強硬に対応しようとしたことが完全に裏目に出てしまった。眠れる香港市民を目覚めさせる形となった。

■　■

　６月１６日のデモに、エリザベス英女王の写真を掲げて参加した女性（５６）がいた。　「英国は中国と違って民主的な政治をしてくれた。今のような暴力政治はストップさせないといけない。林鄭行政長官の辞任？　当たり前のこと。もともと、私たちが選んだ行政長官じゃない」香港の憲法である基本法には、行政長官を普通選挙で選ぶことが「最終目標」と明記されているものの、依然として先行きは不透明だ。現状では、親中派が圧倒的に多い選挙委員会（１２００人）による間接投票で選出するため、林鄭氏の後任を選ぶことになっても親中派しか当選できない。

　今後のデモでは「普通選挙要求」の声がいや応にも高まっていくはずだ。　ただ、大規模デモで政府から譲歩を引き出す「街頭の民主主義」によって、普選まで勝ち取れるのか。　行政長官弁公室と解放軍駐屯地が隣り合う香港の現実に、市民はどこまで挑戦することができるだろう。　行政長官が「虎の威を借るキツネ」や「蛇ににらまれたカエル」と化したような香港において、真の意味で「港人治港」（香港人が香港を統治する）を実現するのは容易ではない。　街頭の民主主義の行き着く先は絶望か希望か。「一国」という現実を見せつけられるのか、「二制度」の輝きを取り戻すのか。　目覚めた香港市民たちの行進は始まったばかりだ。

536：NAME：2019/06/30(日) 09:45:42
「逃亡犯条例」改正案とは　「一国二制度」事実上崩壊の懸念
2019.6.12 17:54国際
https://www.sankei.com/world/news/190612/wor1906120020-n1.html

香港政府が進める「逃亡犯条例」改正案に対する反対運動が激化している。条例改正案はどういったもので、なぜ反対の声が広がっているのか。（三塚聖平）

　Ｑ　「逃亡犯条例」改正案とは

　Ａ　香港が犯罪人引き渡し協定を締結していない国・地域の要請に基づいて、容疑者引き渡しを可能とするものだ。香港政府が４月に立法会（議会）に提出した。現在、香港は米国など２０カ国と犯罪人引き渡し協定を結んでいるが、中国本土やマカオ、台湾との間にはない。香港紙、星島日報（電子版）によると中国は５５カ国と犯罪人引き渡し条約を調印していて、中国の特別行政区である香港とは結んでいない。香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げっか）行政長官は「法の抜け穴をふさぐため」必要な措置だと強調している。

　Ｑ　なぜ条例改正の動きが出たのか

　Ａ　昨年２月、香港人の男が台湾で恋人を殺害し、逮捕される前に香港に戻るという事件が起きた。香港政府は、犯罪人引き渡し協定がない台湾への身柄移送ができないことを理由に、このような事態を解消するため条例改正が必要だと主張している。

　Ｑ　反対運動が起きているのはなぜか

　Ａ　香港は１９９７年の中国返還後も「一国二制度」で高度な自治が５０年間認められているのに、条例改正により同制度が事実上崩壊すると反対派は懸念している。香港政府は引き渡し対象となる犯罪を限定するなどしているものの、実質的に香港市民も中国当局の取り締まり対象になる恐れがあるためだ。香港の根幹をなす「一国二制度」が揺らぐことで、世界の経済・金融センターとしての地位低下も心配されている。

　Ｑ　具体的に想定されるケースは

　Ａ　香港で活動する活動家など中国政府に批判的な人物が、容疑を作り上げられて中国本土へ引き渡されるといった懸念を反対派は挙げる。香港を訪れた外国人ビジネスマンや観光客も、引き渡し対象になる可能性が指摘されている。

Ｑ　今後の展開は

　Ａ　林鄭氏は改正案を撤回しない方針を１０日の記者会見で表明し、立法会で２０日にも採決が行われるとの見通しが伝えられている。立法会は親中派が多数を占めており、採決に至れば中国政府が支持する改正案が可決される可能性は高い。ただ、９日のデモ参加者は主催者発表で１０３万人（警察発表は２４万人）と返還後最大規模となり、反対の声は学生や労働者、ビジネス界など香港社会の幅広い層に広がっている。反対運動により１２日午前に予定されていた改正案の審議は延期された。反対運動の盛り上がりが改正案の大幅修正や撤回にまでつながるか注目される。

537：NAME：2019/07/03(水) 13:18:40
劉暁波氏のがんは「終末期」　ドイツと米国の医師が診断
瀋陽＝平賀拓哉、北京＝延与光貞 2017年7月8日21時33分
https://www.asahi.com/articles/ASK785GYPK78UHBI01X.html?ref=rss

服役中に末期の肝臓がんと診断された中国の著名人権活動家、劉暁波（リウシアオポー）氏（６１）が８日、入院先の遼寧省瀋陽市の中国医科大学付属第一病院で、ドイツと米国から来たがん専門医２人の診察を受けた。２人は「がんが全身に転移しており、すでに終末期」と診断したという。病院が発表した。　一方、支援者によると、診察には妻劉霞（リウシア）氏（５６）も同席。劉氏は意識もしっかりしており、医師と英語でやりとりした。改めてドイツか米国に出国して治療する希望を伝えたという。

　病院の発表によると、診察したのは独ハイデルベルク大学医学部の外科主任と米テキサス州にあるがんセンターの放射線治療専門家の２人。中国側の専門医チームと一緒に診察した。　発表によれば、劉氏は大量の腹水があり、重篤な状態。病状を緩和するため、ＭＲＩで再検査し、放射線治療などができるか改めて決めるという。肝機能が改善すれば、新たな免疫治療も検討する。現状では、痛み止めなどの緩和ケアを続け、できるだけ生活の質を高める方針という。

　また、発表は「２人はこれまでの治療法と措置を十分に肯定し、劉氏が高水準の治療を受けてきたと認めた」と中国の治療の適切さをアピール。劉氏の出国希望についても、中国側が「移動は危険」と説明したのに対し、２人は「（ドイツや米国に行っても）今よりよい治療法はない」と答えたとしている。　一方、支援者によると、劉氏の兄弟らもこの日、面会のため瀋陽に到着した模様だ。当局が付き添っており、外部とは連絡がとれない状態という。（瀋陽＝平賀拓哉、北京＝延与光貞）

538：NAME：2019/07/03(水) 13:19:10
【中国トンデモ事件簿】
「１、２歳の手足切断し、物乞いとして利用」…社会主義国・中国で産業化する「物乞い管理」、闇組織の非道
2015.1.8 11:00
https://www.sankei.com/premium/news/150108/prm1501080002-n1.html

中国が掲げる社会主義に照らせば、いるはずのない物ごい。しかし中国の主要都市には、肢体に障害を抱えている物ごいの人たちの姿が目に付く。物ごいを管理、搾取している闇組織の存在も浮上し、「より多くの喜捨を集めるために幼児の手足を切り落とした」との証言も飛び出した。社会主義を標榜（ひょうぼう）する中国で、物ごいの存在はゆがんだ世相を反映しているようだ。（西見由章）

失踪から１０年後、悲惨な姿に

　次々と暴露されるニセの物ごいよりもさらに深刻な問題が、物ごいの人たちを管理し、集めた喜捨を吸い上げている「丐幇（かいほう）」と呼ばれる闇組織の存在だ。２０１４年３月、香港フェニックステレビが広東省東莞市で暗躍する丐幇の実態を特集し、大きな反響を呼んだ。

　“物ごい搾取組織”の存在が表面化するきっかけとなったのは、２０１０年９月の出来事。中国南西部の広西チワン族自治区から東莞に出稼ぎに来ていた女性が仕事を終えて繁華街をぶらついていたところ、突然、彼女の幼名を呼ぶ声が聞こえた。そばにいたのは、髪とひげが伸び放題で、両足の膝下と右手の肩から先がほぼすべて欠損し、座り込んでいた物ごい。なんと彼は１０年前、二十歳そこそこで失踪したいとこの男性だった。

　出稼ぎのため東莞で親類と暮らしていた廬剣秋さんは２０００年、恋人に会うため外出したまま１０年間行方不明となっていた。家族や親類はすでに死んだと思い込んでいたという。　変わり果てたいとこをみてショックを受ける女性。「どうしてこんな姿に」。剣秋さんによると失踪当日、バスから降りて間もなく「だれかとぶつかって意識を失った」。目覚めると、すでに両足と右腕を失っており激痛が襲った。暗い部屋の中に１年ほど閉じ込められ、その後、街頭で物ごいを強要されるようになったのだという。

　剣秋さんが語った物ごいとしての日々は凄惨（せいさん）だ。鶏肉を食べることができる正月を除くと、食事はまんじゅうとマントーだけ。毎日“仕事”があり、ノルマが達成できなければボスの手下に殴られ、食事も与えられなかった。　剣秋さんが女性に窮状を訴えている最中、その近くでは中型バスから障害のある物ごいの人たちを次々と路上におろしていく男２人がいた。男らは剣秋さんと女性が話し込んでいるのに気づき、飛んできて剣秋さんを蹴りつけた。女性には「余計なことに首を突っ込むな。殺してやるから待ってろ」と捨てゼリフを残し、剣秋さんをバスに乗せて連れ去ったという。

「警察は信用していない」

　女性から連絡を受けて、広西にある剣秋さんの実家は大騒ぎになった。一家総出で東莞に向かい、１０年ぶりに姿をみせた剣秋さんを探し回ったが、再び発見することはできなかった。　剣秋さんの実兄は、番組の中でこう語っている。記者「なぜ警察に通報しなかったのか」　実兄「剣秋が失踪したばかりのころ、警察に通報したが、なんの反応もなかった。正直いって、私は警察をあまり信用していないんだ」

　親類や友人たちが剣秋さんを探して街頭にいる物ごいを観察し続けた結果、その背後にいる管理組織の実態が浮かび上がってきた。　親類たちの証言によると、闇組織は毎日早朝、中型バスに物ごいの人たちを満載して、それぞれ道路上や市場などに配置。イベントや催しがあるときには大量の人員を投入し、深夜まで働かせるのだという。物ごいの近くには彼らを監視し、集金や食事の支給を担当する者たちがおり、一様に体格がよく、高級車に乗っていた。　物ごいの人たちを運ぶバスの窓には黒フィルムが貼られ、中の様子をうかがうことはできない。仕事を終えるとバスに乗せられ、建設現場近くの人気のない道路に停まって夜を越し、翌朝、再び仕事へと向かうのだった。

539：NAME：2019/07/03(水) 13:19:27
悲惨なほど稼ぎは多い

　番組では、物ごいを管理する闇組織の実態について証言する老人も登場した。王秀勇さんは両手に障害があり、かつて東莞の街頭で足をつかって絵を描く芸などを披露し、生計を立てていた。物ごいを管理する闇組織にも関わったことがあるという。　その証言は、全国の中国人を戦慄させた。

王さんによると、多くの組織は障害者や子供を物ごいに従事させており、ボスは地方の農民だという。数人の同郷人を手下として使い、１つの組織で十数人の物ごいを管理している。　王さんが関係した組織は当初、彼らの故郷で生まれた障害者の子供を物ごいとして利用していた。売られてきた子供もいれば、だまされたり、拉致されたりした子供もいた。　「世界の工場」とも呼ばれ出稼ぎ者が多い東莞では、赤ん坊が捨てられるケースが後を絶たない。闇組織はこうした子供を集めては、生後３カ月ごろから毛布にくるんで路上に置き、物ごいとして利用していた。

　「彼らは利益のために、１歳、２歳の子供の足を切り落とすんだ」（王さん）　幼児の手足の切断された部分が腐敗して膿が流れ出し、外見が悲惨なほど、より多くの喜捨を集めることができたという。　こうした物ごいをさせられている子供たちが５、６歳になると、闇組織は彼らが逃げ出したり、金を隠したり、警察に通報することを恐れるようになる。体罰は日常茶飯事で、強力な睡眠薬を使って路上で眠らせ、“仕事”をさせることもあった。　「こうした子供たちは寿命が短く、衰弱すると、組織は緑地帯などに捨ててしまうんだ」と王さんは証言した。東莞市の人口は約８３０万人とされ、大阪府とほぼ同じ人口規模だが、同番組によると、約３千人の物ごいが存在するという。

搾取の長い歴史

　幼児の手足を切り落とし、物ごいとして利用する－。人間性のかけらもない行為に対して、中国のネットユーザーからは怒りの声が噴き出した。　「最も腹が立つのは、犯罪を知りながらそれを止めようとしない『公僕』どもだ。お前らは闇組織よりもっと悪質だ」。　「警察とやくざの結託は東莞に限ったことじゃない」　共産主義や社会主義を掲げる中国において、こうした「搾取の極み」ともいえる行為がはびこっているのはなぜか。

　実は中国において、物ごいを搾取する闇組織「丐幇」の歴史は長い。「中国乞食史」（曲彦斌著、九州出版社）によると、宋代以降の民間伝承や語り物を明代にまとめた「古今小説」の中に、丐幇をテーマにした小説が登場する。当時、闇組織のトップは世襲で、物ごいの上前をはねたり、高利貸をしたりして、かなり裕福な生活をしていたという。　また同書によると、物ごいを管理する組織のボスは黒社会の構成員や地域のごろつきが多かった。１９３０年代に上海の物ごいを調査した文献によれば、清代以降、物ごいの管理組織は県知事の「お墨付き」を得て絶大な権力を持っていた。

“新人”の物ごいは、その地域を管理するボスへの届け出が義務付けられ、稼ぎの一部などを納めなければならなかった。こうした闇組織の権威は、辛亥革命で清朝が倒れた後も続いていたとされる。　現代における丐幇の跋扈（ばっこ）は、中国社会におけるセーフティーネットの機能不全をも意味している。　中国のネットユーザーはこう書き込んだ。「（中国が掲げる）社会主義と現代の時代背景に照らせば、中国に物ごいがいるのはおかしいではないか」

540：NAME：2019/07/03(水) 13:42:01
劉暁波氏死去　遺灰を海葬　兄は「自分が希望」　当局立ち会いの会見で党への感謝繰り返す
2017.7.15 18:41
https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/170715/wor17071518410026-n1.html

【瀋陽＝西見由章】中国遼寧省瀋陽市の病院で１３日に死去したノーベル平和賞受賞者で中国民主活動家の劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏について、兄の暁光氏（６８）が１５日、市当局の立ち会いのもとで記者会見し、劉氏の火葬後に遺骨を海に沈める「海葬」を同日行ったことを明らかにした。

　暁光氏は、劉氏の治療から海葬までにいたる一連の当局側の対応について「（中国共産）党と政府に感謝する」と繰り返し発言。海葬についても親族を代表して自らが希望を申請したと述べた。

　関係者によると、中国側は遺体を速やかに火葬し、海葬を行うよう妻、劉霞（りゅう・か）さん（５６）さんら親族に要求したが、劉霞さんは拒否したとの情報がある。中国当局は劉氏の墓が民主化運動の“聖地”になることを警戒して、親族に海葬を行うよう圧力をかけた可能性がある。

　市当局の発表によると、告別式は１５日午前６時半（日本時間同７時半）から市南郊の葬儀場で行われ、劉霞さんや暁光氏らが出席。遺体はこの後、火葬された。親族らは船で海葬の場所まで向かい、正午ごろに遺骨の入った箱を海中に沈めた。

541：NAME：2019/07/03(水) 14:02:00
中国
劉暁波氏の健診映像　批判かわす狙いか
https://mainichi.jp/articles/20170629/k00/00e/030/279000c

【北京・河津啓介】中国の民主活動家で末期の肝臓がんと診断されて刑務所から病院に移送されたノーベル平和賞受賞者、劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏（６１）の服役中や入院中の様子とされる映像がインターネット上に流れて注目を集めている。中国当局にしか撮影ができない内容で、服役中の待遇に感謝したり、専門医の診察を受けたりする姿が強調されている。劉氏の処遇を巡り、中国当局が国際社会の批判をかわすために流した可能性もある。劉氏の服役中の映像が公開されるのは、２０１０年２月に懲役１１年の実刑が確定、収監されて以来初めてとみられる。

　映像は約３分間。２８日深夜、米国を拠点とする中国語メディアが動画サイトに公開した。入手経路や撮影日…

劉暁波氏のがんは「終末期」　ドイツと米国の医師が診断
瀋陽＝平賀拓哉、北京＝延与光貞 2017年7月8日21時33分
https://www.asahi.com/articles/ASK785GYPK78UHBI01X.html?ref=rss

服役中に末期の肝臓がんと診断された中国の著名人権活動家、劉暁波（リウシアオポー）氏（６１）が８日、入院先の遼寧省瀋陽市の中国医科大学付属第一病院で、ドイツと米国から来たがん専門医２人の診察を受けた。２人は「がんが全身に転移しており、すでに終末期」と診断したという。病院が発表した。　一方、支援者によると、診察には妻劉霞（リウシア）氏（５６）も同席。劉氏は意識もしっかりしており、医師と英語でやりとりした。改めてドイツか米国に出国して治療する希望を伝えたという。

　病院の発表によると、診察したのは独ハイデルベルク大学医学部の外科主任と米テキサス州にあるがんセンターの放射線治療専門家の２人。中国側の専門医チームと一緒に診察した。　発表によれば、劉氏は大量の腹水があり、重篤な状態。病状を緩和するため、ＭＲＩで再検査し、放射線治療などができるか改めて決めるという。肝機能が改善すれば、新たな免疫治療も検討する。現状では、痛み止めなどの緩和ケアを続け、できるだけ生活の質を高める方針という。

　また、発表は「２人はこれまでの治療法と措置を十分に肯定し、劉氏が高水準の治療を受けてきたと認めた」と中国の治療の適切さをアピール。劉氏の出国希望についても、中国側が「移動は危険」と説明したのに対し、２人は「（ドイツや米国に行っても）今よりよい治療法はない」と答えたとしている。　一方、支援者によると、劉氏の兄弟らもこの日、面会のため瀋陽に到着した模様だ。当局が付き添っており、外部とは連絡がとれない状態という。（瀋陽＝平賀拓哉、北京＝延与光貞）

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「死ぬなら西側で…」がんの中国活動家・劉氏、出国希望

542：NAME：2019/07/03(水) 14:12:03
ノーベル平和賞・劉暁波は「あざとい」のか「不器用」なのか
伝記『劉暁波伝』翻訳者と白熱対論
https://bunshun.jp/articles/-/5854?page=3

ノーベル平和賞・劉暁波とその妻の悲劇「長雨が続く中の赤い雨傘」
2018.06.1 国際, 政治, 本山貴春, 社会
https://www.sejp.net/archives/2071

劉暁波の死を「完全削除」した、中国政府の非情なネット統制
国民の怒りはもう抑えられない
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52343

次々行方不明になる子供たち、中国の闇社会
http://freeride7.blog82.fc2.com/blog-entry-1510.html

543：NAME：2019/07/03(水) 14:58:51
戻らない年間20万人の誘拐児童――春節も子捜しに奔走する中国の親たち
遠藤誉 | 筑波大学名誉教授、理学博士
2015/2/20(金) 1:16
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20150220-00043180/

中国の春節では故郷に戻り一家団らんを楽しむのが慣わしだが、年間20万人に及ぶ児童誘拐が原因で子捜しに奔走する家庭もある。なぜ中国ではこんなに多くの児童が誘拐されるのか。その社会背景と実態を追う。

◆一人っ子政策による男女比の偏り
最大の原因は1980年から実施し始めた一人っ子政策だ。一人しか産めないなら男の子を望むのが中国人の考え方。なぜなら子供は自分の老後を看てくれるためにいると考えているからだ。女の子は嫁いで他の家庭の構成員となり、その夫の家庭を支えていくという慣わしは、日本とあまり変わらない。

特に農村では働き手として力強い男性を望むという強いニーズがある。そのため第二子を懐妊した場合に非常に厳しく堕胎を強制していた初期のころは、農村では女の子が生まれると遺棄してしまうというケースもあった。男の子ができるまで生む。そこで農村では男の子が生まれるまで子供を産んでいいという政策が進められるようになっている。

それでも男尊女卑の精神は変わらず、懐妊すると胎児の性別を鑑別してもらって、女の子なら堕胎するという傾向が都市にもある。　その結果、2015年1月に発表された2014年度における中国新生児の男女比は、「男児：女児＝115.9：100」という偏りが見られる。特別の操作をしなければ、世界平均では「男児：女児＝105：100」であるという。

中国の農村によっては、男の子ばかりの地域もあり、一人っ子政策が招いた男女構成のゆがみは、「女の子を誘拐する誘因」と、「男の子を誘拐する誘因」の両方を生んでいる。　そうでなくとも中国には、「人さらい」という現象があり、筆者がまだ子供だった時代（1940年代）、親は常に「人さらいに遭わないように」と、非常に厳しく注意を与えたものだ。　今はそれがビジネス化して人身売買につながり、ただ「子供が欲しい」というような単純な動機からでなく、「金稼ぎのために」子供を買うケースが少なくない。

たとえば誘拐した児童の買い主の中には、幼児を20人くらい所有している者がおり、たとえば買った幼児の足を切断して身障者にさせたり、激しいやけどを負わせるなどの傷害を負わせたうえで、「物乞い」をさせるという「商売」をする者もいる。あるいは、誰にも耐えられないような重労働をさせるために少年を監禁する形で酷使する場合などもある。　一方、正直に一人っ子政策を守ったのに、その子が成人してから他界などした場合、すでに子供を産める年齢ではなくなっている親は、自分の老後を看てくれる子供がいなくなり、しかも中国の社会保障制度は充実していないので、子供を欲しがるというケースもあるわけだ。

544：NAME：2019/07/03(水) 14:59:10
◆戸籍のない流動人口（2.67億人）が捜査を困難に

中国には戸籍を持たない流動人口が2.67億人いる。改革開放以来、農村から都会に出てきた、いわゆる農民工たちだ。彼らは戸籍がないために社会福祉を受けられないのだが、それ以上に困るのは、流動人口の多さが、誘拐された子供たちの捜査を困難にさせていることである。住民票のない子供の中から失踪児童を探し出すことはできず、約3億人もの流動人口がいれば、毎年20万人の子供が誘拐されても、捜しようがないのである。

中国では一日に500人以上の子供が誘拐される計算になるが、子供たちが見つかる確率は、なんとわずか0.1％であるという。　アメリカ司法部の最新データによれば、アメリカの場合は誘拐された者のうち、98％は見つかって、もとの家に戻っているそうだ。　

◆誘拐ビジネスと子捜しウェブサイト

中国で誘拐ビジネスが成立する理由の一つは、この流動人口の多さにある。　習近平政権誕生後、「虎もハエも同時に叩く」として反腐敗運動を強化しているが、その目的の一つは、中国から流動人口を無くすことにある。戸籍がなければ住民票も得られない。となると社会保障に加入できないので、病気をしても医療保険がなければ、老後の年金ももらえないわけだ。このような流動人口が3億近くもいたら、社会は崩壊するだろう。　そのため毎年40兆円も消えていく不正蓄財を、何とか食い止めて流動人口の社会保障問題解決に回そうとしている。

中国にはいま多くの「人さがしウェブサイト」があり、その支部は全国末端にまでつながっているが（このウェブサイトは信用性がある）、逆に「人さがし」がまたビジネスになっているという、どこまでもモラルを喪失した人々のスパイラルが続く。　全財産をはたいてでも、子供さえ戻ってきてくれればという親心につけ込んで、懸賞金目当てに動く人々がいたり、また「うちのウェブサイトに登録してください」と、登録を呼び掛けて、登録料を徴収するところもある。　中国はいま春節で盛り上がっているが、その中の少なからぬ家庭は、我が子を探し出すことに必死だ。そこに、中国の闇の一つを見る思いがする。

遠藤誉　筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。「中国問題グローバル研究所」所長（ウェブサイトは2019年7月5日以降リリース）。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

545：NAME：2019/07/04(木) 20:35:00
香港、7日に再びデモ呼び掛け 中国とつながる高速鉄道駅周辺で
共同通信社 2019/07/04 16:52
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%A6%99%E6%B8%AF-7%E6%97%A5%E3%81%AB%E5%86%8D%E3%81%B3%E3%83%87%E3%83%A2%E5%91%BC%E3%81%B3%E6%8E%9B%E3%81%91-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%8B%E9%AB%98%E9%80%9F%E9%89%84%E9%81%93%E9%A7%85%E5%91%A8%E8%BE%BA%E3%81%A7/ar-AADPa43#page=2

【香港共同】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り、7日に香港と本土を結ぶ高速鉄道の香港側駅周辺での反対デモが呼び掛けられた。実際に行われるかは不明だが、混乱は続きそうな情勢だ。

　一方、香港警察は4日までに、1日午前の立法会（議会）周辺での抗議行動で、14〜36歳の男女12人を違法集会などの疑いで逮捕した。同日午後の立法会占拠に関連し、31歳の男も逮捕。香港メディアによると、6月からの一連の抗議行動で逮捕者は計52人となった。　通信アプリ上の投稿によると、7日のデモは中国人観光客が多い高速鉄道の西九竜駅を終点としている。

546：NAME：2019/07/08(月) 21:12:43
香港・九竜デモ　「２３万人」参加も強制排除乗り出す
2019.7.8 00:59国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190708/wor1907080003-n1.html

香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り、中国人観光客の多い香港・九竜地区の繁華街で７日、完全撤回を求める大規模デモが行われ、主催者発表で「２３万人以上」が参加した。警察発表は５万６０００人。改正案について香港政府は廃案を受け入れる方針を示しているが、市民の不満が依然収まっていないことが示された。　若者ら約１０００人がデモ終了後も繁華街の幹線道路を占拠、行進を続けた。警官隊は７日深夜、強制排除に乗り出し、一部の若者らと衝突。数人が拘束された。　

　デモは通信アプリ上で呼び掛けられた。中国本土の人々に、改正案反対のメッセージを伝えるのが狙い。九竜地区での開催は初めてで、デモ隊は香港と本土を結ぶ高速鉄道の「西九竜駅」に向けて行進した。　デモのルートとなったチムサチョイ（尖沙咀）は、中国本土や日本など各国の観光客が買い物に訪れる場所で、警察は不測の事態に備えて約２０００人の厳戒態勢を敷いた。（共同）

547：NAME：2019/07/08(月) 21:16:02
中国、香港「暴徒」排除を支持＝欧米をけん制
2019年07月02日18時56分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070201137&g=int

【北京時事】香港で逃亡犯条例改正案の「完全撤回」を求め立法会（議会）を占拠した一部市民を強制排除した香港政府に対し、中国政府は直ちに支持を表明した。米国など国際社会の懸念を受け、改正案の廃案を事実上容認するなど譲歩を重ねてきたが、「暴徒」相手の強行措置なら批判をはねつけられると判断した。ただ、収束の見通しが立たない平和的な抗議活動への対応は、今後も苦慮しそうだ。

中国外務省の耿爽・副報道局長は２日の記者会見で、「もし香港のような議会への暴力的襲撃が米国や欧州で起きたら、したいようにさせるのか。反対さえせず平和的な抗議の権利を吹聴するなら、あからさまなダブルスタンダードだ」と、欧米諸国をけん制した。

同時に、「重大な違法行為を強く非難し、香港政府と警察の事件処理を断固支持する」と強調。香港政府を前面に立たせ、介入批判を避ける姿勢は維持した。共産党機関紙・人民日報系の環球時報も同日の社説で、「香港を暴力の天国にしてはいけない」と訴えた。ただ「高度な自治の中にある香港の治安問題はまず香港内部の仕事だ」と前置きするのを忘れなかった。

548：NAME：2019/07/08(月) 21:24:26
反中派の人々が香港から中国に引き渡される！？ 香港の自由を守るために
2019.05.01
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15722

《本記事のポイント》
香港で、「逃亡犯条例」の改正案が立法会で審議されている。
改正案が成立すると、反中の人々が香港から中国に連行される恐れがある。
香港の自由を守るため、日本は香港を支援しつつ、中国に強く抗議すべき。

香港の自由が著しく失われている。

香港政府は4月上旬、「逃亡犯条例」の改正案を立法会(議会)に提出した。これは、香港で拘束した容疑者の身柄を中国本土、マカオ、台湾にも引き渡すことができるようにするもの。審議は始まっており、7月にも成立する可能性がある。　改正案が提出されたきっかけは、台湾で発生した殺人事件である。香港在住の男性が休暇で訪れた台湾で、交際相手の女性を絞殺して香港に逃亡。しかし、香港と台湾の間には身柄引き渡し協定がなく、容疑者の身柄を台湾に移送できないことが問題になっていた。　ただ今回の改正案には、台湾だけでなく中国本土も対象に含まれていた。そのため香港では、「親中派が多数を占める香港当局は、台湾での事件を利用して、中国共産党に批判的な活動家を中国に引き渡そうとしている」と強い反発が起きている。

反中派はみな中国に連行?

この改正案が成立すると、中国の習近平体制を批判する香港の人々が、不当な理由で中国本土に連行される恐れがある。同時に中国本土の警察権が香港に及ぶことになり、一国二制度のもとで守られてきた香港司法の独立も、揺らぎかねない。　例えば本誌2016年8月号でインタビューした雨傘革命発起人の戴耀廷(たいようてい)氏は4月上旬、公的不法妨害の罪で有罪となった。雨傘革命を主導した香港大学教授の陳健民氏や牧師の朱耀明氏、香港立法会議員の陳淑荘氏などの活動家ら8人も、同様の罪で有罪となった。　こうした香港の活動家が中国に連行される恐れもある。　また中国共産党に批判的な台湾人や日本人、アメリカ人などが、香港を訪れている間に拘束され、中国に連行される可能性も否定できない。

「一国二制度」の現実

現在、香港には、「一国二制度」が適用されている。これは香港が1997年にイギリスから中国に返還されてから50年間、中国は香港独自の自治や行政、法律、経済制度などを維持することを認めるというものだ。　しかし、香港の一国二制度は守られていない。中華人民解放軍の部隊や中国公安部は香港に駐在し、中国当局は行政長官をはじめとした香港政府の人事に介入するなど、香港の自由は事実上奪われている。　さらに中国は、台湾にも一国二制度を導入しようとしている。習氏は1月2日、今後の台湾政策に関して「"平和的統一" "一国二制度"は統一を実現する最良の形だ」と演説した。これに対し、台湾の蔡英文総統は「(台湾は)『一国二制度』を絶対に受け入れない」と表明している。　もし、台湾に一国二制度が導入された場合、香港と同様、台湾の自由が脅かされる可能性は極めて高いだろう。

香港の自由・民主・信仰を守れ

大川隆法・幸福の科学総裁　×　は、2011年5月の香港での講演「The Fact and The Truth」で次のように指摘した。　「自由とは、誰もが、平等に与えられている、繁栄への自由です。もし、自由と、平等のどちらかを選ばなければならないなら、あなたがたはまず、自由を選ばなければなりません」　香港は、「自由・民主・信仰」の大切さを知っている。そして、中国にその価値観を伝えていく使命がある。　日本は、アメリカや台湾などとともに香港を支援しつつ、中国に対し、香港への圧力強化をやめるよう、強く迫るべきだ。　(黒田大智)

【関連記事】
2017年11月号 活動家4人が語る 劉暁波の志を受け継ぐ ―中国民主化の火は消えず―
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13536

2016年8月号 雨傘革命は終わっていない - 香港・現地インタビュー
https://the-liberty.com/article.php?item_id=11512

549：NAME：2019/07/08(月) 21:24:48
https://www.dailymail.co.uk/news/article-7123045/Chinese-media-blames-Hong-Kong-demo-collusion-West.html

550：NAME：2019/07/08(月) 21:27:33
中国、英外相を「恥知らず」と批判　香港の自治保証求める発言で
https://jp.reuters.com/article/hongkong-extradition-china-idJPKCN1TY26C

［北京／ロンドン　３日　ロイター］ - 中国政府は３日、ハント英外相が香港の「高度の自治」を５０年間にわたり保証した「中英共同宣言」を中国が順守することを望むと発言したことについて、「恥知らず」と批判し、英政府に対し抗議を行ったと明らかにした。

香港では、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回などを求めて立法会（議会）にデモ隊が突入。これを受け、中国政府は２日、香港の統治制度に対する「あからさまな挑戦だ」と厳しく非難した。

ハント外相は同日、ロイターとのインタビューで、「（中英共同宣言は）法的拘束力のある文書であり、５０年間は有効だ。中国が他国に対し国際的な法的義務の順守を望んでいるように、英国も（中国に対して）望む」と述べた。

551：NAME：2019/07/08(月) 21:29:02
中国と英国の対立激化、香港の大規模デモ巡り非難の応酬
Robert Hutton、Thomas Penny
2019年7月4日 11:36 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-04/PU3E816JIJUQ01

香港での大規模デモを巡る中国と英国の論戦がエスカレートし、双方が互いの行動は不適切だとして非難の応酬を繰り広げている。　メイ英首相は３日、１日にデモ隊が香港立法会（議会）の建物に突入した際の暴力的な場面に「ショックを受けた」と議会で発言。中国の劉暁明・駐英大使はテレビで放映された同日の記者会見で英政府による干渉を非難した。　劉大使は「英政府は間違った側につくことを選んだ上、不適切な発言で、香港の内政に干渉するだけでなく法を破った暴徒らを支援した」と指摘。英国は香港当局が犯罪者に法の裁きを受けさせるのを妨げようとしており、それは香港の法の支配への完全な干渉だと主張した。　　　英外務省は劉大使を呼び出し、発言に関する説明を求めた。

　メイ首相は議会で、「デモ参加者の圧倒的多数が平和的かつ合法的に行動していた」と説明。1984年の「中英共同宣言に定められた香港の高度な自治と市民の権利および自由が尊重されることが重要だ」と語った。　一方、中国は英国が香港の問題に首を突っ込まないよう求めている。中国外務省は今週、中英共同宣言には「もはや実質的な重要性はない」との認識を示した。　劉大使は「香港は中国の特別行政区であり、かつてのような英国の植民地支配下にある地域ではないことをあらためて強調したい」と述べた。

552：NAME：2019/07/22(月) 00:54:49
中国政府、香港のデモ隊を非難
共同通信 / 2019年7月22日 0時2分
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2019072101002487/

【北京共同】中国政府は21日夜、香港でデモ隊の一部が中国政府の出先機関を取り囲み、国章に黒い液体をかけるなどしたのは「中央政府の権威に公然と挑戦する行為で、絶対に容認できない」と非難するコメントを発表した。

553：NAME：2019/07/28(日) 16:05:08
天安門事件で批判の矢面　総書記の野望果たせず　李鵬氏死去
2019.7.23 23:20国際中国・台湾
天安門事件３０年
https://www.sankei.com/world/news/190723/wor1907230040-n1.html

１９８９年の民主化要求運動を武力弾圧した天安門事件で、国内外の批判の矢面に立たされたのが李鵬氏だった。中国共産党総書記の座まであと一歩とせまりながら、野望をついに果たすことができなかった。彼もまた、天安門事件の“敗者”だったかもしれない。

中国元首相、李鵬氏死去　９０歳

　上海のフランス租界に生まれた李氏の両親はともに共産党員で、父親は初期のリーダーの一人だった。父親が中国国民党に処刑された後、子供がいなかった周恩来（元首相）夫妻に養子として引き取られたのが、その後の人生を決めた。　モスクワ留学などを経て１９８８年に首相に就任できたのは、周恩来の養子という出自の良さも理由の一つだったろう。

　当時の総書記は改革派の指導者だった趙紫陽氏である。元来、改革開放に慎重な保守派の李氏にとっては目の上のたんこぶだった。　チャンスは８９年に到来した。４月１５日の胡耀邦元総書記の死去を受けて学生らの民主化要求運動が過熱。学生との対話を模索していた趙氏は４月２３日から３０日まで北朝鮮を予定通り訪問したのだ。

留守を任された李氏は２５日、行動を起こす。内部文書を基に刊行された『天安門文書』によると、李氏は最高実力者の●（＝登におおざと）小平に「壁新聞やスローガンのいくつかは反党、反社会主義です。矛先はあなたに向けられています」と報告。●（＝登におおざと）は「これは計画的陰謀で、狙いは党と社会主義体制を根底から否定することだ」「旗幟（きし）鮮明にこの動乱に反対しなければならない」と主張し、それがそのまま２６日付の党機関紙、人民日報社説となった。

　自分たちの運動を「動乱」とされた学生たちは反発を強め、北朝鮮から帰国した趙氏は窮地に追い込まれていく。　その後、李氏は戒厳令布告を主張する●（＝登におおざと）を支持。戒厳令布告に反対した趙氏を失脚に追いやることに成功した。後任の総書記に最も近いのは首相の李氏のはずだった。

　しかし、趙氏の後任を決める会議で、国内外から批判を浴びていた李氏への支持は集まらなかった。『天安門文書』によると、国家主席だった楊尚昆氏はこう発言したとされる。　「もし李鵬同志を総書記に推薦すれば党は大きな圧力を受けることになる」　趙氏との権力闘争に勝ったようにみえた李氏だったが、彼もまた、天安門事件で人生を狂わされた一人だった。事件発生から３０年の節目の年に亡くなったのも因縁といえよう。（北京　藤本欣也）

554：NAME：2019/09/02(月) 22:03:39
香港、雨傘運動元指導者ら逮捕直前語る　「制度維持、日本も中国に要求を」
2019.8.30 21:28国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190830/wor1908300025-n1.html

【香港＝藤本欣也】２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」の元リーダー、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（２２）と、学生団体の元幹部、周庭（アグネス・チョウ）氏（２２）が３０日、香港警察に逮捕された。２人は拘束前の２８、２９両日、それぞれ産経新聞のインタビューに応じていた。雨傘運動で禁錮２月の判決を受け、６月１７日に出所したばかりの黄氏は「香港行政長官に意思決定権はない。中国にこそ問題がある」と主張。雨傘運動の「女神」とも評された周氏は「今、闘わないとだめだ。逮捕を恐れていない」などと答えていた。

◇黄之鋒氏

　－－５年前の雨傘運動と今回の抗議運動の違いは　「今回の反送中（香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする『逃亡犯条例』改正案の撤回を求める運動）には、リーダーがいない。リーダーがいると、そのリーダーを捕まえれば運動は終わるが、今回はそうではない」　「雨傘運動の参加者は２０万人規模だったが、今回は２００万人規模の市民が参加している。比べものにならない。１９５０年代生まれから、２０００年代生まれまで、実に幅広い階層の人々が団結している」

　－－なぜ、これほどの市民が参加するのか　「香港は現在、高度の自治が失われ、一国二制度ではなく、一・五制度ともいえる状況だからだ。それだけ当局の圧力が強まっている。中国の習近平氏は５年前は国家主席だったが、今や皇帝になってしまった」

　－－香港で中国を直接批判する人は少ないが　「香港政府のトップである行政長官には決定権がない。決定権をもつ人物を相手にしないと意味がないのは明らかだ。この５年間で中国を直接批判する人は増えてきている」

－－中国に求めることは何か　「香港の一国二制度を守ること。日本をはじめ国際社会も中国に要求してほしい。香港の政治と経済については香港人自らが決めなければならない。一国二制度が終わる２０４７年以降も、港人治港（香港人が香港を統治する）であるべきだと考えている」

◇周庭氏

　－－今回の抗議運動では平和的なデモがある一方、過激な行動もあるが　「これまで香港の運動は穏健なものが多かった。確かに穏健な運動は幅広い支持、国際社会の支持を得やすい。でもそれでは政府への圧力が足りない。穏健な方法だけではなく、急進的な方法も必要だと思う」

　－－穏健なグループと急進的なグループは連携しているのか　「連絡を取り合っているわけではない。一体感をもって、相互に尊重し支持している。今回の運動にはリーダーがいない。だから、どうアレンジすれば最大限の効果を生み出せるのか、みんなで考えている」

　－－雨傘運動との違いは　「リーダーがいないことのほかに、同じ場所を占拠し続けないという点が違う。私たちは『ＢＥ　ＷＡＴＥＲ（水のように）』を合言葉に、ある場所に警官隊が来たら、別の場所に移る－といった感じで柔軟に対応している」

　－－香港政府は対話を求めているが　「林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は『対話をしよう』と言いながら、警察にデモ隊を激しく攻撃させている。矛盾していて信用できない」

　「香港の自由を制限する動きは年々強まっている。今、闘わないと来年はどうなっているか分からない。雨傘運動のときに怖かったのは逮捕されることだった。今、逮捕されることを恐れてはいない。デモの現場で警官隊の過剰な暴力によって傷つき、殺されることを恐れている」

555：NAME：2019/09/13(金) 04:18:28
中国国歌に地鳴りの大ブーイング　香港サポーター、Ｗ杯予選で「中国ではない」
2019.9.11 08:29国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190911/wor1909110009-n1.html

【香港＝西見由章】香港スタジアムで１０日夜、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会アジア２次予選の香港－イラン戦が行われ、中国の国歌が演奏された際に１万人を超す香港のサポーターが地鳴りのような大ブーイングを浴びせた。香港では中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正の動きをきっかけに政府への抗議活動が拡大しており、スタジアムでは「香港に自由を」「５大要求は一つも欠かせない」といったデモ隊のスローガンが自然にわき起こった。

　１万３０００人以上が詰めかけたホームの会場で、香港のサポーターは対戦国イランの国歌演奏では起立し、拍手や歓声を送った。一方、「一国二制度」をとる香港のために中国の国歌「義勇軍行進曲」の演奏が流されると、満場のブーイングがスタジアムを覆い、一部の香港サポーターはピッチに背を向けた。「香港は中国ではない」との横断幕も掲げられた。

　１０歳のときに家族で中国広東省から香港に移住したという建築業の男性（２７）は「私は中国で生まれたが、香港人であり中国人ではない。われわれが嫌う中国ではなく自分たちの国歌を歌いたい」と訴えた。

　香港は０－２で敗れたものの、試合終了後もスタジアムでは「われわれは（中国ではなく）香港だ」などのシュプレヒコールが鳴り止まなかった。

　香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は今月４日、抗議活動の拡大を受けて、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を今秋に再開する立法会（議会）で正式撤回する方針を表明した。ただ秋の立法会では中国国歌への侮辱行為を禁じる「国歌条例」案の審議が始まる可能性があり、デモ隊や民主派との新たな火種となりそうだ。

556：NAME：2019/09/17(火) 11:21:40
雨傘運動元リーダーが独外相と面会　中国が抗議
2019.9.12 08:05国際欧州・ロシア
https://www.sankei.com/world/news/190912/wor1909120005-n1.html

【シュプレンベルク（ドイツ東部）＝宮下日出男】２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」の元リーダー、黄之鋒氏が１１日、訪問先のドイツ・ベルリンで記者会見し、香港で続くデモへの支援を呼びかけた。９日にはドイツのマース外相と面会。中国は反発し、ドイツ政府に抗議した。

　独メディアによると、黄氏は会見で、香港に対する「一国二制度」の形骸化に危機感を示した上、「われわれは決して沈黙しない」と強調。ドイツ政府に対しては、香港治安当局がデモ参加者に使用しかねない装備品の輸出を停止し、人権状況が改善されるまで中国や香港との貿易に関する協議を控えるよう求めた。

　黄氏は９日夜、ベルリンに到着し、続いて開催された独紙主催のイベントに参加。この際、出席したマース氏と面会もした。

　これに対し、駐独中国大使は１１日、「（中独）両国関係に悪影響を及ぼすだろう。中国側は対処せねばならない」と記者団に語り、中国外務省が駐中国ドイツ大使を呼び出し、抗議したことを明らかにした。

557：NAME：2019/11/10(日) 11:47:18
中国流「愛国心」のジレンマ
2019.11.7
https://special.sankei.com/a/column/article/20191107/0001.html

建国７０年の記念日に中国国旗を手に軍事パレードを眺める親子連れ。中国共産党は国民の愛国心を高めようと躍起になっている　＝１０月１日、北京（ＡＰ）

　先月下旬、中国ボクシング界の王者・鄒市明選手の言動が国内のネット上で物議を醸した。発端は１０月１９日、彼が中国版ツイッターの「微博」で今の香港情勢に関連して、デモの鎮圧に当たっている香港警察への支持を表明すると同時に「私はわが祖国を愛している。一刻たりとも私とわが祖国を切り離すことはできない」と、自らの愛国心をアピールしたことである。

　しかし意外なことに、この発言は「愛国者」たちの集まるネット上で反発を食らうこととなった。その理由は、鄒さんの３人の息子が全員外国生まれで、１人は米国籍となっているからである。

558：NAME：2020/02/10(月) 19:53:58
新型ウイルス 警鐘鳴らし処分の医師死亡 中国政府一転して評価
2020年2月8日 4時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200208/k10012277771000.html

新型コロナウイルスの感染拡大について、中国政府が公表する前に警鐘を鳴らし、警察から処分されていた病院の医師が、みずから感染し、７日亡くなったことを受けて、中国政府は哀悼の意を示し、一転して医師を評価する姿勢を見せるなど、国民の間で高まる批判への対応に追われています。　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国では、患者の数が３万1000人を超え、死亡した人は636人に上っています。

感染が始まった湖北省武漢で、政府が公表する前にＳＮＳで警鐘を鳴らし、それを理由に警察から処分を受けていた医師も感染して７日亡くなりました。　これをきっかけに、国民の間では中国政府の初期対応や情報公開の在り方をめぐって批判が一層高まっています。

これに対し中国政府は７日、保健当局の記者会見で哀悼の意を表したほか、調査チームを派遣して全面的な調査を行うと発表するなど、一転して医師を評価する姿勢を見せ、国民の批判をかわしたいねらいもあるとみられます。

また、中国政府は感染拡大を抑え込むため、もっとも深刻な湖北省の対策に重点を置き、臨時の病院を建設したり、全国から医療関係者を派遣したりしていますが、患者の急増に対応が追いついていません。

中国のメディア「財新」によりますと、武漢に程近い鄂州では、医師や看護師が不足し、定年などで退職した元病院職員に復帰を求めているほか、随州では、防護服も足りず、レインコートを代用するよう呼びかけている病院もあるということで、厳しい状況が続いています。

559：NAME：2020/02/10(月) 20:00:24
死の数日前「治れば現場に」　肺炎警告の医師、妻は身重
有料会員限定記事 新型肺炎・コロナウイルス
北京=平井良和
2020年2月8日 5時15分
https://www.asahi.com/articles/ASN276Q4TN27UHBI025.html

中国を中心に広がる新型コロナウイルスによる新型肺炎。当局が公表する前の「原因不明」の段階で感染への注意喚起をした眼科医、李文亮さん（33）が7日、自らも感染した末に亡くなった。死の直前までメディア取材に答え続け、「治ったらすぐに現場に出たい」と語っていたが、思いはかなわなかった。

　中国メディアによると、李さんは東北部の遼寧省の出身。地元の縁故を嫌って、高校を出た後は1千キロ以上離れた湖北省武漢市の大学で臨床医学を学び、2014年から武漢市中心病院で勤務してきた。

結婚して子ども（5）が1人できた。SNSには「今日は患者さんが多くて焦った。患者さんたちの思いやりに感謝」と投稿したり、万里の長城の写真とともに「時間があったら子どもを連れて行きたいな」と書いたりと、忙しくも充実した日々を送っていた。すしが好きで、サーモンの刺し身の写真とともに「一日の疲れへのごほうびだ」と書き込むこともあった。
当局公表前の「告発」

　そんな日常が大きく変わっていったのは、昨年12月30日から。中国メディアによると、同日午後6時前、李さんは一緒に医師を目指して学んだ同級生とのグループチャットにこう書き込んだ。　「海鮮市場で7例のSARS（…

医師の警告を「デマ」とした中国政府、死去後は英雄扱い
有料会員限定記事 新型肺炎・コロナウイルス
北京=冨名腰隆、平井良和
2020年2月8日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN276QBXN27UHBI02F.html?iref=pc_extlink

560：NAME：2020/02/10(月) 20:10:20
武漢の実態を告発した市民記者、消息途絶えてから４日経過…中国、再び騒々しく
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.02.10 15:54
https://japanese.joins.com/JArticle/262390

中国武漢の実状を伝える動画を撮影し、新型コロナウイルス感染（新型肺炎）の拡散と当局の対応を告発してきた市民記者の陳秋実さん（３４）が今月６日から行方不明状態であることが伝えられた。

９日（現地時間）、ＣＮＮ放送によると、武漢で批判的な報道を続けてきた陳さんは、木曜日だった６日の夕方から連絡が途切れた状態だ。友人や家族が何度も彼に連絡を取ったがつながらなかった。

警察は彼の家族に陳さんが強制隔離に入ったと通知しながらも、いつ・どこに隔離されたかなどの詳しい説明はしていないことが伝えられた。陳さんの母親は陳さんのツイッターに「息子を探してほしい」という映像メッセージを投稿した。

陳さんの母親は「オンラインのすべての人々、特に武漢の友人に息子を探せるように助けてほしいと、どんなことが起きているのかを知ることができるように助けてくれるようお願いしたい」と訴えた。

陳さんの友人の徐曉鼕氏はＹｏｕＴｕｂｅライブ放送を通じて「陳秋実が隔離という名で拘禁されたと当局が両親に知らせ、陳秋実が母親が『いつ・どこへ行ったのか』と聞いたが、返事を拒否した」と話した。

これに先立ち、新型コロナの危険性を初めて知らせて中国当局にデマ流布者として警察の取り調べを受けた医師の李文亮氏は、該当ウイルスに感染し、闘病中の今月７日に亡くなった。

これにより、中国内で言論弾圧を批判する声が高まっているが、ＳＮＳに投稿された関連のコメントがいち早く削除されて中国当局に対する疑惑はより一層深まっている。陳さんの失踪も当局の検閲強化に関連したものではないかとの疑惑が提起されている。

561：NAME：2020/02/10(月) 20:16:44
「武漢肺炎、初期からウソ」…信頼危機に直面した中国政府
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.01.23 09:02
https://japanese.joins.com/JArticle/261809?servcode=A00&sectcode=A00

中国の新種コロナウイルス感染症「武漢肺炎」が急速に拡散している中、中国政府が感染情報を縮小して発表しているという批判が相次いでいる。

２２日（現地時間）、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）によると、香港最高の伝染病専門家である香港大学の袁国勇教授は「武漢肺炎はすでに患者の家族や医療スタッフの間で伝染する拡散段階に入っており、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）のときのように、地域社会内の大規模発病が起きる段階に近づいている」と警告した。

香港大学研究陣はまた、今月１日から１７日までの約半月間に武漢肺炎がすでに中国本土２０都市に広がった可能性もあるとの研究結果を出した。現在、中国政府が公式発表した確診者は４００人余りだが、研究陣は武漢で１３４３人、その他の中国都市で１１６人が感染していると推算した。

これについて、中国政府が２００３年ＳＡＲＳ事態の時のように感染情報を隠しているのではないかとの疑惑が中国内外から向けられている。当時、中国政府は発生５カ月が経過してから公式に認定するなど後手対応で病気の世界的拡散を招いたという叱責を受けた。

ＳＡＲＳ事態当時、世界保健機関（ＷＨＯ）アジア地域報道官を務めたピーター・コーディングリ氏は２１日、ＳＮＳを通じて「中国政府が武漢肺炎の拡散に対して初めからウソをついていた」とし「ＳＡＲＳ発生時と全く同じように無謀な行動を取っている」と主張した。

当局を批判する声は中国内部からも相次いでいる。中国官営メディア「Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｉｍｅｓ（グローバルタイムズ）」の胡錫進編集長は２１日に出した論評で、武漢地方政府の後手対応を批判して「感染専門家の鍾南山教授が武漢肺炎の人間伝染事実を公開しなかったなら、武漢当局がこれを公式に認める意志があったかどうかも疑問」と突いた。

香港大学の言論・メディア研究センターの傅景華教授は、感染が疑われる事例や外信報道に言及したＳＮＳ掲示物が削除されたという主張を提起した。

中国ＳＮＳでも当局の情報公開の遅さに不満を表わすコメントが熱い反応を得ている。２２日、ブルームバーグ通信によると、医療スタッフの間で共有された伝染病発生に関連する投稿文は、微博（ウェイボー）で１０億回以上の閲覧数を、当局に透明な情報公開を促す北京ニュースの社説はＷｅＣｈａｔ（微信）で１０万回以上の閲覧数を記録した。

このような大衆の不信によって、情報検閲に慣れている習近平中国国家主席がジレンマに直面したとの報道もある。習主席が感染情報を透明に公開することと、政府に対する批判を落ち着かせるために情報を統制していることの間で綱渡りをしているというものだ。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は「伝染病の発生で習近平主席と中国共産党の秘密主義が試されることになった」と「今回の事態が習近平のリーダーシップに対する重大な試金石になるだろう」と伝えた。

562：NAME：2020/02/27(木) 22:28:56
日本の新型コロナ対応に感謝の声、だが中国人は日本のことを本当に分かってはいない―中国人ライター
Record China / 2020年2月18日 8時50分
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_782129/

1990年代に来日し、フリーライターとして日本のことを中国の雑誌などで紹介している雪田氏はこのほど、新型コロナウイルス感染症をめぐる日本からのさまざまな支援に中国で感謝の声が上がっていることについて、「あなたたちは日本のことを本当に分かってはいない」とする文章を発表した。

筆者はまず、日本から中国へ支援物資を送る際、「山川異域，風月同天」（住む場所は異なっていても、風月の営みは同じ空の下でつながっている）など漢詩の一節をメッセージとして添える動きが広がっていることや、自民党が、中国への支援金として、党所属国会議員全員を対象に歳費から一律5000円を天引きし、総額約200万円を中国側に送ると決めたことなどを受け、中国では「今回の日本の対応は本当に素晴らしい。とても助かった」「日本人は中国語への造形が深く、教養が高い」などと称賛する声が多く上がっているとした。

その上で、「日本人の表面的な対応だけを見て、深い面を見なければ、日本のことを理解したり、日本から多くの有用な経験を学ぶことはできない」とし、次の5点を指摘した。

まず、「日本の対応が素晴らしいのは、今回に限ったことではなく、常にそうだ」とし、「他人の災難を見て喜ぶというような光景は日本では見られない。四川大地震の際、日本は官から民までたくさん寄付してくれて、現地に救援隊も派遣してくれた。日本の救援隊が犠牲者に脱帽して黙祷を捧げる写真は深い印象を与えた。2012年に中国で反日の機運が高まり、日本人が経営する店や工場、日本車が破壊されるという情報が海を隔てて伝えられると、筆者を含む日本在住の中国人は不安に駆られた。だが日本では、中国系の店が破壊されるというようなことは起きず、中国人の子どもが包囲攻撃されたという話も聞かなかった」とした。

続いて、「日本は豊かな国なのだから支援するのは当然だというような主張は間違っている」と指摘。「2011年に日本の東北地方を襲った地震と津波およびそれに伴う原子力発電所事故は今でも日本人と日本政府の上に重くのしかかっている。震災後、日本は2037年まで個人の所得から通常の所得税に上乗せして復興特別所得税を徴収している。日本人は復興のためにズボンの帯をきつく締めるように耐え忍び、悲鳴も上げず、中国で災害が起きると、最善を尽くして助けてくれる」とした。

さらに、「日本の防災メカニズムはとても先進的だ。政府は災害発生時のパニックを回避するために、必要とされる防災用品を大量に備蓄している。中国で今回、マスクと医療者用防護服が不足したことを受け、東京都は中国に医療者用防護服12万着を提供してくれた。これはまさにその備蓄品だ。日本でもマスクが品切れとなっており、その多くは中国人が買い漁ったことによるものだが、一般的な日本の家庭にはそれなりに備蓄マスクがあり、中国ほど急を要していない。そのため、東京や名古屋市、大分市、富山市をはじめ多くの自治体が中国に優先的にマスクを送ってくれた。今回の事態が終息したら、中国政府には防災意識を学ぶことを希望する」とした。

また、「日本の哲学は、強情を張ったりせず、こつこつと物事を行うということだ。メディアも感情をあおり立てるような報道はしない。報道関係者の中にも、中国の防疫体制の不備は日本に損害を与えたが、それを恨んだりせず、中国の困っている人たちを早く助けてあげるべきだとの声を上げる人が少なくない」とし、「こうした作法は、文化の蓄積だけでなく、教養の浸透であり、理念の表現でもある」とした。

最後に、日本のある学校が保護者に宛てた手紙で、「ニュースやネットで（新型コロナウイルス関連の）情報が広がるに従い、中国や武漢市に関わりのある人々へのいわれなき差別発言等が懸念されます」とし、家庭で子どもと会話をする際に正しい人権意識が育つよう配慮を求めたことを紹介し、中国国内で武漢出身者がいる家の玄関ドアを近隣住民が封鎖するような差別行為が起きていることについて「中国人は恥ずかしくないのか」とした。（翻訳・編集/柳川）

563：NAME：2020/03/06(金) 04:48:42
新型肺炎で謝罪不要＝「中国も被害者」―外務省報道官
2020/03/05 18:57
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%96%b0%e5%9e%8b%e8%82%ba%e7%82%8e%e3%81%a7%e8%ac%9d%e7%bd%aa%e4%b8%8d%e8%a6%81%ef%bc%9d%e3%80%8c%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%82%82%e8%a2%ab%e5%ae%b3%e8%80%85%e3%80%8d%e2%80%95%e5%a4%96%e5%8b%99%e7%9c%81%e5%a0%b1%e9%81%93%e5%ae%98/ar-BB10Mt07

【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は５日の記者会見で、世界に感染が拡大する新型コロナウイルスによる肺炎について、「中国が謝罪すべきだという意見には、根拠も道理もない。現段階でウイルスがどこから来たか定説はなく、中国も他の国と同様、ウイルスの被害者だ」と述べ、謝罪する必要はないとの認識を示した。

　米テレビ局のキャスターが番組で謝罪を要求したことについて答えたもので、趙氏は２００９年に米国を中心に流行し世界で１万８０００人以上が死亡したインフルエンザを取り上げ、「誰が米国に謝罪を求めたのか」と反論。さらに、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が中国の取り組みを評価していることに触れ、「中国人民は巨大な犠牲を払って、世界の人々の健康と安全のために大きな貢献をしている」と主張した。

564：NAME：2020/03/19(木) 00:58:23
世界の感染者15万人を突破 : 新型コロナウイルス・世界の感染者数（随時更新）
イタリア3万人、スペイン1万人を突破 : 新型コロナウイルス・世界の感染者数（随時更新）
医療・健康 社会 防災 2020.03.11
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00673/

世界の感染者２０万人超す　新型コロナ
2020.3.18 22:28
https://www.sankei.com/world/news/200318/wor2003180038-n1.html

「中国ウイルスは正しい呼称」トランプ氏が中国に反論
2020.3.18 07:20
https://www.sankei.com/world/news/200318/wor2003180005-n1.html

トランプ米大統領は１７日、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んだことに中国が反発しているのに対し「ウイルスは中国から来たのだから全く正しい呼称だと思う」と正当化した。ホワイトハウスでの記者会見で語った。「中国が『ウイルスは米軍が持ち込んだ』と偽情報を流すから来た場所の名前で呼ぶべきだと言った」と反論した。

　中国にレッテルを貼ることにならないかと記者に問われると「そうは思わない。『ウイルスを米軍が持ち込んだ』という方が問題だ」と述べた。

　呼称を巡っては、米中外交トップのポンペオ国務長官と楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）共産党政治局員が電話会談で非難の応酬を繰り広げるなど外交問題化している。

　ポンペオ氏は１７日の記者会見で「中国の実施している偽情報キャンペーンは責任転嫁を意図している」と批判。同時に「世界が中国のリスクに気付くのに非常に時間がかかった。全ての国は全ての情報を適切に正確な方法で共有する責任を負っている」と述べ、中国の初動対応を非難した。（共同）

新型コロナウイルス「米国起源説」、背後に中露イランの反米情報工作
2020.3.18
https://special.sankei.com/a/international/article/20200318/0002.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１７日、世界的に感染拡大が深刻化する新型コロナウイルスについて「発生源は中国だ」と明言し、ウイルスを「中国ウイルス」と呼んだ自らの発言に中国政府が反発していることに「実態を反映した非常に正確な名称だ」と反論した。トランプ政権は、中国共産党体制がウイルス感染の責任を米国に転嫁する偽情報工作を展開しているとみて憤りを強め、反撃に乗り出した。

　トランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で「中国政府は、米軍がウイルスを中国に持ち込んだという偽情報を発信している」と指摘し、「不愉快だ。米軍はウイルスの感染源ではない」と中国の主張を全面的に否定した。

　記者の一人が「中国ウイルスという呼び方は、中国に汚名を着せているとの批判がある」と指摘すると、トランプ氏は「違う。米軍が感染源であるとの言い分こそが米軍に汚名を着せるものだ」と反論した。

565：NAME：2020/03/19(木) 12:19:19
ネット世論に敗れた共産党
2020.3.19
https://special.sankei.com/a/international/article/20200319/0001.html

中国では新聞、テレビ、出版などの関連部門が一口に「宣伝戦線」と呼ばれて、共産党中央宣伝部の統一指揮下にある。　中央宣伝部が何らかの方針を決めると、全国の「宣伝戦線」が一糸乱れず動き出して計画的な宣伝活動を行っていくのが、その特徴である。　だが最近、この「宣伝戦線」で考えられないような乱れが生じてきている。

　２月下旬、新型コロナウイルスが全国で猛威を振るっていた最中、中国の「宣伝戦線」は一斉に今月１日に出版予定の本の予告宣伝を始めた。書名は『大国戦“疫”（疫病と戦う大国）』、内容は、人民を率いて新型コロナと戦う共産党政権を褒めたたえるものである。

566：NAME：2020/03/27(金) 13:27:54
中国、音信不通の北海道教育大教授をスパイ容疑で捜査
2020.3.26 19:24国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/200326/wor2003260025-n1.html

【北京＝西見由章】中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は２６日の記者会見で、中国で昨年から音信不通となっていた北海道教育大の中国人研究者、袁克勤（えん・こくきん）教授（東アジア国際政治史）について、「スパイ犯罪」に関する容疑で中国の国家安全部門から取り調べを受けていることを明らかにした。

　耿氏は、袁教授が「犯罪事実に対して包み隠さず自供している」と述べ、「証拠は確かだ」と主張した。現在は検察機関が起訴の可否を判断するための捜査を進めているといい、「刑事手続き上の権利は十分に保障されている」と述べた。　袁教授は中国吉林省生まれ。昨年５月、母親が亡くなったために一時帰国し、６月に大学側と連絡が取れなくなった。

中国当局は２０１５年以降、スパイ行為に関与したなどとして日本人の男女１５人を拘束し、うち９人が懲役１５〜３年の実刑判決を受けた。昨年９月には、中国政府系シンクタンクの招聘（しょうへい）で北京を訪問した北海道大の男性教授を反スパイ法違反などの容疑で国家安全当局が拘束。日本の研究者や日本政府から早期解放を求める声が強まり、男性教授は同１１月に「保釈」名目で解放され、帰国した。

　■袁教授の長女がコメント

　袁教授の長女でカナダ・バンクーバー在住の長女、袁●（＝くさかんむりの下に宝のうかんむりがわかんむり）（えん・けい）さんが２６日、産経新聞の電話取材に応じた。袁さんのコメントは以下の通り。

　いま父の消息を伝えるニュースを聞いたばかりですごくショックだ。これまでに２回も不起訴になっていたことは中国にいる親戚からの連絡で知っていた。証拠がないからだ。　にもかかわらず、当局が拘束を続けるのは、何らかのシナリオに沿って父を有罪にしようとしているからとしか思えない。長年日本で父はスパイなんかしないはず。「法にのっとった手続きを進めている」という中国の発表はウソ。ぜひ父を助けてほしい。

567：NAME：2020/04/11(土) 21:30:26
中国、新型コロナ感染拡大でも軍事的挑発
2020.4.10
https://special.sankei.com/a/international/article/20200410/0002.html

防衛研究所が１０日に発表した「東アジア戦略概観」は、西太平洋への進出を強める昨年の中国の動向に言及した。中国は湖北省武漢市発の新型コロナウイルスが世界中に広がる中でも相変わらず各地で軍事的挑発を繰り返しており、日本にとっても警戒を緩めることができない状況が続いている。

　航空自衛隊機は新型コロナの感染が拡大した今年１〜３月、領空侵犯の恐れがある中国機に対して１５２回の緊急発進（スクランブル）を実施し、昨年に引き続き高止まりしている。

568：NAME：2020/04/22(水) 19:48:00
中国が南シナ海に新行政区　「西沙区」「南沙区」…コロナ禍に乗じて実効支配強化
2020.4.20 20:20国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/200420/wor2004200013-n1.html

【北京＝西見由章、シンガポール＝森浩】中国政府は２０日までに、南シナ海の各諸島を管轄する自治体として２０１２年に一方的に設定した海南省三沙市について、行政区の「西沙区」と「南沙区」を新設すると発表した。中国政府は豊富な地下資源で知られる南シナ海の海底地形など計８０カ所の命名も公表。新型コロナウイルスの感染拡大で各諸島の領有権を争う沿岸国や米国が対応に追われているのに乗じ、南シナ海の実効支配を強める姿勢をあらわにしている。

　中国による行政区新設について、パラセル（中国名・西沙）諸島などの領有権を主張するベトナムは１９日、外務省報道官の声明で「これらの動きは無効であり、誰も認めないものだ。不当な決定を破棄し、同様の行為を繰り返さないよう求める」と強く反発した。

　中国民政省によると、西沙区はパラセル諸島のほかスカボロー礁とマックレスフィールド堆（中沙諸島）を管轄し、区政府はウッディー（永興＝えいこう）島に置く。スプラトリー（南沙）諸島を管轄する南沙区政府の所在地はファイアリークロス（永暑＝えいしょ）礁となる。各諸島の関連海域も管轄する。

　習近平指導部は２０１４年以降、南シナ海で人工島の造成を本格化させ、軍用滑走路の建設やミサイル、レーダーの配備によって軍事拠点化を進めた。中国政府によると三沙市の人口は約１８００人。映画館など生活関連施設も建設して実効支配を強めている。行政区の新設により、インフラ整備や軍事拠点化をさらに加速させるとみられる。

　また民政省は１９日、南シナ海の５５の海底地形や２５の島嶼（とうしょ）・暗礁について命名リストを公表した。中国メディアによると、政府は１９８３年に２８７の島嶼・暗礁の名称について公表しており、これを補完する狙いがありそうだ。中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は２０日、「中国は西沙・南沙諸島の関連海域とその海底に主権と管轄権を持つ」と主張。海底地形の名称公表は「法に基づき海洋管理を強化する正常な措置だ」と強調した。

　パラセル諸島付近では２日、中国海警局の船がベトナム漁船に体当たりして沈没させる事故が発生。ベトナムのほか米国も「新型コロナ対策での忙殺に付け込んでいる」（国務省報道官）と中国を批判した。

569：NAME：2020/07/01(水) 16:52:41
香港は死んだ　目に見えない戦車がやってきた
2020.7.1 00:56国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/200701/wor2007010004-n1.html

２０２０年６月３０日。目に見えない、中国の戦車部隊が静かに香港に進駐した。「香港国家安全維持法」という恐怖による香港統治の幕開けである。２３年前の７月１日に始まった「一国二制度」の香港は、死んだ。

　共産主義の中国本土と資本主義の香港の関係を、日本の外交官がこんなふうに表現したことがある。　たらいに水をためて、顔を沈める。耐え切れなくなったら、顔を上げて息を激しく吸う。水面下の息苦しさが中国本土で、一息つけるのが香港である、と。

　確かに中国本土から香港に入れば、尾行や盗聴の心配をしなくていい、ネットの規制もない、同じ中国ながら、ほっとできる空間が広がっていた。世界から人が集まり、国際金融センターとして機能できたのも、このためである。その自由が消えようとしている。

　香港が英国から中国に返還される前、中国共産党は香港市民をこうなだめた。　「井戸の水は河の水を犯さず、河の水は井戸の水を犯さず」　返還から５０年間、水が交わることはないから安心しなさい－。それが今、香港国家安全維持法という濁流に香港がのみ込まれようとしているのだ。　これまで自由に中国や香港政府を批判し風刺してきた香港の人々は口を閉ざし、仮面をかぶり始めた。政府は「一般市民に影響はない」と繰り返すが、それを信じる人はいない。

　中国本土からは、国家安全当局の要員たちが香港にやって来る。習近平国家主席を批判しただけで、人民を逮捕してきたのが彼らだ。しかも香港国家安全維持法は、人権を保障した香港の法律よりも優先される。にらまれたら最後、逃れる手立てがない。

６月４日、天安門事件の追悼集会を取材したときのこと。１９８９年、中国の民主化運動が武力弾圧された天安門事件の集会も、今年が最後になるかもしれない。違法集会にもかかわらず、数千人が集まった。　１６歳の女子高生がいた。天安門事件について「戦車に男の人が立ちはだかる写真が印象に残っています」と話した後、こう言ったのだ。「今、香港人がその戦車の前に立とうとしているのだと思います。私はちょっと怖いけど…」

　怖くない人はいない。相手は見えない戦車だけに、どこから弾が飛んでくるか分からない。それでも、戦車に立ちはだかろうとする香港人たちは必ずいる。面従腹背の市民たちも、いつか仮面を脱ぎ捨てるときが来る。息の長い戦いになるだろう。国際社会もまた覚悟を迫られている。　夜明け前が最も暗い－。最近、自らにこう言い聞かせる香港人が多い。２０２０年６月３０日、香港は暗黒時代に入った。

570：NAME：2020/09/01(火) 02:47:48
仮面を捨てた中国、世界を自分色に染めるそのやり方
国際秩序の「乗っ取り」の次ぎに来る「話語権」による支配
2020.8.12（水）
岩田 太郎
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61641?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related

大日本帝国の失敗を反面教師にするが・・・

「ミイラ取りがミイラになる」という表現がある。ミイラ採取に行った者が倒れてしまい、結局自分がミイラと化してしまうような結末を皮肉ったことわざだ。

　これは、大東亜共栄圏構想に見られる日本帝国主義の失敗を反面教師にするはずが、いつの間にか日本のアジア帝国建設のビジョンや手法の一部を内面化し、「中国夢」「中華民族の偉大な復興」「一帯一路」「人類運命共同体」などの構想を持ち出すことで、同様の帝国建設に乗り出した中国共産党にも当てはまる。

　中国では、各地の档案館（公文書館）に残る戦前・戦中の日本の一次史料に基づいた研究が盛んだ。2020年に入ってからも、『日本帝国主義中国侵略資料選集』と題された全20巻シリーズが刊行され、「日本がどのように拡張したか」が熱心に学ばれている。

　戦前の日本の新国際秩序構想や戦略、具体的な帝国建設手法を研究することは、その模倣や応用をも可能とする。さらに、それらに内包されている構造的な欠陥や失敗まで取り込んでしまう皮肉が生まれる。

「中国夢」「中華民族の偉大な復興」「一帯一路」「人類運命共同体」という構想を見ても、大東亜共栄圏で日本が既存の国際秩序を改変するために用いた戦略が、あるものは日本の失敗に学んで「改良」された形で現れており、あるものはそっくりそのままの形で再現されている。その意味において、まさに「ミイラ取りがミイラになる」である。

　それでは、中国はどのような順序と方法で国際秩序を変えていくのだろうか。既に現れ始めたパターンである。（1）既存国際秩序の使い倒し・乗っ取り、（2）欧米発の普遍的価値観の否定、（3）国際法の換骨奪胎や代替地域経済秩序の提唱という道筋を分析し、この先数年の具体的な中華帝国建設の展開を予想する。

571：NAME：2020/09/11(金) 06:48:46
「中国海軍に追い抜かれる！」米国がついに認める
北村 淳
2020/09/10 06:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e6%b5%b7%e8%bb%8d%e3%81%ab%e8%bf%bd%e3%81%84%e6%8a%9c%e3%81%8b%e3%82%8c%e3%82%8b-%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%8c%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%ab%e8%aa%8d%e3%82%81%e3%82%8b/ar-BB18SgJE

（北村 淳：軍事社会学者）

　8月下旬に米連邦議会調査局が公表したレポート「中国海軍力の近代化」および9月初旬に米国防総省が公表したレポート「中華人民共和国の軍事ならびに安全保障の進展─2020年度版」では、中国海軍の強大化に関して深刻な警鐘を鳴らしている。わずか20年足らずで・・・

　先月（8月）28日、艦齢およそ30年の中国海軍051G型駆逐艦「湛江」と「珠海」が退役した。これら2隻の駆逐艦は、1968年から1991年にかけて幾度かの改良を加えながら建造された中国海軍051型（旅大型）駆逐艦の最後の退役艦となった。　051型駆逐艦は、それまで中国沿海域しか活動できなかった中国海軍が初めて外洋に乗り出すことが可能な軍艦を手にするために建造された。中国は西側諸国はもちろんソ連との関係も悪かったため、この中国初の近代的駆逐艦を、かつてソ連から手に入れていた軍艦を参考に独自に造り出すことになった。

　051型一番艦である「済南」は1971年末に就役したものの、建艦技術だけでなく、操艦技術や海戦能力をはじめとする海軍自体の練度も極めて低かった。そのため、外洋に051型駆逐艦を展開させるには長い年月を要した（一般的に、海軍建設には少なくとも25年以上は必要と言われているので決して特別なことではない）。　幾度かの改造を繰り返して、051型16番艦と17番艦である051G型の「湛江」と「珠海」が就役したのは91年であった。そして97年2月から5月にかけて、「珠海」は93年に就役した当時の中国海軍にとっては最新鋭駆逐艦であった「哈爾浜」（052A型駆逐艦）とともに、アメリカ、メキシコ、チリやペルーなどの中南米諸国、そしてオーストラリアを親善訪問する遠洋航海を実施した。これが中国海軍にとって初の太平洋横断大航海であった。　それから23年経った現在、中国海軍は米国防総省や米連邦議会調査局のレポートが指摘するように、アメリカ海軍を凌駕しつつある大海軍へと成長してしまったのだ。

中国に先を越された350隻艦隊

　トランプ大統領は2016年の大統領選挙期間中から350隻艦隊建設（あるいは355隻、トランプ自身、350隻と言ったり355隻と言ったりしている）すなわち大海軍建設による「偉大なアメリカの再現」を公約としている。　大統領就任後、355隻艦隊の建設は法制化されて、2017年当時280隻ほどであった米海軍戦闘部隊編成用艦艇を355隻に増強することは、海軍や国防総省、そして予算を決定する連邦議会にとっての義務ということになった。

　もちろん軍艦の建造は数カ月で完成するような事業ではないため、それから3年経った現在、莫大な軍艦建造費が投入され始めているとはいっても、アメリカ海軍が保有している戦闘用艦艇戦力は296隻（米海軍公表9月3日現在：戦略原潜14隻、攻撃原潜54隻、空母11隻、強襲揚陸艦10隻、巡洋艦22隻、駆逐艦69隻、沿海域戦闘艦22隻、輸送揚陸艦23隻、掃海艦8隻、戦闘補給艦30隻、その他の支援艦艇33隻、ただし上記国防総省レポートの集計時点では293隻とされている）に留まっている。

　軍艦建造に携わる造船メーカーは、新造艦の建設以外にも大がかりな修理やメンテナンスなどもこなさなければならない上、造船所施設の老朽化や熟練技術者の減少などの問題に直面している。それに加えて、新型コロナウイルス感染の拡大により、造船所のフル操業も困難となってしまっている。　そのため、トランプ大統領が主導する現在のようなペースで建造を続けていくことができたとしても、退役する軍艦の数を計算に入れると、アメリカ海軍が355隻艦隊を手にするのは2050年を待たねばならないとも言われているのが現状だ。

572：NAME：2020/09/11(金) 06:49:06
「質・量」共に世界最強に躍り出る中国海軍

　一方の中国海軍は、アメリカ海軍の分類に従うと、すでに350〜360隻艦隊を達成していることになる。そのため国防総省のレポートでも「中国海軍は、隻数においては、世界最大の海軍である」と指摘している。　艦艇の総トン数で比較するならば、超大型空母や強襲揚陸艦、それに巡洋艦や駆逐艦など比較的大型の軍艦を多数保有しているアメリカ海軍のほうがいまだ中国海軍を上回っている。とはいっても、めざましい勢いで大型駆逐艦を生み出し、空母や強襲揚陸艦も続々建造中の中国海軍に、総トン数においてもアメリカ海軍が追い抜かれるのは時間の問題である。

　アメリカ海軍にとって、そして当然のことながら日本にとっても、隻数や総トン数以上に深刻な問題は中国新鋭艦艇の戦闘能力の飛躍的向上である。　上記の国防総省と議会調査局のレポートでも詳細に指摘しているとおり、中国海軍艦艇には米海軍や海上自衛隊艦艇よりも強力な各種ミサイルが積載されている。中国海軍がまさに「質・量」共に世界最強の海軍の座をアメリカ海軍から奪う日が迫りつつあるのだ。

それでも「張り子の虎」と見くびり続けるのか

　中国では、鄧小平の経済近代化路線を軍事面でバックアップするために、1980年代中頃から海軍力の近代化が開始された。その進捗状況や中国海軍戦略の内容などを分析することで「いずれ中国海軍が恐るべき存在になりかねない」と推測する者は、すでに20年ほど前からアメリカ海軍内部や海軍関係者の中にも存在していた。　そして、オバマ政権下で海軍を含めた軍事予算が大幅に削減されると、近い将来にはアメリカ海軍を凌駕しかねない中国海軍の増強を尻目にアメリカの海洋戦力増強を鈍らせるとは何事か、といった危機感を表明する海軍将校も少なくなかった。

　しかしながら、オバマ政権はもとより、東アジア方面には関心の薄い米海軍首脳主流や国防総省首脳たちは、そのような警鐘に耳を貸そうとはしなかった（それどころか、筆者の友人である、中国警戒派の急先鋒であった海軍情報局大佐などは退役に追い込まれてしまった）。

　ことここに至って、ようやく米国防総省も米連邦議会調査局も、中国海軍にアメリカ海軍が追い抜かれる現状を明確に表明した。しかしながら、いまだに中国海軍力に対して「数だけ多くても仕方がない」「高性能は見かけ倒し」「みかけは虚仮威しで実際は張り子の虎にすぎない」といった見方をする勢力がアメリカにも日本にも少なくない。　とりわけ中国海軍と東シナ海で直接領域問題で対峙しており、南シナ海では海上航路帯が中国海軍の脅威を受けている日本にとって、交渉を有利に進めるにせよ、軍事衝突に勝利するにせよ、いずれにしても中国海軍の現状を直視することを絶対に回避してはならない。

573：NAME：2020/10/28(水) 15:09:59
ファーウェイ、早くもスマホ首位転落　インドで反中、米制裁…〝二重苦〟で挽回余地なく
2020.10.28
https://special.sankei.com/a/economy/article/20201028/0001.html

世界スマートフォン市場で、韓国サムスン電子が中国華為技術（ファーウェイ）から首位の座を奪い返した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で店頭販売が振るわないことからインターネット販売に注力したことが功を奏した。春先に世界トップに躍り出たファーウェイは有望市場インドでの反中感情の高まりなどで失速。今や米国の制裁強化も加わる〝二重苦〟で、ファーウェイの劣勢は今後も続くとみられる。サムスンの転落で注目を集めた中韓スマホ対決はあっけなく終わりを迎えた。

　韓国紙、中央日報（日本語電子版）によると、香港の調査会社、カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチが９月下旬にまとめた８月の世界スマホ市場調べでサムスンが再びシェアトップに立った。

574：NAME：2020/10/28(水) 15:14:39
香港の民主活動家3人、国安法違反で逮捕 米国への亡命計画か
BBC News
2020/10/28 13:02
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e9%a6%99%e6%b8%af%e3%81%ae%e6%b0%91%e4%b8%bb%e6%b4%bb%e5%8b%95%e5%ae%b63%e4%ba%ba-%e5%9b%bd%e5%ae%89%e6%b3%95%e9%81%95%e5%8f%8d%e3%81%a7%e9%80%ae%e6%8d%95-%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%b8%e3%81%ae%e4%ba%a1%e5%91%bd%e8%a8%88%e7%94%bb%e3%81%8b/ar-BB1asxpM

香港独立を訴える若者の団体「学生動源」の元代表、鍾翰林氏（19）ら3人が27日、香港のアメリカ総領事館近くで、「香港国家安全維持法」（国安法）違反容疑で私服警官に逮捕された。鍾氏は総領事館に亡命を求めようとしていたと、イギリスの活動家団体「Friends of Hong Kong」が明かした。　鍾氏は7月にも国安法違反容疑で逮捕され、保釈されている。

香港での反政府的な動きを取り締まる国安法は6月30日に施行された。中国からの分離独立や中央政府の転覆、テロ行為、外国勢力との結託などを禁止するもので、違反者は最高で無期懲役の刑罰が科される。

施行後には多数の独立派グループが解散した。　香港は1997年にイギリスから中国に返還され、50年間は一定の自由が認められることになっていた。国安法はその香港の自由を損なうものだとして世界中で広く非難されている。　香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、鍾氏は27日朝、米総領事館の向かいにあるコーヒーショップにいたところを逮捕された。

米総領事館近くから撮影された映像では、カジュアルな服を着た数人に鍾氏が連れ去られる様子が確認できる。　学生動源によると、鍾氏ら同団体の元メンバー3人が警察に拘束された。　警察は逮捕について、進行中の捜査の一環だとした。

真偽不明の複数報道によると、逮捕から数時間後に活動家4人が米総領事館に亡命を求めて駆け込んだものの、追い返されたという。　総領事館側は、複数の通信社からの問い合わせに答えていない。

中国当局は8月、香港から台湾へ船で渡ろうとしたとみられる12人を逮捕したとされる。香港メディアは、逮捕された人たちは政治亡命を求めて台湾へ渡ろうとしていたと報じた。

575：NAME：2020/10/28(水) 15:16:04
香港民主活動家４人 米総領事館に亡命訴え
NNN24
2020/10/28 14:01
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e9%a6%99%e6%b8%af%e6%b0%91%e4%b8%bb%e6%b4%bb%e5%8b%95%e5%ae%b6%ef%bc%94%e4%ba%ba-%e7%b1%b3%e7%b7%8f%e9%a0%98%e4%ba%8b%e9%a4%a8%e3%81%ab%e4%ba%a1%e5%91%bd%e8%a8%b4%e3%81%88/ar-BB1asCy5

香港メディアは２７日、民主活動家４人が香港にあるアメリカ総領事館に駆け込み、亡命を求めたと伝えました。　「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」によりますと２７日、香港の民主活動家４人が政治的な亡命を求めてアメリカ総領事館に駆け込んだものの、拒否されたということです。４人のうち少なくとも１人は、去年の反政府デモに関連した罪で起訴された人物だと伝えています。

アメリカが亡命を受け入れた場合、外交問題に発展する可能性があり、香港にある中国政府の当局者が事態を注意深く見守っているとも報じています。　一方この日、香港独立を主張する団体の鐘翰林元代表がアメリカ総領事館に亡命する直前に、香港国家安全維持法違反の疑いで警察に逮捕されました。亡命を求めて拒否された４人との関連はわかっていません。

576：NAME：2020/11/07(土) 01:12:29
「百年の計」粗略にしたツケ
2020.11.5
https://special.sankei.com/a/column/article/20201105/0002.html

先月２９日、中国共産党第１９期中央委員会第５回総会（５中総会）は、２０２１〜２５年の中期経済目標「第１４次５カ年計画」と３５年までの長期目標の基本方針を承認し、閉幕した。３５年までの長期目標には「鍵となる核心技術で重大な突破を実現する」とあり、「国家的技術自立戦略」の柱として強調されている。

　なぜ今になってこのような長期目標が打ち立てられたかといえば、その背後にあるのは「中国製造２０２５」という国家的プロジェクトの失敗である。２０２５年までにＩＴ産業や、半導体産業などにおける中国製造業の技術レベルを先進国並み、あるいは先進国以上に向上させていくというこの戦略は結局、あらゆる不当な手段を使って先進国から先端技術を摂取（あるいは盗取）して自国技術のレベルアップを図るものであった。

577：NAME：2020/11/26(木) 10:36:51
中国外務省報道官「目を突かれて失明しないよう注意しろ」　香港めぐり５カ国恫喝
2020.11.21 08:59
https://www.sankei.com/world/news/201121/wor2011210010-n1.html

中国外務省の趙立堅報道官は１９日、中国が決めた香港立法会（議会）の新たな議員資格に米国など５カ国の外相が懸念を発表したことに反発した。「中国内政の香港問題を批判し、口を出すことに強烈な不満と断固反対を表明する」と述べた。

　趙氏は記者会見で、５カ国が機密情報の共有枠組み「ファイブ・アイズ」を構成していることにも言及。「大胆にも中国の主権、安全、発展利益を損なうなら、目を突かれて失明しないよう注意しろ」と強調した。香港は中国の一部分だとも訴え、「香港独立の主張を宣伝したり、支持したりすることは許さない」と話した。

　中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会会議は今月、立法会の議員資格として中国や香港政府への忠誠心を求めると決定。香港政府は民主派議員４人の資格を剥奪した。（共同）

578：NAME：2020/12/02(水) 22:52:51
「時代は変わってしまった」香港民主派なすすべなく 運動抑え込まれ 周庭氏ら収監
毎日新聞
2020/12/02 19:42
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%99%82%e4%bb%a3%e3%81%af%e5%a4%89%e3%82%8f%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%a3%e3%81%9f-%e9%a6%99%e6%b8%af%e6%b0%91%e4%b8%bb%e6%b4%be%e3%81%aa%e3%81%99%e3%81%99%e3%81%b9%e3%81%aa%e3%81%8f-%e9%81%8b%e5%8b%95%e6%8a%91%e3%81%88%e8%be%bc%e3%81%be%e3%82%8c-%e5%91%a8%e5%ba%ad%e6%b0%8f%e3%82%89%e5%8f%8e%e7%9b%a3/ar-BB1byBMT

周庭氏や黄之鋒氏ら海外でも著名な香港の民主活動家が実刑判決を受けて収監されたことで、国際社会では中国政府や香港政府に対する批判が強まりそうだ。ただ、香港では容疑者を中国当局に引き渡すことも可能な「国家安全維持法」（国安法）の威力は絶大で、施行から5カ月が過ぎたが、抗議デモがほぼ抑え込まれているなど、香港の民主派はなすすべがない状況だ。

　「重すぎる判決だ」「時代は変わってしまった」。香港のインターネット掲示板などでは2日、量刑を批判する書き込みが相次いだ。周氏はこれまで「前科」がなく、執行猶予がつかなかったことに市民の間では衝撃が走った。「司法の判断が従来より厳しくなっている」（2019年のデモに参加した若者）との見方が広がっている。

　黄氏が17年に違法集会に参加した罪などで実刑判決を受けて収監された際は、判決に反発する抗議デモが起きた。だが、この日は目立った抗議活動はなかった。国安法による取り締まりへの恐怖心から、デモや集会をする市民がほとんどいなくなっているためだ。同法による逮捕者は、既に30人近くにのぼる。　周氏や黄氏らは、国安法施行後も「香港情勢に関心を持ってほしい」と国際社会に呼びかけてきた。だが、収監されたことでこうした活動も当分できない。

　民主派にとって抵抗の拠点だった立法会（定数70、欠員27）も「陥落」した。香港政府は11月、政府への「忠誠」を規定した香港基本法を逸脱する行為があったとして、民主派4議員の資格を剥奪。これに抗議して民主派15人がこれまでに辞任した。立法会の43人のうち親中派は41人となった。　立法会選は21年9月に予定されるが、香港政府は抵抗する民主派候補の出馬を認めない方針だ。

　一方、香港での活動をあきらめ、海外へ逃れようとする若者もいる。国安法や暴動容疑などで逮捕された後、保釈された若者ら12人が8月に香港から台湾への密航を計画。モーターボートで約300キロ離れた台湾の離島を目指したが、海上で中国広東省の海警局に不法越境の疑いで逮捕された。　11月には、台湾へ逃れた別の若者らを支援したとして、男女3人が国安法違反容疑で逮捕された。当局は支援者も含め徹底して民主派を取り締まり、抗議活動再燃の芽を摘み取る構えだ。【台北・福岡静哉】

579：NAME：2020/12/02(水) 23:51:52
周庭氏に禁錮１０月、涙流す＝初の実刑、香港デモ扇動で
2020/12/02 19:19
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/e5-91-a8-e5-ba-ad-e6-b0-8f-e3-81-ab-e7-a6-81-e9-8c-ae-ef-bc-91-ef-bc-90-e6-9c-88-e3-80-81-e6-b6-99-e6-b5-81-e3-81-99-ef-bc-9d-e5-88-9d-e3-81-ae-e5-ae-9f-e5-88-91-e3-80-81-e9-a6-99-e6-b8-af-e3-83-87-e3-83-a2-e6-89-87-e5-8b-95-e3-81-a7/ar-BB1byeIV

【香港時事】香港の西九竜裁判所は２日、昨年６月の違法集会を扇動した罪などに問われた民主活動家の黄之鋒氏（２４）に禁錮１３月半、周庭氏（２３）に同１０月、林朗彦氏（２６）に同７月の実刑判決を言い渡した。３人は同日改めて収監され、周氏は上訴に伴う保釈も認められなかった。

　３人は昨年６月２１日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対し、警察本部を包囲する抗議集会を扇動したなどとされる。包囲は１０時間以上続き、数万人のデモ参加者が集まったとみられている。３人は起訴内容を認めていた。

　報道によると、裁判官は「（包囲は）警察を攻撃して権威に挑戦するものであり、他の集会と比べても深刻だった。抑止のための刑罰を科す必要があり、即時収監以外の選択肢はない」と厳しく糾弾した。

　黄氏は２０１４年の「雨傘運動」に関連して服役したことがあるが、周氏への実刑判決は初めて。量刑を言い渡された周氏は涙を流したという。黄氏は代理人を通じてフェイスブックに「みんなと抗議活動を続けられなくて申し訳ない。状況は厳しいが、私は耐える」と投稿した。

　香港では重罪でない限り、初犯であったり罪を認めていたりすれば、執行猶予付き判決や社会奉仕といった形で罰が科されることも多いが、今回は適用されなかった。国家安全維持法（国安法）施行によって香港民主派への圧力は急速に強まっており、黄氏と周氏の国際的な知名度や影響力の大きさも考慮し、通常より重い判決とした可能性がある。周氏は８月に国安法違反容疑でも逮捕されており、今後の司法手続きの行方が懸念されている。

580：NAME：2020/12/26(土) 15:54:57
中国企業、豪州の島で「強制立ち退き」　ビーチ立ち入りも制限
2020.12.25
https://special.sankei.com/a/international/article/20201225/0002.html

【シンガポール＝森浩】オーストラリアの島のリース契約を結んだ中国の不動産業者が、地元住民の強制的な立ち退きなどの措置に乗り出して波紋を広げている。業者側は公営ビーチや国立公園につながる道路も封鎖し、行動を制限された住民側は反発を強めている。中国企業による開発は南太平洋のソロモン諸島でも反対が起きるなど、各地で摩擦を生んでいる。

　騒動が持ち上がったのは、北東部クイーンズランド州のケスウィック島。面積約５平方キロメートルの島で、周辺には世界最大のサンゴ礁グレートバリアリーフがある。

581：NAME：2021/04/30(金) 23:41:42
中国の人口、前年より増加　「人口減」の観測打ち消し？
https://article.auone.jp/detail/1/4/8/16_8_r_20210430_1619709162323886

中国国家統計局は29日、昨年実施した調査で人口が前年より増加していたと発表した。具体的な数字は後日発表するとしている。調査結果の発表が予定より遅れるなか、「人口が減少している」とする観測が広がることを打ち消す狙いがあるとみられる。

　中国は昨年11月から10年ぶりに国勢調査を実施し、4月上旬に結果を発表する予定だった。だが、国家統計局は「情報の整理が必要だ」などとして延期。これを機に「大躍進運動」の頃以来、約60年ぶりに人口が減少したのではないかとの観測が一部で流れていた。中国メディアは政府関係者の話として、5月上旬に調査結果を公表する方向で調整していると伝えている。

　2019年に14億人の大台に到達するなど中国の人口は伸び続けてきたが、中国社会科学院は27年に人口が減り始めると予想する。「一人っ子」政策を16年にやめた後も、教育費用の高さなどを背景に出生数は17年から3年連続で減少しているほか、高齢者が25年に3億人に達するとの予想があるなど、少子高齢化が加速しているためだ。（北京=西山明宏）

582：NAME：2021/06/28(月) 21:53:42
決して忘れてはならない「中国の香港弾圧を支持した53カ国」の名前と場所
https://news.yahoo.co.jp/byline/nishiokashoji/20200916-00198273/
西岡省二 | ジャーナリスト　2020/9/16(水) 10:00

スイスで今年６月に開かれた国連人権理事会で、中国による香港国家安全維持法導入の賛否が問われ、「中国に反対」が日本や欧州などの27カ国だったのに対し、「賛成」はその２倍近い53カ国という結果が出た。賛成の多くが権威主義的な国だったり、中国から巨額の支援を受けている途上国だったりする。ただ、この構図が定着すれば、国際社会における自由と民主主義の価値観を揺るがしかねず、「敗因」分析は不可欠だ。

◇支持の53カ国・地域「香港は中国の内政」「干渉すべきではない」

　国連人権理事会では、中国を支持する53カ国を代表してキューバが次のような共同声明を発表した。「香港は中国の切り離せない一部分であり、香港の事務は中国の内政で、海外は干渉すべきではない」「国安法は国家の立法権に属する。人権問題ではなく、人権理事会で議論すべきではない」「我々はこの措置が『一国二制度』の長期安定、香港の長期繁栄・安定に資すると考えている」

　53カ国・地域は次の通り。
▽アジア＝中国、北朝鮮、カンボジア、スリランカ、ネパール、パキスタン、ミャンマー、ラオス
▽中南米＝アンティグア・バーブーダ、キューバ、スリナム、ドミニカ、ニカラグア、ベネズエラ
▽中東＝アラブ首長国連邦、イエメン、イラク、イラン、オマーン、クウェート、サウジアラビア、シリア、バーレーン、レバノン、パレスチナ
▽アフリカ＝エジプト、エリトリア、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、コモロ、コンゴ共和国、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、赤道ギニア、ソマリア、中央アフリカ、トーゴ、ニジェール、ブルンジ、南スーダン、モザンビーク、モーリタニア、モロッコ、レソト

▽大洋州＝パプアニューギニア
▽欧州＝タジキスタン、ベラルーシ

　賛成側で目立つのが、第一に、北朝鮮やベラルーシに象徴される「権威主義的」「独裁的」な体制だ。こうした国はそもそも「自由と民主主義」が焦点となっている香港問題への関心は乏しい。また反政府勢力の問題を抱えている国も少なくなく、国家体制を維持するための国民統制の強化に肯定的だ。国際NGO団体「フリーダム・ハウス」（本部・米国）の評価をみれば、賛成側の大半が「自由がない」「自由が限定的」に分類されている。

　第二に、多くが中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の参加国である点だ。アジアやアフリカの諸国は中国から莫大な資金援助を受けてインフラ整備や都市化を進めている。アフリカの多くの国が新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済難に苦しんでおり、中国の経済的な措置に期待している。（参考資料：かくしてアフリカは中国色に染まる――新型コロナで支援漬け）　こうした事情があり、各国は中国側の意向に沿った行動を取っているようだ。

　賛成多数となったことで、中国メディアは「国際社会で広範な支持を得た」と大々的に報じている。　昨年７月にも今回と同様に国連人権理事会で、日本や英国など22カ国が、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害に関連して中国を非難する共同書簡を出したが、ロシア、北朝鮮、パキスタン、シリアなど37カ国は「中国擁護」の立場を取った。

583：NAME：2021/06/28(月) 21:54:07
◇反対27カ国「国安法は『一国二制度』を揺るがす」

　反対に回ったのは、日本と、圧倒的多数の欧州諸国だった。米国は2018年に人権理事会を脱退しており、その影響もあって反対に回る国は限定的だった。韓国は「諸般の状況を踏まえた」（外交当局者）として棄権した。中国を刺激する事態を避けたいという思惑があったようだ。

　27カ国を代表して英国のブライスウェイト国連大使が共同声明を発表した。

「香港国安法は『一国二制度』を揺るがすもので、人権に明確な影響を与える。この法律に対する深い懸念を表明する」「国連に登録され、法的拘束力を持つ条約である中英共同宣言（1984年）が香港の『高度な自治』や、報道・集会・結社などの自由や権利を保障している」「香港市民の頭越しの同法制定は『一国二制度』を損なう」

　27カ国は次の通り。
▽アジア＝日本
▽大洋州＝オーストラリア、ニュージーランド、パラオ、マーシャル
▽北米＝カナダ
▽中南米＝ベリーズ
▽欧州＝アイスランド、アイルランド、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スロバキア、スロベニア、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、フィンランド、フランス、ベルギー、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク

　先述の「フリーダム・ハウス」の評価では、27カ国すべてで「高度な自由」が認定されている。

◇自由と民主主義の危機

　香港の「一国二制度」とは、中国の一部である香港に、本土とは異なる制度を適用することを指す。香港返還に際し、中国は外交・防衛を除く分野で高度な自治を50年間変更しないと約束した。香港は「特別行政区」として独自の行政・立法・司法権を持ち、本土にはみられない言論・集会の自由などが認められてきた。ところが国安法により、この中国の国際公約は反故にされ、27年も早く終らされることになった。

　中国は近年、国際的影響力を拡大させ、米国をしのぐ大国にのし上がるという野望をむき出しにしている。　一帯一路では、沿線国に資金を貸し付けて道路や港湾、鉄道、ダムなどを整備するとともに、人・物の交流を進めて「親中経済圏」を構築する。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）は加盟国・地域が102（承認ベース）あり、ここでも南米やアフリカなどが半数を占める。これに対し、日米主導のアジア開発銀行（ADB）は68にとどまっている。さらに、政治宣伝も兼ねた新型コロナウイルス対策である「マスク外交」により、中国が医療支援したのは計150カ国に及ぶ。

　こうしたプロジェクトは「責任ある大国」のイメージづくりに役立っている。中国は「内政不干渉」を掲げながら各国に投資・融資をしつつも、現実には自国のルールや価値観を持ち込んでいるという側面もある。　半面、新型コロナの発生源や中国の初動ミスを追及する動きには「経済制裁」により封じ込めを図る。香港や台湾、南シナ海問題などは「核心的利益」と位置づけ、武力を行使してでも絶対に守るという立場だ。中国側は沖縄県・尖閣諸島についても「核心的利益」と明言したことがあり、挑発行為を繰り返している。

　国際的枠組みの機能が、「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ政権下で低下し、国際協調や途上国への支援も減速している。その穴を埋めるように中国が影響力を拡大するため、中国台頭を歓迎する声も出ている。　強権体質である中国の覇権は、自由と民主主義を守る意味からも防ぐ必要がある。香港問題での中国批判の国際世論が頭打ちになったことを反省材料に、改めて自由・民主主義の価値観を共有する国々が結集し、状況の転換を図る時期に来ている。（参考資料：ますます権威主義的・不透明な隣国――自由・民主主義の国が結束して中国に思考の転換を促す時）

585：NAME：2021/08/12(木) 00:25:09
評論家・石平（５９）（１）「中国共産党の正体」を見誤るな
2021/8/1 10:00　喜多 由浩
https://www.sankei.com/article/20210801-QYL46JJA3RNYVAYL34GAIZHTHE/

《傲岸不遜な振る舞いで国際社会の秩序を揺るがす故国は、今や〝制御不能のモンスター〟と言うべきか。その手ごわい相手とペンで対峙（たいじ）し続けてきた。７月に党創建１００年を迎えた中国共産党の政権である》

１９８８（昭和６３）年に初めて日本へ来たとき、驚いたことがあります。留学先の大学の図書館や古書店で求めた中国の近現代史の本の多くが、中国共産党の主張する歴史観、そのままに書かれていたことです。　つまり、アヘン戦争（１８４０〜４２年）以降、中国は、外国の列強と内部の反動勢力（国民党）によって人民は抑圧され、地獄のような暮らしを強いられてきた。疲弊しきった状況の中で共産党が立ち上がり、人民を率いて敵を打ち破り、素晴らしい中国をつくって人民を救った…などという解放史観、革命史観ですね。もちろん、とんでもない間違いです。

かくいう私も少年時代には、先のような近現代史観を共産党の教育によって教え込まれました。１９８０年に（北京）大学へ入り、民主化運動に加わり、徐々に「真相」を知るようになったのですが、日本へ来たら逆戻り（苦笑）。　蔣介石の国民党が「悪玉」であり、共産党は「善玉」というようなパターンが、なぜ民主主義の日本で氾濫しているのか？　中国では禁止されている台湾や香港で出版された本も日本では自由に手に入るのに、まるで中国共産党宣伝部の指示そのままに従っているかのような書きぶりでした。

《最新刊『中国共産党　暗黒の百年史』には、陰謀や裏切り、粛清、虐殺…など、先の公式史観では決して語られない「事実」を赤裸々につづった》　私がどうしても書きたかった本です。仲間同士の殺し合い、人民に対する多くの犯罪、周辺の少数民族に対する弾圧…。こうした都合の悪い事実は共産党の史観には一切ない。意図的に排除しているからです。いまだに、中国共産党に都合のいい歴史だけで構築されている。本当の姿を日本人に知ってもらいたかったのです。

《１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化は日本にとってはほとんどメリットがなかったという》　当時、中国はソ連（当時）や多くの東欧諸国と対立し、孤立を深めていたのです。そこで中国は生き残りをかけてアメリカのニクソン（大統領）を招き、同じ自由主義陣営の日本に近づいたのです。それなのに中国は高みに立ち、日本に対して一方的な要求を突きつけ、〝日本たたき〟を続けた。日本は平身低頭して無理難題に応じる…といったパターンの繰り返し。私に言わせれば正常化ではなく「不正常化」の始まりです。

その間、中国は日本から資金と技術をたっぷり受け取り、日本は失うことばかり。世にも不思議な関係ですよ。「日中友好」もいいが、日本人は本当の中国共産党の姿を見なければなりません。（聞き手　喜多由浩）

586：NAME：2021/08/12(木) 00:41:57
ファーウェイめぐり圧力か　中国、カナダ人に懲役１１年
2021/8/11 21:09　三塚 聖平　平田 雄介
https://www.sankei.com/article/20210811-AYDNM52B4FMTRJCCBF2Q34OVYE/

【北京＝三塚聖平、ニューヨーク＝平田雄介】中国遼寧省丹東市の中級人民法院（地裁）は１１日、国家機密を探った罪などに問われたカナダ人企業家に懲役１１年、５万元（約８５万円）没収の判決を言い渡した。中国では１０日、麻薬密輸罪で死刑判決を受けた別のカナダ人の控訴が棄却されたばかり。カナダで再開された中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）幹部をめぐる審理への圧力の一環との見方が出ている。

中国の機密情報を探り、違法に海外に提供したとして、実刑判決を言い渡されたのはマイケル・スパバ氏。同法院は国外退去も命じたが、時期については言及していない。スパバ氏の実刑判決に関し、カナダのトルドー首相は１１日、「不公正で全く受け入れられない」と非難する声明を発表した。スパバ氏は２０１８年１２月に拘束された。同じ時期にカナダ外務省を休職中のマイケル・コブリグ氏も拘束されている。カナダ当局が米国の要請に基づき、華為副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟（もう・ばんしゅう）被告を拘束した直後だった。

トルドー氏は同日、スパバ氏とコブリグ氏の拘束を「恣意（しい）的だ」と批判し、２人の解放を最優先事項として取り組んでいく考えを改めて表明した。米司法省は１９年１月、米国の対イラン制裁を逃れるため銀行に虚偽の説明をしたなどとして、孟被告を詐欺などの罪で起訴。今月４日には、孟被告の米国への身柄引き渡しの可否を決める審理がカナダの裁判所で再開した。孟被告は現在、保釈され、カナダ・バンクーバーの自宅で暮らしている。

４日に再開された審理では、弁護側が孟被告を拘束した際のカナダ当局の手続きの適法性を争い、「米国からの虚偽情報に基づき拘束したのは司法手続きの乱用にあたる」などと主張。孟被告を米国側に引き渡さないよう求めている。カナダのバートン駐中国大使はオンライン会見で、この時期にスパバ氏の判決が出たのは、孟被告の審理が再開されたことと「偶然ではない」と語り、中国によるカナダ側への圧力だとの見方を示唆した。

今月１０日にも遼寧省高級人民法院（高裁）が、麻薬密輸罪に問われて１審で死刑判決を受けたカナダ人被告の控訴を棄却している。孟被告の審理は２０日ごろまで行われ、決定は今秋に出る見通しだ。

587：NAME：2021/08/12(木) 15:03:15
スイス、中国偽ニュースに異例の批判　架空の学者引用
2021/8/12 14:00　三井 美奈
https://www.sankei.com/article/20210812-S5UIKFF4YRM2LHCUSZ5KRNISGE/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%81%BD%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%AB%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE%E6%89%B9%E5%88%A4%20%E6%9E%B6%E7%A9%BA%E3%81%AE%E5%AD%A6%E8%80%85%E5%BC%95%E7%94%A8

在中国スイス大使館は、中国メディアが新型コロナウイルス報道で、架空のスイス人生物学者を引用して「偽ニュース」を流していると指摘し、削除を求める声明を発表した。

声明は、大使館のツイッターで１２日までに発信された。世界保健機関（ＷＨＯ）が求める新型コロナの起源調査に疑義を示した「ウィルソン・エドワーズ」という人物について、「存在するなら、会ってみたい！　これは偽ニュースだろう」と明記。スイスでは、同名の住民登録はないとしている。

この人物は、中国国営中央テレビの国際放送ＣＧＴＮ、人民日報系の英字紙グローバル・タイムズなどに登場した。ＷＨＯが７月、中国でウイルス起源をめぐる追加調査の実施を提案したのを受け、フェイスブックやツイッターでＷＨＯの独立性に疑義を提示したと報じられた。記事中、ＷＨＯ関連の学者が米国から「強い圧力と脅し」を受けているとも発言している。

ＷＨＯのテドロス事務局長は武漢などで追加調査を行うため、中国に協力を求めたが、中国政府は応じていない。（パリ支局　三井美奈）

588：NAME：2021/08/15(日) 06:27:44
評論家・石平（５９）（１４）突然の留学、心に染みた日本人の優しさ
2021/8/14 10:00
喜多 由浩
https://www.sankei.com/article/20210814-MW6FOPHWPRJRPPQVYUMQUDSS2U/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E3%80%90%E8%A9%B1%E3%81%AE%E8%82%96%E5%83%8F%E7%94%BB%E3%80%91%E8%A9%95%E8%AB%96%E5%AE%B6%E3%83%BB%E7%9F%B3%E5%B9%B3%EF%BC%88%EF%BC%95%EF%BC%99%EF%BC%89%EF%BC%88%EF%BC%91%EF%BC%94%EF%BC%89%E7%AA%81%E7%84%B6%E3%81%AE%E7%95%99%E5%AD%A6%E3%80%81%E5%BF%83%E3%81%AB%E6%9F%93%E3%81%BF%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%84%AA%E3%81%97%E3%81%95

《１９８４年に北京大学を卒業。決められた就職先（配置先）は故郷・四川（しせん）大学の講師だった》　当時の中国では、就職先は一応、希望は出せるものの、共産党によって決められます。出身地へ戻される学生が大半で、僕も四川大学の助教（助手）となって、専門の哲学を教えることとなりました。僕はそこでも民主化運動を続けます。安酒とつまみをぶら下げて、学生の宿舎へ出かけ、たびたび議論を吹っ掛けたのです。

ところが、ちょっとやり過ぎたのか、あるとき研究室の教授から注意を受けました。「キミの気持ちは理解できないわけじゃないが、オレ（教授）の立場もあるからやめてくれ」と。要は誰かに密告されたわけですよ。四川大学には８８年までいました。

《そんな折、大阪大学大学院に留学していた郷里の親友から国際電話が。「当面の費用は用意するから日本へ来ないか」という突然の誘いだった》　一番の親友です。彼は北京の清華大学出身でした。僕の北京大学とは隣だから、大学の４年間は、しょっちゅう会っていた仲です。

ある日、僕が勤めていた四川大学の研究室に彼から電話が入り、留学を誘われたのです。日本の大衆文化に魅せられていた僕にとっては大歓迎。海外へ留学することはあこがれだったし、一度外に出て、資本主義、民主主義を体験してみたい気持ちも強かった。何より、学費を彼が貸してくれるというのだから、こんなありがたい話もありません。チャンスを逃したくないと思いました。

早速、パスポートを取るために、公安局へ出かけたのですが、これが大変だった。まず、日本での留学先の証明書が必要。これは親友がやってくれたのですが、さらに政治審査に数カ月。この間、十数回も公安局へ通い、担当者の冷たい視線に耐えねばなりません。北京の日本大使館でビザをもらうのは１カ月くらいだったでしょうか。

僕の貯金では、用意できたのは日本へ向かう旅費がせいぜい。それも、「鑑真（がんじん）号」という上海と日本を結んでいた安い料金の船に乗るのが精いっぱいでした。生活費はアルバイトで稼ぐしかありません。幸いバブル景気の時代で、日本語ができない僕にも仕事はいくらでもありました。

《最初は大阪市内の日本語学校に通学。留学生を無料で住まわせてくれる住居も見つけた。夜は毎日、アルバイトの日々》　日本人は、みな親切で礼儀正しい。街は清潔で秩序が保たれていました。いろいろなアルバイトを経験しましたが、イヤな思いをしたり、差別されたり、と感じたことは一度もなかった。ホントですよ。

何より感動したのは、保証人になってくれた、大阪大学大学院にいる親友の同級生の両親に会いにいったときのことです。玄関を入ったとき、５０代くらいの奥さんは正座して僕を迎えてくれた。日本語もまだろくにできない、えたいが知れない僕の保証人になってくれた上に、礼儀正しく、優しく、ていねいに接してくださった。独りで日本にやってきて将来も見えず、心細かった僕にとってどれほどうれしかったことか。思い出しても涙が出てきます。（聞き手　喜多由浩）

589：NAME：2021/08/16(月) 14:31:58
中国、靖国参拝に「強烈な不満」を表明
2021/8/15 18:35
終戦の日
https://www.sankei.com/article/20210815-KPFYHGA2AVJSRMBFGH7RC5O4NE/

【北京＝三塚聖平】菅義偉首相が終戦の日の１５日に靖国神社に玉串料を奉納し、閣僚の一部や安倍晋三前首相が参拝したことを受け、中国外務省は１５日、「日本の侵略の歴史に対する誤った態度を反映している」と反発する報道官談話を発表した。既に外交ルートを通じて日本側に厳正な申し入れを行い、「強烈な不満と断固とした反対」を表明したと明らかにした。

中国外務省は、靖国神社に関する日本側の動きに対し「歴史的な正義への冒涜（ぼうとく）であり、中国を含むアジアの被害国人民の感情を深刻に傷つける」と非難した。　また、在日本中国大使館も１５日に発表した報道官談話で、靖国神社について「日本の軍国主義が対外侵略戦争を発動した精神的な道具であり象徴だ」と主張。その上で「日本は歴史の教訓を深く汲み取り、侵略の歴史を適切に正視、反省するよう求める」と強調した。

590：NAME：2021/08/27(金) 22:31:44
中国、再び「紙くず」と反発　南シナ海の仲裁判断５年
2021/7/12 19:24
三塚 聖平
https://www.sankei.com/article/20210712-GR643I5MGRJXBMR55PEKAL3YSI/

【丹東（中国遼寧省）＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１２日の記者会見で、国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所が南シナ海のほぼ全域の主権を訴えた中国の主張を退けてから５年となるのを前にブリンケン米国務長官が声明を発表したことに対し、「南シナ海の領土主権と海上権益の争いを下心を持って引き起こし、地域国間の関係を挑発し、地域の平和や安定を破壊する極めて無責任なものだ」と反発した。その上で「紙くず」という５年前と同じ言葉で非難した。

趙氏は、中国の南シナ海における主権や権益について「歴史と法理の依拠が十分にある」と主張。南シナ海をめぐる仲裁判断について「事実認定と法律適用に深刻な誤りがある」などとして「違法、無効な紙くずだ。中国は受け入れない」と述べた。

米国に対しては「南シナ海問題を再び喧伝（けんでん）している。その政治的なたくらみは誰の目にも分かるほど明らかだ」と牽制（けんせい）。「米国の誤った行為に強烈な不満と断固たる反対を示す」と強調した。

591：NAME：2021/08/27(金) 22:33:00
「日本は言行慎め」　日台与党２プラス２に中国反発
2021/8/27 21:11
三塚 聖平
https://www.sankei.com/article/20210827-JESOSNDRUFKLRFAACLFMH6SKDU/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E8%A8%80%E8%A1%8C%E6%85%8E%E3%82%81%E3%80%8D%20%E6%97%A5%E5%8F%B0%E4%B8%8E%E5%85%9A%EF%BC%92%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%EF%BC%92%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%8F%8D%E7%99%BA

【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２７日の記者会見で、自民党の佐藤正久外交部会長と大塚拓国防部会長が、台湾の与党・民主進歩党の立法委員（国会議員に相当）とオンライン形式での会談をおこなったことに対し、「日本は中国内政への干渉をやめ、台湾独立勢力に誤ったシグナルを発することがないよう求める」と反発した。

既に日本側に対して厳重な申し入れを行ったことを明らかにした。趙氏は「台湾問題は中日関係の政治基礎に関わる」と強調。その上で「日本は台湾問題で中国人民に歴史的な罪責を負っており、特に言行を慎む必要がある」と主張した。

592：NAME：2021/08/30(月) 23:26:21
中国「国家安全」盾にデータ統制強化　１日法施行　内容不透明、外資苦慮
2021/8/30 19:08
三塚 聖平
https://www.sankei.com/article/20210830-VSQZ35POUZN57PGS3MPXFQ26HQ/

【北京＝三塚聖平】中国は９月１日に、国家安全の観点からデータ管理を強化する「データセキュリティー法（データ安全法）」を施行する。具体的にどのようなデータの取り扱いが法に触れるのか不透明で、外資系企業への影響が必至だ。通信など重要インフラ施設のデータ保護に関する条例も同日施行予定で、「国家安全」を盾にデータに関する統制強化を習近平政権が積極化させている。

データ安全法は、中国国内で扱うあらゆるデータを対象に、収集から保存、使用、加工などの全過程を当局が管理する態勢を敷く。国家の主権や安全、発展の利益に危害を与えた場合、最高で１千万元（約１億７千万円）の罰金を科す。営業許可の取り消しや、刑事責任も追及すると定めた。

懸念されるのは、具体的な違反行為など詳細が明らかではないことだ。北京の日系企業幹部は「内容が不透明で対応に苦慮している」と指摘する。中国外へのデータ持ち出しのリスクが高まるため、日本と中国で保有するデータを分けるといった対応を進める外資系企業も散見される。

593：NAME：2021/09/02(木) 01:31:31
評論家・石平（５９）（２９）大切な息子に伝えたい「日本人の精神」
2021/8/30 10:00
喜多 由浩
https://www.sankei.com/article/20210830-SNEVBW4WCFPGZB3Z7VH5TMFPEA/

《３人家族。２０１１（平成２３）年に結婚した妻との間に小学生となる息子がいる。『日本の心をつくった１２人』（ＰＨＰ研究所、令和２年）は、大切な息子に日本人の精神を伝えたくて書いた》

妻は大阪出身で、ある保守系国会議員の方のパーティーで知り合いました。今や立派な？〝教育ママ〟になっています。　２０１２（平成２４）年生まれの息子とは仲良しですよ。時間があれば、僕と一緒にいろんなところへ出かけるし、何よりも「立派な日本人」になってほしいと願っています。それは、礼儀をわきまえ、美しい心を持ち、大きくなれば、この国（日本）のために力を尽くすことができる人間ですね。

ただし、それだけでは十分でありません。日本人が古来大切にしてきた精神や美徳、価値観といったものをしっかりと学び、身につけてもらいたい。僕自身が１９８８（昭和６３）年に来日して以来、それに触れて感動したように、息子にも伝えたい。そう考えて本を書いたのです。

本の中で取り上げた「日本人」は僕が大好きな西郷隆盛（南洲（なんしゅう））をはじめ、楠木正成（くすのき・まさしげ）、源義経、徳川家康、東郷平八郎らです。今の日本人、特に政治家や官僚ほど、こうした先人の素晴らしい精神を忘れてしまっているのではないか、と残念に思えてなりません。

《中国には、母親と妹が住んでいる。だが、習近平政権になって以来、身の危険を感じて中国へ行けなくなった》　結婚する前に、今の妻を連れて中国に行ったのが最後ですね。日本の婚約者をどうしても母に会わせたかったのです。

胡錦濤（こ・きんとう）政権時代は、どんな動きをしてくるのか、ある程度は予測ができました。ところが、習近平政権になってからは、何をするのか、どんな手を使ってくるのか、分かりません。いきなり、罪もない人間を拘束することも平気でやる。だから、習近平政権になってからは一度も中国へ行っていません。さらにいえば、香港にも行けなくなりました。新たに施行された国家安全維持法に僕は明らかに違反していますからね（苦笑）。

とはいえ、母と会えなくなったわけでもないのです。数年前に第三国で落ち合い、息子の顔を初めて母に見せました。母は僕のやってきたことにずっと反対しませんでした。日本国籍をとったときでさえもです。政治的なことにはかかわらないし、僕のせいで、身の危険が及ぶことなどないと思うのですが…。　僕が住む日本へ来てもらってもいいのですが、やはり、母が中国へ戻ったときに当局から追及を受ける可能性は完全には否定できませんからね。

《どんな状況になろうとも、中国への厳しい批判をやめたり、筆を曲げたりするつもりは、まったくない》　環球時報（中国共産党機関紙「人民日報」傘下の官製メディア）だったか、２度ほど、名指しで非難されたことがあります。「石平の書くことはウソだ」って（苦笑）。

身の危険を感じたことはないですね。日本にいる限り、自由と民主主義に守られて安全だと信じています。執筆・言論活動についても、それをやっていることが、むしろ安全につながると思っています。僕は誰に対しても遠慮をする必要も、そのつもりもない。これからも、です。（聞き手　喜多由浩）

594：NAME：2021/09/15(水) 01:59:58
「中国を持ち出すな」自民党総裁選候補を批判
2021/9/14 20:58
https://www.sankei.com/article/20210914-QTUGP6W6VNOITFS44QJPEPI2WQ/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E3%80%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%92%E6%8C%81%E3%81%A1%E5%87%BA%E3%81%99%E3%81%AA%E3%80%8D%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E7%B7%8F%E8%A3%81%E9%81%B8%E5%80%99%E8%A3%9C%E3%82%92%E6%89%B9%E5%88%A4

中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１４日の記者会見で、自民党総裁選の候補者に関し、「日本の政治屋は中国を持ち出してものを言うのをやめるべきだ。政治的な騒ぎ立てであり、無意味だ」と批判した。

岸田文雄前政調会長は新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権侵害を念頭に人権担当の首相補佐官を新設すると表明。高市早苗前総務相は首相就任後も中国が反発している靖国神社参拝を続けるとしている。（共同）

595：NAME：2021/12/21(火) 00:22:01
中国新世紀 (5)「“多民族国家”の葛藤」
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/9LM8RKZM7W/
来年２月の北京オリンピックを前に、アメリカなどが「外交的ボイコット」を表明するなど、世界が注視する新疆ウイグル自治区の人権問題。世界各地では「自治区に住む家族と連絡がつかない」と訴える人が相次いでいる。一体、何が起きているのか？現地での監視や収容の実態を追跡する。創立から１００年を迎え、民族の団結を目指す中国共産党は、ウイグル族などの少数民族をどうまとめていくのか？その葛藤と行方を見つめる。

596：NAME：2021/12/21(火) 00:50:15
日本をも直撃、世界中の食卓を脅かす中国の「食料覇権主義」
青沼 陽一郎
2021/12/20 17:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%82%92%e3%82%82%e7%9b%b4%e6%92%83-%e4%b8%96%e7%95%8c%e4%b8%ad%e3%81%ae%e9%a3%9f%e5%8d%93%e3%82%92%e8%84%85%e3%81%8b%e3%81%99%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae-%e9%a3%9f%e6%96%99%e8%a6%87%e6%a8%a9%e4%b8%bb%e7%be%a9/ar-AARZ228
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）

　中国が世界の穀物の買いだめを加速させている――。19日付けの日本経済新聞の1面にそんな記事が載った。　記事によると、米農務省の推計データから、2022年前半（穀物年度、期末）の世界の在庫量に占める中国の割合はトウモロコシが69％、コメは60％、小麦は51％に達する見通しで、いずれも過去10年間で20ポイント前後高まったという。

食糧生産量も作付面積も頭打ち

　また、中国税関総署によると2020年の食品輸入額（飲料除く）は981億ドル（約10兆円）と、10年間で4.6倍に増えたとされる。5年間で大豆やトウモロコシ、小麦の輸入額が2〜12倍に急増、牛肉や豚肉、乳製品、果物類も2〜5倍に伸びたという。

　世界人口の2割に満たない中国の巨大な食欲が穀物の高騰や貧困国の飢餓拡大の一因になっているとも指摘。国連食糧農業機関（FAO）が算出する世界の11月の食料価格指数は1年前より約3割高い。　中国が穀物などの輸入を増やすのは、国内での生産が追いついていないためだ。経済成長で豚などの飼料用需要が高まり、外国の良質な農産品を求める消費者も増えた。一方、国家統計局によるとコメや小麦などの食糧生産量と農作物の作付面積は15年以降頭打ちだ」　記事ではそう伝えている。だが、問題の本質はそこではない。もっと深刻だ。　他国への影響考慮し、自給率を高め、食料輸入量を抑制する方向に舵を切ったが

「中国は95％の食料自給率を維持する」　中国が世界にそう約束したのは、1996年のことだった。同年11月のローマで開かれた世界食糧サミットで当時の李鵬首相が宣言している。　その当時から中国の人口は12億人を超え、経済的な台頭による将来の食料危機が叫ばれていた。2年前の94年には米国の思想家レスター・R・ブラウンが『誰が中国を養うのか』と題する論文を発表している。

　折しも、その翌年の95年、中国を凶作が襲う。そこで中国は、コメ、小麦、トウモロコシを純輸入量で1800万トンも輸入した。　これが世界中にショックを与えた。特に慌てたのが途上国だった。　中国の輸入が増えると、国際価格が上昇して、途上国は食料が買えなくなる――。それが理由だった。安定的に食料が供給されるはずの食料安全保障が壊れる。

　この懸念は、急速な経済成長で途上国の盟主を自負していた江沢民をはじめとする当時の中国指導部にとっても衝撃だった。そこで96年10月、中国は「食糧白書」をはじめてまとめ、翌月の世界食糧サミットでの宣言につながった。

　この世界との約束をひっくり返してしまったのが、習近平だ。　2012年11月、習近平が中国共産党総書記に、翌年3月には国家主席に就任すると、同年11月の党中央委員会第18期第3回全体会議、12月の中央経済工作会議、中央農村工作会議の3つの重要会議を通じて、食料安全保障について強い危機意識を表明すると同時に、これまでの食料政策の見直しに踏み切った。

食料輸入は増やさざるを得ない

　まず、人が直接食べるコメや小麦の主食用穀物と、トウモロコシや大豆などの飼料用穀物、油糧種子を明確に区分し、前者の「絶対的自給」と、後者の「基本的自給」という2つの方針を打ち出したのだ。そこに自給率の具体的数値設定はない。基本的に自給できない分は、すなわち輸入によって補完される。言い換えれば、基本的な姿勢さえ崩さなければ、輸入はどこまでも増やせる。5％の自給率維持から、あえて海外依存への転換。そこには習近平でなくとも、いずれ中国にはそうせざるを得なかった、核心的な理由がある。

　そもそも中国という国は、世界人口の約2割を抱えてきた。2021年の世界人口は78億7500万人で、そのうち中国は世界第1位の14億人を超す約18％を占めている。その中国は意外なことに、世界の農耕地の約9％しか持っていない。「95％の食料自給」が基本であったことからすれば、これまで世界のわずか9％の農地で、世界の約2割の人間を養ってきたことになる。

　それも驚くべきことに中国は、2004〜14年まで、気候変化に関係なく、11年連続で食料の増産を実現してきていた。　こんなことは歴史上ない。しかもその増産はもっぱら農地の収穫高を上げる単収増加によってもたらされたものだった。　農地を増やしたくても、土地がないのだ。

597：NAME：2021/12/21(火) 00:50:28
ただでさえ少ない農地なのに農薬や化学物質まみれに

　中国の国土は、欧州がすっぽり収まってしまうほどに広い。だが、その割に砂漠や山間部が多く、農地には向かない土地が多い。あっても、工業に利用され、むしろ田畑を潰して工場建設を進めてきた。　限られた農地でとにかく収益を上げる。ここに大きく貢献したのが、化学肥料と農薬の大量投与だった。　効率的に農地を利用しようと、毎年のように連作を繰り返す。すると土地は痩せ衰える。それを補うためにまた化学肥料と農薬を使う。これがいつしか土に浸透し、やがて地下水や河川を汚染していった。

　一方で、急速な工業化は深刻な環境汚染を引き起こした。田畑の真ん中に重化学工場が建つことも珍しくなく、ここから化学物質が流出し、土地が穢れ、水が濁り、大気中に危険物質が拡散していった。　2014年4月、中国環境保護省が衝撃的な事実を公表する。同省が調査したところによると、中国国土の土壌の約16％に何らかの汚染があることが判明したのだ。　しかも、農耕地に限っては、19.3％が汚染されていたのだ。公害の圧倒的大半は、基準値を超える重金属や化学廃棄物が検出されたものだった。　つまり、世界の9％の農地しか持たない上に、そのうちの約2割は汚染地だったのだ。　結局のところ、いまでこそ世界の2割に満たないとはいえ、世界最大の人口を養うために海外に進出せざるを得なくなったのだ。それが国家戦略となって今日に至る。

中国が震源地となり世界的な食料価格高騰へ

　経済が発展すると食肉需要も増える、いわゆる食の高度化も進む。中国では「肉」と言えば本来は豚肉を指すが、牛肉の消費も増えた。2000年代に訪れた中国では、マクドナルドもまだ珍しく、同じ時期の中国進出でも、まだ馴染みのある鶏肉を使ったケンタッキーフライドチキンのほうが流行っていた。それももはや過去の話で、増え続ける牛肉消費は、日本の牛肉の値上がりにもつながっている。10月には大手牛丼チェーンの吉野家が値上げしている。原材料となる米国産牛肉が中国に「買い負け」した結果だ。牛肉に限らず、食肉価格の高騰によるミートショックは今後も続く見通しだ。

　同時に中国共産党が怖れるのは、民衆の反乱だ。飢餓はもっとも反乱を呼び込みやすい。かつては豚肉価格の値上がりに神経を尖らせていた。食品の値上がりは民衆の反感を買う。食料の備蓄は内政を安定させる上でも重要となる。　中国の覇権主義は食の分野にも及んでいる。言い換えれば、世界の食料の争奪戦を主導している現実。それは2020年度の食料自給率がカロリーベースで37％と、統計のある1965年度以降で最低を記録した日本にとって脅威であることは間違いない。

598：NAME：2021/12/31(金) 00:21:50
「忠臣蔵」が中国で人気のなぜ 発行部数が日本の8倍に著者が驚き
朝日新聞社
2021/12/30 18:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e5%bf%a0%e8%87%a3%e8%94%b5-%e3%81%8c%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%a7%e4%ba%ba%e6%b0%97%e3%81%ae%e3%81%aa%e3%81%9c-%e7%99%ba%e8%a1%8c%e9%83%a8%e6%95%b0%e3%81%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae8%e5%80%8d%e3%81%ab%e8%91%97%e8%80%85%e3%81%8c%e9%a9%9a%e3%81%8d/ar-AASgd2m

12月といえば、赤穂浪士の討ち入り。そんな感覚が、日本だけでなく中国でも広まるかもしれない。というのも、「忠臣蔵」など日本の歴史ものの書籍が中国で売れているのだ。日本について、より深く理解したいと思う中国の人々が増えていることが背景にある。

　「信じがたい。きっと何かの間違いだ」。野口武彦・神戸大名誉教授（84）は、自著「花の忠臣蔵」（講談社）の中国語版が売れていると聞き、驚いた。講談社が現地の出版社に問い合わせたところ、約1万6千部が発行されたという。「ぼくは日本では『初版2千部ポッキリ、再版なし』と相場の決まっている物書きなのに……」　野口さんは、日本文学や日本思想史が専門の文芸評論家だ。「江戸の歴史家」でサントリー学芸賞、「幕末気分」で読売文学賞を受賞するなど、多数の著書を執筆してきた。

　2015年に日本で発売された「花の忠臣蔵」は、赤穂事件の背景として、幕府の貨幣改鋳政策による物価高騰の影響を指摘。吉良（きら）上野（こうずけの）介（すけ）が浅野（あさの）内匠（たくみの）頭（かみ）を冷遇したのは、浅野内匠頭が担当を命じられた行事の費用に関し、インフレを考慮せず、過去の記録などを参考にして出費を抑えようとしたことに不満を抱いたからだとの説を紹介している。　金銭絡みのトラブルから関係がこじれ、ひどい言葉をかけられた浅野内匠頭が立腹して刃傷事件に至ったという構図。多くの歴史資料を踏まえ、吉良邸への討ち入り場面なども、詳細かつダイナミックに描いた作品だ。

　華やかな筆致ながら情報量は非常に多く、易しい内容ではない。だが、中国の書評サイトには、じっくりと読み込んだことがうかがえるコメントがずらりと並ぶ。　《本書が面白いのは、忠臣蔵の物語を、貨幣経済の浸透という時代背景のもとに置いて読み解いたところだ》　《細部の描写が面白く、アングルも奇抜。江戸城での刃傷事件は結局、お金と関係していたこと、哀れむべきか悲しむべきか》

■出版社も驚いた意外性

　野口さんは、「主君への忠義のため隠忍自重し、ついに本懐を遂げる武人の姿といういかにも日本的な人間像を受容する理解力、洞察力、洗練されたセンスをそなえた一定数の読者が（中国に）存在しているという事実に感服した」という。　中国で出版されたのは2019年。北京の現地法人を通じて、中国の出版社から翻訳書出版のオファーを受けた講談社も驚きを隠せない。

　「中国でニーズがあるテーマは、中国と関わりがあるものか日本の近代史関係と思っていた。そうでない忠臣蔵にテーマを絞った本書にオファーが来たことは意外だった」。同社の北岡森生・国際ライツ事業部次長はそう振り返る。　北岡次長は、「日本の近代史の背景には武士道精神があるという観点が中国にあり、武士道精神に対する興味は、歴史背景を理解するためとしての側面が強い」とみている。

599：NAME：2022/02/03(木) 13:53:42
中国の知日派学者が指摘、岸田首相が頼る「日本の影の権力者」
近藤 大介
2022/01/22 18:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e7%9f%a5%e6%97%a5%e6%b4%be%e5%ad%a6%e8%80%85%e3%81%8c%e6%8c%87%e6%91%98%e3%80%81%e5%b2%b8%e7%94%b0%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%8c%e9%a0%bc%e3%82%8b%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e5%bd%b1%e3%81%ae%e6%a8%a9%e5%8a%9b%e8%80%85%e3%80%8d/ar-AAT1SFW
『台湾vs中国　謀略の100年史』（近藤大介著、ビジネス社）

「先ほどバイデン米国大統領との間で約80分間、日米首脳テレビ会談、実施いたしました。　会談ではまず、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、日米が連携し、同志国との協力を深化させることで一致するとともに、バイデン大統領の訪日を得て、次回日米豪印首脳会合を本年前半に日本で開催する考えを伝え、支持を頂きました。　地域情勢に関する議論では、東シナ海、南シナ海、香港、新疆ウイグルを含む、中国をめぐる諸課題や北朝鮮の核・ミサイル問題について、日米の緊密な連携で一致するとともに、バイデン大統領から拉致問題の即時解決に向け、強い支持を得ました。　そして安全保障については、私から、新たに国家安全保障戦略などを策定し、日本の防衛力を抜本的に強化する決意を表明し、バイデン大統領から、日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用を含む揺るぎない対日防衛コミットメントについて発言がありました。

　中国については、かなりの時間をかけてやり取りを行いました。中国をめぐる諸課題について意見交換を行い、東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試みや、経済的威圧に反対する、そして諸課題について緊密に連携していく、こうしたことで一致いたしました。　台湾につきましては、台湾海峡の平和と安定の重要性、これを強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す、こうしたやり取りはありました」

　日本時間の1月21日夜、岸田文雄首相とジョー・バイデン大統領によるテレビ電話形式の日米首脳会談が開かれた。終了後、記者団の前に現れた岸田首相は、このように約15分にわたって会談の内容を説明したが、その模様をNHKの臨時ニュースで見ていたら、中国問題ばかりが出てきた印象だ。「中国にどう対処するか」は、すでに日本の国益そのものになっているのだ。
「日本は老いぼれた米国にしがみついている」

　今回、日米が改めて「中国包囲網強化」で一致したことで、今後は中国政府の反発も予想される。それに先立って、中国の外交関係者に聞いたところ、予想通り（？）激しい日本批判が飛び出した。「日本にとって今年は、中国と国交正常化して50周年の記念すべき年ではないのか？　10年前の40周年の時は、日本が勝手に釣魚島（尖閣諸島）を『国有化』し、中国人民の猛反発を受けた。日本はあの時の教訓を忘れたのか？　新疆ウイグルと香港に関しては、第一に中国の内政であって、日本に批判する権利はない。第二に、批判の内容がウソばかりだ。

600：NAME：2022/02/03(木) 13:53:56
　そもそも日本が根本的に誤っているのは、どこまでも老いぼれたアメリカにしがみつき、アメリカの言うなりになろうという態度だ。バイデンは79歳で、支持率は最低だ。このまま行けば今年11月の中間選挙で敗北し、早くもレイムダックとなる。そんな『老人政権』が当てになるのか？
「日本は中国を利用し『火遊び』している」　日本はアメリカしか見ていないから、周辺諸国と四面楚歌になっていくのだ。わが国を始め、ロシア、韓国、北朝鮮と、どの周辺国からも日本は信頼を得ていない。　そもそも中日関係の悪化は、釣魚島（尖閣諸島）の争議が原因ではない。日本の政界がわが国を『悪』に仕立て上げ、政治利用していることが原因だ。日本はいわば、中国を利用して『火遊び』をしているのだ。

　安倍晋三、菅義偉の政権は、その典型だった。いまの岸田文雄首相は、（親中派の）大平正芳元首相の薫陶を受けているというから様子見の状態だが、アメリカや自民党右派に流されやすい政権であるのは確かだ。わが国としては、まもなく開幕する北京冬季オリンピックを機に、日本との関係改善に努めたいと考えているのに、日本はその逆の道を行こうとしている。

　現実的には、いまの日本経済は中国経済に紐づいている。つまり中国を敵対視していては、日本の将来もないことを知るべきだ」　中国側でも、もはや「中日友好」は死語になりつつあるようだ。「われわれは日本に過度に期待することはできない」　1月21日には、中国最大の国際紙『環球時報』に、中国を代表する日本専門家の一人、劉江永（りう・えいこう）清華大学国際学部教授の寄稿文が掲載された。題して「日本政界『二重権力構造』はどんな影響を及ぼすか」。その要旨は、以下の通りだ。

＜今年1月12日、岸田文雄は執政後初めて、安倍晋三と会食した。それはまさに、北朝鮮が最近、ミサイル発射実験を行っていることに対し、いかに制裁を強化するかということ。及び中国、ロシアとの関係について、安倍と討議し、教えを乞うためだった。かつて安倍内閣で長期にわたり外相を務めた岸田は、安倍を「背後の首相」と見立てているようだ。事実が示しているように、「安倍・麻生体制」は依然として岸田内閣に巨大な影響力を保持していて、現在の日本政界は「二重権力構造」の特徴が明確だ。

　第一に、「安麻体制」は依然として背後で、日本の政局と内外政策に対して重要な影響力を発揮している。第二に、安保外交戦略の方面で、岸田文雄は安倍内閣の外相であり、「2＋2」会議の日米同盟強化の枠組みや、米日豪印のQUADの枠組みを通して、「自由で開かれたインド太平洋」を引き続き推進していく。おそらくこれらは、岸田内閣が今年中に改正する「国家安全保障戦略」に明記されるだろう。　第三に、岸田と安倍は、今年7月の参院選に勝利するために徒党を組むことは、互いの共同利益に合致する。岸田にしてみれば、参院選に勝利すれば、長期政権に有利だ。安倍からすれば、自民党が参院選で3分の2以上の多数の議席を獲得すれば、岸田に改憲を促すことが可能になる。

　松野博一官房長官は、橋本聖子東京五輪・パラリンピック組織委員会会長、山下泰裕日本オリンピック委員会会長、森和之日本パラリンピック委員会会長を、北京冬季オリンピック・パラリンピックに出席させると発表した。政府代表団を派遣しないし、「特殊な術語」（外交的ボイコット）は使わない。だが安倍はあえて、「これは中国との人権闘争の中で、日本が志を同じくする国と共に立つということだ」と言った。

昨年末、日本は臨時国会で、高市早苗が提出したいわゆる「中国の人権問題非難決議」を討議しなかった。だが今年1月17日に開会した通常国会で、高市は北京冬季オリンピック開幕前の2月1日に、この決議を通そうとしている。いままさに日本の与野党で具体的な文言などを調整中だ。　このように日本政界には「二重権力構造」が存在し、林芳正外相は事実上、自民党内の対中強硬派によって訪中を「封殺」されている。おそらく5月までの実現は難しいだろう。このことは国交正常化50周年の中日関係から言えば、消極的な影響を形作るものだ。　そのような日本に対して、われわれは過度に期待することはできない。実際に幻想を抱いてもいけないし、十把一からげにして掴むこともできないのだ＞

　劉教授とは北京で会食したこともあるが、文化大革命で下放されていた若い時分、擦り切れた日本語の教科書だけが光明だったと述べていた。そんな知日派も、悲観論を語るようになってきているのだ。　日本は中国の脅威に対抗するため、アメリカに頼る。するとそれを快く思わない中国は、ますます日本に圧力をかける。こうした悪循環によって、日中国交正常化50周年の年は、誰もニコニコしないまま進んでいく――。

601：NAME：2022/02/04(金) 00:33:41
両親ショック　手足を切断され物乞いする女性は15年前に失踪したわが子か（中国）
TechinsightJapan　2017年4月20日 05:30
https://www.excite.co.jp/news/article/Techinsight_20170420_374173/

人々の慈悲の心を頼りに、身体の障がいをむしろ売りにするパフォーマンスで物乞いをする者の姿がたびたび目に留まる中国。悪い人間の手にかかり、健常者が不憫な姿に変えられて物乞いをさせられるというケースも少なくない。このたびの話題は貴州省から伝えられた。

貴州省遵義市の繁華街から発信され、大きな注目が集まっていたそのバイラル動画。四肢に障がいを持つ女性が流行歌を熱唱して物乞いをするという悲痛なもので、気の毒な姿に同情した通行人が次々とそのボックスにお金を投入して去って行く。女性の腕と脚は何が理由か半分の長さに切断され、わずかに残っている脛でサンダルを後ろ向きに履いているようだ。

山東省東営市の広饒県に暮らすある夫婦が今、その動画を見て激しいショックと怒りに震えていることを『shanghaiist.com』が伝えている。その動画を彼らに見せたのは長男。この家庭ではMou Cuicuiさんという長女が15年前に失踪しており、物乞いをする女性の雰囲気や人相からMou家の全員が「これはCuicuiに違いない」と直感したそうだ。だが失踪する前のCuicuiさんは身長が165センチあり非常に健康であった。むごいやり方で手足を切断されたとは決して考えたくないものの、母親は「間違いなくこれはわが娘」と言って嘆き悲しんでいるという。

そんな一家は今、微博（ウェイボー/weibo）にハッシュタグを設けてネチズンに情報提供の協力を呼び掛けており、「何日か前に遵義市の市場で見かけた」といったコメントも寄せられている。しかし遵義警察に問い合わせると「2日ほど姿を見かけたが、その後は消えてしまった」という答えであった。農村で働くより大都会の片隅で物乞いをする方がよほど金持ちになれる、そういわれて久しい中国。彼女も場所を転々としながら広い中国を回っている可能性が高そうだ。

出典：http://shanghaiist.com（TechinsightJapan編集部　Joy横手）

中国へ行った時、道端で手足などがない人がお金を恵んでもらうため座っているのを目にしました。　ちらっときいた話では、わざと切断してお金をもらう、望まない子どもを産んだ母親が子どもの手足を切断して物乞いをさせる、ということでした。

ほんとにちらっとだけなので自信がないのですが、これは中国に限らず本当なのでしょうか？
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1345496458
yta********さん　2010/8/18 21:29

よくあります。　望まない子を産んだ母親が自分で子供の手足を切断するというのはあまりないでしょうが、そういう母親からお金で子供を買ったり、あるいは誘拐して（中国では年間２万件くらい誘拐があるそうです）きた子供の手足を切断して乞食をさせる親玉がいるらしいのです。子供は、恵んでもらっているお金の意味さえわかっていないのではないでしょうか？言葉さえ教えられることもないのではないでしょうか？

そして、この手足のない子供の数のわりには、手足のないおとなの乞食の数が少ないようです。どうも、おとなの乞食はお恵みが少ないので、ある程度大きくなったら処分されているのではないかという話です。

602：NAME：2022/02/04(金) 00:48:32
男性は足を切断され、物乞いを強要され・・・失踪から１２年、同級生が発見＝中国メディア
2016-08-30 18:37
http://news.searchina.net/id/1617628?page=1

中国では主に都市部において、物乞いをする人の姿を目にすることがある。物乞いをする人は盲目だったり、手や足がなかったりと、何かしらの障がいを抱えていることが多い。中国の社会保障が不足していることを示す存在とも言えるが、手や足がない人のなかには誘拐されて手や足を切断され、物乞いをさせられている人もいるのが中国社会の現実だ。

　中国メディアの網易によれば、広東省広州市でこのほど、１２年にわたって失踪していた男性が物乞いさせられているのが見つかった。男性は両足ともに足首から下がなく、誘拐されたうえで切断されたとの見方が強まっている。

　８月２７日、広州市内で４１歳の女性が食材を買いに市場を訪れたところ、地面にうつ伏せになって物乞いをする男性に名前を呼ばれた。女性が物乞いをする男性を見てみたところ、小学校の同級生であることが分かって驚いたが、それ以上に驚いたのは男性の両足には足首から下の部分がなかったことだった。

　その後、物乞いをしていた男性を見張っていたとみられる別の男が物乞いで集めたお金の回収のために現れたが、物乞いの男性は無事警察に保護された。しかし、男性は足首から下を失った理由については明確にしておらず、「犬に噛まれた」などと話しているというが、男性の足首部分が両足ともにまっすぐにそろって切断されていることから、男性の母親は「何者かが故意に切断したのは間違いない」と憤りの声をあげている。

　中国では闇組織によって物乞いをさせられる事件はこれまでに何度も発覚している。闇組織は地方で誘拐した人の手足などを切断し、逃げられないようにしたうえで物乞いをさせているとされる。今回、無事に保護された男性は幸運にも小学校の同級生に会えたことで助けだされたが、そうでなければ今でも街角で物乞いをさせられていたはずで、中国全土で見れば今回の事件はあくまでも氷山の一角なのかも知れない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

603：NAME：2022/02/09(水) 23:26:58
中国の知日派学者が指摘、岸田首相が頼る「日本の影の権力者」
近藤 大介 - 1月22日
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e7%9f%a5%e6%97%a5%e6%b4%be%e5%ad%a6%e8%80%85%e3%81%8c%e6%8c%87%e6%91%98%e3%80%81%e5%b2%b8%e7%94%b0%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%8c%e9%a0%bc%e3%82%8b%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e5%bd%b1%e3%81%ae%e6%a8%a9%e5%8a%9b%e8%80%85%e3%80%8d/ar-AAT1SFW

「先ほどバイデン米国大統領との間で約80分間、日米首脳テレビ会談、実施いたしました。　会談ではまず、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、日米が連携し、同志国との協力を深化させることで一致するとともに、バイデン大統領の訪日を得て、次回日米豪印首脳会合を本年前半に日本で開催する考えを伝え、支持を頂きました。　地域情勢に関する議論では、東シナ海、南シナ海、香港、新疆ウイグルを含む、中国をめぐる諸課題や北朝鮮の核・ミサイル問題について、日米の緊密な連携で一致するとともに、バイデン大統領から拉致問題の即時解決に向け、強い支持を得ました。　そして安全保障については、私から、新たに国家安全保障戦略などを策定し、日本の防衛力を抜本的に強化する決意を表明し、バイデン大統領から、日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用を含む揺るぎない対日防衛コミットメントについて発言がありました。

　中国については、かなりの時間をかけてやり取りを行いました。中国をめぐる諸課題について意見交換を行い、東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試みや、経済的威圧に反対する、そして諸課題について緊密に連携していく、こうしたことで一致いたしました。　台湾につきましては、台湾海峡の平和と安定の重要性、これを強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す、こうしたやり取りはありました」　日本時間の1月21日夜、岸田文雄首相とジョー・バイデン大統領によるテレビ電話形式の日米首脳会談が開かれた。終了後、記者団の前に現れた岸田首相は、このように約15分にわたって会談の内容を説明したが、その模様をNHKの臨時ニュースで見ていたら、中国問題ばかりが出てきた印象だ。「中国にどう対処するか」は、すでに日本の国益そのものになっているのだ。

「日本は老いぼれた米国にしがみついている」

　今回、日米が改めて「中国包囲網強化」で一致したことで、今後は中国政府の反発も予想される。それに先立って、中国の外交関係者に聞いたところ、予想通り（？）激しい日本批判が飛び出した。「日本にとって今年は、中国と国交正常化して50周年の記念すべき年ではないのか？　10年前の40周年の時は、日本が勝手に釣魚島（尖閣諸島）を『国有化』し、中国人民の猛反発を受けた。日本はあの時の教訓を忘れたのか？　新疆ウイグルと香港に関しては、第一に中国の内政であって、日本に批判する権利はない。第二に、批判の内容がウソばかりだ。　そもそも日本が根本的に誤っているのは、どこまでも老いぼれたアメリカにしがみつき、アメリカの言うなりになろうという態度だ。バイデンは79歳で、支持率は最低だ。このまま行けば今年11月の中間選挙で敗北し、早くもレイムダックとなる。そんな『老人政権』が当てになるのか？

「日本は中国を利用し『火遊び』している」

　日本はアメリカしか見ていないから、周辺諸国と四面楚歌になっていくのだ。わが国を始め、ロシア、韓国、北朝鮮と、どの周辺国からも日本は信頼を得ていない。　そもそも中日関係の悪化は、釣魚島（尖閣諸島）の争議が原因ではない。日本の政界がわが国を『悪』に仕立て上げ、政治利用していることが原因だ。日本はいわば、中国を利用して『火遊び』をしているのだ。　安倍晋三、菅義偉の政権は、その典型だった。いまの岸田文雄首相は、（親中派の）大平正芳元首相の薫陶を受けているというから様子見の状態だが、アメリカや自民党右派に流されやすい政権であるのは確かだ。わが国としては、まもなく開幕する北京冬季オリンピックを機に、日本との関係改善に努めたいと考えているのに、日本はその逆の道を行こうとしている。　現実的には、いまの日本経済は中国経済に紐づいている。つまり中国を敵対視していては、日本の将来もないことを知るべきだ」　中国側でも、もはや「中日友好」は死語になりつつあるようだ。

604：NAME：2022/02/09(水) 23:27:11
「われわれは日本に過度に期待することはできない」

　1月21日には、中国最大の国際紙『環球時報』に、中国を代表する日本専門家の一人、劉江永（りう・えいこう）清華大学国際学部教授の寄稿文が掲載された。題して「日本政界『二重権力構造』はどんな影響を及ぼすか」。その要旨は、以下の通りだ。　＜今年1月12日、岸田文雄は執政後初めて、安倍晋三と会食した。それはまさに、北朝鮮が最近、ミサイル発射実験を行っていることに対し、いかに制裁を強化するかということ。及び中国、ロシアとの関係について、安倍と討議し、教えを乞うためだった。かつて安倍内閣で長期にわたり外相を務めた岸田は、安倍を「背後の首相」と見立てているようだ。事実が示しているように、「安倍・麻生体制」は依然として岸田内閣に巨大な影響力を保持していて、現在の日本政界は「二重権力構造」の特徴が明確だ。

　第一に、「安麻体制」は依然として背後で、日本の政局と内外政策に対して重要な影響力を発揮している。第二に、安保外交戦略の方面で、岸田文雄は安倍内閣の外相であり、「2＋2」会議の日米同盟強化の枠組みや、米日豪印のQUADの枠組みを通して、「自由で開かれたインド太平洋」を引き続き推進していく。おそらくこれらは、岸田内閣が今年中に改正する「国家安全保障戦略」に明記されるだろう。　第三に、岸田と安倍は、今年7月の参院選に勝利するために徒党を組むことは、互いの共同利益に合致する。岸田にしてみれば、参院選に勝利すれば、長期政権に有利だ。安倍からすれば、自民党が参院選で3分の2以上の多数の議席を獲得すれば、岸田に改憲を促すことが可能になる。

　松野博一官房長官は、橋本聖子東京五輪・パラリンピック組織委員会会長、山下泰裕日本オリンピック委員会会長、森和之日本パラリンピック委員会会長を、北京冬季オリンピック・パラリンピックに出席させると発表した。政府代表団を派遣しないし、「特殊な術語」（外交的ボイコット）は使わない。だが安倍はあえて、「これは中国との人権闘争の中で、日本が志を同じくする国と共に立つということだ」と言った。

昨年末、日本は臨時国会で、高市早苗が提出したいわゆる「中国の人権問題非難決議」を討議しなかった。だが今年1月17日に開会した通常国会で、高市は北京冬季オリンピック開幕前の2月1日に、この決議を通そうとしている。いままさに日本の与野党で具体的な文言などを調整中だ。　このように日本政界には「二重権力構造」が存在し、林芳正外相は事実上、自民党内の対中強硬派によって訪中を「封殺」されている。おそらく5月までの実現は難しいだろう。このことは国交正常化50周年の中日関係から言えば、消極的な影響を形作るものだ。

　そのような日本に対して、われわれは過度に期待することはできない。実際に幻想を抱いてもいけないし、十把一からげにして掴むこともできないのだ＞　劉教授とは北京で会食したこともあるが、文化大革命で下放されていた若い時分、擦り切れた日本語の教科書だけが光明だったと述べていた。そんな知日派も、悲観論を語るようになってきているのだ。　日本は中国の脅威に対抗するため、アメリカに頼る。するとそれを快く思わない中国は、ますます日本に圧力をかける。こうした悪循環によって、日中国交正常化50周年の年は、誰もニコニコしないまま進んでいく――。

605：NAME：2022/02/09(水) 23:36:44
中国の本心、米国を恐れつつも台湾と尖閣はあきらめない
吉田 典史
2022/01/21 06:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%9c%ac%e5%bf%83-%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%82%92%e6%81%90%e3%82%8c%e3%81%a4%e3%81%a4%e3%82%82%e5%8f%b0%e6%b9%be%e3%81%a8%e5%b0%96%e9%96%a3%e3%81%af%e3%81%82%e3%81%8d%e3%82%89%e3%82%81%e3%81%aa%e3%81%84/ar-AASZ6xI

一部のマスメディアや識者が中国の台湾への軍事侵攻が近いと盛んに報じている。一方で、「中国の攻勢には手詰まり感がある」と指摘する軍事専門家がいる。中国の政治や軍事に精通する笹川平和財団上席研究員の小原凡司さんは、常に広い視野で冷徹に現実を見据えてきた。駐中国防衛駐在官の経験もある元海上自衛官の小原さんに、中国の拡張主義の真意をうかがった。（吉田 典史：ジャーナリスト）

明らかに不足している上陸能力

──小原さんは昨年（2021年）春、あるメディアで「中国の台湾本島（以降、本島）への軍事侵攻には手詰まり感がある」と指摘していました。1年近く経った今、どのように捉えられていますか？　小原凡司氏（以降、敬称略）　手詰まり感は続いていると思いますが、中国が本島への侵攻能力を高めていることは間違いありません。特にサイバー攻撃や港、空港の封鎖、物資の台湾への搬入の阻止、軍事基地や重要インフラへのミサイル攻撃などです。

　一方、明らかに不足しているのは、上陸能力です。海軍が保有している艦艇船を全て使ったとしても、台湾を制圧できるだけの兵力を本島に一度に上陸させることはできないと考えられます。海軍の現在の艦艇を用いて一度に輸送できる陸上兵力は2万5000名程とされ、研究者によっては2万2000〜3000名と分析しています。艦艇の稼働率も考慮に入れると、一度に輸送できるのは2万名以下になります。侵攻の際にはフェリーのような民間船の利用を想定しているようですが、それを含めたとしても依然として数が足りないのです。　仮に侵攻が可能な数の艦船をそろえたとしても、戦車や兵隊を運ぶ揚陸艇がビーチングする作戦を遂行できる場所は、台湾本島の西側に数か所しかありません。台湾ははるか前からそれを心得ていて、そこを重点的に防御する体制を作ってきました。中国軍は上陸の際に相当に大きなダメージを受けるはずです。

台湾空軍の基地を弾道ミサイルで破壊し、制空権を完全に奪うのも難しい。本島には南北を縦断する山脈があり、主要な空軍基地は山脈の東側にあります。それらの基地では山を掘ってその中に航空機を格納するなどしています。西側から弾道ミサイルを撃たれたとしても大きな被害を受けにくいのです。　ただし、最近は中国海軍が空母を運用し、075型強襲揚陸艦も保有しています。これらで東側からの攻撃が可能になりつつあります。放物線を描く弾道ミサイルと違って、東側から水平に近い角度でミサイル等の攻撃を受けると基地は脆弱です。台湾は西側からの攻撃に備えるだけでは不十分になっているのです。

606：NAME：2022/02/09(水) 23:37:22
中国は米国と東西でそびえ立ちたい

──中国は優位な立場を確保しても、侵攻しないのですね。　小原　本島に武力攻撃をするか否かを決める主な要因は米軍です。米軍が確実に軍事介入することがわかっている間は、おそらく攻撃をしないだろうと思われます。アジア太平洋において米中の軍事バランスは中国がやや有利になりつつありますが、中国は米軍が本気になった時には勝てないことを心得ているはずです。

　また、中国は戦闘には勝てるのかもしれませんが、戦争に勝つことは不可能だと私は思います。アジア太平洋地域で米中間の戦闘が行われれば、米インド太平洋軍が中国本土のミサイル発射システムや空軍基地等を攻撃するからです。中国本土が一方的に被害を受ければ、中国共産党の権威は大きく失墜するでしょう。一方の中国は、アメリカ本土を通常兵力で攻撃する十分な能力を保有していません。条件は対等ではないのです。ですから、台湾への軍事攻撃をためらっているのだと私は見ています。

──中国は強力な核戦力を持っています。それにもかかわらず、アメリカが攻撃をしてくる可能性があると考えているのでしょうか？　小原　そのような恐れを持っているはずです。それは、両国の保有する核戦力に大きな差があるからです。核弾頭数で言えばアメリカは5500発以上、中国は350発前後。大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射機数はアメリカが約450で、中国が104とされます。この差を中国は警戒し、怖がっていたはずです。　ただし、最近はアメリカと互いに核ミサイルを撃ち合えるだけの力があると思い始めているように見えます。その象徴が、内モンゴル自治区や甘粛省でICBM用とみられるミサイルサイロ（発射施設）の新設を進めていることです。

　世界の軍事専門家は、このことは中国が従来の核戦略を変えたことを意味していると指摘します。以前は仮に核攻撃を受けても機動力等をもって核ミサイルを生き延びさせ、反撃できるようにしていました。最近はアメリカが核ミサイルを撃つ兆候を見せた時に、核ミサイルを発射するようにしていると確かに捉えることができます。ただし、核戦略を変えたというよりは、かねてからの願望を具現化したのだと私は考えています。

　中国は、前々からアメリカのようになりたかったのだろうと思います。大量の核兵器や通常兵器を保有し、世界を指導する立場になりたいのです。しかも、諸外国からリスペクトされるよりは、畏怖される存在になりたいのでしょう。だからこそ、アメリカと対等の核戦力を保持しようとするのです。ソ連のようにアメリカと対立するのではなく、米中が世界の西と東それぞれにそびえ立つ関係になりたいと考えているのだろう、と思います。　アメリカと中国は互いに鏡に映った自分を見ている側面があります。米国にも、軍事力で挑戦してくる国を決して認めず、経済力で競い合う国も容認しない傾向があります。互いに似ているからこそ、思い描いたように相手が動かないと強い反応が出たり、深い失望になったりする場合があるのです。

607：NAME：2022/02/09(水) 23:37:36
中国が台湾や尖閣諸島を諦めることはありえない

──中国は、米軍の核ミサイル以外には特に何に警戒をしているのでしょうか？　小原　中国が最も問題視しているのは、米軍の攻撃型原子力潜水艦（以降、攻撃型原潜）です。自国の戦略原潜を追尾される可能性があるからです。追尾されると、弾道ミサイルが搭載できる戦略原潜の抑止力が効かなくなります。中国の戦略原潜がアメリカに向けてミサイルを発射しようとすると、ハッチが開いた音などの兆候が追尾する米軍の攻撃型原潜にわかり、攻撃を受けます。　中国がアメリカやオーストラリア、イギリスの安全保障の枠組み「AUKUS」に敏感に反応するのは米軍の攻撃型原潜に加え、オーストラリアの攻撃型原潜が活動し始める可能性があるからです。特に中国の戦略原潜が港から太平洋に出るまでの海域、つまり、第一列島線までのところで捕捉されるのを避けたい。太平洋に出てしまえば、潜水艦を見つけるのは難しい。台湾や尖閣諸島（沖縄県）を狙う理由の1つは、原潜を太平洋に自由に出すようにするためだと考えられます。

──警戒心が随分と強いのですね。　小原　実際に怖がりな国なのだと思います。建国（1949年）以来、ソ連やアメリカが軍事侵攻してくるのではないか、と恐怖心を常に持っていました。尖閣諸島にしてもアメリカが関与している以上、今すぐに軍事力で奪う可能性は低いでしょう。ただし、中国が台湾や尖閣諸島を諦めることは根本的にありえない。するか、しないかではなく、いつするか、という問題です。絶対に取りに来ます。　日本が本気で怒ることは避けたいとも考えているはずです。第一列島線上の日本の南西諸島や九州、本州、北海道までの海域を、米軍が中国に気兼ねすることなく、自由に使えるようになるのが怖いのです。だから、日本がアメリカから離れるようにする、つまり、日米の分断をしてくる。そのために中国は、強制と協調、あるいは威嚇と懐柔の手段を同時に使い分けてきます。最近では、中国は日中関係を2カ国の関係と捉えるのでなく、米中関係の従属変数のように扱う傾向があります。その意味では、日本が主体性を失いつつあることを我々は真剣に考えるべきだろうと思います。

[プロフィール] 小原 凡司（おはら・ぼんじ）　1985年、防衛大学校卒業。海上自衛隊入隊後、回転翼操縦士として勤務。1998年、筑波大学大学院（地域研究修士）修了（修士）。2003年〜2006年、駐中国防衛駐在官。2006年防衛省海上幕僚監部情報班長、2009年 第21航空隊司令、2011年、IHS Jane’s アナリスト兼ビジネス・デベロップメント・マネージャーを経て、2013年に東京財団、2017年6月から現職。著書に『中国の軍事戦略』（東洋経済新報社）、『世界を威嚇する軍事大国・中国の正体』（徳間書店）など。

609：NAME：2022/03/17(木) 15:22:43
「プーチン氏と早く手を切るべき」中国の学者が異例の提言　文章は削除されるもSNSで拡散
3/16(水) 22:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9bbfbb6f31e2b546431b377b7585ead1e8aaa80d

■「中国の対ロ支持がなくなれば戦争は終結」政府系シンクタンク学者の真意は？

「プーチン大統領とできるだけ早く手を切るべきだ」「中国の支持を失えば高い確率でプーチン氏は戦争を終わらせるしかできなくなる」これはアメリカ高官の発言ではない。中国の、しかも政府系シンクタンクの学者の文章だ。　この文章が中国国内で次々と削除され、閲覧できなくなったのはいつものことだが、文章の中身を見ると「あいまい戦略」を取る中国の迷いが垣間見える内容となっている。

■「同じ船に乗っていれば、プーチン氏が倒れたときに渦に巻き込まれる」

文章を書いたのは、中国・上海市の共産党の幹部養成機関で教授を務める政治学者の胡偉氏だ。　文章のタイトルは「ロシア・ウクライナ戦争のあり得るべき結果と中国の戦略的選択」。文章の狙いについて胡氏は1人の学者として「戦争のもたらす影響を客観的に分析し、中国の最高意思決定レベルの判断と参考のため」としている。　ウクライナ危機の今後の展開を予想した上で、戦争への賛成、反対論ではなく、中国が戦略的にどう立ち回るべきなのかということを論じている。　中でも興味深かったのが、中国の今後の対応を提言する「中国の戦略的選択」という段落の内容だったので少し長めに紹介したい。

「中国は自らをプーチン大統領と一緒に縛りつけてはいけない。できるだけ早く手を切るべきである。ロシアと西側の衝突がエスカレートすることは、米国の中国に対する注意力をそらす助けとなる。その意味で言えば、中国は成り行きを楽観できると、ある意味ではプーチン大統領をもっと支えるべきと言えるかもしれない。しかし、それはロシアが倒れないことが前提になる。もしプーチン大統領が権力を失えば、中国がプーチン大統領と同じ船に乗っていると、その渦に巻き込まれることになる」

その上で、プーチン氏が確実に勝利を収める見通しは暗く、中国もロシアを支えきる力はないとして、次のように論じている。　「国際政治の基本ルールは『永遠の友もなく、永遠の敵もなく、永遠の利益だけがある』ということだ。現在の国際情勢に直面して、中国は自分たちの最大の利益を守ることから始めて、被害が少ない方を選び、できるだけ早くロシアという重荷を下ろすしかない」　このように述べた上で、新たな対応を1、2週間のうちに決断するよう促している。

■”あいまい路線”放棄訴え「中国に漁夫の利はない」

中国は国連総会のロシア非難決議を「棄権」するなどロシアとウクライナ双方に配慮の余地を残す「あいまい路線」を取っているが、文章ではこの手法にメリットがないとも訴えている。　「（中国の現在の）立場は実際にはロシアの要求を満たすことができないし、ウクライナやウクライナを支持あるいは共感する人々を怒らせ、世界の多くの国と対立している。ある状況では、表面上の中立は賢明な選択である場合もあるが、この戦争には適用されない。中国は漁夫の利を得られない」　その上で、「世界の大多数の側に立ち、さらなる孤立を避けるしかない」と訴えている。

■プーチン氏と手を切れば「世界平和の維持に最大の功績を挙げたことになる」

さらに、文章では中国がプーチン氏への支持を取り下げることで、侵攻作戦を断念に追い込めば、欧米との関係改善や国際社会での絶大な支持を得られるとのメリットを説いている。　「（中国は）明確な行動を取り、プーチン大統領が取り得る（核戦力の行使などの）冒険を極力阻止しなければならない。中国は世界でこのような能力を持つ唯一の国であり、その独特の優位性を発揮しなければならない。プーチン大統領が中国の支持を失えば高い確率で戦争を終結させることしかできなくなる。少なくとも、やみくもに戦争をエスカレートさせることはできないだろう。それにより、中国は必ず国際社会の普遍的な賞賛を勝ち取ることになる。それは、孤立した局面からの脱出に役立つだけでなく、世界平和の維持のために最大の功績を挙げたことになり、米国および西側との関係改善のための契機を見いだすことができる」

胡偉氏の文章は当初、海外のインターネットサイトに投稿され、その後、国内で拡散したが、現在は検閲の対象となり中国国内では相次いで削除されている。　胡偉氏の提言は、ロシアによる民間人への攻撃や侵略行為は決して容認できないという世界各国の論点とは異なる。ただ、政府系の組織に籍を置く著名学者が、習近平指導部の今の外交路線に真っ向から意見することは極めて異例だ。　文章は次々と削除されているが、中国のSNS上では目にした人が「いいね」や「ロシアが倒れてもアメリカは中国を見逃すものか」といった反対意見が投稿されるなど波紋を広げている。

610：NAME：2022/03/26(土) 01:11:59
中国で人が消えていく、日本人も台湾の人たちも【コメントライナー】
https://www.jiji.com/jc/v4?id=20211226com0001

ノンフィクション作家・譚　璐美
中国の有名女優、范冰冰（ファン・ビンビン）さん。２０１８年、税務当局から脱税を認定され、罰金など計８億８０００万元（約１４６億円）余の支払いを命令された。范さんは脱税を認め、謝罪したが、この脱税騒動の際、長期にわたって消息不明が取り沙汰された＝2018年5月11日、仏カンヌ【ＥＰＡ時事】
２０２１年２月、カナダ、日本、米国、欧州連合（ＥＵ）加盟国など５８カ国は「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」に署名した。「人質外交」を展開する中国への警告と、国際社会に人権擁護を再確認させるためである。

発端は１８年１２月、中国ファーウェイ社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が詐欺容疑で、カナダで拘束された後、カナダ人元外交官と起業家が中国で逮捕された事件だ。　２０年８月には、オーストラリア政府が中国に新型コロナウイルス感染症の初動調査を勧告すると、中国中央テレビで働く中国系オーストラリア人キャスターが拘束され、国家秘密漏洩罪で起訴された。

　◆判然としない逮捕理由

日本人も例外ではない。暴行に及んだ中国漁船の船長が日本で拘束された直後、地質調査会社社員が中国で拘束された。さらに大学教授、商社員、語学学校経営者など１５人が拘束され、７人が「スパイ罪」で服役中だ。
北海道教育大学の元教授で中国籍の袁克勤氏が里帰り中に失踪した事件では、２１年５月、２年ぶりに逮捕・起訴されていた事実が発覚した。

中国人も次々に消えていく。大物政治家をはじめ、富豪、女優、弁護士、ジャーナリスト、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、インターポール）総裁まで、理由が判然としないまま逮捕され、世間から消えた。
だが、台湾人の失踪事件はさらに多く、根が深い。

中国と台湾の雪解けは０８年５月、台湾で国民党の馬英九政権が誕生し、親中外交を進めた時だ。
中国は経済交流を推奨し、税制優遇や各種手続きの簡素化を約束したため、中国へ進出した台湾企業は１０万社に上り、中国在住の台湾出身者は１００万人に達し、観光目的の往来などは毎年約５００万人に上った。

◆ある日突然に警察が

だが数年後、状況は一変した。
中国では、ある日突然、地元の警察がやって来て、脱税や各種違反を口実に合弁企業の台湾人オーナーを拘束し、合弁パートナーである中国企業に所有権を渡すよう強要した。
もし拒否すれば何カ月でも勾留し、承諾すれば国外退去にするという。地方政府と公安警察、合弁パートナーの中国企業が結託した所業だった。
１６年５月に台湾に民進党の蔡英文政権が誕生して後、これら企業オーナーを含めて、中国で失踪した台湾人は１４９人に上り、１０１人が拘留中などで所在が確認されたが、４８人はいまだ消息不明だ。非人道的な扱いを受けている可能性が高い。

◆台湾人を中国に引き渡し

現在、世界中で台湾人が消えている。スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、１６年から１９年の間に、海外で逮捕された台湾人６００人以上が中国に強制送還されたと報告した。
台湾人を中国に引き渡した国は、最多のスペインが２１９人、カンボジア１１７人、フィリピン７９人、アルメニア７８人、マレーシア５３人、ケニア４５人と続く。
その多くは、中国政府が「友好関係」を呼び掛けて引き取り、「国内問題」として中国本土へ送還した人々だ。
中国は「一つの中国」政策の下、中国と外交関係を結びたい国には援助し、台湾との断交を迫って、台湾を国際社会から孤立させようとしている。
中国政府によって次々に消えていく台湾の人々は、保護されるべき「国家」を失い、国際社会からも支援を受けられない。国際政治の「落とし穴」にスッポリはまり込んでしまったままのようだ。

（時事通信社「コメントライナー」より）◆【コメントライナー】
記事一覧へ◆【筆者紹介】
譚　璐美（たん・ろみ）　東京生まれ。慶応義塾大学卒。慶応大学講師、中山大学（広東省）講師などを経て作家業に専念。日中近代史を中心に、国際政治、経済、文化など幅広く執筆。近著に「戦争前夜」（新潮社）、「帝都東京を中国革命で歩く」（白水社）、「中国『国恥地図』の謎を解く」（新潮新書）。
（2021年12月27日掲載）

611：NAME：2022/05/31(火) 12:29:47
オーストラリア　郭健
天安門題材に作品、豪男性を拘束　北京
2014.06.03 Tue posted at 12:44 JST
https://www.cnn.co.jp/showbiz/35048841.html
（ＣＮＮ） 天安門事件からちょうど２５年となる４日を前に、中国系オーストラリア人の芸術家、郭健氏が１日夜、北京市内の自宅で警察に拘束されたことが分かった。

写真特集：拘束された郭健氏の作品
https://www.cnn.co.jp/photo/35048839.html

612：NAME：2022/06/09(木) 16:52:29
中国に「借金漬け」にされたスリランカがデフォルト、見えた一帯一路の本性
ウクライナ戦争の隙に中国がインド洋と南極で着々と構築する「２本の首飾り」
2022.5.23（月）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70231
（在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人）

［ロンドン発］経済危機に揺れるスリランカが1948年の独立以来、初のデフォルト（債務不履行）に陥った。スリランカ中央銀行のナンダラール・ウィーラシンハ総裁は19日、「債務が再編されるまで支払いはできない」と“先制デフォルト”を宣言した。　　コロナ危機とエネルギー危機が起きる以前から、スリランカは無謀なインフラ整備で債務を膨らませてきた。

「債務の罠」にハマったスリランカ

　ウィーラシンハ総裁は「インフレ率は30％前後。変動が激しい食料品やエネルギー価格を含むヘッドラインインフレ率は今後数カ月で40％程度にハネ上がる」と警戒する。スリランカの主要金利はすでに14.5％に引き上げられている。無償で支給されるパンに人々は殺到し、ガソリンを求める列は何キロメートルも続く。街頭では政府への抗議活動が吹き荒れる。

スリランカはアジアと中東・アフリカを結ぶシーレーン（海上交通路）の要衝だ。南端のハンバントタ港は2017年から99年間にわたり中国国有企業に貸し出された。インフラ整備のため中国から湯水のようにお金を借りたものの結局、思ったような利益は出ずに返済不能に陥り、施設や土地を明け渡さざるを得なくなる「債務の罠」の典型例だ。

ドバイ、シンガポール、香港など金融センターに匹敵する港湾都市を目指す「コロンボ・ポート・シティー」の埋め立て工事のため、スリランカは別の中国国有企業から14億ドルの投資を受けた。見返りにその43％が99年間にわたりリースされた。債権者は中国だけではない。米ウォール街やその他の機関投資家からの借り入れも膨張している。

613：NAME：2022/06/27(月) 23:34:54
＜独自＞中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ
2022/6/25 22:26
https://www.sankei.com/article/20220625-QV653W5PJNICRMUXI72ZJCYT54/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%EF%BC%9C%E7%8B%AC%E8%87%AA%EF%BC%9E%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%95%99%E5%AD%A6%E7%94%9F%E3%81%AE%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%88%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E3%81%AE%E5%85%8D%E7%A8%8E%E6%92%A4%E5%BB%83%E3%81%B8

日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが２５日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。

日中租税条約は１９８３（昭和５８）年に締結された。同条約の２１条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。

免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を受けるケースの方が圧倒的に多いとみられる。

１３日の参院決算委員会では、自民党が「アンバランスが生じている」と指摘した。　近年では留学生が受け取るアルバイト給与について、居住する滞在国で課税を受けることが国際標準となっている。このため政府は米国やシンガポール、マレーシアなどとの租税条約を改正する際に、免税規定を削除してきた。

一方、中国以外でも韓国やフィリピン、インドネシアなど、免税規定が残る条約もある。政府関係者は「個別の国との接触状況は答えられない」としながらも「関係省庁で連携し、積極的に既存の条約の改正に取り組みたい」と語った。

614：NAME：2022/07/03(日) 00:05:40
「香港を取り戻せ」渋谷で在日香港人ら５０人以上がデモ活動
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%A6%99%E6%B8%AF%E3%82%92%E5%8F%96%E3%82%8A%E6%88%BB%E3%81%9B-%E6%B8%8B%E8%B0%B7%E3%81%A7%E5%9C%A8%E6%97%A5%E9%A6%99%E6%B8%AF%E4%BA%BA%E3%82%89%EF%BC%95%EF%BC%90%E4%BA%BA%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%8C%E3%83%87%E3%83%A2%E6%B4%BB%E5%8B%95/ar-AAZ6PU5?ocid=msedgntp&cvid=c9f6bb31b65142f8a66cb73286cb2c19
２日、東京・渋谷駅前で反中デモを行う在日香港人ら（藤本欣也撮影）

香港で中国への返還２５年記念式典が開催されてから一夜明けた２日、在日香港人ら５０人以上が東京・渋谷に集まり、香港への強権統治を進める中国に抗議するデモ活動を行った。

午後６時ごろ、ＪＲ渋谷駅前に集まった在日香港人らは「光復香港（香港を取り戻せ）」などと書かれた旗を掲げ、２年前に香港国家安全維持法（国安法）が施行されてから自由が奪われた香港の現状を紹介。　「香港でデモがなくなったのは香港人が諦めたからではありません」「恐怖のために声を上げられない香港人に代わって、自由の国にいる私たちが伝えているのです」などと訴え、国安法を香港に導入した中国を非難した。

デモのチラシを配っていた在日香港人の女性（２１）は「香港ではこんな（平和な）活動さえもできなくなりました」と指摘。香港に高度の自治を認めた「一国二制度」について、「もうすでに香港は中国に統治されています。名前だけです。意味がありません」などと語った。　チラシを受け取った埼玉県在住の１８歳の男性は「これまで自由について考えたことがなかった。香港や自由を考えるきっかけになれば」と話した。

615：NAME：2022/07/12(火) 17:41:13
＜独自＞中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ
2022/6/25 22:26
https://www.sankei.com/article/20220625-QV653W5PJNICRMUXI72ZJCYT54/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%EF%BC%9C%E7%8B%AC%E8%87%AA%EF%BC%9E%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%95%99%E5%AD%A6%E7%94%9F%E3%81%AE%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%88%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E3%81%AE%E5%85%8D%E7%A8%8E%E6%92%A4%E5%BB%83%E3%81%B8

日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが２５日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。

日中租税条約は１９８３（昭和５８）年に締結された。同条約の２１条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。

免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を受けるケースの方が圧倒的に多いとみられる。

１３日の参院決算委員会では、自民党が「アンバランスが生じている」と指摘した。　近年では留学生が受け取るアルバイト給与について、居住する滞在国で課税を受けることが国際標準となっている。このため政府は米国やシンガポール、マレーシアなどとの租税条約を改正する際に、免税規定を削除してきた。

一方、中国以外でも韓国やフィリピン、インドネシアなど、免税規定が残る条約もある。政府関係者は「個別の国との接触状況は答えられない」としながらも「関係省庁で連携し、積極的に既存の条約の改正に取り組みたい」と語った。

616：NAME：2022/08/01(月) 13:41:02
これが「本当の中国領土」？　「国恥地図」を見れば、中国人の頭の中が分かる
https://www.bookbang.jp/review/article/711744

譚ろ美・評「「国恥地図」を知れば、中国人の頭の中が分かる」

中国がここ数年、地図に強いこだわりを見せているのをご存じだろうか。2017年には中国国内にある世界地図を調査して、「認めていない国境線が描かれている」などとして、3万点あまりを一斉に廃棄した。これ以後、外国人でもビジネスや観光で中国へ行った際、町の書店で買った古地図や地図帳を国外へ持ち出そうとすると、税関で厳しい審査を受けることになった。もし税関が「違法な地図」だと判断すれば、没収されるだけでなく、罰金や禁固刑になる恐れもあるという。

表記にうるさい一方、中国には「立ち返るべき本当の領土」を描いた特殊な地図がある。学校教育で使われてきたその地図こそが中国の強硬姿勢、領土的野心の起源なのだ。この10月『中国「国恥地図」の謎を解く』を上梓した作家の譚ろ美さんが実物を入手、開いてみるとそこには驚きの「国境線」が引かれていた。

　＊　＊　＊

「国恥地図」って、なに?!　それが私の第一印象だった。初めてその名を耳にしたのは、「香港返還」があった1997年のことだ。「国の恥を描いた地図」とは、なんとおぞましい命名だろう。聞けば、戦前の中華民国時代に作られ、かつて中国が列強に奪われた領土を示した地図だという。当時、香港で復刻版が刊行されてブームになっていた。

　偶然、古書店でその実物を手に入れて、私は唖然とした。中国の国境線が、近隣18ヵ国を呑み込み、日本など3ヵ国の一部を切り取り、南シナ海全域をすっぽりと囲っていたのである。こんな荒唐無稽な代物を、いったい誰が、いつ、どんな目的で作ったのか。こうした疑問を抱きつつ、私は調査と取材の旅に出た。

　本書は、国恥地図の謎を追って100年前の世界に分け入り、中国近代地図の成り立ちと断絶にまつわる真実を探し求めた旅の記録であり、深遠で美しい地図の魅力に触れつつ、歴史の波に翻弄された人々の壮大な物語でもある。

　中国で「国恥」という言葉が最初に現れたのは、1915年、日本が中国に「二十一ヵ条要求」を突きつけた時だとされている。さらに1928年、蒋介石が政権を掌握した後、国民教育の一環として、「国恥キャンペーン」を実施した。その際、文字の読めない民衆に国家観念を植え付けるために、政治思想をビジュアル化した国恥地図を作り、小中高校の地理教科書にも取り入れた。当時、数多くの国恥地図が作られ、世間に出回った。「国恥記念日」が制定されたのも、この頃だ。

　もっとも、国恥地図のスタイルは様々で、地図によって領土を示す範囲もバラバラだ。本書では、入手できる限りの国恥地図を比較して、領土の範囲が時代とともに膨れ上がっていく過程をつまびらかにした。

　国恥地図を見ていて、実に不可解だったのは、「日本語」のような表記が多数混じっていたことだ。そこから日本と中国の地図の関わりについて、新たな追跡が始まった。果たして、日中初の合弁地図出版社の存在が浮かび上がり、その破綻と暗殺事件の実態や、中国で近代地図のバイブルと崇められる地図が、実は日本人製図家の手によって製作されたものだったことなどが判明して、秘められた日中近代地図史の一端が明らかになった。

　驚くことに、南シナ海の領有権問題も、「国恥地図」と深く結びついていた。現在の中国政府は、中華民国時代に作られた「国恥地図」を根拠に、伝統文化と現代政治とを結びつけて、領有権の正当性を主張している。だが「国恥地図」の歴史的変遷をたどってみれば、呆れるほどのドタバタ喜劇があり、数々の政治的思惑や偶然の出来事が折り重なっていることに気づく。

　今日的テーマである中国の領土的野心の根源を知り、中国人の歴史認識を理解するうえで、「国恥地図」は大きなヒントを与えてくれている。

617：NAME：2022/08/01(月) 15:51:16
安倍外交、真綿で中国の首を絞める「したたかさ」
2022/8/1 06:00
https://www.sankei.com/article/20220801-NP4MGRPMJZKTHGVNBKYO7PULDM/

読者からの声をもとに、評論家の石平さんに中国に関する質問をぶつけます。今回のテーマは、安倍晋三元首相が展開した中国をめぐる外交。安倍元首相が応援演説中に銃撃された場所は石平さんの仕事場に近く、事件当日の様子についても振り返ってもらいました。中国の社会や政治、歴史などについてのご質問をoshiete@sankei.co.jpまでお気軽にお寄せください。

－－石平さんの事務所は奈良市内にあります

安倍元首相が銃撃されたというニュースをみて仰天し、現場の近鉄大和西大寺駅前に飛んでいきました。撃たれた場所は、実は私も県会議員の選挙応援で立ったことがあります。人の流れが多く、奈良市内では選挙演説の定番の場所です。

618：NAME：2022/09/05(月) 01:13:44
「せんべろ」が「数百万」に　赤羽で多発、中国酒のワナ
2022/9/4 06:00
https://www.sankei.com/article/20220904-LNR4HBMEYBJOFGKTSUFVUP6N2I/

気持ちよく酔っていたはずが、翌日気づくと銀行口座から多額の金が無くなっていた－。立ち飲みや大衆酒場など千円ほどで楽しめる「せんべろの街」として親しまれる東京・赤羽。近年、強引な客引きで無理やり飲まされて泥酔し、多額の金を口座から引き出される被害が相次いでいた。逮捕された女らは、コーラの中にアルコール度数の高い中国の酒を混ぜるなど、手荒な手口で荒稼ぎしていた。記者も過去に遭遇していた恐ろしいやり口とは。

手を握り、しつこい勧誘

「お兄さん、２軒目どう？」　今年初め、深夜のＪＲ赤羽駅南口。勤務を終えて帰宅途中に喫煙所に入った記者にアジア系の女性２人が声をかけてきた。

記者が「一滴も飲んでない。行かないよ」と断っても、「一杯だけでも」と２人は食い下がる。問いかけに無視を決め込み自宅の方へ歩き続けても、２人は引き下がらない。攻防戦は数百メートルにわたって続き、信号待ちの横断歩道では、なんと記者の手まで握ってきた。　それでも身じろぎもしなかった記者のかたくなな態度にあきらめた２人はそこで去っていった。

こうした強引な客引きの女に連れていかれた店で無理やり酒を飲まされて泥酔した後、口座から多額の現金がなくなっていたという被害が、令和２年ごろから赤羽駅周辺で急増していた。　警視庁に届けられた同地域でのトラブルの相談件数は元年の１５件から２年には５０件に増加。被害額も１年で約３６０万円から約１６５０万円に跳ね上がった。だが、酩酊（めいてい）状態の被害とあって、犯行場所や引き出しの状況などが明確ではなく、捜査は難航した。

警視庁は昨秋から赤羽署に加え、３２署から約１５０人の捜査員を動員して本格的な捜査を実施。今年６〜８月にかけ、一連の被害に関連したとして、客引きをしていた中国籍の女ら２０人を風営法違反や窃盗などの疑いで逮捕した。

コーラに中国の「白酒」

容疑者のうち窃盗容疑で逮捕された中国籍の女２人から犯行の一端も明らかになってきた。　常套（じょうとう）の手口は自らが客引きと客の接待もし、中国の「白酒（パイチョウ）」と呼ばれる高い度数の酒を飲ませ、近くのコンビニエンスストアのＡＴＭで多額の現金を引き出させるというものだ。

女らは中国のＳＮＳ「微信（ウェイボ）」で頻繁にやりとりもしていた。《コーラの缶の中に白酒入れた。食べさせて、相手の言っていることを聞いて「はいはい」とか「偉いですね」とか言えばいいよ》　《この客はあまり期待できない。ずっと帰りたいと言っていて、意識がはっきりし過ぎてる》

複数の女で酔客を囲んでコンビニへ連れて行き、現金を引き出す様子も赤羽駅近くの防犯カメラに収められていた。女は酔わせた男性に現金９０万円を３回に分けて引き出させており、男性本人ではなくグループの１人がＡＴＭ暗証番号を入力して現金を引き出す場面もあった。

日本人は貧乏

客引きの女らは、売上の２割を接待で使う店に納め、８割を手に入れていたことから、関係者の間では「ニハチ」と呼ばれ、荒稼ぎしていたという。中には高級車を所有する容疑者もいたという。赤羽駅付近では「東口グループ」「南口グループ」に分かれ、３０人以上がニハチとして活動していたとみられる。

手荒な手口に味をしめ、荒稼ぎしていた容疑者のＳＮＳにはこうしたやりとりも残っていた。　《日本人は金持ってない》《今のお客さんはお金持っていなくて、私たちより貧乏。日本人は家族や生活費にお金を使う。お客さんは年間５、６０万円の貯金しかできない》

警視庁は捜査と並行して駅前の警戒にも注力。昨年には約７０件、約３７００万円の被害相談があったが、捜査幹部は「今では外国人の客引きは壊滅状態。ほとんどいない」と話す。　それでも、過去には赤羽以外の地域でも同様の被害があったと指摘し、「違う地域でまたやる可能性もある。今後も取り締まりは続けていく」と表情を引き締めた。（内田優作）

619：NAME：2022/12/10(土) 06:28:47
「カタールW杯はどこも中国的要素」　出場してもない中国のメディアが誇りを持つ理由
2022.11.22
https://the-ans.jp/qatar-world-cup/282619/

代表チームは出場を逃したものの、W杯には欠かせない国

　4年に一度の祭典と言われるサッカーのカタール・ワールドカップ（W杯）が始まり、早くも各所で熱い戦いが繰り広げられている。初の中東＆11月開催という異例のW杯。代表チームは本大会出場を逃したのにもかかわらず、その中で存在感を際立たせているのが中国だ。同国メディアは“友好の証”を贈ったことを報じるなど、W杯における役割をアピールしている。

　中国代表はアジア最終予選で敗退し、2002年日韓大会以来のW杯出場はならなかった。それでも、カタールW杯における“立ち位置”は重要なようだ。中国紙「広州日報」は「パンダも来た！　カタールW杯はどこもかしこも『中国的要素』」と題して記事を掲載した。

　4歳の雄「京京」と3歳の雌「四海」という2頭のジャイアントパンダを贈ったことを紹介。「2頭はカタールW杯に対する中国国民の心からのお祝いの気持ちを表すものであるとともに、カタールによるW杯開催に対する中国政府の力強い支持の姿勢を反映するものである」と記している。2頭はドーハ市内の「パンダハウス」で見ることができるという。

　さらに「ジャイアントパンダ以外にもカタールは中国で溢れている」と続け、W杯審判に3人の国際審判員が選出されたことに言及。22日にアルゼンチン―サウジアラビア戦などが行われるルサイル・スタジアムの建設を中国企業が請け負ったことや、ファン滞在用のコンテナ式簡易宿泊所も中国製で、1万セット以上を提供したことも紹介している。

　3種類あるW杯スポンサーに名を連ねる中国企業は、不動産複合企業「大連万達集団」など7社にものぼるという。サポーターや関係者を輸送する公式バスも「中国宇通客車」「金龍汽車」が提供。これらは環境保護型の純電気自動車仕様のバスで、同紙によると「これまでに1000台以上の大型バスがすでにカタール側企業に納品されている」という。代表チームはいないものの、中国はW杯開催を支えていることに誇りを持っているようだ。

620：NAME：2023/03/07(火) 20:53:50
千葉　市川　貝の殻　中国

河川敷にカキ殻１００トン　中国人投棄、転倒でけがも　地元住民ら回収作業　市川の江戸川放水路
2017年12月5日 05:00 | 無料公開
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/458745

市川市内を流れる江戸川放水路河川敷で、カキの殻が大量に捨てられ、問題になっている。地元住民らによると、数年前からカキを採りに来る中国人が増えて以降、河川敷が大量のカキ殻で埋め尽くされるようになった。河川敷は地元住民が水辺に親しむ場にもなっており、子どもが転んでカキ殻でけがをする事例も相次いでいることから、安全確保のため国や市、地元の環境保全団体などがカキ殻を回収する対策に乗り出した。

　河口から約１キロの同市妙典の河川敷で４日、国と市、地元自治会などからなる「江戸川放水路水面等利用者協議会」のメンバーら約７０人が午前９時半から約２時間、カキ殻の回収作業にあたった。地元住民の要望を受けた初の試み。コンクリートブロックの上に積み重なった殻をスコップなどでかき出し、撤去したカキ殻は約３０トン。周辺の河川敷は約１キロにわたってカキ殻が捨てられており、推定１００トンに上る。

　河川敷のパトロール活動などに取り組んでいる「妙典河川敷の環境を守る会」の藤原孝夫会長（７６）によると、海水が入り交じる放水路はカキが生息し、数年前から大潮に合わせてカキを採りに来る人が増えた。多くは５〜１０人の中国人グループで、多いときは１００人以上になることも。殻だけを河川敷に捨てて帰ってしまうことが多々あるという。

　「注意しても日本語が分からないふりをして聞かない。取り締まるための明確なルールがないため、見掛けたら注意することしかできない」と憤る藤原会長。河川敷で遊んでいた子どもが転んでカキの殻でけがをし、救急車を呼んだケースが今年に入って３件あり、対策が急務だった。

　回収作業をしたこの日も作業終了直後に早速、キャリーバッグを持ってカキを採りに来た中国人の姿が。父親と２人で埼玉県から電車で来たという中国・福建省出身の女性は「友達からカキが採れると聞いて来た。自宅で料理して食べる。揚げ物にすると美味しい」と話した。女性は回収作業の参加者から殻を河川敷に捨てないように注意され「殻は持って帰る」と約束した。

　河川を管理する国交省江戸川河川事務所によると、カキ殻は清掃の対象外のため、これまで放置されてきたのが実情。放水路は江戸川の水害を防ぐためにもともと陸地だったところを切り開いて川にした経緯があり、漁業権が設定されていないため、カキを採る行為自体は規制できない。カキの殻を捨てる行為は不法投棄にあたるが、取り締まりが難しいという。

　同事務所の森川卓占用調整課長は「地元と連携して回収作業に取り組むことが、カキ殻を捨てる人に対するプレッシャーを強めることにつながる」と話した。

621：NAME：2023/03/07(火) 22:46:05
江戸川河川敷に大量のカキの殻　捨てたのはバク狩りの中国人？
2017年12月06日13時13分
https://www.j-cast.com/tv/2017/12/06315813.html

東京と千葉の境を流れる江戸川放水路の河川敷に大量のカキの殻が投棄されている。その量が半端じゃない、推定約50トン。野上慎平アナは、「中国人によるバク狩りが影響しているようです」という。どういうことか？

「ショーアップ」が、ショベルカーが大量のカキ殻を除去している映像を映し出した。その作業の傍らで何人もの女性が、川から採ったカキをその場で剥いて身を取り出し、殻をまた川に捨てていた。カメラが近づくと、「話できないよ。日本語喋れない」と逃げていく。手にしたボウルには、むき身のカキがいっぱいだ。
妙典河川敷の環境を守る会の藤原孝夫会長は、「中国の人がやってる。殻ごと持っていくと大変なので、剥いて身だけ持っていく。殻は捨てていくから溜まっちゃった」という。

千葉・市川市の江戸川には、天然のカキが大量に生息している。地元の人は、川の水質から手を出さないが、いつの頃からか、中国人が目をつけた。殻がたまり始めたのは、3年くらい前からだが、今では50トンとも言われるほどに。
河川敷は子どもも遊びに行く。カキの殻は鋭いから、足を切ったりもある。実際子どもの怪我で救急車が出動したことが、今年だけで３回あった。
地元住民の要望を受けおととい（2017年12月4日）から、国や自治体がカキ殻の撤去作業を行った。委託業者がショベルカーを使い、地元民も協力して、2日間で15トンを回収した。しかしそのすぐ脇では、中国人と思しき人たちが、せっせと川からカキを拾い上げ、殻を川に捨てていた。

江戸川のカキには漁業権がないため、カキを採ることも殻を捨てることも違法ではない。採っている中国人は、「カキ殻を捨てているのではなく、中身を抜いて元の場所に戻しているのだ」と屁理屈を言う。
と、司会の羽鳥慎一が頷いて、「ま、そうなんでしょうね」と妙に物分りがいい。
野上は「カキはもともとあるでしょ。戻して何が悪いの、という」と。しかし実際は川に戻さずに、多くは岸辺に放り出している。

玉川徹（テレビ朝日解説委員）が文句をつけた。「鼻かんだ後のティッシュはゴミ箱に捨てますよ。置いただけというなら、なんだってそうなっちゃう」
ともあれ、警察も取り締まりようがない。「マナーを守って」というだけだ。おまけに、カキも殻も自然のもの。海岸の貝殻と同じで、清掃の対象にはならない、と国土交通省はいう。ビニールやゴミとは違うということ。そうこうするうちに、50トンになっちゃったというわけだ。
羽鳥「役所というのはね。そうだろうけど、そうじゃないでしょとみんな思ってる」

ところで、中国人が採ったカキはどこへ行くのか？　これが分からない。そもそもこんなところで採れたものを、食べて大丈夫なのか？
カキに詳しいオイスターズジャパンの三村大輔さんは、「カキは大量の海水をろ過する。生活排水などが混ざった汚い水だった場合、カキが毒を持つので、食べるのはおすすめしない」という。

玉川は「ノロウイルスとかいてもおかしくない。さらに貝毒もある。貝毒だと最悪死にますからね」
野上「海をきれいにするために、カキを置いているところもある。それだけ浄化能力がある」
羽鳥「だから逆にカキにあたっちゃうこともある」
玉川「売ってるんでしょう」
野上「それが分からない。消費するときは、出どころがどこかを確認したほうがいい」
中国人だからね。何をするか分からない。カキの行方を追求してくれ。

622：NAME：2023/03/07(火) 22:47:16
市川・江戸川河口のカキ殻大量投棄　関東在住の中国人有志が回収に汗
2022年7月19日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/190379

「中国人の良くないイメージを吹き払いたい」—。千葉県市川市の江戸川河口部で、食用にカキ採りをする中国人らが河川敷に大量のカキ殻を捨てて問題化していることから、東京都内などに住む中国人が、カキ殻の回収作業を始めた。近く任意団体をつくり、地元の市民団体などと一帯の環境美化につなげたいとしている。（保母哲）

　江戸川河口部は洪水対策などのために掘削され、江戸川放水路とも呼ばれる。海水と淡水が入り混じり、そうした水域を好むカキなどが生息している。漁業権は設定されておらず、カキ採りは規制されていない。

　地元住民によると、数年前から外国人がカキを採取する姿が見られるようになった。採取後にその場でカキを取り出し、殻を河川敷などに放置。水辺遊びをする子どもたちのけがや苦情が相次いでいる。カキを採る様子や放置された殻がテレビで報道され、対策を求める声も上がっている。

　こうした状況に心を痛めた都内などの中国人が「カキ殻を回収をしよう」とツイッターなどで呼びかけたところ、賛同した関東在住の中国人有志約30人が6月26日、回収作業に汗を流した。
　埼玉県川口市の会社員男性（32）と東京都江戸川区の会社員男性（33）は「同じ中国人がカキ殻を放置していると知り、正直恥ずかしいと思って参加した」。2人は大量のカキ殻に驚きながら「法律で規制するなど、何らかのルールが必要だと思う」と声を合わせた。

　大学生として来日し、日本で就職した江戸川区の会社員男性（29）は「今日の作業でカキ殻問題の現状を知った。カキを採る中国人に理由や目的も聞きたい」。近く任意団体を設立し、賛同する中国人らの力を結集することで「この問題を解決できれば」と力を込めた。

　作業には、一帯の美化活動などに取り組む市民団体「妙典河川敷の環境を守る会」の役員らも参加。会長の藤原孝夫さん（81）は「こうした活動はありがたい。放置されたカキ殻は頭が痛い問題なだけに、今後も（中国人と）一緒に活動したい」と話した。

623：NAME：2023/06/24(土) 20:32:03
「無念さ一緒に考えて」 中国人虐殺の現場案内、東京
共同通信社 によるストーリー • 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%84%A1%E5%BF%B5%E3%81%95%E4%B8%80%E7%B7%92%E3%81%AB%E8%80%83%E3%81%88%E3%81%A6-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E8%99%90%E6%AE%BA%E3%81%AE%E7%8F%BE%E5%A0%B4%E6%A1%88%E5%86%85-%E6%9D%B1%E4%BA%AC/ar-AA1cY5hB?ocid=hpmsn&cvid=3b84a5e2e9304e2c8a9eccc7a9921d83&ei=23

1923年9月の関東大震災で多くの中国人が虐殺された史実を知ってもらおうと、市民団体が東京都内の虐殺現場を案内する催しが、24日開かれた。案内した在日中国人2世の林伯耀さん（84）＝神戸市＝は、不況で中国人労働者への恨みがあったと解説。「恐怖の中で襲われた同胞の無念さを、一緒に考えてください」と呼びかけた。

　工場が集中し、中国人労働者の宿舎が多かった大島町（現・江東区）の周辺では400人以上が殺された。

　当時は広場だった「江東区東大島文化センター」を訪れた林さんらは、近くの道路の植え込みに花を手向けて黙とう。軍隊や警察、民衆が中国人労働者をこの広場に集めて殺したという。

624：NAME：2023/07/15(土) 02:40:34
ハリウッドに異変　大作に不自然な「中国ヨイショ」盛り込み
https://www.news-postseven.com/archives/20160216_385371.html?DETAIL

ハリウッドに「異変」が起きている。多くの大作に不自然に思える「中国ヨイショ」が盛り込まれているのだ。なぜ中国なのか？

「凄く面白かったんだけど、あのシーン、必要だったのかなァ」──。現在、日本で公開中のマット・デイモン主演の映画『オデッセイ』を見た30代男性は、そう首をかしげた。同作は、今年のアカデミー賞で7部門にノミネートされている話題作だが、鑑賞後に首をひねる観客が少なくない。

　映画は、火星でのミッション中に嵐に遭遇して一人取り残されてしまった米国人宇宙飛行士をNASA（米航空宇宙局）が救出しようとするストーリー。　興味深いのは、救出作戦が困難に直面した際に、中国の宇宙事業を担う国家航天局がNASAに協力を申し出て、国家機密であるブースター（発射台）を惜し気もなく提供するシーン。クライマックスでは、固唾を飲んで救出劇を見守る米中両国の国民が交互に映し出される。

　映画自体は泣ける話なのだが、この「中国が米国を助ける展開」に「なんで中国？」との疑問が続出している。映画評論家の秋本鉄次氏は「以前は考えられなかったストーリー」と語る。「同作では米国と中国が対等なパートナーとして協力して救出作戦を展開する。これまで中国を旧ソ連と同じく“危険で怪しげな国”として描いてきたハリウッドらしからぬ、まるで“中国に媚を売る”ような物語です」　原作本にも中国が登場するため、製作元である20世紀フォックスは、「中国の映画ファンを喜ばせるために後付けされたものではない」とコメントしているが、違和感は拭えない。

　よく調べてみると、最近のハリウッド映画は中国を強く意識しているように見える作品が数多くある。　アカデミー賞7部門を受賞した『ゼロ・グラビティ』（2013年）では中国は米国の「味方」、ロシアが「悪役」として描かれ、中国製の宇宙船が大活躍する。アクション映画『アイアンマン3』（2013年）では、各国で上映されたものより3分間長い「中国版」が作られ、北京市街の光景や中国の人気若手女優ファン・ビンビンが登場する場面が追加された。　SF映画『ルーパー』（2012年）を始め、上海など中国の都市が主要な舞台となる作品も増えてきている。

　今や中国は巨大な“映画消費市場”に成長した。スティーブン・スピルバーグ製作総指揮の大ヒットシリーズ『トランスフォーマー／ロストエイジ』（2014年）の中国での興行収入は300億円超を記録し、米国本土を上回った。全世界の興行収入（約1000億円)の3分の1を中国で稼いだ計算になる。　この映画は北京や西安で撮影され、多くの中国人俳優が起用された。劇中に中国企業のロゴや商品が数多く登場し、中国人好みの派手なアクションシーンも満載だった。最近では映画に登場する中国人像も変化した。　「昔は中国人といえば“土地の人”や“カンフーを使う悪役”だったが、最近は最先端の科学者や技術者役が増えた。周囲からリスペクトされる役柄が多くなった」（前出・秋本氏）

　チャイナマネーのハリウッド進出も盛んだ。前出の『トランスフォーマー』など多くの映画が米国と中国企業の共同製作であり、「その際には、中国を映画の舞台とすることが契約の条件になることもある」（映画関係者）という。　近年は中国の不動産大手・大連万達集団（ワンダ・グループ）が米国で業界2位のシェアを持つ映画館チェーンを買収、大手投資会社の復星集団（フォースン・グループ）は前ワーナー・ブラザース幹部が設立した映画会社「スタジオ8」に2億ドルを出資し、昨年公開された『ミッション：インポッシブル／ローグ・ネイション』にも中国の電子商取引最大手、アリババ集団が出資している。　※週刊ポスト2016年2月26日号

625：NAME：2023/07/15(土) 16:37:41
中国　アメリカ　映画　ステッカー
ハリウッドから｢中国が悪者｣の映画が消えた訳 逆にどんどん増える｢中国人が大活躍｣の映画
https://toyokeizai.net/articles/-/397585
シーズンを追うごとにヒールは巨悪化していき、チャイニーズマフィアが、シリーズ6で史上最強のヒールとして登場したのが2007年である。
そして筆者の記憶の限りでは、この2007年をもって、中国がヒールの映画やドラマは、ハリウッドから消えた……。

中国vsアメリカ、朝鮮戦争下の壮絶な戦いを映画化『1950 鋼の第7中隊』日本公開決定
https://www.oricon.co.jp/news/2245211/full/
2022-08-09 15:00

アメリカ映画　中国　ステッカー

ハリウッドに異変　大作に不自然な「中国ヨイショ」盛り込み
https://www.news-postseven.com/archives/20160216_385371.html?DETAIL

映画「トップガン」続編が中国共産党に忖度か 米国内で怒りの声
2019年8月22日 17時5分
https://news.livedoor.com/article/detail/16962391/
製作中の映画「トップガン」の続編に、米国内で怒りの声があがっている
主人公の革ジャンに貼られたワッペンから、日章旗と台湾の国旗が消えたそう
中国共産党に忖度したとして、米海軍などの対中強硬派の人々は憤っている

トップガン　マーベリック　ワッペン　中国
https://ippento.com/4786-maverick-flight-jacket-topgun#toc2
1作目では背中にアメリカの星条旗、日本の日の丸国旗、台湾の青天白日満地紅旗（せいてんはくじつまんちこうき）と国連の旗がワッペンで貼られていました。

There’s a new Top Gun movie coming out. And Maverick is wearing the same leather jacket – only this time it’s Communist Party of China-approved, so the Japanese and Taiwanese flag patches are gone (screenshot on right is from the new trailer)…

トップガンの新しい映画が公開されます。 そして、マーベリックも同じレザージャケットを着ていますが、今回のみ中国共産党の承認を得ているため、日本と台湾の国旗のパッチは消えています

626：NAME：2023/07/15(土) 16:38:12
「トップガン」続編から中国資本撤退、その理由は
https://jp.wsj.com/articles/top-gun-maverick-loses-chinese-investor-due-to-pro-u-s-messaging-11653871431

2022-06-06 アジア
新作「トップガン」の記録的大ヒットが証明 ハリウッドが中国パッシングにシフトチェンジ
https://japan.thenewslens.com/article/2068
予告編で話題を集めたのは、クルーズ演じる主人公マーヴェリックお気に入りのレザージャケットの背中のワッペンだった。１作目でも登場したそのジャケットからは、米軍との友好を示す台湾と日本の国旗のワッペンが消え、その部分には似たような色合いだが、全く違った図柄のワッペンに変わっていたのだ。

ところが５月２７日、実際に公開された本編では第１作同様、ジャケットには台湾と日本の国旗のワッペンがあったのだ。映画専門サイト「シネマトゥデイ」は台湾の三立新聞網を引用し、「先行上映会でこのシーンを目にした台湾の観客は、拍手喝采だったといい、『多くの台湾の観客が感動し、驚き、大いに喜んだ』」と伝えた。

中国からの資金が消え、同国での配給も不確実になったことから、「どこかで誰かが、うま味が無くなったのならマーヴェリックのジャケットを元通りにしよう」となったようだとワシントン・ポスト紙のバンチ氏は説明。

627：NAME：2023/07/23(日) 01:11:25
中国「反スパイ法の誤解解きたい」 商務相、日本企業に説明会の意向
朝日新聞社 によるストーリー • 火曜日
https://www.msn.com/ja-jp/money/business/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E5%8F%8D%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E6%B3%95%E3%81%AE%E8%AA%A4%E8%A7%A3%E8%A7%A3%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%81%84-%E5%95%86%E5%8B%99%E7%9B%B8-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AB%E8%AA%AC%E6%98%8E%E4%BC%9A%E3%81%AE%E6%84%8F%E5%90%91/ar-AA1e0o9a?ocid=msedgntp&cvid=a22d020b018b491b930aae190d5a7721&ei=13

中国当局の取り締まり権限を強める改正「反スパイ法」について、中国の王文濤商務相が日本企業に対し、「誤解がある」として説明会を設ける意向を示した。訪中して王氏と会談した佐藤康博・みずほフィナンシャルグループ特別顧問が18日、北京市内で記者会見して明らかにした。

佐藤氏は中国ビジネスに関わる日本企業・団体でつくる日中投資促進機構会長。本間哲朗・中国日本商会会長（パナソニックホールディングス副社長）ら他の日本企業の代表者とともに17日、王氏と会談した。　佐藤氏によると、王氏は自ら反スパイ法について言及。「日本企業が非常に大きな不安を感じていることは理解している」とし、説明会を開いて積極的に誤解を解くように動きたいと話したという。

628：NAME：2023/10/01(日) 18:29:46
「本当の失業率は約50％」という恐るべき中国不景気の実態　「寝そべり族」まで現れる末期症状
2023年09月27日
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/09271221/?all=1

「失業率が5割弱になる可能性」

　8月10日、アメリカのバイデン大統領は「中国は時限爆弾だ。問題を抱えている」と中国経済の今後に懸念を示した。実際、4〜6月期の実質GDP成長率は前期比1％に満たない値となっている。不況のあおりを受け、若者の失業率もとんでもない数字に跳ね上がっており――。

中国国家統計局は、6月の16歳から24歳の失業率が過去最高の21.3％に達したと発表したが、翌月分から統計方法を見直すとして公表を取りやめた。経済部デスクによれば、

「北京大学の副教授が“3月の若者の失業率は46.5％”と書いたオンライン記事が削除される騒動がありました。中国の公式統計は就職活動を行う若者を対象にしており、学生でもなく就職活動もしていない、日本でいうニートなど1600万人を含めれば、失業率は5割弱になる可能性を指摘したのです」　事実、北京大学や清華大学の卒業生、国内では超のつくエリートたちでさえ働き口がない現実があるのだ。

「境内で水浴びをされて驚愕」「中国人旅行客のせいで梅毒が広がる可能性も」　中国の団体旅行解禁で起こる“観光公害”とは？
2023年09月02日
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/09020556/?all=1&page=2

「渡航制限で中国人の旅行熱が自国内へ向けられた結果、今年上半期だけでのべ23億人が国内旅行に出かけたとされています。シルクロード観光で有名な甘粛省の敦煌では、1日5万人もの観光客が殺到し、砂漠の周遊ツアーで人気のラクダが酷使され、過労死したなんて話まで出ています」

「仲見世から浅草寺の境内へと入ると、柄杓ですくった水で手を清める手水舎があるんですがね。そこへ直に手を突っ込んだ中国人男性が、顔を洗って汗を流していたんですよ。その彼はずうずうしくもペットボトルに水をくみ、参拝もせず仲見世へと姿を消しました」

　そんな浅草の近くには、日本随一の品ぞろえを誇る調理器具の専門店が並ぶ「かっぱ橋道具街」がある。「中国人は1本数万円もする包丁を気前よくポンと買ってくれることもあるので、ありがたいんだけどね」　とは、さる老舗の調理器具店を営む男性だ。

「久しぶりに中国語を話す中高年の団体客が来てね。ウチは小さい店だからトイレは貸してないのに、どうしてもって言うからOKしたら、仲間がゾロゾロと5人くらい現れてトイレを借りていった。さすがに何か買っていってくれるかと思ったら、誰一人としてお金を落とさず退店するので頭にきましたよ。中国人は個人客や家族連れよりも、団体客の方がタチ悪いね」

629：NAME：2023/10/06(金) 05:14:26
「和服を過度に気にするのは日本への買いかぶり」＝中国紙元編集長が主張
Record China によるストーリー • 3 週
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%92%8C%E6%9C%8D%E3%82%92%E9%81%8E%E5%BA%A6%E3%81%AB%E6%B0%97%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%B2%B7%E3%81%84%E3%81%8B%E3%81%B6%E3%82%8A-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B4%99%E5%85%83%E7%B7%A8%E9%9B%86%E9%95%B7%E3%81%8C%E4%B8%BB%E5%BC%B5/ar-AA1gpqJe?ocid=hpmsn&cvid=d0585a94e22b43879602c2a1fa206270&ei=51

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報元編集長である胡錫進（フー・シージン）は7日、「和服を過度に気にするのは日本への買いかぶりだ」と主張した。

先日、湖北省武漢市の盤龍城国家考古学遺跡公園で漢民族の伝統的な衣装である漢服を着た女性らが写真撮影をしていたところ、公園の職員らが「日本の服装でここへ来てはいけない」などと追い出そうとし、女性らが「中国人が自分の国の服を知らないの？」「これは日本人の服じゃないわ」と反論するなど、押し問答になった。

この騒動が注目を集めたことを受け、胡氏は自身の動画チャンネルで「われわれの社会は今、日本の要素をどう扱うかという問題で少し緊張しすぎている」と指摘。「小日本（日本に対する蔑称）はわれわれがそれほどまでに注意を払うに値する存在ではなく、そのようにするのはいささか買いかぶり過ぎだ」と主張した。

そして、「現在の最大の戦略的駆け引きの相手は米国であり、日本は米国の追随者に過ぎない。中国のGDPはすでに日本の3倍以上で、宇宙航空技術、電気自動車技術、インターネット応用技術など多くの分野で日本を追い抜いている」と主張。さらにロケットの打ち上げや高速鉄道、高速道路網、核兵器戦力や通常兵器などを挙げ、「これらはいずれも日本の実力とは比べ物にならない」と自賛した。

その上で、「中国社会は現在、自信に満ちているはずで、当時の日本の侵略がもたらした民族の悲しみが、引き続きわれわれが日本と付き合う上での主導的な感情であってはならない」と言明。「われわれはもう日本を恐れる必要はなく、日本との摩擦が発生した際には、日本に対する恨みを蔑視へと変えることができる。日本に対する認識と感情を調整することは、中国が完全に立ち上がるための必要なステップだ」と自論を展開した。

胡氏はまた、「『日本は中国に対して戦略的に文化を浸透させている』という過激な言説を目にしたが、これはもう何十年も衰退し続けている日本を買いかぶり過ぎている。この海を隔てた隣人『小日本』に今できるのは、わずかに残った部分的なリードと誇りを守ることだけだ」とし、「『恐日』を続ける人々には現代中国人としての自信を持ってほしい。われわれの戦略的な考えの大部分は米国に向け、軽重をはっきりと把握し、日本との衝突を全局的なものととらえてはならない。日本を安定的に抑えてそちらからの妨害を減らすことで、より多くの精力を対米ゲームに向かわせることは、中華民族の大きな知恵の一部だ」と主張した。（翻訳・編集/北田）

630：NAME：2023/10/26(木) 21:14:34
日本人の“微妙な差別”が中国ネットで話題に＝「むしろ良い」「日本のホテルで…」
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE-%E5%BE%AE%E5%A6%99%E3%81%AA%E5%B7%AE%E5%88%A5-%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%A7%E8%A9%B1%E9%A1%8C%E3%81%AB-%E3%82%80%E3%81%97%E3%82%8D%E8%89%AF%E3%81%84-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%83%9B%E3%83%86%E3%83%AB%E3%81%A7/ar-AA1iKyDs?ocid=msedgntp&pc=NMTS&cvid=ca455ddc4cfc4d48baa2fa45cec64c41&ei=2

欧米でアジアンヘイトなどが問題になる中、中国のSNS・微博（ウェイボー）で「日本では差別が少ないのか」との話題が注目を集めている。　70万超のフォロワーを持つ在日中国人ブロガーは23日、「友人が、欧米に比べて日本は差別がないのかと尋ねてきた。私は思わず笑顔になった。日本人は確かに“差別”はしない。なぜなら彼らは直接“隔離”するからだ」とし、写真を掲載した。写真は飲食店で撮影されたもので、店内はほぼ満席状態でありながら端に座る欧米人客の周囲だけが空席になっている様子が映っている。

同ブロガーは「日本の飲食店では店員が席に案内するが、一部の店は外国人をわざと隅の方や（他の客から）遠くに座らせる。とにかく、外国人を自国の客とできるだけ隔てるようにしている」と説明し、「たとえ店員の接客態度が良かったとしてもこれは一種の“微妙な差別”であり、された方は気分が悪いが怒るわけにもいかない」とした。

また、「もちろん、もっとはっきりとしたものもある。友人が京都の飲食店に入ったところ、広い1階ではなく誰も客のいない3階まで案内された上、真夏のひどく暑い時期だったにもかかわらず『エアコンは壊れている。食事をしたいならこの席しかない』と言われた」などのエピソードを紹介した。

同ブロガーは「もちろんこれはほんの一部のケースであり、広く見られる現象ではない」としつつ、「日本人は一般的に直接的な差別をすることはなく、肌の色を笑ったり、貧しい国をさげすんだり、中東の人をジロジロ見たりもしない。だが、根本的には差別はある。あらゆる差別は人間性の狭隘さから来るのだ」とつづった。

この投稿に、中国のネットユーザーからは「銀座の飲食店で1階席はガラガラだったのにわざわざ地下に案内されたことがある」「日本のホテルに泊まったら日本人客と隔離された。建物もロビーもエレベーターも違った」「西洋人の差別は露骨、日本人の差別は陰湿という印象がある」との声がある一方、「それ（日本のやり方）は衝突を避けるための良い方法かもしれない」「むしろ広々としたスペースに案内してくれて良いじゃないの」「（日本で）欧米人の彼氏と出掛けるといつも丁重に扱われるけどね」「提供される料理に違いがないのであれば、文句を言うものでもないと思う」との声も。

また、「台湾に行った時にも大陸人だけを1階に振り分けるホテルがあったな。それで、翌朝にはなまりのひどい言葉で大声で話し、ドアをドンドンとたたいて仲間を呼び、廊下中に響く声で『何食いに行く？』」「それ聞いて日本人がそうする（外国人を隔離する）のが理解できた（笑）」とのやり取りや、「以前、タイに旅行に行った時、ホテルのプールで泳いでいたら数人のインド人がやってきた。一緒にいた親戚は私に『汚いからもう出よう』と言った」「自分も同じだ。エレベーターでたくましい黒人男性と乗り合わせた時にとっさに警戒してしまった。そんなこと思いたくなかったけど恐怖心はコントロールできなかった」「差別があるのは世界のどこでも同じ」などのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/北田）

631：NAME：2023/11/12(日) 23:20:32
小池百合子が壊滅させた歌舞伎町にいま､中国資本が大量流入している…｢小さな店は限界だ｣　
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/5551/1586145451/26-31

632：NAME：2023/12/22(金) 23:16:25
中国　留学生

Q　国費外国人留学生制度においては、中国人留学生が大半を占めているのではないですか。
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1338568.htm

Q 国費外国人留学生制度においては、中国人留学生が大半を占めているのではないですか。
○ 国費留学生総数は、令和2年5月現在で8,761人です。 このうち中国籍の国費留学生は834人と国費留学生全体の9.5％程度であり、国費外国人留学生制度の予算の大半を中国人留学生に支給しているということはありません。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/oshirase/dl/110301-02-2.pdf
中国からの留学生が 60.8%と最も多く、次いで韓国（14.2%）、台湾（3.7%）と続いている。また、中国人留学生は前年度と比べ 7,091 人増である。

中国人留学生が日本に来る理由は何ですか？　中国人留学生の約 9 割以上が私費留学である。

中国人留学生を優遇し､日本人を追い込む矛盾
https://toyokeizai.net/articles/-/16625
現在、日本に中国からの留学生がどれくらい来ているか　なんと約９万人
2008年に日本政府が鳴りもの入りで「留学生30万人計画」を始めた

当時の福田康夫首相はグローバル戦略（グローバル戦略は安倍内閣の専売特許ではない）の一環として「2020年までに留学生を30万人に増やす」ことを提唱、文科省はその実現に向けて2009年度から国の予算を投入

審査で選ばれた東大、京大、早稲田などに、年間 2〜4億円交付するとともに、留学生に奨学金を出すようになった　政府が投入している予算は、現在、年間約300億円。　まず、国立大学の場合、国費留学生の授業料はほぼ無料である。私大なら3割限度の減免。また、修士課程、博士課程、 研究生といった大学院留学生には、月額15万円〜15万3000円、教員研修留学生にも月額15万2000円が支給されている。また、学部学生、高等専門学校留学生、専修学校留学生にも月額13万3000円が。驚いたことに、日本語学校生徒にまで月額12万5000円が支給されているのだ。さらに、渡航飛行機代（往復）まで出している

633：NAME：2023/12/22(金) 23:16:37
留学生を自国生よりも優遇する国はない
OECDの統計によると、欧米の大学の場合、外国人留学生は自国の学生に比べて平均約３倍の授業料を払っている。オーストラリアは自国民の授業料が円換算で約45万円に対し留学生は約130万円、カナダは約36万円に対し約95万円、イギリスは約22万円に対し約170万円である

現在、日本には約14万人の留学生がおり、そのうち中国人は約9万人で、じつに全体の70％近く　次いで韓国（約5％）、台湾（約4％）、ベトナム（約2.5％）の順で、欧米圏からの留学生はわずかしかいない。つまり、「留学生30万人計画」といっても、その実態はアジア人留学生ばかり、とくに中国人のための留学制度

首都圏にはいくつかの底辺大学がある。そのうち、中国人留学生比率が4割を超えているどん底大学では、これで定員割れを防いでいるのだという。なにしろ、彼らは国から奨学金が出ているので、授業料の取りぱくれがない。それで、なんとか経営が成り立つという。　また、さる地方の底辺大学は日本人学生の中退率が5割を超えているが、学生の8割が中国人留学生だから心配ないという。

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/210/syup/s210027.pdf
R4/8/29　年間30万人の

岸田首相「留学生30万人」をさらに増やす方針に「たまには日本国民助けろや」
https://www.mag2.com/p/money/1226323
かねてから外国人留学生に関しては、日本から毎年380万円もの給付型奨学金が支給されているとの話が流布していたネット上。実際のところ、支給されるのは噂されている額の半分程度といったところのようなのだが、それでも返済は不要ということで、いわゆる貸与型の奨学金によって新卒後にいきなり多額の負債を追うハメになる日本の学生と比べれば、相当優遇されているとみる向きは多いようなのだ。

実際、今年3月にはNHKが、水際対策の緩和に伴って入国した外国人留学生のみを対象とした10万円の支給を行うと報じ、「また留学生への優遇か」などと大きな反響を呼んだのだが、実はコロナ禍で困窮する学生であれば日本人学生も対象だったという

留学生の4割超を中国人が占め、彼らが日本の機微技術を本国へ持ち帰っている現状への対処もなく、スパイ防止法の制定もないままに何を呑気なことを

中国人留学生によるスパイ工作の実態が明るみとなり、国際手配もされている中、岸田首相はスパイ防止法の制定や中国人留学生の受入れ停止でなく、逆に外国人留学生を年間30万人超とするよう指示したとのこと。「留学生は国の宝」発言は本音だったよう

留学生４０万人計画編
https://www.zakzak.co.jp/article/20230729-4XJMDSCOWVJ4LAC7PVY2CNHCXM/
「留学」ビザの総数は、１７万１４９５件となり、コロナ前である１９年の約１２万件を大きく上回っている。昨年留学ビザの発給を受けた外国人の大部分は、その後、日本に入国していると考えられる。　そして受給者の国籍・地域別では、中国が３分の１近くを占めており

「うちであれば日本語が一切できなくても博士号まで取得することができ、その後は就労ビザや永住権許可も申請できる。博士論文まですべて中国語で提出可能」　今年６月、中国江蘇省で開催された「日本留学説明会」でそう力説していたのは、日本の某私立大学のスタッフだ。この説明会には、某大学の創立者も直々に訪中して同席しており、留学生獲得に対する執心具合が垣間見られる。

外国人留学生奨学金に226億円投入、2023年8月31日
https://portal-worlds.com/news/asean/31875
令和6年度の要求・要望額を825億円としている。なお、前年度予算額は695億円であるため、130億円の増額

634：NAME：2023/12/24(日) 11:47:08
「私の半分は中国人」発言で話題の福原愛 厚遇サポートしていた中国系商社は“経営不振”
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E7%A7%81%E3%81%AE%E5%8D%8A%E5%88%86%E3%81%AF%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA-%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%A7%E8%A9%B1%E9%A1%8C%E3%81%AE%E7%A6%8F%E5%8E%9F%E6%84%9B-%E5%8E%9A%E9%81%87%E3%82%B5%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B3%BB%E5%95%86%E7%A4%BE%E3%81%AF-%E7%B5%8C%E5%96%B6%E4%B8%8D%E6%8C%AF/ar-AA1lVCUz?ocid=msedgdhp&pc=NMTS&cvid=8fa1c57696f943c1b7a4fb12a99363c1&ei=10

東京ヒルズクリニック理事長で有名美容外科医の杉浦功修院長のインスタグラムに登場したことが、台湾でも話題になっているという福原愛（34）。　インスタグラムで「来年は辰年で年女なので、龍のように頑張りたいと思います」と宣言しているように、彼女は中国版インスタグラム「小紅書」での発信も積極的に続けている。

「福原さんは昨年7月に、台湾で生活していた長男を日本に連れてきましたが、夏休みが終わっても長男を台湾に返しませんでした。その後、緊急来日した元夫の江宏傑氏が引き渡しを求めたりなどといった騒動も記憶に新しいところです。
最近福原さんは日本人にはあまりなじみがない瓜子（ひまわりなどの種）を食べる動画も配信しており、『私の半分は中国人ですよ！』などと語ったことで、中華圏の男性たちが大喜びしているとも報道されました」（スポーツ紙記者）

度々トラブルが報じられているにも関わらず、支援者やファンが絶えない福原。長男との日本での生活も、ある中国系商社がサポートしていた。　福原と恋人は新車なら450万円もする高級車を貸与され自由に使っていたり、商社の社長が所有しているロールスロイスで送迎されたりしている様子を本誌は目撃している。昨年、この中国系商社に取材を申し込むと、営業部長を名乗る男性が次のように語った。

「現在、福原さんはわが社のビジネスパートナーです。私たちが扱う広告に出演いただいていますし、日中国交正常化50周年事業に関する彼女の出演について、文書などのチェックを私たちが行っています」　営業部長によれば、福原のCM動画なども撮影したという。当時、商社は東京都内にビルにあり、撮影スタジオも、多くの社員たちが忙しそうに働いていたが、この12月に再訪すると、以前と異なり事務所には男性が2人いるだけで、閑散としていた。男性の1人に取材をすると――。

――以前は旅行代理店業からCM制作まで、幅広く活動されていましたが？　「いまは、そんな仕事はしていないよ。歯磨き剤を扱っているだけ」　彼が指をさしたほうには、有名な歯磨き剤の名前が記載されたダンボールが積んであった。2022年に生産が中止された商品なので、在庫を扱っているということのようだ。

――福原愛さんとはビジネスパートナーと伺いましたが、いまも契約や交流は続いているのでしょうか？　「フクハラ？ 誰ですか？」　――中国でも人気のある卓球選手だった福原愛さんです。　「そんな人は知らないし、ここで女性は働いていないよ」　厚遇してくれていた商社と福原の関係も切れていたようだ。

「青森大学の客員准教授に就任したことも話題になりましたが、結局、講義をしたのは1度きりで、入学希望者が増えたという話も聞こえてきません。サポートしてくれた中国系商社も経営があまり思わしくないとなれば、いずれ“福原さんを支援してもあまりメリットがないのでは”というイメージがついてしまう可能性もありますね」（前出・スポーツ紙記者）　辰年生まれの福原。2024年は“年女の逆襲”が見られるのか。

635：NAME：2023/12/31(日) 17:29:55
3つのものがない中国の未来
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/3%E3%81%A4%E3%81%AE%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%9C%AA%E6%9D%A5-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1meAUn?ocid=msedgntp&pc=NMTS&cvid=a0fa5bbad2be404fa3752a9574763179&ei=11

636：NAME：2024/01/07(日) 21:59:16
国費外国人留学生制度においては、中国人留学生が大半を占めているのではないですか。
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1338568.htm

○　国費留学生総数は、令和2年5月現在で8,761人です。このうち中国籍の国費留学生は834人と国費留学生全体の9.5％程度であり、国費外国人留学生制度の予算の大半を中国人留学生に支給しているということはありません。

○　なお、国別の留学生総数と、そのうち国費留学生数の割合についても中国は0.7%であり、全体の平均（3.1%）と比しても低い割合となっています。

Q　台湾の学生は国費外国人留学生制度の対象外ですか。

○　国費外国人留学生制度の対象者は、「日本政府と国交のある国の国籍を有すること」が条件であるため、台湾の学生は対象外です。

○　しかし、台湾からの留学生には公益財団法人日本台湾交流協会を通じて、昭和48年度から国費外国人留学生制度による支援と同額の支援を実施しています。

Q　質の高い外国人留学生は欧米に流れ、日本に留学していないという指摘がありますが、どのように考えますか。「留学生30万人計画」の実現を目指していますが、数だけ増えれば良いのでしょうか。

○　留学生の受入れは、各大学の判断により行われていますが、質の高い外国人留学生の確保は、我が国全体としても取り組むべき課題であり、日本の大学の魅力を一層高める必要があると考えています。

○　このためにも、日本再興戦略等で提言されているスーパーグローバル大学構想を促進し、優秀な外国人教員の確保をはじめ、大学の徹底したグローバル化を図りたいと考えています。

637：NAME：2024/01/18(木) 21:50:45
「インド軍出て行け」　モルディブ、中国接近へ急旋回　３月までの撤収要求
2024/1/17 17:22
https://www.sankei.com/article/20240117-QKXTSSZN4RLKZL6AQNRZUB5E4Y/

【シンガポール＝森浩】インド洋の島嶼（とうしょ）国モルディブで、昨年１１月に就任したムイズ大統領が中国への接近を鮮明にしはじめた。１月に入って訪中し、両国関係の格上げに合意する一方で、「インディア・アウト（インドは出ていけ）」を掲げて、インドに駐留軍を３月に撤収するよう要求した。シーレーン（海上交通路）の要衝モルディブの急速な中国傾斜は中印が覇権を争うインド洋情勢に影響しそうだ。

「新しい協力の道を切り開くことを期待する」。ムイズ氏は今月１０日に中国の習近平国家主席と会談した際にこう述べ、中国との関係強化に期待感を示した。

638：NAME：2024/01/31(水) 10:21:51
毛沢東

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