中　国　2

1：NAME：2014/05/19(月) 23:54:12: 中　国　http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/5551/1331832156/l100
の続きです。
180：NAME：2014/10/08(水) 11:34:00: 共産党関係者が断言「中国は絶対戦争をしない」
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/270530/
「無理です。今、中国はベトナムとも領土問題をめぐって一触即発状態なのに、日中との二正面が展開できるはずがない。３０～５０メートルは異常？　いやいや、ぎりぎりまで国威を見せるのは当然。中国は日本にバカにされたくないんですよ。万一、戦争になったとしても、こちらから攻撃を仕掛けることはありません」　にわかには信じられないが、そこには中国が抱える決定的な問題があるようだ。

「今、習近平政権が最も頭を抱えているのは何だと思いますか。それは新疆ウイグル自治区で続発しているテロです。これには本当にピリピリしている。もし戦争が他国と始まれば、今がチャンスとばかりに彼らは勢いづく。内乱だけは絶対に避けたい」

　たしかに、同区ではウイグル人によるものとされる爆発事件が相次いでいる。２２日にも同区で爆発事件が起き、３９人が死亡。怒り心頭の習近平国家主席は２０１５年６月まで超法規的措置も辞さない「対テロ戦」を行うと宣言した。逆に言えば手を焼いている証拠とも言えるだろう。しかも、同関係者は中国の四面楚歌状態を嘆く。

「このほど中国はロシアと天然ガスの提供を受ける条約を締結しましたが、決してロシアと友好というわけでない。ずっとロシアとも領土紛争を戦っていたので警戒している。中国はベトナム、日本、フィリピンとも領土紛争を抱えていますし、周りは全部敵なんですよ」　では、そんな中国に日本はどう対峙すればいいのか。

「とにかく中国人が嫌がるのはメンツをつぶされることだと覚えておいてください。習主席は本音では日中会談したいんですから。だけど安倍（晋三）首相に自分から頭を下げるわけにはいかない。靖国参拝の中止と尖閣を領土問題として棚上げすることを日本が発表すれば、中国は必ず折れる。あるいは、ロシアと対立する状況になったら、日本と手を組む可能性がありますね」

　さんざん、反日行動をしておきながら、何とも身勝手な…。　中国に開戦の意図がないとしても、日本政府は万一の戦争のために備えるべきだろう。また、その前に知恵ある戦略と外交で封じ込めてほしいものだ。
181：NAME：2014/10/10(金) 19:25:50: LINE利用停止事件から透ける、謎多き中国のネット検閲の実態突然の遮断も
http://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/line%e5%88%a9%e7%94%a8%e5%81%9c%e6%ad%a2%e4%ba%8b%e4%bb%b6%e3%81%8b%e3%82%89%e9%80%8f%e3%81%91%e3%82%8b%e3%80%81%e8%ac%8e%e5%a4%9a%e3%81%8d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e6%a4%9c%e9%96%b2%e3%81%ae%e5%ae%9f%e6%85%8b-%e7%aa%81%e7%84%b6%e3%81%ae%e9%81%ae%e6%96%ad%e3%82%82/ar-BB8uTlf

この夏、中国で「LINE」が使えなくなったというニュースが流れた。日本の若者にとっては、すでに生活の必須ツールとなり、アジアを中心に勢力を広げているアプリだけに驚いた人も多いだろう。　しかし、中国のインターネット規制は今に始まったことではない。中国と日本のネットは、まったく別物といってもよい状態だ。中国では、これまでどのような検閲が行われてきたのか、現在どのような状況なのかを振り返ってみよう。

●多くのネットサービスが利用不能

　中国のネットが規制されていると広く知られるようになったのは、2009年頃だろうか。他地域に比べ苦労を重ねながらも中国でビジネスを展開していたグーグルが、ついに中国撤退を表明したのが同年度末のことだ。それまでにも、中国政府 vs.グーグルという構図の対立は何度か報道されていたが、グーグルが音を上げた格好になった。

中国には「金盾」と呼ばれる、国外との通信を制限するファイアウォールのようなものがある。一般の企業などで、仕事中に社員が成人向けサイトなどを見ることがないように特定のドメインを閲覧禁止にしたり、仕事に不要な検索ワードを禁止するのと同様に、中国政府にとって都合の悪い情報を国民に与えないようにするシステムだ。ただし、これは中国本土にだけ適用されており、特別区である香港とマカオには適用されていないという。

　そんな「金盾」によって規制されるものは、検索ワードだけでなく、各種サービスも含まれる。具体的に日本で利用者の多いサービスで考えてみると、動画共有サイトの「YouTube」や「ニコニコ動画」、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の「Facebook」や「Twitter」、データ共有サービスの「Evernote」や「Dropbox」も使えない。さらに、各種ブログやニュースサイトなども閲覧できず、「2ちゃんねる」などの掲示板も表示できない。つまり、中国では日本国内と同じようなサービスを利用することはできない。

●中国では中国版のサービス

　では、中国人はどのようにネットを利用しているのだろうか？　　基本的には、中国人向けにつくられたサービスを利用している。例えば、実名登録をして利用する中国版Facebookの「人人（renren）」や、中国版Twitterと呼ばれている「微博（weibo）」が代表的だ。このように、世界のトレンドに倣ったサービスがあるのだが、これらは検閲されており、政府にとって都合の悪い情報はすべて削除される。「LINE」にしても、同じようなメッセージングサービスがいくつかある。最も有名なのは「QQ」だ。　特に海外の情報を十分に入手できないこと以外、日常的には不便なく利用できる環境は一応整えられているといってもよいだろう。
182：NAME：2014/10/10(金) 19:45:16: ●規制キーワードを逆手に取り、中国からのアクセスを遮断

　中国で情報規制が行われていることは世界的に有名な事実であるが、それを逆手に取って中国からのアクセスを遮断する方法はよく使われている。例えば、中国系の検索サービスにデータを取得された場合や、中国からの迷惑な閲覧者を効率的に排除するために、ホームページのソースの中に、「天安門事件」など中国で規制対象となっているキーワードを埋め込むことで、中国からは閲覧できなくなる。　同じように、今年大流行した「LINE乗っ取り事件」で、不審なメッセージに対して「天安門事件」などと返すと、通信が遮断されるとして話題となった。それに時期が重なるように「LINE」の利用が停止されたことで、禁止ワードが頻繁に飛び出すようになった「LINE」を中国当局が危険なアプリと見なしたのではないか、との見解もある。

　09年以降もグーグルのサービスは制限付きながら中国に提供されていたが、天安門事件から25周年を迎えた今年6月を前に、グーグルが通信を暗号化したことにより禁止ワードの除外が難しくなり、中国でも一時的にさまざまな検索が可能になった。しかしその後、グーグルのサービス全体が遮断されることになった。　それでも、突然あらゆるサイトへアクセスできるようになることがあるという。原因は「金盾」の設定ミスなのか別のプログラムミスなのか定かではないが、情報規制されている中国にあっても海外情報を閲覧できる可能性はあるのだ。仮想プライベートネットワーク（VPN）を通せば、通常は閲覧規制されている「ニコニコ動画」や「2ちゃんねる」にもアクセスすることは可能だが、中国政府が本気になればこうした抜け道もふさいでくるだろう。

　人口の多い国だけに、世界でシェア拡大を狙う企業にとっては魅力的な市場だろうが、ビジネスリスクの大きな国であるのも事実だ。ネットサービスの場合は、現地法人を立てずに事業を展開すればチャイナリスクを負わずに済むだろうが、突然中国当局からはじかれる可能性はある。いずれにしても中国市場を相手にするビジネスは綱渡りだ。（文＝エースラッシュ）
183：NAME：2014/10/11(土) 00:28:28: 中国メディア幹部らが２００社ゆすり・たかり　検察が２５人逮捕へ
2014.10.10 21:22更新
http://www.sankei.com/world/news/141010/wor1410100066-n1.html

中国上海市の検察当局は１０日、恐喝などの容疑で、有力経済紙の２１世紀経済報道を傘下に持つメディア企業のニュースサイト「２１世紀ネット」の総裁や副編集長ら計２５人を逮捕することを許可したと発表した。許可を受けて警察当局が近く逮捕に踏み切るとみられる。

　２５人の中には、同メディア企業傘下の有力経済紙「理財週報」の発行人や編集長のほか、２１世紀経済報道の社員も含まれている。　中国メディアはこれまでに、２１世紀ネットの幹部らが上場などを予定する企業に目を付けて好意的な報道をし、代わりに高額の金を受け取る一方、支払わない企業に対しては否定的な記事を書いて金をゆすり取っていたと報道。上海の警察当局が捜査していた。企業２００社以上が被害を受けたという。（共同）
184：NAME：2014/10/16(木) 01:10:31: 「日本が軍国主義温床に」　中国の元副司令官主張
2014.10.15 18:11更新
http://www.sankei.com/world/news/141015/wor1410150025-n1.html

１５日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、「日本が軍国主義の温床となりつつある」と主張する、南京軍区の副司令官を務めた王洪光氏の論評を掲載した。日本の「軍国主義の復活」を理由に中国の軍拡姿勢を正当化している。

　論評は、安倍晋三政権が掲げる「積極的平和主義」が軍国主義化につながる恐れがあると指摘。また「日本政府の挑発と宣伝により、日本国民の中国への好感度が急速に下がり、一部の人は中国の台頭に焦燥感を抱いている」と主張した。　経済と科学技術大国の日本は、財政基盤と軍備の条件があるとした上で「日本の軍国主義の復活を抑えるため、軍事強国としての発展をさらに進めなければならない」と強調した。（共同）
185：NAME：2014/10/21(火) 22:00:49: 「イスラム国」敵にまわした中国　懸命の親イスラム路線もウイグル弾圧で迫害国家に
2014.9.5 12:06更新
http://www.sankei.com/world/news/140905/wor1409050025-n1.html

緊迫したイラク情勢は新聞紙面を連日にぎわし、過激派の「イスラム国」がすさまじい勢いで勢力を拡大する中、米国は嫌々ながらも、再び軍事介入を始めた。その情勢が、イラクから遠く離れて一見、無関係にみえる中国にも深刻な懸念を引き起こしつつある。（SANKEI EXPRESS）

新シルクロード開拓に影響

　昨年１１月、この欄で書いた「天安門炎上事件にみる中国の西進戦略」の中で、中国は今までの海路に頼る中東からのエネルギー供給に代わる陸路を開拓すべく、自国西部の新（しん）疆（きょう）から中央アジアを経由して中東に至る「新シルクロード」を開発する遠大な計画を推進していると述べた。　その計画のためにも、中国は中央アジア、中近東のイスラム諸国と友好関係を保つ必要があり、新疆地方のイスラム系ウイグル族の過激さを増す独立運動にも慎重に対処しなければならないとも指摘した。

　実際、その後、中国は着々と中央アジア諸国との関係緊密化を進め、ロシアに取って代わって同地域の覇主の地位を手に入れつつ、同地域の天然ガス開発と輸入を実現し、大きなパイプライン網もほぼ完成した。　一方、アフガン戦争終結と中東までの供給路作りを視野に入れて、アフガニスタンやパキスタンとの関係構築にも余念はない。この遠大な計画はイスラム勢力圏を通るため、中国は今までアフガン戦争で中立を固く守り、欧米と対立するイラン、シリアなどを支持し、「イスラムの味方」とのイメージ作りに懸命であった。ところが、硬直した少数民族政策の失敗や貪欲な漢族の現地進出などで、ウイグル族の不満は高まる一方で武装反乱が収まらず、むしろ悪化した。その反乱に対する武力弾圧で流血が繰り返されているうちに、中国は意に反して、すっかり「イスラムの民を迫害する国」というレッテルを貼られてしまった。

　その結果、イラクとシリアをまたぐ地方で樹立された「イスラム国」のリーダーは７月、中国をイスラムの敵だと名指しして非難したうえ、イスラムの「兄弟」たるウイグル人を解放するために新疆を占拠すると公言した。中国領土の一部をもぎ取るとの脅かしは、現実味を欠くことは誰の目にも明らかである。　それでも、中国にとって深刻なのは、ただでさえ手を焼いているウイグル族の散発的反乱が今後、「イスラム国」のこの「宣戦布告」で勢いづき、中東・中央アジアからのイスラム過激派の支援や戦闘員の流入が急増しそうなことである。これではますます「中国対イスラムの戦争」という何としても避けたかった様相を呈してしまう。　そして、いったんイスラム過激派を敵にまわしてしまうと、中国の西進戦略の要である新疆から中東までの天然資源の新しい「シルクロード」の安全保障もおぼつかなくなる。中東から中国に石油やガスを直接運ぶパイプラインを構築しても、その途中のイスラム系諸国で過激派に狙われたらひとたまりもないだろう。

周永康失脚の波紋

　このため、今まで中東ではことあるごとに欧米に楯突いてきた中国はこのところ、イラクに限っては過激派に対するアメリカの空爆に好意的に言及し始めている。　もっとも、この天然資源の「シルクロード」開発も、新疆のウイグル族に対する弾圧も、最近、中国で大きく取り沙汰されている大物政治家、周永康氏の汚職追求に影響を受ける可能性もある。

周氏は過去１０年間、中国の石油産業と治安維持の双方に君臨してきた人物である。西進戦略の柱の一つである戦後アフガニスタン再建への中国の影響力作りも、同氏が一手に推し進めてきた。　彼の失脚が国内政治のみならず、今後、中国の西進戦略並びにウイグル族に対する政策にどのような影響が出るのか、注意して見守る必要がある。　さらに、「イスラム国」に拘束されたとみられる湯川遥菜さんの事件を挙げるまでもなく、「イスラム国」にどう対応するのか、日本も真剣に考えるときが来ているのは間違いない。（元仏外交官　チェン・ヨ・ズン氏）
186：NAME：2014/11/17(月) 20:30:11: 中国紙記者が大学２０校に潜入調査　政府批判の教師を糾弾「罵ったりするな」
2014.11.17 20:17更新
http://www.sankei.com/world/news/141117/wor1411170039-n1.html

【北京＝川越一】中国遼寧省の地方紙「遼寧日報」が１７日までに、講義中に中国政府を批判した大学教師を糾弾する「公開書簡」を掲載し、波紋が広がっている。当局は１０月、教師の思想に関する指針を発布。香港で学生団体による民主化要求デモが続く中、共産党員の宗教禁止に続き、「学問の自由」にも規制が加えられようとしている。　同紙によると、１０月下旬、ある学生から「教師の間で中国を悪く言ったり、社会批判がはやっている」との情報が寄せられた。教師は公然と政府の政策に異議を唱えているという。いわゆる「西側」の制度を追求すべきとの意見や、腐敗や格差社会を「政治システムの欠陥」と誇張する言葉も聞いたとしている。　同紙は約半月かけて、北京、上海、広州、武漢、瀋陽の大学２０校の講義に記者を潜入させて調査。公開書簡の中で「教授らの広範な知識や研究態度、責任意識には感動したが、中国批判も存在し、度を超したものさえあった」と伝えた。　さらに、学生の価値観や思想に対する教師の影響力を指摘した上で、「中国の問題点を論じるのはかまわないが、明確かつ客観的でなければならない。ただ好き勝手に批判したり、罵（ののし）ったりするな」と訴えた。

中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報（英語版）によると、１０月に出された「指針」には、「教師は価値観を正し、社会主義の核となる思想を学生にもたらすべきだ」と記されており、当局が大学での民主化思想の拡散に神経をとがらせていることをうかがわせる。　教師らは「教室は自由に意見交換できる場だ」と反発しているが、中国メディアは「中国や国家の名誉を傷つけるのは違法だ」などと、公開書簡を支持する意見を強調している。
187：NAME：2014/11/18(火) 22:55:25: 日本から中国への投資大幅減、日中関係の悪化響く　１～１０月
2014.11.18 16:30更新
http://www.sankei.com/economy/news/141118/ecn1411180025-n1.html

中国商務省は１８日、日本から中国への１～１０月の直接投資実行額が前年同期比４２・９％減の３６億９千万ドル（約４３００億円）だったと発表した。欧米からの投資も減少した。人件費の高騰などを背景に、企業が中国への投資に慎重になっている。日本の場合、日中関係が悪化したことも投資減につながった。

　米国から中国への投資は２３・８％減、欧州からも１６・２％減、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からも１５・２％減と、軒並み落ち込んだ。世界全体から中国への投資も、１・２％減だった。　中国は経済成長に伴って工場労働者などの賃金が上昇しており、１年間に１～２割の賃上げも珍しくない。都市部では事務所や店舗の賃料も高騰し、進出企業の収益を圧迫している。（共同）
188：NAME：2014/11/18(火) 22:58:00: 中国経済、崩壊か…中国版アベノミクス不発　社会主義国家を待ち受ける“２つの罠”とは
2014.10.21 19:53更新
http://www.sankei.com/world/news/141021/wor1410210041-n1.html

中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が減速した背景には、習近平政権が成長の「量」よりも、シャドーバンキング退治など構造改革を優先させる「質」の追求に軸足を移したことがあるとみられる。　深刻な大気汚染など、環境問題を含む数多くの歪（ひず）みを生んだ年率１０％前後の高度経済成長からのソフトランディング（軟着陸）の過程で、一定の減速は想定内だった。中国政府が社会安定のため最重要と考える雇用問題も安定感を保っているとの認識で、多少の成長鈍化は容認する構えだ。

　しかし、市場独占体質を色濃く残す国有企業の「改革」を打ち出した李克強首相の経済政策「リコノミクス」は道半ば。高止まりから下落に転じた不動産市況の悪化が経済成長の足を引っ張る速度が、既得権益層の抵抗に阻まれて進まない構造改革を追い越してしまえば、中国経済は成長も改革もいずれも失速する厳しい現実に直面しそうだ。　アクセルとブレーキ、ギアチェンジに、助手席の同乗者の顔色うかがいと、気配りせねばならない経済運営の“矛盾”が軟着陸の過程で噴出した。中でも最大の課題は不動産市況とシャドーバンキングだろう。

　リコノミクスでは、金融監督当局の目の届かないグレーな融資が不良債権の山となって金融危機を招かないよう改革を急ぐはずだった。だが、融資規制が不動産市況の悪化に拍車をかける悪循環を生んだ。これは不動産を担保に取引規模を肥大させたシャドーバンキングの致命傷にもなる。　成長率の鈍化で中国経済には「２つの罠（わな）」が待ち受ける。一つは、中南米諸国などと同じく、先進国入りする前に経済成長が伸びなくなる「中所得国の罠」に陥る懸念が一段と現実味を帯びることだ。

さらに、国有企業が中心の体制を保ちながら市場経済化を進める矛盾が、日米欧などの経済システムと摩擦を起こして成長を阻むとの「体制移行の罠」が、リコノミクスが不発の現状で浮き彫りになっている。　２つの罠に陥る前に構造改革をスピードアップして目に見える形で実施し、内需拡大など従来とは異なる成長パターンに直ちに移行しなければ、「２０２０年までの名目ＧＤＰ倍増と住民の個人所得の倍増」計画は絵に描いた餅になる。１３億人もの巨大市場をどこまで生かせるか。困難な経済運営のカジ取りが続く。（上海河崎真澄）
189：NAME：2014/11/19(水) 21:35:15: 【日本千思万考】中国経済は格差拡大で暴発寸前、世界経済転換のシグナルは日本発で…よく当たる米情報機関の「世界情勢分析」
2014.11.19 11:00更新
http://www.sankei.com/west/news/141119/wst1411190002-n1.html

中国の所得格差は、危険値とっくに超え“異常値”に

　米国の情報機関やシンクタンクによる世界情勢分析は、昔から良く当たるとされております。確かに、中長期（１０～２０年）予測は、ＢＲＩＣＳ新興国の勃興と相対的な日米欧・先進国の停滞に始まり、ウォールストリート発金融バブル崩壊、南欧のソブリン危機まで、ことごとく的中させてきました。　中でも、米ＣＩＡの上部統括機関であるＮＩＣ（国家情報会議）による中長期予測は信頼に値する情報ソースであり、近年の報告書によれば、新興国の成長が鈍化し、欧の停滞が長引く一方で、新勃興国・ＡＳＥＡＮと日本経済の再興を見据え、中国を包囲するアジア・オセアニアに軸足を移す米国のピボット戦略が、世界経済立ち直りの鍵である、としております。

　最近の中国は、相次ぐ腐敗や公害の多発など、かなり国家基盤が緩んできていますが、特筆すべきは「格差」拡大問題です。このところ恒常的に上昇してきたジニ係数が、超危険値の０．６を突破しており、地方の暴動が日常茶飯事化し、暴発寸前ともいわれているのです。　ジニ係数とは所得格差を０から最大１までに数値化したもので、０．４が危険境界値で、これを超えると社会的騒乱が多発するようです。日独英米は、０．３内外におさまっていますから、中国の異常値（数年前から既に０．６を突破、その後もどんどん上がっている）の超危険度が裏付けられます。ロシアもエネルギー産業依存の行きつまりをきたしているようですし、ユーロ圏も北にまで及びフランスの債務危機が問題化してきたようです。

行き場を求めるグローバルマネー、日本へ

　一方で、いま世界中にあふれるお金が、虎視眈々と仕向け先を探索しています。アベノミクス第一弾が奏功して、まだ分野は限られているものの、日本経済がようやく復活の兆候を示し始めたことを、グローバルマネーが見逃すはずがありません。　日本の景況観向上と歩調を合わせるがごとく、まずアメリカが経済復調の成果を見せ始め、そしてＡＳＥＡＮへも敷衍（ふえん）し始めるなど、実体経済の長期的回復基調が整うに伴い、世界にだぶついていた過剰マネーが「債権から株式へと資金シフトする」との国際的観測がアメリカ発ＮＩＣ情報のみならず広がっています。これからの１０年、２０年先には、世界の資金供給が揺り戻される可能性が高まっているのです。

　安倍内閣の経済成長戦略には、中曽根内閣以降の自民党政府や民主党の三代内閣に欠けていた「中長期のマクロ経済政策」がしっかりと詠われており、ミクロ政策でも民主党の家計対象のバラマキ戦術に反して、企業成長が家計を潤すという戦略的正道に沿っています。双方相まって内外からも比較的多くの信任と期待が寄せられているようです。　いたずらに政府の借金を増やさず、むやみに赤字国債に頼るのではなく、経済成長刺激政策や税制改革などを絡めることによって、企業や家計に眠っている大枚の資金を市場へ引っ張り出し、企業の成長が循環し始めれば、自動的に家計を潤すようになり、税収が増え、結果的に財政収支が改善へ向かうはずなのです。

それには、「国家丸抱え制度」ともいわれた民主党政治以降、急激に膨張して２００万人を突破した生活保護対象者（うち６０万人が勤労可能者だとか）たちの「働けるのに働こうとしないモラルハザード」を早く断ち切り、自助自活に向かわせる施策が急務だと思います。年金制度も、米の個人退職年金とか欧州の私的年金に対するインセンティブ税制などを積極的に取り入れ、社会保障全般を成熟社会、高齢少子化に適応させてゆく必要があると思います。
190：NAME：2014/11/19(水) 21:37:07: 過剰保険とタンス預金、もっと前向きに使おう

　ここで問われるのは、景気回復を妨げている「非生産的なお金」です。これらをもっと前向きに使ってもらう政策が必要でしょう。　たとえば保険。日本は、世界のＧＤＰ１０％を占めていますが、なんと保険料は１８％にも上り、米国人と比べると１人当たり３倍もの過剰保険をかけているのだそうです。さらに、年金と貯蓄（１００兆円を超えるというタンス預金も含む）は世界平均の３～５倍にも及び、「日本人の常識は世界の非常識」と言うほかありません。

　ちなみに、不謹慎な事例で恐縮ですが、日本人に「２０階から飛び降りるのと、３階から飛び降りるのではどちらの方がリスクが高いか」と質問すると、大抵の方は２０階と答えるそうです。しかし、「世界の常識」では３階が正解なのです。２０階から落下すれば「必ず死ぬ」ので、それをリスクとはいわないわけです。日本人の過剰な保険意識の裏に、リスク感覚のズレがあるのかもしれませんが、ちょっと考え直してみる余地がありそうです。

企業間連携、ベンチャー起業が無限の市場を創る

　話がそれましたが、第二次安倍政権が、これまでの自民党政治や、自身の第一次政権と違って、より周到な成長戦略を志向していることは、その施策に具現されております。マクロ政策では、経済諮問会議を復活させることで財政・金融施策を日銀や財務省に協調させるべく取り組んでいることが、内外の評価を得ているようですし、その効果に期待したいものです。

　一方、ミクロ面では、経済再生会議を立ち上げ、企業活性化、転進・脱皮、創発イノベーションという「三局面同時進捗」を狙った“プロビジネス志向”に転じたことに注目したいと思います。ここ１０年近く続いたアンチビジネスの結果、労働分配率が７９％から６４％にまで低下し、デフレの主要因になっていたわけですから、ビジネスフレンドリーに転ずることは、成長の起爆剤・機関車になってくれそうです。

　イノベーション企業の代表例は米国のＧＥやＰ＆Ｇ社で、その「テクノ・イニシアティブと呼ばれるネタ探し」とは、世界のトップ技術を発掘し自社の戦力に取り込む手法です。日本には、自動車や航空宇宙機材から工作機械・電子・化学領域の豊富な新素材など、世界に誇るトップ技術がすでに多数あるわけですから、あとは、企業間連携やベンチャー起業による積極的な事業化を待つだけなのです。　例えば、発光ダイオードで光合成する野菜果実栽培とか、ＬＥＤを生かした水耕栽培とか、異分野間の横断的連携を加速すれば、農業革新も可能でしょう。近未来の海洋資源には、熱水鉱床やコバルトリッチクラストの各種原鉱石が２００兆円、メタンハイドレートが１５０兆円と、数百兆に及ぶ資源大国の可能性を秘めているのです。

「国造り・人創りの大綱」掲げた政治のリーダーシップに期待

　新産業支援は、政治のマクロ金融政策の出動による資金供給とミクロの民力、そして経営者の勇気ある決断などが相まって成果に結びつくはずです。税制刺激策などによって、眠れる個人金融資産も出動すれば、好循環が期待できそうです。　こうした、経済成長戦略と並行して今後の政治に求められるのは、国防、教育、社会保障などの中長期戦略にも踏み込んでもらうことでしょう。「国造り・人創りの大綱」を掲げた政治のリーダーシップに期待するものです。　　　（上田和男）

　【プロフィル】上田和男（こうだ・かずお）　昭和１４（１９３９）年、兵庫県淡路島生まれ。３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学後、４５年に大手電子部品メーカー、ＴＤＫに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成８年（１９９６）カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年７月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、ＥＫＫの特別顧問。
191：NAME：2014/12/05(金) 23:18:48: 「移植大国」中国、死刑囚のドナー全面的に停止へ　臓器移植で
2014.12.5 22:05更新
http://www.sankei.com/world/news/141205/wor1412050051-n1.html

中国臓器提供・移植委員会の黄潔夫主任は、死刑囚を臓器提供者（ドナー）とする臓器移植を来年１月１日から全面的に停止すると明らかにした。中国メディアが５日までに伝えた。　中国は「移植大国」で、日本から渡航して闇移植を受けるケースも後を絶たなかった。ドナーの大半を死刑囚に頼る臓器移植には国際的な批判も強く、死亡した一般人を主なドナーとする移植システムの構築が進められている。

　黄氏は雲南省昆明市で３日に開かれた会議で、今後は「生前に提供意思を表明した一般人の臓器を使用するのが唯一のルートだ」と宣言した。　中国メディアによると、中国では緊急に臓器移植を必要とする患者が毎年約３０万人いるが、手術を受けられるのは約１万人にとどまっており、臓器移植のドナー登録者は１１月末現在で約３万３千人にすぎないという。（共同）
192：NAME：2014/12/07(日) 21:05:08: サンゴ密漁、取り締まり強化へ法整備　自民
2014.11.4 19:21更新
http://www.sankei.com/politics/news/141104/plt1411040044-n1.html

自民党の海洋総合戦略小委員会（委員長・武見敬三参院議員）は４日の会合で、東京・小笠原諸島沖で多発する中国漁船によるサンゴ密漁問題を踏まえ、排他的経済水域（ＥＥＺ）内の取り締まりを強化する法整備に着手することを決めた。近く作業チームを設け、議員立法で海洋権益の保護を目指す。

　ＥＥＺ内での密漁は漁業主権法での取り締まり対象となるが、逮捕された船長が釈放時に払う担保金（罰金）の額が、密漁から得る違法利益より低すぎることが問題視されている。小委員会では密漁者に対する罰則の強化も含め、ＥＥＺ内の資源を保全する総合的な法整備を検討する。
193：NAME：2014/12/07(日) 22:32:57: 【主張】サンゴ密漁対策　この法改正で十分なのか
2014.11.23 05:00更新
http://www.sankei.com/column/news/141123/clm1411230002-n1.html

大量の中国漁船による赤サンゴの密漁を阻止しようと、海上保安庁が小笠原諸島周辺へ全国から集めた巡視船を増派し、領海内での一斉摘発に乗り出した。　赤サンゴは日本の海の貴重な自然と富である。海保や水産庁は、中国の無法な密漁者を徹底的に取り締まるべきだ。　中国の漁船群は、取り締まりの裏をかいて、昼間は排他的経済水域（ＥＥＺ）で待機し、夜の闇に紛れて領海内へ入り込み、密漁をしていた。この行動パターンは、内閣衛星情報センターが運用する情報収集衛星の画像データ分析から明らかになり、海保や外務省へ提供された。

　衆院解散まぎわの臨時国会では、外国人による違法操業の罰則を強化するため、改正漁業規制法と改正漁業主権法が成立し、１２月７日に施行される。　法改正により、従来、領海内の違法操業には４００万円、ＥＥＺ内の無許可操業には１千万円だった罰金の上限が各３千万円へ引き上げられる。　逮捕された船長が釈放時に払う担保金は、現行で４００万円前後とされるが、水産庁はこれも引き上げる方針だ。　もっとも、今回の法改正だけでは十分といえない。摘発の態勢をより一層強化する必要がある。

　中国では赤サンゴが極めて高額で取引されている。上限３千万円の罰金で密漁抑止の効果がどれだけ発揮されるかは不透明だ。罰金額の再引き上げも検討しておくべきだ。　取り締まり権限については、現行法で検挙した船長に担保金（罰金）を科す「早期釈放制度」を、ＥＥＺ内では適用できても領海内ではできない問題がある。　このため、海保が小笠原周辺の領海内で船長を逮捕すると、取り締まりの戦力が一時的にダウンする問題がある。「証拠品」の密漁船を海上保安部や司法機関のある横浜へ運ぶのに、巡視船１隻を伴走に割かざるを得ないからだ。　取り締まりの水準を保つため、海保は今回、全国から巡視船をかき集めた。臨機応変に密漁を阻止するには、領海内でも早期釈放制度を運用し、抑止する選択肢があってもいいのではないか。　海保は尖閣諸島や辺野古移設の警備にも就いている。いずれの重要任務にも支障が出ないよう人員、巡視船の増勢が急務だ。
194：NAME：2014/12/26(金) 00:28:46: 「中国人は外国の祭日を祝う必要はない」　クリスマスをボイコット　中国、民族主義高揚で
2014.12.25 20:32更新
http://www.sankei.com/world/news/141225/wor1412250037-n1.html

【北京＝矢板明夫】中国各地で２４日から２５日にかけて、クリスマス行事をボイコットする動きが広がっている。湖南省などでは大学生らが「中国人は外国の祭日を祝う必要はない」といった言葉を掲げ、デモを実施した。愛国主義教育を推進する習近平政権の施策により、若者の間で民族主義が高揚していることが背景にあるとみられる。　中国メディアによると、湖南省長沙市で２４日、大学生ら数十人が伝統的な漢服姿で商店街を行進し、クリスマスセールを行う店に抗議するなどした。湖北省などでも同様のデモがあったという。

　中国で警察が大学生のデモ申請を許可することは珍しい。このため、デモは当局の指示によるものだった可能性も否定できない。　陝西省の新聞「華商報」によれば、西安市の西北大学は今年からクリスマスを祝うことを禁じた。２４日夜には中国の伝統文化に関するビデオ鑑賞会を催し、全学生に出席を義務付けた。構内には「西洋の文化拡張と闘う」などという横断幕が掲げられた。また浙江省温州市でも、教育担当部局が市内の学校に対し、クリスマス関連の活動を禁止する内容の通達を出した。「２０世紀初めの義和団運動も、キリスト教文化の拒否から始まった」

ボイコットの主張と関連しているのは、クリスマス翌日の２６日の毛沢東の誕生日を祝日にしようとする動きだ。保守派は自国の偉人の誕生日を「太陽節」とし、国を挙げて祝賀すべきだと主張している。　こうした動きに対し、北京の改革派知識人は「２０世紀初めの義和団運動も、キリスト教文化の拒否から始まった。外国文化を排斥する運動に発展する可能性もある」と懸念している。
195：NAME：2014/12/29(月) 03:23:24: 「中国産」嫌う消費者の目を“欺く”「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＰＲＣ」
2014.12.15 11:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/141215/prm1412150003-n1.html

「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＰＲＣ」という表示を見て、どこの国で作られたものかわかるだろうか。「ＰＲＣ」は、中華人民共和国の英文表記「Ｐｅｏｐｌｅ‘ｓ　Ｒｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｃｈｉｎａ」の頭文字を取ったもので、この表示は中国産を意味している。日本では、「Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｃｈｉｎａ」と表示するのが一般的だが、あえて浸透していない「ＰＲＣ」を用いる真意はどこにあるのか。中国産を敬遠する消費者の目をごまかし、売り上げを伸ばそうとする確信犯的行為との専門家の指摘もある。

規制するルールがない

　国民生活センターには、今年６月、中国製の衣類だとは分からずに買ってしまったという５０代男性から「ＰＲＣと表記することに問題はないのか」という問い合わせがあったという。また、昨年９月には家電製品を買った５０代男性から、「国名の表示を変えて売っている」との情報が寄せられた。いずれも購入後に初めて「中国産」と知った消費者からの声だった。　実際、都内にある家電量販店ビックカメラの店舗には、「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＰＲＣ」と表記されたスマートフォンのカバーが販売されていた。ビックカメラによると、特に規制はしていないという。また、メーカーの商品情報にのっとって表記しているため、商品に「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＰＲＣ」と表記があった場合は、総合通販サイトの商品情報欄にもそのまま表記しているという。

インターネット通販大手の楽天やヤフーショッピング、アマゾンでも、衣類、バッグ、靴、スマホ関連商品など多岐にわたる品目で「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＰＲＣ」や「ＰＲＣ」の表記が確認された。また、「ＰＲＣ」と「中国産」を併記している店舗がある一方、実際の製品のタグに「Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｃｈｉｎａ」の表記があるにもかかわらず、サイトの商品情報欄に「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＰＲＣ」と表記している店舗もある。　楽天市場事業ＰＲ推進部の広報担当者は「法律以外に独自のルールは設けてはいないため、各店舗の判断に任せている」と説明。ヤフー広報室の担当者は「規定はありません。今後、利用者様からのご相談や当局からの指導が入った場合には、対策を取ってまいりたいと考えております」と回答した。アマゾン　ジャパン広報本部の担当者も「規定はありません」と回答した。

「黒に近いグレー」な行為

　堀国際企業法務法律事務所の堀晴美弁護士によると、ＰＲＣ表記は平成２０年１月に発覚した中国製ギョーザ中毒事件以降に目立つようになり、現在も数は多くないものの流通しているという。中国産を敬遠する消費者の目をごまかし、売り上げを伸ばそうという手法で、規制をすり抜ける「黒に近いグレー」な行為と指摘する。景品表示法では、紛らわしい表示や一般消費者が判別困難な表示を「不当表示」として規制しているが、ＰＲＣは正式な略称で、米国産を「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＵＳＡ」と表記することと同じともいえる。消費者庁表示対策課は「認知の度合いは低いとはいえ、事実であることは間違いない。不当表示に当たるかどうかは、パッケージ全体から受ける印象で判断するので原産国の表示だけで判断するのは難しい。不当表示に当たるとも当たらないとも言えない」と話す。　だが一方で、同庁の食品表示企画課では、食品については、ＪＡＳ法の品質表示基準で、原産国は日本語で表記するよう定めており、「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＰＲＣ」も「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＵＳＡ」も原則、認めていないとしている。

すべての品目で日本語表記の義務づけを

　堀弁護士によると、表示の細かいルールは、それぞれの業界で規定しているため、業界ごとに表示基準や方法が異なるという。堀弁護士は「原産国の日本語表記を（食品だけでなく）すべての品目で義務づける必要があると思うが、現状では、消費者に『ＰＲＣ』が中国産を意味することを知ってもらうしかない」とし、注意を呼びかけた。　昨年１０月から「ＰＲＣ」表記に切り替えたというメーカーの担当者によると、売り上げが伸びたということはなく、「お客さまから『わかりにくい』という問い合わせが寄せられ、今のところデメリットしかない」と話した。
196：NAME：2014/12/29(月) 03:25:06: 中国製“ニセＢＭＷ”を爆破した独人オーナーの怒り…車は赤さび・腐食・欠陥だらけ
2014.12.19 07:00更新
http://www.sankei.com/west/news/141117/wst1411170006-n1.html

独自動車メーカーＢＭＷの意匠を“パクッた”とされる中国製の自動車を手に入れたドイツ人男性が、その余りのポンコツぶりに激怒。車をダイナマイトで爆破するパフォーマンスを行い、その動画をネットで公開したところ、世界中で７０万回以上再生される人気となっている。動画では赤さびや腐食だらけで、ブレーキもまともでない同車の“性能”を丁寧に紹介。「こんな車が市場に出回ってはいけない」と破壊が必然であることを強調している。そこまでヤルか…という突っ込みはともかく、こんな車が実際に製造・販売されている事実は空恐ろしくもある。（岡田敏彦）

あまりの低品質…あの“毒ギョーザ”連想

　壮絶な“最期”を迎えたのは、中国の自動車メーカー「双環汽車（シュアンファン・オート）」のＳＵＶ（スポーツ・ユーティリティー・ビークル）で、「ＣＥＯ」という名の車だ。ＣＥＯといえば最高経営責任者の略だが、そんな“高尚”なネーミングとは裏腹に、この車はＢＭＷの「Ｘ５」の意匠権を侵害したとして提訴されたことで有名になった。つまり“パクリ”というわけだ。　約６分間の動画はドイツの自動車専門誌「ＡｕｔｏＢｉｌｄ（オートビルド）」が制作し、動画サイトＹｏｕＴｕｂｅで流した（ＡｕｔｏＢｉｌｄのウェブサイトで視聴可能）。主役として登場するのは、ドイツ人の自動車ジャーナリストで同車のオーナーのウォルフガング・ブラウベさんだ。映像では恰幅（かっぷく）のよい中年紳士…といった風情なのだが、表情は非常に怖い。この中国車に怒り心頭なのだ。

ふにゃサス、製造５年で“空中分解”寸前…「こんな車は初めてだ」
197：NAME：2014/12/30(火) 00:19:30: 「爆発消費」訪日中国人　２兆円の大台突破
2014.12.29 10:00更新
http://www.sankei.com/economy/news/141229/ecn1412290004-n1.html

今年１年間に日本を訪れた外国人による旅行中の消費金額が２兆円の大台を初めて突破することが２８日、分かった。平成２６年は、円安やビザ要件緩和などの要因もあり訪日外国人が急増し、今月２２日に年間１３００万人を突破。１０月から訪日客向けの免税制度が拡充されたことで、１人当たりの消費額も増加したようだ。中国を中心とした外国人の旺盛な買い物意欲が、減速感がみられる国内消費を下支えしていることが裏付けられた形だ。

　観光庁が四半期ごとにまとめている「訪日外国人消費動向調査」によると、２６年１～９月の訪日外国人旅行者の消費額は前年同期比４０％増の１兆４６７７億円となり、すでに２５年の年間消費額（１兆４１６７億円）を上回っていた。　これに加えて１０～１２月期は消費税の免税対象が大幅に拡大。日本百貨店協会の調査では、１０月以降の訪日外国人向けの売上高は「一段と増勢を強めた」（同協会）といい、前年と比べて２倍以上に膨らんでいる。訪日客１人当たりの消費額（観光庁調べ）も７～９月期の１５万８２５７円を大きく上回ったもようだ。

こうしたことから、１０～１２月期の訪日外国人全体の消費額も、四半期として過去最高を更新した７～９月期（５５０５億円）をさらに上回る見通しとなり、年間での２兆円超えが確実となった。　これを牽引（けんいん）しているのが“爆発消費”といわれる中国人の買い物だ。７～９月期は前年同期の２倍となる１８４７億円で、他国からの訪日客と比べても断トツの金額。１人当たりの消費額も２３万６３５３円と抜きんでている。中国人は買い物自体が旅行の目的になっているケースが多く、カメラや時計、電化製品、かばんなどの高額消費が目立っている。　訪日外国人による買い物は国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費には該当せず、輸出扱いとなるため統計上には表れにくい。ただ、外国人の消費が増えることで企業業績や生産なども押し上げることになり、日本経済を底上げする存在になりつつある。
198：NAME：2015/01/15(木) 00:06:16: 【エンタメよもやま話】
「偽物」数は億、「拷問」まで売る中国「アリババ」…世界２位ネット企業に人権団体は激怒、米国市場制覇の道は
2015.1.14 15:00更新
http://www.sankei.com/west/news/150114/wst1501140006-n1.html

さて、今週のエンターテインメイントは、日本でも大人気のヤフオク！に代表されるネットオークションのお話です。　世界的にみれば、ネットオークションの大手といえば、１９９５年に設立された米の「ｅＢａｙ（イーベイ）」でしょうか。そしてオークションではないですが、日本でも利用者の多い中古商品売買の場である米Ａｍａｚｏｎ（アマゾン）のマーケットプレイスも高い人気を集めています。　そんななか、最近、破竹の勢いでビジネスを拡大しているのが、ネットオークションサイト「淘宝網（タオバオ）」や仮想商店街「天猫（Ｔモール）」などを運営する中国の電子商取引大手、アリババです。

　昨年９月にはニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に新規上場を果たし、史上最大規模となる約２５０億ドル（約３兆円）を調達。会社設立から１５年で米グーグルに次ぐ世界第２位のネット企業の地位を獲得しました。　今や向かうところ敵なしといった感じですが、実はこのアリババが運営するタオバオやＴモールに出品されている商品が偽造品（ニセモノ）や危険な商品にあふれているとして、大きな問題になっているのです。というわけで、今週の本コラムでは、アリババはじめ、ネットオークションやネット通販サイトが抱える大問題についてご説明いたします。

１３億人の人民の欲望を追い風に…中国「アリババ」、米国政府から認定された「知財パクリ野放しサイト」だった

　さて、まずはアリババについて簡単に。１９９９年、浙江省（せっこうしょう）杭州市（こうしゅうし）のアパートの一室で、ジャック・マー現会長（５０）が設立したアリババは、企業間の電子商取引に加え、個人がネット上の仮想商店街に店を出して商品を簡単に販売したり、ネットオークションで出品・落札できるシステムを中国で初めて本格的にシステム化します。　これが、もともと起業精神というか、自分で物品を売買する商売のまねごとが大好きな中国の国民性に見事に合致。約１３億人の人民の圧倒的な支持を得て、恐ろしいスピードで成長し、ＮＹＳＥに上場を果たします。　ＮＹＳＥに上場するということは、巨額の上場益を得て米国市場に本格進出することを意味するのですが、ここにきて大問題が持ち上がりました。前述したニセモノ・危険商品問題です。　実際、アリババが扱う電子商取引のサイトはニセモノだらけです。その証拠に、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２０１２年まで、知的財産権（ＩＰ）を侵害する“悪名高きマーケット”リストにアリババを掲載していました。

毎月１０万点“本物です”出品された米国の会社「弊社の商品…８割は偽物！」
199：NAME：2015/01/15(木) 00:08:08: 中国公安の使う「金属トゲ警棒」「重り付き首輪」…ずらり販売

　しかしアリババは、もっと深刻な問題を抱えているのです。昨年１０月７日付で米国際ニュース専門サイト、グローバルポストが報じていますが、アリババのサイトが、中国では警察などがデモ隊を撃退する際によく使う、相手に電気ショックを与える警棒やシールド（盾）のほか、拷問や虐待の際に使う先端などに鋭い金属製のとげがついたラバースパイク警棒や親指錠、鎖と重りがついた足輪や首輪といった、おぞましい商品群を販売していると報じたのです。

あのアムネスティ「中国１３０社の製造・輸出販売した拷問・虐待用の商品が…」
200：NAME：2015/01/16(金) 01:39:43: 【宮嶋茂樹の直球＆曲球】
庶民のささやかな福まで奪ってゆく中国人
2015.1.15 07:13更新
http://www.sankei.com/column/news/150115/clm1501150004-n1.html

うん？　外国人というたら、ワシも常連の新宿西口の家電量販店も大騒ぎやないか。何や正月恒例の福袋目当てに長い行列作って並ぶ都民に交じって大量の外国人が「転売目当て」で組織的に買いあさっとるというのである。民放の報道では、連中は中国語をしゃべっていたという。中国人は、日本人から島を奪うだけでは飽きたらず、宝石サンゴまで奪い尽くし、庶民のささやかな福まで奪ってゆくのである。中国人ときたら、気の弱い日本人の列に割り込むのは当たり前。転売目的を見破られたら逆ギレして店頭で大暴れ。警察沙汰となったのはｉＰｈｏｎｅの先行販売のときと同じである。

　しかし中国人のせこさと組織力をなめたらアカンで。共産党が音頭とったら、２００８年の北京五輪の長野聖火リレーのときみたいに一夜のうちに４０００人もの中国人留学生らを動員して「聖火リレーを守る」というノーガキで長野市を中国人と赤旗で埋め尽くし、乱暴狼藉（ろうぜき）を繰り広げたのである。これが北京やのうて長野で行われたことを日本人はもう忘れたんか？
201：NAME：2015/01/21(水) 15:06:56: 【世界を読む】
中国人観光客が世界で失う評価　機内での暴力、大げんか、窃盗…自国メディアも「国のイメージ損なう」と批判
2015.1.21 11:00更新
http://www.sankei.com/west/news/150121/wst1501210001-n1.html

昨年末から今年１月にかけて、またしても中国人観光客の「迷惑行為」が世界を駆け巡った。いずれも航空機内で起きたトラブル。取っ組み合いの大げんかを繰り広げたり、客室乗務員にお湯をかけたり。一連の事態に中国国民からも「恥辱だ」との声があがる一方、政府当局も対策に乗り出した。

韓国を笑えぬ“カップ・リターン”…裕福な「野蛮人」が失う評価　中国の国営英字紙のチャイナ・デーリーや新京報（いずれも電子版）などによると、事件は昨年１２月１１日、タイ・バンコクのドンムアン空港発南京行のエアアジア便の機内で起きた。

　まず４人組の乗客が席が離れていることに腹を立てた。さらに、このうちの女性客の１人が離陸後、１人の女性客が客室乗務員に対し、カップ麺（めん）と熱湯を要求。乗務員は安全性を理由にいったんは断ったものの、結局、用意した。だが、用意されるスピードや支払いでもめ、４人のうちの男性客が、客室乗務員に「機体を爆破してやる」などと脅迫。女性客はカップ麺をぶちまけ、熱湯を乗務員にかけた。さらに機内から降りると騒いだという。

　この影響で同便はバンコクにＵターンしたが、他の乗客がこれらの様子を撮った動画や写真がさまざまな投稿サイトに掲載され、世界に広がった。　中国の国家観光局は、当該の４人を厳しく処罰するとし、旅行客のブラックリストに掲載するという声明を公表。米ＣＮＮや英デーリー・メールなど各国メディアも相次いで報道した。

東南アジア系、そして中国機内でも「騒ぐ子供、うるさい」と平手打ち

４人に対しては、タイ当局が、客室乗務員に５万バーツ（約１８万円）の賠償金支払いを命じ、熱湯をかけた女性客には別に２００バーツ（約７２０円）の罰金を科した。チャイナ・デーリーは４人を「野蛮人」と非難した上でこう指摘している。　「４人は裕福で罰金を気にすることはないかもしれないが、どんなにお金を積んでも（中国人全体の）失われた評判を取り戻すことはできない」

非常口を開け、取っ組み合いの大げんかも…

　機内のトラブルは今年に入っても起きた。国営新華社通信やバングラニュース２４（電子版）などによると、中国・雲南省昆明の空港で１月１０日、離陸しようと動き始めた中国東方航空の機内で、乗客２５人が騒ぎ始め、非常口を開けた。離陸を取りやめた。　同機はバングラデシュのダッカから昆明経由で北京に向かう予定だったが、降雪の影響で出発が大幅に遅れていたという。乗客の一部が体調不良になり、乗務員と２５人が口論となった末に、乗客が非常口を開けるに至ったという。

　また、昨年１２月１７日には、中国・重慶発香港行きの中国国際航空の機内で、乗客数人が取っ組み合いの大げんかを演じた。　新京報などによると、同日午前９時ごろ、前後に座った２人の女性客同士が、子供たちが騒ぐ姿に「うるさい」などと言い合い、口論になった。それが次第にエスカレートし、家族同士で相手の髪を引っ張ったり、頬（ほお）を平手打ちしたり。
202：NAME：2015/01/21(水) 15:07:50: 客室乗務員が止めに入ったが、全員が聞き入れなかった。結局、この便は重慶に引き返す寸前に。結局、同１０時５０分すぎに香港到着後に、警察が事情聴取する事態となった。

救命胴衣好きの中国人観光客たち

　もっとも、中国人観光客の機内でのマナーの悪さはこれが初めてではない。　チャイナ・デーリーによると、１４年１０月には上海発ロサンゼルス行きの便でビジネスクラスに座った女性が救命胴衣を盗もうとした。女性は「ビジネスクラスなのになぜだめなのか」と乗務員に食ってかかった。　中国人観光客は救命胴衣になぜかご執心で、１３年の上海デイリーによると、春秋航空の広州－上海便で盗もうとした乗客がいたほか、中国東方航空は毎年、６千もの救命胴衣が盗まれるという。　このほか、機内で排便し始めた子供がいて、それをやり過ごそうとした親がいたり…。とにかくやりたい放題だ。　これらに対し、政府当局は「礼儀正しい旅行の案内」と題したハンドブックを作成し、具体的な注意事項を記した。例えば、痰（たん）やガムのポイ捨てを禁じ、ホテルの備品を壊すことを諫（いさ）め、至る所で大小便をしたり、鼻くそをほじったりしないことなどを列挙している。　まるで、しつけの悪い子供のようだ。

「礼儀が正しくない」行為の数々

　中国人と観光をめぐっては、エジプト・ルクソール神殿の壁に「参上」などと落書きしたり、仏ルーブル美術館の前の池で足を洗ったりと、観光地での非常識な行為は枚挙にいとまがない。日本でも、例えば、大阪のメーン通りの御堂筋で子供に堂々と排尿させる中国人の親がいるという。

　チャイナ・デーリーによると、中国人観光客は１年間に９８００万回（２０１３年）も海外旅行をし、１４年にはそれが１億回を超えるとされている。日本にも昨年、年間に２００万人以上の中国人観光客が訪れている。「非常識な中国人観光客」が一握りの人だとして、それが例えば１千人に１人の割合だとしたところで、不届き者は計算上２千人以上もいることになる。　チャイナ・デーリーは、「手に負えない振る舞いが、国のイメージも損なっていることを覚えておくべきだ」と指摘している。
203：NAME：2015/01/24(土) 22:55:43: 【映画オタク記者のここが気になる】
「日本人が受賞しても中国は報道しない」　日台絆の映画「ＫＡＮＯ」を製作したウェイ・ダーション監督に聞く
2015.1.24 12:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150124/prm1501240020-n1.html

台湾映画「ＫＡＮＯ　１９３１海の向こうの甲子園」（マー・ジーシアン＝馬志翔＝監督）が２４日に公開されるのに合わせ、脚本を書きプロデューサーを務めた映画監督のウェイ・ダーション（魏徳聖）氏（４５）が来日した。ウェイ氏には尋ねたいことが山ほどあったので、直接お会いして話を伺うことにした。　ウェイ氏とは５年ぶりの再会で、相変わらず気取らず飾らず、親しみやすい人柄だ。「ＫＡＮＯ」は、日本の統治下にあった１９３１年の台湾で、近藤兵太郎監督（永瀬正敏）率いる日本人、中華系台湾人（漢人）、台湾原住民の混成チーム「嘉義農林学校野球部」が甲子園の決勝まで勝ち進む実話だ。

　「野球は好きだが球場へ応援に行くほど熱烈なファンではない」とのことで、より野球に精通しているマー監督にメガホンを託したとのこと。日台の絆が描かれている点で、ウェイ氏が自ら監督したデビュー作「海角七号／君想う、国境の南」（０８年）や、１９３０年に日本統治下の台湾で原住民族が日本人を虐殺した「霧社事件」を描いた歴史大作「セデック・バレ」（１３年）の流れを引き継いでいるといえる。　限られた時間の中で、テーマを３つに絞って話を聞いた。小欄では初の試みだが、ウェイ氏の言葉を正確に伝えるため一問一答形式で採録する。

映画で台湾人の誇りを取り戻したい

　－－あなたは作風から「親日」と思われているところもある　「僕は台湾の歴史を描いているだけですが、政治的に見られることが多い。親日とか反日と言われるのは好きではありません。台湾の歴史に日本が深く関わっているから描くわけで、物事を大局的に見ることが必要です。台湾という国は、中国から見れば南の端、日本から見ればアジアの端にあるという認識。そのため台湾人は自分たちのアイデンティティー（自己同一性）を見失っている。映画はそれを取り戻すための最適なツール（道具）なのです」

仏紙銃撃テロは「残虐でやりすぎ」　－－異民族間の思想の違いによる衝突という点で、仏紙銃撃テロは「セデック・バレ」のテーマと通底するところがあるように思うが　「あのようなテロ事件は支持しない。事件が起きたのは思想の問題が原因だ。風刺されたから相手を殺すというのは残虐でやりすぎ。ただ、この事件と私の作品とは次元の違う話です。（『セデック・バレ』で描いた霧社事件は）台湾原住民に長年の鬱憤が蓄積して命まで脅かされる極限状況になったから起きた。今回のパリの事件とは違う」
204：NAME：2015/01/24(土) 22:57:08: －－しかし、鬱憤がたまった原因は日台の文化や慣習の違いによる軋轢（あつれき）があったからでは？　「そうですね。分かりやすくいえば、一つのクラスがあって、成績優秀な子供と悪い子供とはなかなか友だちにはなれない。双方がそれぞれいじめの対象になったりするが、どちらが正しいとは言えない複雑さがある。霧社事件でも日台のどちらが悪いとは一概に言えないのです」

　－－そういう意味で「ＫＡＮＯ」は異民族同士が団結しようとする、あなたらしい作品だ　「僕はそこに感動するのです。野球をただ描いただけの映画はつまらない。現代では野球チームに他民族の選手がいても当たり前だが、あの時代ではあり得ないこと。彼らを束ねた近藤監督は本当に素晴らしいと思います」

台湾映画賞での無冠に中国の影？　《昨年の第５１回金馬奨授賞式で、「ＫＡＮＯ」は最優秀作品賞をはじめ最多６部門候補だったが無冠に終わり、中国の“陰謀説”が流れた》

　－－金馬奨の結果についてどう思いますか。永瀬には主演男優賞をとってほしかった　「僕も期待していました。ただ、日本人の永瀬さんが受賞したら中国のメディアは果たして報道するでしょうか。金馬奨は中国で大々的にテレビ放映されるので、受賞だけでなく金馬奨そのものを報道しないのでは。“何らかの理由”があって受賞できなかったんでしょうね。中国も金馬奨が歴史のある、公平な賞ということは知っている。賞に干渉することはできないが“報道しない方がいいだろう”と考えていたとは思います」

　－－審査委員長の中国人女優が何らかの操作をしたのでは、との憶測もある　「僕は立場上、言ってはいけないことなので…。でもそういう話を聞くのは大好きですよ！（笑い）」

金馬奨の話題を持ち出すと、途端に冗舌になったのが印象的だった。その様子から、やはり何かしらの政治的な工作があったのではないだろうか。　また、「セデック・バレ」が世界的に評価されたことで自分の思うような作品が撮れるようになったのでは、との質問に対する答えも印象深かった。　「いいえ。どうしても『海角七号』のような低予算な作品が求められる。『ＫＡＮＯ』は台湾でヒットしたがいまだ製作費分が回収できていない。それは内容的に（人口の多い）中国では公開できないことが大きい。そこで、どうしても台湾と日本での興行に頼るしかないのです」（ＷＥＢ編集チーム　伊藤徳裕）
205：NAME：2015/01/29(木) 03:22:27: 【イスラム国殺害脅迫】
中国、安倍首相の求心力高まりを警戒
2015.1.28 23:22更新
http://www.sankei.com/world/news/150128/wor1501280061-n1.html

【北京＝矢板明夫】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件について、中国官製メディアは連日のように事態の推移を詳しく伝えている。一方で、「対米追従が今回の事件の引き金となった」などと安倍晋三政権を非難する日本国内の一部の声を大きく取り上げ、積極平和主義を展開する安倍首相の外交・安全保障政策を暗に批判。日中関係をめぐっては昨年１１月に２年ぶりの首脳会談が実現したが、中国当局の安倍首相に対する態度は依然として厳しいことを強く印象づけた。　中国の外交関係者によれば、習近平政権は日本の政治関係者を「ハト派」と「タカ派」に分け、日中友好を重視し、一国平和主義を主張する村山富市元首相ら「ハト派」を大事にするが、米国との関係を重視する安倍首相ら「タカ派」を「日中関係を破壊する人物」と決め付けている。「安倍首相が何をしても批判するのが中国のスタンスだ」と同関係者は話す。

しかし、中国当局は今回の事件で、日本人もテロの脅威にさらされているという現実を突きつけられ、安全保障に対する国民の意識が変化する可能性もあるとみる。中国メディアでは報道されていないが、共同通信の世論調査で「テロに屈しない」と宣言した安倍政権の事件への対応を「評価する」と答えた日本人が６割以上に達し、中国の対日関係者たちに大きな衝撃を与えたという。　中国当局は、日本の「ハト派」の意見が少数派となり、安倍首相が主張する集団的自衛権や憲法改正を支持する機運が高まることを警戒しているとみられる。同関係者は「今回の事件が日本社会にどんな影響をもたらすのか注目している。対日政策はこのままでいいのか、といった議論が国内で出るかもしれない」と話している。
206：NAME：2015/02/18(水) 19:05:09: 中国産食品は本当に「猛毒」か？　食品衛生法は輸入食品に厳格だが…
2013.7.26 11:07更新
http://www.sankei.com/life/news/130726/lif1307260017-n1.html

「中国猛毒食品」「抗生物質漬けの中国産鶏」－。週刊誌などで中国産食品の安全性を疑問視する報道が相次いでいる。日本へは大量の中国産食品が輸入され、加工品や外食の材料にも使われている。食べても大丈夫だろうか。（平沢裕子）

厳しく監視

　中国で今年５月、検疫を経ていないキツネやネズミの肉を羊肉と偽ったり、病死した豚の肉を横流ししたりして販売した業者の摘発が報じられた。これらの偽装された「危険な食品（毒食品）」が日本にも輸入されているのではないかと不安に思う人は少なくない。　食の安全・安心財団（東京都港区）理事長で倉敷芸術科学大学の唐木英明学長は「中国国内の食品がどれぐらい危険かは不明だが、日本への輸出用に管理された食品は日本企業の厳しい監督の下に安全が守られている。『毒食品』を日本が輸入する可能性はほとんどない」と指摘する。　中国産だけでなく、海外の食品を日本へ輸出するには、日本の食品衛生法に適合していなければならない。厚生労働省は食品の輸入時にモニタリング検査を実施。不合格の食品は回収・廃棄・積み戻しされるか、食用以外の用途に転用されることになっている。　検査で不合格の食品は市場に出回ることはないとはいえ、検査の違反件数の多さを問題視する声もある。厚労省の「平成２３年度輸入食品監視統計」によると、中国産食品の違反件数は２７８件で、輸入件数が多い上位５カ国（中国、米国、フランス、タイ、韓国）の中で最多なのは事実だ。

ただ、検査件数に対する違反率は中国は０・２５％で、米国の０・８％やタイの０・７８％に比べて低い。違反内容も基準をわずかに超えた程度で、食中毒を起こすような重大な違反はなかった。輸入件数に対する検査率で見ると、米国９・６％、韓国５・３％に対し、中国は１７・６％と高い。中国産は米国産や韓国産に比べ、厳しく監視されているともいえる。　しかし、全てを検査していない以上、「危険な食品が検査をすり抜けて国内に入っているのでは」と心配する人も少なくない。「検査は１００件に１件の違反を９５％の確率で発見できるよう設計されている。検査の規制値は極めて厳しく設定され、仮に検査をすり抜けた違反食品を何回か食べたとしても健康に被害が出ないような設計になっている」と唐木学長は指摘する。

過剰な心配不要

　中国産食品では平成２０年、冷凍ギョーザで１０人が中毒症状を起こしている。高濃度の殺虫剤が検出され、この事件の印象から今も「やはり中国産食品は危険」と思っている人は多い。　唐木学長は「冷凍ギョーザ事件は犯罪によるもの。食品に毒物や異物を混入する犯罪は日本や他の国でも起こっており、中国産の安全性の問題ではない。犯罪や個人輸入を除けば、中国産による健康被害は報告されておらず、公表されたデータを見る限りでは中国産だけが飛び抜けて危険とはいえない。過剰な心配は不要だ」と話している。
207：NAME：2015/02/21(土) 22:52:51: 「中国人は日本を知りたがっている」…中国で１０万部売り上げる月刊誌『知日』を創刊した在日中国人教授が指摘する「中国人の心理」
2015.2.20 06:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150220/prm1502200003-n3.html

中国で、毎号５～１０万部を売り上げる「知日」という月刊誌がある。近年は尖閣沖漁船衝突事件（２０１０年）や香港の活動家による尖閣上陸事件（１２年）もあり、日中関係は円満とは言い難いが、まさにその漁船衝突事件を受けてこの雑誌は創刊された。同誌の日本版ダイジェスト『知日　なぜ中国人は、日本が好きなのか！』（潮出版社）が今年１月、刊行されたのを機に、同誌主筆の毛丹青（マオ・タンチン）神戸国際大教授らに話を聞いた。（溝上健良）

反日感情のピークに発刊

　中国・北京で「知日」が創刊されたのは１１年１月のこと。この４カ月ほど前の１０年９月、尖閣沖漁船衝突事件が起きた。発刊のいきさつを毛教授は今回の著書でこう記している。《私は、最大の好機が到来したと感じました。反日感情が最高潮に達した時こそ、それとは逆の反応を示す人たちが必ず出てくることを、知っていたからです》。ちなみに毛教授は北京大を卒業後、留学のために２５歳で来日し、すでに滞日２７年。日本で過ごした月日のほうが長く、『にっぽん虫の眼紀行』（文春文庫）などの著書もあり、日本の週刊誌などにみられる“逆張り”（主流と反対の行動をする）の発想も身に付けていたようだ。この賭けは、当たった。創刊号は３万５千部を用意し、２カ月で完売したのだった。

同誌は毎号ごとに特集するテーマを選んでいるが、創刊号のテーマは「奈良美智（よしとも）」という思い切ったものだった。中国で同誌編集長を務める蘇静（ス・ジン）さんが画家・彫刻家の奈良美智の絵を好きだったこともあったが、蘇さんには《このテーマには新鮮さがある。『知日』の創刊号で、「武士道」とか「禅」とかいえば普通だけど、「奈良美智」にはびっくりしますよ》《（奈良美智の）内面世界を静かに追求している姿が『知日』読者の志向に合うと思えた》との狙いがあったという。

　創刊当初は季刊誌で、第２号以降は「制服」「美術館」「本の国」…を特集テーマにしていった。日本では当たり前に存在するものが、中国側からはどう見えるのか興味深い。蘇さんは美術館について、同誌の編集長序文で《日本のミュージアムは政府、企業、民間団体と、運営主体が非常に多様だ》《日本では企業が、政府あるいは社会に近い機能を果たしており、市民の審美眼を養う役目を果たす》《もしかしたら我々もいつか、ハイアール美術館、ファーウェイ美術館などに出会えるかもしれない》と記す。「本の国」特集では、日本の出版社の多くが自社ビルを持っていることに対して《せいぜい十数年の歴史の中国の民間出版業とは厚みが違うのだ》と驚きが示される。
208：NAME：2015/02/21(土) 22:59:59: 第４号以降、しばらくの休刊をへて、１２年８月発売の第５号からは月刊誌となる。その再出発を記念した「猫」特集号は１２万部を記録する人気だった。日本各地のさまざまな猫をふんだんな写真と文章で紹介。《日本の猫って中国人のセンスにあう》という中国読者の声も。さらに特集テーマは「鉄道」「明治維新」「妖怪」…と続いていく。　この間、野田政権による尖閣諸島の国有化や中国での激しい反日デモもあったが、「知日」は５～１０万部の堅調な売り上げが続く。毛教授は「あれだけ反日があっても、『知日』がコアな読者を獲得できたことを理解してほしい」と話す。　「知日」の読者からは《今まで日本を知らなかったけど、『知日』を読んだら日本へ行ってみたくなった》《日本語を勉強してみたくなった》といった声が多く寄せられているという。

彼を知り己を知れば…

　こうして中国では順調に売れている雑誌「知日」だが、そのダイジェスト版を日本で発行した狙いは何だろうか。毛教授は「中国では反日がある一方で、日本を訪れる人はどんどん増えている。私は教職に就いていますが、非常によろしくない現象が起きている。大学で中国への短期留学生を募っても、ほとんど行かないし、中国への観光客も減ってしまっている」と語る。また「われわれはゼロ距離で日本を知ろうとしているわけで、日本の多くの方にその努力を見てほしい。そして日本の方にまだ自分たちの気付いていない部分、外から見た日本とは何かを考えていただきたい」とも。

毛教授はまた、中国の現在の文化レベルについても解説した。「今の中国と日本の関係は、１９５０～６０年代の日本と米国の関係によく似ているのではないかと思う。その当時、日本は敗戦し、米国への強いあこがれがあったわけです。たくさんの日本の方が米国へ勉強しに行きました。文化的にいえば、米国から持ってきたものは２つあると思う。野球とジャズです。ジャズがどんな文化を生み出したかというと、おそらく村上春樹をはじめ、作家の先生たちが米国の文化に浸っていって、それが表現の力になっていくわけですね…」。日本が戦後、米国の文化に学んだように、中国も日本の文化を学ぼうとしているというわけだ。まさに中国は今、文化的にも“坂の上の雲”を目指して突き進んでいるのだろう。

　古代中国の偉人、孫子は「彼を知り己を知れば百戦殆（あやう）からず」との格言を残している。われわれも中国を知る必要があるのではないか。「知中」という雑誌を日本でつくる予定はないか、との問いに、毛教授は「近い将来、ぜひ日本に大勢いる教え子に『中国の今を知る』というコンセプトで雑誌をつくってほしいと今、ハッパをかけようとしています。私はこれまでやってきて、『知日』という希望の扉を開けました。次は日本のほうから扉を開いてほしいと思います」と話した。猛烈な経済発展を続けている中国がどんな文化を生み出していくのか、今後に注目していきたい。
209：NAME：2015/02/23(月) 11:46:32: 【経済裏読み】
“疑惑のデパート”メキシコ高速鉄道が“脱線”　キレた中国「金返せ！」
2015.2.23 11:00更新
http://www.sankei.com/west/news/150223/wst1502230005-n1.html

メキシコの高速鉄道計画が迷走の末に事実上頓挫し、波紋を広げている。中国企業がいったん落札したが、撤回されたあげく、メキシコのペニャニエト政権に対する贈賄疑惑など大スキャンダルに発展し、世界中から批判が殺到。追い込まれたメキシコ政府は原油安と財政難を理由に計画そのものを棚上げした。しかし、高速鉄道の本格的な海外進出プロジェクトのモデルにと期待していた中国側は激怒し、補償を求める騒ぎに拡大している。

「豪邸」で抱き込み？

　世界のインフラ整備事情に詳しい国際金融機関幹部は「計画自体が頓挫することもあり得ると思っていたが、まさか、こんな“理屈”をつけてくるとは…」と肩をすくめる。　メキシコ政府は１月３０日、２０１５年予算からの歳出の２・６％削減などを柱とする財政緊縮策を発表した。発表自体は予想されていたが、市場を驚かせたのが、緊縮策に同国が鳴り物入りで導入しようとしていた高速鉄道計画の棚上げが含まれていたことだ。

　ペニャニエト政権は、原油安による財政悪化を受けた措置だとしているが、額面通りに受け取る関係者は多くはない。　メキシコの高速鉄道計画は、メキシコ市と中部の都市ケレタロを最高時速３００キロで結ぶもので、経済成長を牽引する柱として、ペニャニエト政権が各国から参画する業者を募った。　三菱重工や川崎重工、ドイツのシーメンス、米国のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など世界の名だたる企業が動いたが、昨年１１月の入札には中国鉄道建設総公司が率い、中国の車両メーカーの中国南車が中心となるコンソーシアム（企業連合）のみが単独応札し、落札した。

だが、その後、入札準備期間が短かったり不透明な手続きの実態が入札を断念した業者から暴露された。中国企業とペニャニエト政権が密約していたとする“八百長疑惑”までささやかれ、議会などメキシコ国内でも批判が高まり、とうとう政府は「入札手続きの透明性と合法性を確保する」として、異例の再入札に追い込まれた。　ところが、スキャンダルは収束するどころか、むしろ膨らんでいく。中国企業のコンソーシアムに参加しているメキシコ企業が、ペニャニエト大統領夫人の４００万ドル相当の大豪邸の名義人になっていた問題が発覚。入札をめぐっても大統領に近い業者に有利な取り計らいをしたのではと報じられた。メディアや世間の批判に耐えかねた夫人は豪邸を手放す意向を表明したが、あろうことかビデガライ財務相まで同じ企業から豪邸をプレゼントされていたことが判明したのだ。

　そこに、再入札でもやはり中国企業のコンソーシアムが受注する見通しと、メディアなどで報じられ、ペニャニエト政権への視線はいよいよ厳しくなった。　「このまま再入札を強行すれば、国内のみならず国際的な信用も失いかねない」（前出の国際金融機関幹部）とみたペニャニエト政権が、“財政難”を理由として高速鉄道計画自体の棚上げを決断したとする見方が、市場に広がっている。
210：NAME：2015/02/23(月) 11:49:06: メンツつぶれた？

　だが、この決着におさまらないのが、せっかくの落札をほごにされた中国だ。しかも、プロジェクトに実際に参画する中国企業そのものより、後ろ盾となる中国政府が猛烈に怒っているようなのだ。中国国家発展改革委員会は直ちに、メキシコ政府の高速鉄道計画先送りについて、「遺憾だ」とコメントを発表。中国外務省の報道官も「中国企業の法的権利を守ってほしい」とメキシコ政府に注文を付けた。

　さらに、ロイター通信によると、中国鉄道建設総公司はメキシコ政府に対して、補償金の支払いを要求した。請求額は明らかになっていないが、事実上の賠償請求といえ、資金調達関連の費用や、入札に参加する際にかかったコンソーシアム参加企業の従業員のホテル代まで含まれているという。中国政府も、「落札に向けて多額の金を投じた企業への適切な対応」をメキシコ政府に求めている。

　これに対し、メキシコ政府側は補償の裏付けとなる領収書などの提出を求めているようだ。今後のメキシコ側の出方次第では、補償協議がこじれ、２国間の外交問題に発展する可能性もないとはいえない。　一方、中国の鉄道車両大手の中国北車は２月１１日、河北省にある工場を国内外の報道陣に公開。技術力の向上に取り組んでおり、今後も車両の海外輸出を増やす方針を強調した。　中国の強みは価格競争力で、海外勢に比べて建設コストが圧倒的に低い。その一方で、中国では２０１１年に、浙江省を走る高速鉄道で多数の死傷者が出る死亡事故が発生。中国の技術や安全性への懸念がぬぐえないとの指摘も多い中、安全性と技術力をアピールする狙いがあるとみられる。

　中国はメキシコだけでなく、トルコでも高速鉄道事業に参画しているほか、ロシアやインドでも高速鉄道計画への協力を表明。インフラ輸出を通じて経済関係を拡大し、国際社会での存在感を高めようという思惑がみえるだけに、メキシコでのつまずきは痛手といえそうで、メンツをつぶされたいらだちもうかがえる。
211：NAME：2015/02/23(月) 11:53:17: 【野口裕之の軍事情勢】
中国が「イスラム国」に先駆けて使用した「汚い爆弾」
2015.2.23 06:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150223/prm1502230008-n1.html

人間を平然と斬首するイスラム過激武装集団《イスラム国＝ＩＳＩＬ》は国家を気取るが、人権保護局はない？　もっとも、中国に環境保護省が存在するから、有っても不思議はない。ただ、ＩＳＩＬの場合「人権反故（ほご）局」がふさわしく、中国環境保護省も「環境反故省」と看板を付け替えた方がお似合いだ。中国では「北京遷都」が検討されていると囁かれるほど大気・水質汚染が酷い。わが国はじめ隣国への“汚染侵略”が国際問題となっている。しかも「毒ガス」「水爆」に「プラスチック爆弾」まで加わっては、環境テロを疑いたくなる。米豪専門家チームが１２日発表した調査によれば、ボトルやスーパーマーケットの買い物袋などプラスチック類を最も多く海洋投棄している国は中国で、廃棄量は《地球全体の３割》。“地球王者”にふさわしく、破壊力も《北極～南太平洋に至る海流を妨げ、気候変動につながる》地球規模だ。「放射性廃棄物」など放射性物質を爆発させてまき散らす《汚い爆弾》を、ＩＳＩＬが使用するのではと緊迫する中、中国は「プラスチック製廃棄物」で汚い爆弾を先行使用した。英国の国際戦略研究所は１１日、中国の軍事費は《アジアで４割》と公表したが、こちらは“アジア王者”だった。独善的かつ凶暴な秩序を、凄味を効かせて他者に強要する中国とＩＳＩＬは、東西の魔王になりつつある。

プラごみ海洋投棄世界一

　確かに中国のプラスチック廃棄は断トツのワースト１位とはいえ、上位１０カ国中８カ国がアジア諸国で、中国のみ責めることは公平性を欠く。だが、メコン川上流に在る中国領のダムがゴミ捨て場と化し、下流の東南アジア諸国に甚大な被害を与えている不届きを並べると、中国の“世界観”が透ける。　中国は膨張を止めない「中華秩序」の、はるか外縁に国際秩序を観ている。さすがに、ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官（９１）も警戒感を持ち始めたとの見方が出てきた。キッシンジャー氏は超現実主義者。自国益のためには「工場廃液や下水を精製して作る食用油」や「人間の毛髪で作る醤油」といった“中国製格安食品”の輸入すら前のめりになるやもしれぬ。その種の人物が近著《ワールド・オーダー＝世界秩序》で論じた。　《中国は米国主導の海洋秩序安定活動を必ずしも規則とはとらえていない。上級指導層を含め中国人は、国際システムにおける規則順守や責任を求められても、システム自体の構築時に参画していなかったので、順守義務はないと考えている》

　英誌エコノミストも２０１４年１１月、シンガポール外務省高官の諦観を紹介した。
212：NAME：2015/02/23(月) 11:56:39: 《全中国人は建国の１９４９年以前に被った西欧諸国と日本による１００年にわたる侵略を念頭に置く。構築時に全く発言権を持っていなかった地域や地球規模の秩序において、中国に「責任有るステークホルダー＝利害関係国」としての言動を期待する行為は現実的でない》

国際秩序に「タダ乗り」

　“戦勝国”を詐称しながら、国際秩序構築に参加しなかったとは面妖だが、実際中国は国際法や国際規範の、無視はもとより破壊を続ける。南シナ海での領有権紛争を平和的に解決すべく、２００２年に調印した国際法順守をうたう行動宣言はプラスチックごみ同様に棄てられた。　右手の棍棒、左手の札ビラを使い分け、国際秩序を切り崩している一方で、国際秩序は図々しく利用する。エコノミスト誌は《タダ乗り》と蔑んだ。　《中国は世界最大の造船国で、世界第３位の商船数を動かしている。自国籍船保有数でも世界一。漁船も６９万５０００隻を有する。世界のコンテナ貿易の４分の１を占めるが、コンテナ内部はほとんど中国製品だ》　ところが、海洋秩序安定の労力とコストは米海軍などに押しつけ、米軍のプレゼンスの間隙を縫ってむしろ乱す側に回っている。驚きはしないが、自覚はゼロ。中国の駐英大使が２０１４年２月、英国の王立国際問題研究所で行った講演は、聴き手がいたたまれなくなるほど度し難かった。演題からして？？？

　《中国はアジアの平和・安定の力》

　顔を赤らめてしまう内容の一部を紹介すると－　「中国は８カ国と領海を接し、海上国境は３万２０００キロに及ぶ。海外利益は増加の一途。貿易相手国はますます増え、今では米国を追い抜き世界最大の貿易国に。国際航路の安全への関心も高まり続けている」　分かっているではないか、と安心したら大きな間違い。大使は「平和発展の道を堅持し、覇権主義に反対する。外国領をわずかでも占領したことはない。国防政策は完全に防御的で平和的である」と、大胆不敵にも言い放った。

キャベツ戦略

　ところで中国共産党は、帝国主義を走り続けるエネルギー源であり、人民の不満を抑える切り札である経済発展（＝軍事拡大）を犠牲にしてまで環境を守りはしない。海洋生物が飲み込んだプラスチック破片は体内に蓄積。食物連鎖で、魚を食べた人の健康にまで害を及ぼす。口にした国内外の人々に、虐殺行為に等しい犠牲が出ても、安全な空間・食材を確保できる特権階級は痛痒を感じまい。自国の水脈が汚染されても、日本より奪えばよい、と考える。大気汚染にせよ酸性雨を誘発する。酸性雨＋化学肥料の超大量投与で、家畜や作物は毒の中で育っていく。特に、サラミとキャベツには十分な警戒が必要だ。

中国は南シナ海の島嶼を不法占領し、戦争にエスカレートしない程度の現状変更を積み重ね、徐々に勢力圏を広げている。サラミを薄く削ぐ様にも似て《サラミ・スライス戦術》と呼ばれ、陰謀に気付いたときには、手の付けられない版図の大増殖が完成している。　その過程で中国は、海上武装民兵が潜む擬装漁船の島嶼寄港→海上行政当局巡視船の“漁船保護”→海軍艦艇による死守と、烈度を次第に高めつつ、間を置かず、占領を不動の既成事実に仕立て上げる。占領後も、キャベツのごとき同心円状に幾重にも島嶼を取り囲み居座る。《キャベツ戦略》という。　「中国製プラスチックが流れ着いた海域・島嶼は中国領」と言い出しかねない異形の大国。それが中国の正体である。（政治部専門委員　野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
213：NAME：2015/02/23(月) 12:33:19: 【野口裕之の軍事情勢】
中国の野望をくじく日本と台湾
2015.2.16 06:00更新
http://www.sankei.com/world/news/150216/wor1502160008-n1.html

中国の初代国家主席・毛沢東（１８９３～１９７６年）は暗殺におびえ看護婦＝愛人ら極限られた者しか寝屋に入れなかった。哀れ、異常な猜疑心は被害妄想や心気症を招き、睡眠薬の力を借りねば眠れなくなる。猜疑心や妄想は毛が創った中国共産党に憑依して宿痾となった。

　妄想高じて東シナ海や南シナ海に、天地の創造主が造った「超弩級不沈空母」が３隻も見えるらしい。かつてのアヘンよろしく大気・水脈汚染に因る症状かと心配したが、あながち幻覚ではなさそう。中国大陸側に立ち日本列島＋南西諸島や台湾、フィリピンを眺めると、中国軍の絶対防衛線・第一列島線沿いに“遊弋”する巨大な不沈空母に見えるようだ。しかも中国を囲むように。　ところが、第一列島線は中国にとっては出撃の「出城」。日－台－比の間を抜けられなければ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）など東／南シナ海の島嶼侵略・防衛はままならない。軍事や経済を下支えするエネルギー・食糧輸入も激減する。台湾・朝鮮半島有事で来援するかもしれない米軍を阻止する守りの「長城」でもある。

中国が意識する九つの出口

ですがモシモシ。自身が軍事膨張を止めれば空母の幻影は絶対に見ない。自ら招いた「中毒症状」を反省し、中共は“治療”に努めてほしい。もっとも「中華民族の偉大なる復興」の狂信性は不治の病。乱心し、巨体が手にした棍棒で、狼藉を一層激化させる前に隔離できぬものか…。

「九つの出口」を意識

　隔離には日－台－比の国防力の飛躍的増強と覚悟・団結が不可欠となる。中国国営通信系週刊紙は２０１０年《中国が意識する九つの出口》を報じたが、何となく悲壮感が漂う。

　（１）日本海→宗谷／津軽海峡→太平洋（２）東シナ海→大隅海峡→太平洋（３）東シナ海→トカラ海峡→太平洋（４）東シナ海→宮古水道→太平洋（５）東シナ海→与那国西水道→太平洋　（６）東シナ海→台湾／バシー・バリンタン海峡　（７）南シナ海→シンガポール海峡→マラッカ海峡→インド洋（８）南シナ海→スンダ海峡→インド洋（９）南シナ海→ミンドロ海峡→マカッサル海峡→ロンボク海峡→インド洋　インド洋への出口は（７）～（９）。東シナ海～台比近海を通り西太平洋が（６）。残り（１）～（５）は全て日本絡み。いずれにせよ《九つの出口》は、最近の中国海軍の演習パターンと同じで、緒戦での支配を狙っている。

中国を取り囲む日－台－比を中国が不沈空母とみなし、病的なまでにうろたえる理由
214：NAME：2015/02/23(月) 12:39:12: 中国共産党幹部の妻２０人以上と…消えたイケメンキャスターは「情夫」だった　「夜のご奉仕」で仕入れた機密を漏洩か
2015.2.23 11:44更新
http://www.sankei.com/world/news/150223/wor1502230028-n1.html

中国で政界やマスコミを揺るがすスキャンダルが勃発している。国営放送「中国中央テレビ」（ＣＣＴＶ）の人気男性キャスターが、中国共産党幹部の妻２０人以上の“夜のお相手”をしていたことが現地メディアの報道で判明。ベッド上で聞き出した内部情報を漏洩（ろうえい）させたとして中国当局に身柄を拘束されているというのだ。キャスターには米系メディアのスパイ疑惑もかけられており、騒動はさらに拡大しそうな気配だ。（夕刊フジ）

　香港の大衆紙「蘋果日報（アップルデイリー）」など複数の中国メディアによると、スキャンダルの“震源”は、ＣＣＴＶで夜の経済報道番組「経済信息聯播」のキャスターを務めていた●（ゼイ）成鋼（ぜい・せいこう）氏（３７）。　昨年７月に突然、番組を降板。中国の検察当局に拘束されたとみられ、長らく消息不明だったが、その後の調査でぜい氏が、党幹部の妻２０人以上の「情夫」だったことが判明。プライベートの場で仕入れた党の内部情報を外部に流出させていた疑いも出ているという。　「ゼイ氏が“ご奉仕”していたのは、党の次官級以上の役職に就く高官の妻たち。いずれも自分より２０歳から３０歳以上、年上で、ぜい氏は行為の一部始終を隠し撮りするなどあらゆる方法で相手を籠絡し、機密情報を引き出していたようだ」（現地事情通）

ゼイ氏と親しい相手の中には、習近平国家主席による「反腐敗運動」で失脚した令計画・人民政治協商会議副主席の妻も含まれていたとされ、地元メディアはその親密さを称して「姉弟同然」と報じている。　渦中のゼイ氏は、父親が小説家、母、姉ともにアナウンサーという家庭に生まれた。　王毅外相を輩出した外交官を養成する専門大学「外交学院」を卒業。英語を得意とし、２０１０年、韓国ソウルで開かれたＧ２０では、「私がアジアを代表する」と、オバマ米大統領にしつこく質問する姿が話題を呼ぶなど、中国では「国際派キャスター」として知られた存在だ。

　『中国「猛毒食品」に殺される』（ＳＰＡ！ＢＯＯＫＳ新書）の著者でジャーナリストの奥窪優木氏は、「国粋主義的な言動を繰り返すことでも有名だった。自身のブログで米国の大手コーヒーチェーン、スターバックスが北京の故宮内に店舗を開いたことを『スタバは故宮から出ていけ』などとブログで非難し、店舗を閉鎖に追い込んだこともある。体制側の人間だとみられていたこともあって、突然の降板に驚く人が多かった」と解説する。

ゼイ氏は、欧米メディアの関係者との付き合いも豊富だった。　「一部では米国のスパイ疑惑もささやかれているが、今回のスキャンダルには、胡錦濤前国家主席の側近だった令計画氏の妻も絡んでいる。こうしたことから、習近平国家主席の政敵潰しに利用されたのではないか、という見方も出ている」（奥窪氏）　キャスターの仮面を被った“マダムキラー”の夜の人脈に注目が集まっている。　※●＝草かんむりに内の中が人ではなく入
215：NAME：2015/02/23(月) 14:20:20: 【野口裕之の軍事情勢】
中国の野望をくじく日本と台湾
2015.2.16 06:00更新
http://www.sankei.com/world/news/150216/wor1502160008-n1.html

中国の初代国家主席・毛沢東（１８９３～１９７６年）は暗殺におびえ看護婦＝愛人ら極限られた者しか寝屋に入れなかった。哀れ、異常な猜疑心は被害妄想や心気症を招き、睡眠薬の力を借りねば眠れなくなる。猜疑心や妄想は毛が創った中国共産党に憑依して宿痾となった。

　妄想高じて東シナ海や南シナ海に、天地の創造主が造った「超弩級不沈空母」が３隻も見えるらしい。かつてのアヘンよろしく大気・水脈汚染に因る症状かと心配したが、あながち幻覚ではなさそう。中国大陸側に立ち日本列島＋南西諸島や台湾、フィリピンを眺めると、中国軍の絶対防衛線・第一列島線沿いに“遊弋”する巨大な不沈空母に見えるようだ。しかも中国を囲むように。　ところが、第一列島線は中国にとっては出撃の「出城」。日－台－比の間を抜けられなければ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）など東／南シナ海の島嶼侵略・防衛はままならない。軍事や経済を下支えするエネルギー・食糧輸入も激減する。台湾・朝鮮半島有事で来援するかもしれない米軍を阻止する守りの「長城」でもある。

中国が意識する九つの出口

ですがモシモシ。自身が軍事膨張を止めれば空母の幻影は絶対に見ない。自ら招いた「中毒症状」を反省し、中共は“治療”に努めてほしい。もっとも「中華民族の偉大なる復興」の狂信性は不治の病。乱心し、巨体が手にした棍棒で、狼藉を一層激化させる前に隔離できぬものか…。

「九つの出口」を意識

　隔離には日－台－比の国防力の飛躍的増強と覚悟・団結が不可欠となる。中国国営通信系週刊紙は２０１０年《中国が意識する九つの出口》を報じたが、何となく悲壮感が漂う。

　（１）日本海→宗谷／津軽海峡→太平洋（２）東シナ海→大隅海峡→太平洋（３）東シナ海→トカラ海峡→太平洋（４）東シナ海→宮古水道→太平洋（５）東シナ海→与那国西水道→太平洋　（６）東シナ海→台湾／バシー・バリンタン海峡　（７）南シナ海→シンガポール海峡→マラッカ海峡→インド洋（８）南シナ海→スンダ海峡→インド洋（９）南シナ海→ミンドロ海峡→マカッサル海峡→ロンボク海峡→インド洋　インド洋への出口は（７）～（９）。東シナ海～台比近海を通り西太平洋が（６）。残り（１）～（５）は全て日本絡み。いずれにせよ《九つの出口》は、最近の中国海軍の演習パターンと同じで、緒戦での支配を狙っている。

中国を取り囲む日－台－比を中国が不沈空母とみなし、病的なまでにうろたえる理由
216：NAME：2015/02/23(月) 14:23:31: そも中国沿岸には経済の中心地が多く、米軍の戦略爆撃に脆弱。中国軍にとり第一列島線内側は絶対防衛圏だが、打って出て米軍をより遠方で撃破する戦略も描く。また第一列島線が堅牢でなければ、対米報復核戦力残存の切り札＝長距離弾道核ミサイル搭載の戦略原子力潜水艦を沈めておく聖域・南シナ海の安全が確保できない。

「不沈空母」の幻影

　出撃・防御いずれにせよ第一列島線を確保できずして中国軍の戦略・作戦は成り立たない。第一列島線上沿いに中国を取り囲む日－台－比を中国が不沈空母とみなし、病的なまでにうろたえる理由がここにある。　とりわけ日比間に位置する台湾は、第一列島線を吊り橋に例えると真ん中で支える主柱。巨大な吊り橋は、重い負荷に耐える主柱なしには耐えられまい。実のところ、この例えをはじめ何カ所かはシンクタンク・日本戦略研究フォーラム編纂の《中国の野望をくじく日本と台湾》より拝借した。小欄も高誼を賜る自衛隊退役将官らの共著で、今回のタイトルも本と同名にさせていただいた。

台湾の空軍基地・軍港が中国軍の手に落ちれば…至上の根拠地に

フォーラムは２０１３年、台湾で地元研究機関とセミナーを実施。先方は席上、台湾が中国に呑み込まれれば日本も取り返しの付かない危機を招くと、強く警告したという。すなわち－　《中国がロシアから導入した射程４００キロのミサイルを台北に配置したなら、中国が設定した防衛識別圏の半分はカバーでき、宮古島以西の先島諸島が効力圏下に置かれる。台湾東岸は水深が深いため、中国潜水艦はここを基地として安全に太平洋に出撃することが可能となる》

　台湾の空軍基地・軍港が中国軍の手に落ちれば、西太平洋で航空・海上優勢を獲得する至上の根拠地と化し、列島線の戦況は中国軍の圧倒的有利へと大逆転する。結果、南西諸島に住む同胞１５５万人の生命は危うくなり、第一列島線を突破されれば日本の政治・経済中枢＝太平洋ベルト地帯の生殺与奪すら直接中国が握る事態に陥る。

過敏な痛点の戦略的価値

　「米国は台湾関係法に基づく台湾防衛責任が有り、約束もしている」　米海軍制服組トップの作戦部長ジョナサン・グリナート大将（６１）は２０１４年１１月、こう明言した。台湾関係法は、米国が台湾の安全保障に責任を負い、共同訓練を除く安全保障協力をうたう。現役軍人の高位相互交流も関係法の恩恵故だ。

ジョージ・ワシントン大学のロバート・サター教授も１４年７月《台湾は中国にとり過敏な痛点で、米国にとっては中国に過大な代償を強いる選択肢》と看破。戦闘機売却や反中勢力のテコ入れで中国の対台湾戦略を難しくさせ、台湾制圧の軍事能力が不十分だと認識させる戦法を提案する。　米軍は、列島線上に陣取る同盟相手による対中バリケードの有効活用を前提に戦略・作戦を立案している。それを熟知する、グリナート提督と、過去３０年歴代政権に信頼されてきた中国問題の権威サター氏は、台湾の不沈空母としての戦略的価値を説いたのだ。

　フォーラムも《日本版・台湾関係法》の必要を強く訴える。背景には、台湾軍の兵器不足や出生率低下、災害出動増加など弱体化が横たわる。折良く日本政府は１０日、新ＯＤＡ（開発援助）大綱を閣議決定。軍の災害出動など非軍事分野や貧困国以外にも柔軟対処する方針だ。　ただ日本に、台湾支援が祖国の浮沈に直結する一大事だと反応できる政治家がどれほどいようか。中国は帝国主義を信奉する異形の大国だが、日本も帝国主義との決別に際し、主権国家の矜恃を葬った異形の国。だのに、両国とも異形という自覚がない。台湾を支援すれば、中国は“国内法”である反国家分裂法を口実に軍事・経済的恫喝を必ず仕掛けてくる。断固はねつける実力と胆力を持とう。　さもないと、異形どころか国の形まで失う。（政治部専門委員　野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
217：NAME：2015/03/09(月) 23:41:04: 安倍首相の軍事パレード招待「誠意持って来るなら歓迎」　反ファシスト戦争７０年で中国外相
2015.3.8 13:09更新
http://www.sankei.com/world/news/150308/wor1503080016-n1.html

【北京＝川越一】中国の王毅外相は８日、全国人民代表大会（全人代＝国会）が開かれている北京で記者会見し、今年行われる反ファシスト戦争７０年を記念する軍事パレードに「すべての関係国家の指導者、国際機関を招待する。誰であれ誠意を持って来るのならば歓迎する」と述べ、安倍晋三首相を招待する可能性を示唆した。　一方で、歴史認識に関する問題が日中関係を困惑させているとして、「日本の政権を握る者」との表現で安倍首相に「まずは胸に手を当てて自問せよ」「自分の良心に尋ねてみよ」と要求。「歴史の負担を背負い続けるのか、過去を断固として断ち切るのか。最後は日本が自分で選択しなければならない」と迫った。

　また、反ファシスト戦争７０年を記念する行事を「国際社会とともに実施していく」とも表明。「他国のやり方を参考にしており、軍事パレードを含む記念活動の実施は、まったく正常で自然なことだ」と述べた。　その上で、記念活動の目的に「歴史を銘記し、革命に殉じた烈士を追想し、平和を大事にし、未来を切り開くこと」を挙げた。
218：NAME：2015/03/26(木) 00:30:01: 外国人が移住したい国、中国のシンクタンクが発表したデータに・・・中国ネット民「妄想で過ごす日々」＝中国版ツイッター
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e5%a4%96%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%8c%e7%a7%bb%e4%bd%8f%e3%81%97%e3%81%9f%e3%81%84%e5%9b%bd%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%82%b7%e3%83%b3%e3%82%af%e3%82%bf%e3%83%b3%e3%82%af%e3%81%8c%e7%99%ba%e8%a1%a8%e3%81%97%e3%81%9f%e3%83%87%e3%83%bc%e3%82%bf%e3%81%ab%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%bb%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e6%b0%91%e3%80%8c%e5%a6%84%e6%83%b3%e3%81%a7%e9%81%8e%e3%81%94%e3%81%99%e6%97%a5%e3%80%85%e3%80%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e7%89%88%e3%83%84%e3%82%a4%e3%83%83%e3%82%bf%e3%83%bc/ar-AA9X7Sz#page=2

中国メディア・経済参考報の記者・王文志氏が１８万人のフォロワーを持つ自身の中国版ツイッター・微博（ウェイボー）アカウントで２０日、「外国人が住みたい国・地域ランキングで、中国が３位に入った」というニュースを紹介したところ、データの信ぴょう性をめぐる議論を呼んだ。　王氏は、「あるリポートの外国人が住みたい国・地域ランキングで、中国がスイスとシンガポールに次ぐ総合３位に入り、日・米・英・仏などの先進国を上回った。これはハイレベルなブラックジョークか？」とツイート。そして、データの出所が「中国グローバル化シンクタンク」（ＣＣＧ）という中国国内の機関であることを示す画像を掲載した。

　このツイートに対して、中国のネットユーザーたちは「自慰行為も最高潮まで来たな」、「中国のシンクタンクの存在価値は、愚民化させることしか残ってないのか？」、「妄想で過ごす日々」、「じゃあなぜこれほど多くのスターや役人、金持ちが国外に移住するの？」といった懐疑的なコメントを寄せた。　また、「それは、他国パスポートを持った中国人の政治家が多いからだ」、「外国籍の中華系住民を呼び込む力はやっぱり大きいな」といった見解を示すユーザーが多く見られた。

　多くのユーザーの感想を見る限り、中国のシンクタンクが出したというこのランキングを真に受けている人は少ないことが伺える。中国メディアはしばしば「日本人女性のあいだで中国人男性との結婚がブーム」など、断片的な情報を誇張気味に伝えることがあるが、多くのネットユーザーはこのような情報をジョークとして受け取っているのかもしれない。　揶揄や皮肉が目立つなか、中国は外国人に対して税制などで自国民よりよい待遇を与える「超国民待遇」の状況にあるとして、外国人が移住したがる要素もあるとするユーザーも一部に見られた。（編集担当：近間由保）（写真は経済参考報の記者・王文志氏が２０日に掲載した投稿の画面キャプチャ）
219：NAME：2015/03/27(金) 21:51:08: 【矢板明夫の目】
これが中国首脳陣の“やらせ会見”実態…１００回以上参加の産経記者が一度も質問できないのは「事前打ち合わせに参加しない」から
2015.3.27 06:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150327/prm1503270002-n1.html

３月１５日正午過ぎ、北京の人民大会堂で約２時間も続いた李克強首相の記者会見。司会者が「これで本日の会見を終了します」と告げると、李首相が立ち上がり、帰ろうとしたところ、「ミャンマー！ミャンマー」と前列の中国人女性記者が大きな声で叫ぶ声が聞こえた。　李首相は「では、もう一問だけを回答する」と言って席に座り直し、ミャンマーの空軍機が中国側に侵入し、空爆したことについての質問に答え始めた。　「私たちは中国とミャンマー国境地域の安定を守る責任と能力があり、我が国の人民の生命と財産の安全を断固して守っていく…」と李首相は、中国政府のこの問題の公式見解を語り始めた。この質疑応答を事前に用意したようだった…

　毎年３月に北京で開かれる全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）の期間中、中国政府各部門の責任者による記者会見が開かれる。最終日には年に一度だけの首相会見もある。北京に駐在する外国人記者にとって、日頃会えない共産党指導者の生の声が聞ける貴重な取材チャンスだ。　しかし、これらの会見で質問できるのは、中国を代表する官製メディアと、中国当局から指名を受けた“親中メディア”の記者だけだ。質問内容も中国当局が用意した「優しい質問」ばかりで、テレビにも中継される、一見熱気にあふれるこれらの記者会見の実態は、すべて“やらせ”と言われている。冒頭のハプニングも事前の打ち合わせ通りの“演出”である可能性がある。

筆者（矢板）は２００７年春から北京に駐在し、これまで８年の間、出席した記者会見は１００回以上にのぼるが、会場でいくら手を高く上げても、大きな声を出しても、司会者に指名されたことは一度もない。　ちなみに、３月８日の王毅外相の会見で質問したのはＮＨＫの記者で、３月１５日に李克強外相の会見で質問したのは朝日新聞の記者だった。

　昨年の全人代後の李克強首相の会見で質問した外国人記者が、中国当局との事前打ち合わせの詳細を教えてくれた。会見の約３週間前の２月下旬に中国外務省の担当者が支局に電話をしてきて、「李首相に質問したいのなら手配できます」と言ってきた。恩着せがましい言い方だったが、せっかくのチャンスなので承諾したという。　その後、質問の内容を提出させられ、中国側の担当者のチェックを受けた。「人権、少数民族、民主化」といった中国当局を刺激する部分が削除された。やり取りは何度も往復し、最終的にほぼ中国側が書いた文面で落ち着いた。

　しかも、「中国語で質問して下さい」と要求され、この記者は百回以上も練習したという。会見の当日、ほかの記者より１時間も前に会場に行き、座る椅子も指定され、司会者から「用意された質問だけをするように」と何度も念押しされたという。　「別に聞きたいことがあったが、結局中国の演出に協力してしまった」とこの記者は苦笑した。

以前、中国外務省関係者との食事の席で、「なぜ産経新聞に質問させないのか」と聞いたことがあった。「産経新聞はいつも中国政府を批判しているから、質問のチャンスを与えるわけにはいかない」と答えていたが、酒が進むうちについに本音が出た。　「産経の記者を指名するとどんな厳しい質問が飛び出すか分からないから怖い。そもそも君たちは私たちとの事前打ち合わせに応じないだろう」　けなされたのか、それともほめられたのか、よく分からなかった。しかし、産経新聞は中国で一目置かれた存在であることは確かのようだ
220：NAME：2015/03/28(土) 22:50:08: 【歴史戦】
中国国外で初の「抗日記念館」、米サンフランシスコで８月から一般公開「中国が真の勝者と知らしめる」
2015.3.28 18:59更新
http://www.sankei.com/world/news/150328/wor1503280036-n1.html

【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州サンフランシスコの中華街に設置される、中国国外で初の「抗日戦争記念館」が８月１５日から一般公開されることが分かった。　関係者によると、記念館は当初、中国が定める９月３日の「抗日戦争勝利記念日」に開館を予定していた。だが、日本では「終戦の日」の８月１５日は中国にとって反ファシズム戦争と抗日戦争に勝利した日であることから、同日への前倒しが検討され、同館長に就任する在米女性実業家のフローレンス・ファン（中国名・方李邦琴）氏が３月２２日、正式に表明した。

　記念館となる２階建ての建物は、改修工事に入る準備が整い、完成予想図なども出来上がっているという。中国メディアによると、ファン氏は中国湖北省政治協商会議の幹部と面会し、「海外初の抗日戦争記念館の展示は、中国があの戦争での真の勝者であることを世界に知らしめる内容としたい」と話した。　一方、反日宣伝活動を行う「世界抗日戦争史実維護連合会」など数十の反日団体は８月１６日午後７時から同州サンノゼで、日本の敗戦を記念する盛大なパーティーを催すという。
221：NAME：2015/03/28(土) 23:16:09: 抗日ドラマに中国でも批判炸裂・・・まさかのセリフ「オレのじいさんは、９歳にして日本人に殺された」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%8a%97%e6%97%a5%e3%83%89%e3%83%a9%e3%83%9e%e3%81%ab%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%a7%e3%82%82%e6%89%b9%e5%88%a4%e7%82%b8%e8%a3%82%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%81%be%e3%81%95%e3%81%8b%e3%81%ae%e3%82%bb%e3%83%aa%e3%83%95%e3%80%8c%e3%82%aa%e3%83%ac%e3%81%ae%e3%81%98%e3%81%84%e3%81%95%e3%82%93%e3%81%af%e3%80%81%ef%bc%99%e6%ad%b3%e3%81%ab%e3%81%97%e3%81%a6%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%ab%e6%ae%ba%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%9f%e3%80%8d/ar-AAa86Vc

中国で数多く制作され、放送している「抗日テレビドラマ」。以前から「史実とことなる」、「ありえない設定」との批判があった。最近になり、ネットユーザーが選り抜きの「トンデモ・シーン」の画像を発表。同投稿はたちまち広がった。真っ先に“槍玉”に上げられたのは「オレのじいさんは、９歳にして日本人に殺された」とのセリフだ。

　登場人物の男性は暗い表情をしている。後ろから若い女性が抱きついている。２人の感情を示すのだろうか。男性は「オレのじいさんは、９歳にして日本人に残虐に殺された。オレは日本兵を恨む」とつぶやいた。　「祖父は幼少時に殺された」の“迷文句”に、「アンタのジイさんは強すぎる。生物学の先生が見たら、血を吐くぞ」との突っ込みが寄せられた。　その他、共産党軍部隊が集結し、指揮官らしき人物が「同志たちよ。８年間の抗日戦が始まるぞ！」と発言する場面も紹介。同様のものとしては、指揮官が部下に向って「同志たちよ。抗日戦も７年目に入った。最後の１年だ。あきらめるな！」と諭すシーンも発表された。

　中国では１９３７年の盧溝橋事件から日本の敗戦にいたる日中の戦争を「（中日）抗日戦争」または「八年抗戦」と呼ぶことが多い。歴史の授業でも「みっちり」と学ぶことが求められる。８年間の戦いで勝利したとの「国民的常識」にもとづき、脚本を書いてしまった。　さらに、指揮官らしき人物が「８００里から撃てば、鬼子（日本兵のこと）の機関銃射撃手をやっつけられる」と話すシーンもある。現代の中国で「里」は０．５キロメートルを意味する。投稿者は同シーンには地図を添えて、北京から内モンゴル自治区のフフホトまでの距離が約４３５キロメートルと紹介した。

　投稿者は、共産軍の上官が「各人が爆薬１５０キログラムを携行せよ」と指示しているシーンなども紹介した。　抗日ドラマがあまりにも「粗製」として、中国のネット民から「犬のクソだ」などのコメントが寄せられた。「爆薬１５０キログラム」については、中国では当時の共産党軍が「食べ物も満足になく、暖を取ることもできない苦しい状況で戦い抜いた」と宣伝されていることから、「どれだけ強いんだ」との“ツッコミ”も寄せられた。　「抗日ドラマはあまりにも当てにならないが、少なくとも某国の歴史の教科書よりましだね。（抗日ドラマは）笑ってすますことができる。（教科書で）子どもにウソを学ばせないでほしい」とのコメントもある。　「某国」とぼかしたが、台湾で出版された近現代史の書物が中国大陸部で発行された際に、国民党の抗日ゲリラ部隊が活躍する部分が削除されたとの指摘もある。「某国」は自国を指す可能性が高い。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆　中国でも脚本家が締め切りに追われる「ぎりぎりの状態」で仕事をしていることは、容易に想像ができる。「祖父が９歳にして日本人に殺された」とうっかり書いてしまうことも、理解できないわけではない。しかし、それをだれもチェックせず、撮影・放送にまで進んでしまうとは、なんとも不可解だ。　上記のような「考えられない」内容以外にも、抗日ドラマは「史実と異なる」と指摘されることが珍しくない。多くの場合、ドラマを盛り上げようとするあまりの誇張だ。通常のドラマなら「事実とは関係のないフィクションです」と断ることもできるが、抗日ドラマの場合には建前上、「フィクション」とは言えない事情もあるようだ。（編集担当：如月隼人）（写真は中国の大手ポータルサイト「新浪網」における“問題シーン”紹介頁のキャプチャー）
222：NAME：2015/03/31(火) 22:26:58: 【アジアインフラ投資銀】
「戦わずして日米に勝つ」中国が狙う２１世紀の“孫子の兵法”　雪崩を打って各国参加
2015.3.31 19:52更新
http://www.sankei.com/world/news/150331/wor1503310067-n1.html

【上海＝河崎真澄】中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐり、日米を尻目に、アジアや欧州の国々が雪崩を打って参加を申請した。上海の大学教授は、「（日米に対抗する）２１世紀の『孫子の兵法』だ」と評した。米ドルを基軸通貨とする既存の国際金融秩序とは別に、自国に有利なルールを作り上げたい中国は、潤沢な資金力を武器に多くの国々を陣営に引き入れ、「戦わずして日米に勝つ」との策を実行に移しつつあるからだ。

　習近平指導部はＡＩＩＢについて、「世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）への対抗組織ではなく、補完関係にある」などと繰り返し説明。だが、自らが最大出資国となり、銀行の本部を北京に置く意向とみられる中国の主張を額面通りに受け取る専門家はいない。　創設メンバー国は承認作業を経て４月１５日前後に正式決定する。その後、メンバー国で出資比率や組織運営の方法、インフラ建設のための融資制度や入札制度、評価方法などを取り決め、６月にも調印する。

　そこでカギとなるのが初代総裁の人事だ。　３１日までカザフスタンで開かれたＡＩＩＢ準備会合をリードしたのは、元中国財政次官で、ＡＤＢ副総裁も経験した金立群氏。中国紙は、金氏が初代総裁として最有力と報じている。習指導部が２０１３年１０月に提唱したＡＩＩＢ構想に、「中国の事前想定すら大きく超えた参加国」（日中関係筋）が吸い寄せられた背景には、約４兆ドルの外貨準備高をもち、人民元の国際化も進めている中国の資金力への期待がある。

　途上国のインフラ建設をめぐっては、２０年までに８兆ドルの資金需要が見込まれるが、世銀やＡＤＢの資金では不足とされる。また、環境評価や融資判断で世銀などの厳格な基準には途上国などの不満も根強い。　ただ、ＡＩＩＢの融資基準が甘くなれば、採算性の低いインフラにも「初めに建設ありき」の融資が恣意（しい）的に行われたり、中国軍の利用を視野に、軍事転用が可能な施設に融資が行われたりする恐れもある。
223：NAME：2015/04/02(木) 17:35:05: 「砂の万里の長城」築く　中国の南シナ海埋め立てに、米太平洋艦隊司令官が懸念　面積は４平方キロ超になると指摘
2015.4.1 21:12更新
http://www.sankei.com/world/news/150401/wor1504010045-n1.html

【シンガポール＝吉村英輝】ハリス米太平洋艦隊司令官は３月３１日、オーストラリアでの講演で、中国が周辺国と領有権で対立する南シナ海で岩礁の埋め立てを強行している現状について、「浚渫（しゅんせつ）船とブルドーザーで、砂による万里の長城を数カ月にわたり築いている」と懸念を示した。豪紙オーストラリアン（電子版）が１日、報じた。

　司令官は、南シナ海の領有権主張をめぐる各国の対立が「地域の緊張と不測の事態を引き起こす可能性を高めている」と指摘。その上で、「中国が最近行っている前代未聞の埋め立て行為が、最大の関心事項になっている」と批判した。
　中国による岩礁埋め立ては、「サンゴ礁の上に砂で人工の土地を造成し、コンクリートで固めている」と説明し、その面積は４平方キロ超になると指摘。「その意図について深刻な疑念を引き起こすのは当然だ」と述べ、中国を牽制（けんせい）した。　南シナ海をめぐっては、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が２００２年、問題の平和的解決を目指す「行動宣言（ＤＯＣ）」に調印している。

ＤＯＣを無視して岩礁を埋め立てる中国に対抗し、フィリピンのデルロサリオ外相は３月２６日、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で自粛していた滑走路修理を再開する姿勢を表明。中国外務省の華春瑩報道官は、「中国は自国領内で通常の建設行為を行っており、批判は不当。一方、フィリピンが修理するという滑走路は不法占拠中の中国領内だ」と反発し、自国の主張を正当化した。　フィリピン軍は３月３０日の会見で、フィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）にあるミスチーフ礁、ジョンソン南礁、ケナン礁を含め、計７カ所の岩礁で中国が埋め立てを進行中だと発表し、危機感を示した。
224：NAME：2015/04/02(木) 17:39:46: 急速に進む中国の埋め立てに「世界の懸念」　南シナ海情勢で焦るフィリピン当局
2015.3.31 08:54更新
http://www.sankei.com/world/news/150331/wor1503310016-n1.html

フィリピン軍制服組トップのカターパン参謀総長は３０日の記者会見で、中国が南シナ海で進めている岩礁の埋め立て作業の現状を明らかにし、「（作業は）フィリピンだけではなく、世界中の国にとって懸念だ」と、急速に進む現状変更に危機感を示した。　中国による埋め立てについて、フィリピン政府はこれまで公の場で写真を示すことなどを控えてきたが、今回、軍トップが前面に出て説明したことで、急速に進む現状変更の動きに対するフィリピン当局の焦りを示した格好となった。

　参謀総長によると、埋め立ては現在７カ所で進行中。　中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、南シナ海での領有権争い激化につながる行動の自制を約束した「行動宣言」に署名。だが中国は岩礁の埋め立て作業を急ピッチで進めており、フィリピンや米国などが国際法違反と批判している。（共同）
225：NAME：2015/04/08(水) 01:13:20: 日米完敗！地政学で読み解く新たなる中華覇権の衝撃
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e7%b1%b3%e5%ae%8c%e6%95%97%ef%bc%81%e5%9c%b0%e6%94%bf%e5%ad%a6%e3%81%a7%e8%aa%ad%e3%81%bf%e8%a7%a3%e3%81%8f%e6%96%b0%e3%81%9f%e3%81%aa%e3%82%8b%e4%b8%ad%e8%8f%af%e8%a6%87%e6%a8%a9%e3%81%ae%e8%a1%9d%e6%92%83/ar-AAatffz#page=2

『週刊ダイヤモンド』2015年4月11日号の特集は、「世界経済超入門～地政学で読み解く覇権争いの衝撃」です。アジアインフラ投資銀行の設立をめぐって、対抗する日米に完勝した中国の台頭で、世界の覇権争いは新たなステージへと突入しました。激動の世界経済を、ヒトラーが愛した禁断の学問、「地政学」で読み解きました。

「完敗ですね」──。財務省高官は何かをのみ込むように言った。　4月1日、新年度入りした東京・霞が関の財務省。自室のテレビ画面は、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバーになるための申請期限が来て、当初の予想を大幅に上回る約50ヵ国が参加を表明したこと、そして、日本が当面、参加を見送ることを伝えていた。　ＡＩＩＢとは、アジア太平洋地域のインフラ整備を支援するために、中国の習近平国家主席が提唱して設立に乗り出した国際金融機関で、世界各国に参加を働き掛けていた。資本金は最終的に1000億ドル、中国が最大の出資国となり、初代総裁のポストも中国人が握る。北京に本部を置き、年内の運営開始を見込む。　ＡＩＩＢと業務が重複するアジア開発銀行（ＡＤＢ）を主導してきた日本と米国は、ＡＩＩＢの組織運営の透明性が確保されていないとして、一貫して参加に否定的なスタンスを取ってきた。　ほんの1ヵ月前、この高官はＡＩＩＢについて、「組織のガバナンスの問題が解決しなければ、うまくいかない。このままだと失敗しますよ」と自信ありげに語っていた。自信には裏付けもあった。

　当初の参加国は資金を融通してもらいたいアジアの発展途上国が多く、このままでは国際金融機関としての体裁が整わない上、融資の審査能力にも疑問符が付いた。　そこで中国側は「国際金融のノウハウ不足を日本に補ってもらおうと副総裁級ポストを用意して参加を要請してきたが、日本側はこれを断っていた」（中央官庁幹部）。　それなのに、なぜ、日米は中国に敗れたのか──。　最大の理由は、国際社会をリードしてきた主要7ヵ国（Ｇ7）の盟友である英国の裏切りだ。英財務省が3月12日、Ｇ7で初めてＡＩＩＢへの参加を表明したのだ。これに、ドイツ、フランス、イタリアという欧州の残りのＧ7国が追随したことで、大勢が決まった。

日本の懐柔工作も英国の裏切りで骨折り損

　実は、日本は水面下で参加するか迷っている国に対して、懐柔工作を行っていた。　その中でも、「比較的経済規模の大きいオーストラリアや韓国に、米国と連携しながら圧力をかけていた」と、財務省関係者は打ち明ける。　ところが、経済規模がはるかに大きいＧ7の一角で突然、雪崩が起きてしまい、先進国までもがそれにのみ込まれる形で、参加へとかじを切ったのだ。Ｇ7の4ヵ国が名を連ねるのであれば、日本が入るよりはるかに体裁も整う。中国としては願ったりかなったりである。　中国に対して、反ＡＩＩＢの包囲網を敷くつもりが、逆に日米が親ＡＩＩＢ国に包囲されるという屈辱。当然、米政府は同盟国の裏切りに怒りをあらわにした。米国が激怒するのを分かっていてもなお、欧州のＧ7国が参加を表明するだけの“磁力”がＡＩＩＢにはあった。

　何よりもまず、ＡＩＩＢが手掛けることになる、アジアの道路や鉄道などのインフラ需要への足掛かりができるのは大きい。　ＡＤＢの試算によれば、2010年から20年までに必要なインフラ整備額は約8兆ドル、実に1000兆円近い空前の規模となる。景気低迷にあえぐ欧州としては、是が非でも取り込みたい巨大需要だった。　富士通総研の柯隆主席研究員は、「ＡＩＩＢへの参加はリスクが小さい割に、欧州にとって経済的なベネフィットが大きい。一方で、今の日米にそこまでの金は動かせない。4兆ドルもの外貨準備がある中国の“チャイナマネー”は強かったということ」と解説する。　さらに、欧州勢のＡＩＩＢ参加を決定付けたのが、欧州と中国の間に地政学的なリスクがなかった点だ。つまり、両者の間には領土問題など、「安全保障上の脅威」が存在しないのだ。尖閣諸島を抱える日本と異なり、純粋に経済的な損得勘定で動ける利点が、欧州勢が次々と参加表明した背景に隠されているのだ。
226：NAME：2015/04/08(水) 01:14:46: 　ちなみに「安全保障上の脅威」という地政学的キーワードは、これに限らず、崩壊の危機にひんするＥＵ情勢や、中東の覇権争いなど本特集の複数の場面で登場するので、ぜひ押さえてもらいたい。　今回のＡＩＩＢ騒動を国際金融の観点から読み解くと、また違った風景が見えてくる。

　ＡＩＩＢの設立は、米欧がつくり上げ、長年にわたって牛耳ってきた国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行による国際金融秩序への挑戦と捉えられている。　みずほ総研中国室の三浦祐介主任研究員が、「ＡＩＩＢ設立の背景には、国際金融での中国の地位の低さも影響している」と指摘するように、中国には米欧主導の金融秩序に対する強い反発がある。　例えば、ＩＭＦのトップである専務理事はこれまで歴代、欧州人が就き、中でもフランスの通貨マフィアの影響力が強い。世銀総裁は米国人のポストで、国際金融機関の一角を占めるＡＤＢの総裁は日本が独占してきた。　中国はこの世界で常に脇役に追いやられており、影響力を行使できる範囲は極めて限定的だった。中国はそこでＡＩＩＢという箱を使い、米欧に取って代わる新金融覇権の一手を打ったというわけだ。

米国の外交問題評議会が示唆した覇権交代の可能性

　振り返れば、中国は19世紀初頭まで、世界最大の経済大国だった。世界第2位の経済大国に返り咲いた今、再び、中華覇権を目指して動き始めたのだ。　その意味で、ＡＩＩＢという組織は、アジアのインフラ整備という大義があるとはいえ、やはり、中国の中国による中国のための銀行といえる。そして、それはＧ7の取り込みに成功するという最高のスタートを切った。　そのことを米国側も重く受け止めている。米シンクタンク、外交問題評議会は3月20日に発表した論文で、「欧州で最も重要な四つの同盟国がＡＩＩＢの創設メンバーになるとの決定は、ちょっとした外交的敗北ではなく、米国が構築した世界秩序にボディブローのように効いてくる」と指摘した。

　さらに、「ＡＩＩＢに関する中国の策略の勝利は、もはや米国はゲームを独占できないことを示しており、国際関係の重力の中心は、西から東に移りつつある」と覇権交代の可能性を示唆した。欧州勢は潮目の変化を敏感に感じ取ったからこそ、中国を向いたのだろう。　米ドルが担う基軸通貨の座を狙う人民元や、米国との自由貿易圏をめぐる覇権争い、そして巨額のチャイナマネーで進める新型の資源外交など、金融覇権への挑戦を端緒に、中国は今後、さまざまな分野で覇権争いに加わっていこうとしている。　そして、何よりＡＩＩＢに参加する各国が期待するのが、「シルクロード構想」である。中国から欧州に至る陸と海の二つのルートを通じて、巨大経済圏を構築しようという野心的な構想だ。陸上の「シルクロード経済圏」だけでも、周辺人口は30億人に上る。　Ｇ7内でにわかに入った米国と欧州の亀裂、そして米欧主導の金融秩序のほころび。習近平指導部がそのはざまに見据えるのは、超大国、米国を凌駕する「ユーラシア覇権」の構築だろう。
227：NAME：2015/04/11(土) 02:34:37: オバマ大統領、南シナ海紛争で中国批判「黙って小突かれてよいわけない！」　カリブ海進出も牽制
2015.4.11 00:33更新
http://www.sankei.com/world/news/150411/wor1504110014-n1.html

オバマ米大統領は９日、訪問先のジャマイカで行った市民対話集会で、中国が南シナ海の領有権をめぐり、国力を背景に周辺国に対して強制的な対応をしているとして批判した。　オバマ氏は「フィリピンやベトナムが中国ほど大きくないからというだけで、黙って小突かれてよいことにはならない」と指摘。「中国が国際的な規範やルールを順守しないことを懸念している」と表明した。

　また、中国がカリブ海諸国にインフラ整備などの支援を強化していることに関し「本当に人々の役に立つのなら歓迎だ」とした上で「どのような条件が付いているのか注視した方がいい」と述べ、長期的な利益を重視すべきだと呼び掛けた。　中国は「米国の裏庭」と呼ばれるカリブ海諸国との関係強化を図っており、オバマ氏の発言はカリブ海地域への影響力保持に向けた米国の決意を表明したものだ。（共同）
228：NAME：2015/04/17(金) 00:41:36: 中国都市部に「がん旅館」出現、がん発症率の高まりとともに増加＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e9%83%bd%e5%b8%82%e9%83%a8%e3%81%ab%e3%80%8c%e3%81%8c%e3%82%93%e6%97%85%e9%a4%a8%e3%80%8d%e5%87%ba%e7%8f%be%e3%80%81%e3%81%8c%e3%82%93%e7%99%ba%e7%97%87%e7%8e%87%e3%81%ae%e9%ab%98%e3%81%be%e3%82%8a%e3%81%a8%e3%81%a8%e3%82%82%e3%81%ab%e5%a2%97%e5%8a%a0%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-AAb5aro#page=2

中国メディアの参考消息は１４日、がん患者の数が増加している中国では、地方のがん患者は都市部の病院に助けを求める傾向にあり、病院付近にはがん患者や家族が住む「がん旅館」なるものが登場していると報じた。　記事は、ドイツの国際放送事業体であるドイチェ・ヴェレの報道を引用し、中国で肺がんや大腸がん、乳がんなどの発症率が高まるにつれ、北京市や上海市など医療施設の整った都市部に「がん旅館」が増えていると紹介した。

　続けて、がん治療のため地方から北京市内のがん旅館に移り住んだという女性の話として、「北京での治療費は保険だけでは半分も賄うことが出来ないほど高額だが、良い治療を受けるために移り住んだ」と紹介した。　一方で記事は、都市部にあるがん旅館の大半はホテルのように許認可を取得して営業しているものではなく、病院近くの住居を１部屋あたり１日約７米ドル（約８３７円）で貸し出すという「法律的にグレー」な存在だと紹介した。

　続けて、中国に「がん旅館」が存在することは「中国で健康リスクが高まっている」ことを示すものであるとし、中国政府の統計を引用し、２年以内に肺がん患者は現在より１６％も増加する見込みだと紹介。さらに、北京市では１０年以内に肺がん患者が６０％も増加すると試算されていると紹介し、世界保健機関（ＷＨＯ）の関係者の話として、「高い喫煙率と人体に有害な大気汚染が肺がんなどの健康リスクを招く原因」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）
229：NAME：2015/04/19(日) 23:28:30: 日本人を「全面服従」させる方法・・・「力で屈服させればよい」＝中国論評
2015-04-17 09:27
http://news.searchina.net/id/1570075?page=1

中国メディアの新民網は１５日、「日本の謝罪、なぜ難しいのか？　馮〓が語る。日本の『歴史反省』問題とその根源」と題する論説を掲載した。馮〓氏は復旦大学歴史科教授で、日本研究の専門家。馮教授は日本人には「戦争で徹底的に敗北して屈服させられた後に、全面的に服従する」特徴があると指摘した。（〓は王へんに「韋」）　馮教授は、日本が１９５１年９月に署名したサンフランシスコ条約第１１条で、日本は東京裁判の判決を受け入れているにも関わらず、５３年８月の「戦傷病者戦没者遺族等援護法」で戦犯遺族と一般軍人遺族の待遇を同一にしたとして、日本は「国内法で国際法を転覆させた」と主張。

　また、日本の右翼は東京裁判を「勝利者の裁き」などとして認めていないと紹介。さらに、米国の意向で、国家元首だった天皇の戦争責任を不問にしたことや、１９５６年には獄中のＡ級戦犯全員を、５８年にはＢ・級戦犯全員を釈放したと指摘。　さらに、戦前の近衛内閣と東条内閣で大蔵相を務めた賀屋興宣が戦後の池田内閣で法務相に就任したり、東条内閣で商工相を務めた岸信介が戦後に首相になるなど、戦後の日本の状況はドイツと大きく違ったと指摘。安倍首相も祖父の岸信介の「政治的遺伝子」を引き継いでいると述べたと。

　馮教授は、日本の民族主義について、江戸時代当初は「海防論」という国防が主眼だったが、後に「富国強兵」に変化し、さらに「八紘一宇」の考え方などにより、国外侵略が正当化されるようになったと主張した。　馮教授は、日本の国民性の重要な特徴に「実力第一主義」があると主張。まず、６６３年の「白村江の戦い」で大敗した後、日本は６６９年に遣唐使を派遣するなどで中国の「生徒」になったと指摘（解説参照）。「薩摩藩は１８６３年の薩英戦争で敗れると、英国から懸命に学んだ」、「太平洋戦争で米国に敗れると、日本は米国の『しもべ』になった」と指摘した。日本人は戦争で徹底的に敗北して屈服させられた後に、全面的に服従するとの主張だ。

　馮教授はさらに、第二次世界大戦で日本は米国に敗北したと強烈に感じ、ソ連に対しても同様だったとした上で「中国に敗れた感覚は非常に希薄」と指摘。作家の石川好氏が１９９５年に「日本はアジアに敗れた」と表明した際には、「袋叩き状態」になったと紹介した。　馮教授は、日本の「祟りの思想」にも触れ、「大きな恨みを持って死んだ者の魂はこの世にとどまる。ねんごろに祭れば、たたりを避けることができる」とする日本人の伝統思想を紹介。その影響で、日本人の間では「死者の行いは水に流す」との歴史観が生じたことも、日本人にとって歴史問題の謝罪が難しくなる一因と指摘した。　論説の結びの部分では文化学者の加藤周一氏の考えを引用し、「侵略の歴史を認識することは、日本の戦後に残された『宿題』。この宿題をやり残したのでは、日本に未来はない」と主張した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆
　日本の政界要人が靖国神社を参拝した際の中国や韓国での猛反発に対して、違和感や反感を抱く日本人は珍しくない。馮教授は、日本における同現象が、日本人の宗教観あるいは死生観が関係していると説明した。研究者として、善悪や好悪からいったん離れて「原因の分析」に努めたと評価してよい。ただし結論としては「それでも歴史問題について周辺国が納得できる言動をしなければ、日本の立場は極めて悪くなる」との考えを示した。　白村江の戦いと遣唐使の関係については誤解があると思われる。まず白村江の戦いだが、現在の韓国では「倭国による侵略戦争」と主張されている。実際には日本はそれ以前から、新羅と対立していた百済から要請を受け、同国を支援していた。現在の国際情勢でもよくある構図だ。

　劣勢局面もあった新羅だが、唐を宗主国とすることで強力な軍事支援を得て、６６０年に百済を滅ぼした。日本が半島に派兵したのは百済王子をはじめとする亡命百済人の強い要請を受けたからだった。　日本は６５９年、６６５年、６６７年、６６９年に派遣している（いずれも出発年）。６６３年の白村江の戦いの前後には他の時期よりも回数が多く、「朝鮮半島問題」について唐との折衝や敗北後の“戦後処理”をしたと理解するのが自然だ。　日本は６００年の遣隋使派遣から、隋・唐に官僚、学者、技術者、仏僧を贈り、国家の統治システムや技術、仏教を始めとする宗教と思想を学んだ。私的に朝鮮半島や大陸に渡る者もいたと考えられている。したがって、白村江の戦いでの敗北の結果、「中国一辺倒」に転じたとの見方には、無理がある。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
230：NAME：2015/04/19(日) 23:30:18: 自衛隊の「軍事力」世界屈指の強さを秘める！＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e8%87%aa%e8%a1%9b%e9%9a%8a%e3%81%ae%e3%80%8c%e8%bb%8d%e4%ba%8b%e5%8a%9b%e3%80%8d-%e4%b8%96%e7%95%8c%e5%b1%88%e6%8c%87%e3%81%ae%e5%bc%b7%e3%81%95%e3%82%92%e7%a7%98%e3%82%81%e3%82%8b%ef%bc%81%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-AAb9kBZ#page=2

中国メディアの中国青年報は１７日、世界に「軍隊」を持たない国はあるのだろうかと疑問を投げかけつつ、「世界には現在、軍隊を持たない国が３０カ国ほど存在する」と伝える一方、日本は憲法で明確に軍隊の保有が禁じられているにもかかわらず、“軍事力”は世界６位だと主張した。　記事は、軍隊を保有していない国の「保有しない理由」はさまざまであり、軍事政変を防止するため、国土が小さすぎるためなどがあると伝えた。さらに、なかには「軍隊を保有できない」国も存在するとし、その一例として日本の名を挙げ、日本は「憲法第９条で明確に戦力の不保持を宣言している」と論じた。

　続けて、軍隊を保有しない国だとしても、国防は必要なものであると紹介、「だが、その方法はさまざまだ」と伝え、バチカンのように軍事力を一切持たず、軍事協議はないものの、実質的にイタリアに国防を依存している国もあると紹介。　そのほか、軍隊は保有していないが一定の作戦能力を持つ警察や海上保安隊などが国防を担う国もあり、こうした国にはパナマやアイスランドが該当すると紹介した。

　続けて記事は、「なかには軍隊の保有が許されていないにもかかわらず、事実上の軍隊を持つ国もある」と主張し、日本の自衛隊の“軍事力”は「憲法で定められている範疇を大きく超えている」と主張し、正常な軍事力を持つ国と何ら変わらない状態にあると主張した。　さらに、「陸海空軍その他の戦力を保持しないはずの日本は、一部の軍事力ランキングで世界６位に位置づけられている」とし、インドや韓国、北朝鮮よりも高い軍事力を持つと主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
231：NAME：2015/04/20(月) 00:09:55: 日本が秘める軍事力・・・「真実を知れば中国人は腰を抜かす」＝中国メディア
2015-03-27 08:53
http://news.searchina.net/id/1567245?page=1

中国の政治・軍事情報サイトの環球視線は２３日付で、「日本が秘める驚くべき実力。中日の真の軍事力の対比を知れば、中国人は腰を抜かす」と題する文章を掲載した。内容に粗雑な面もある単純な比較だが、中国では同様の文章の発表が珍しくない。　文章は、日中が開戦するとすれば、尖閣諸島を巡る問題が発端になると主張。核兵器の使用については「中国は国際的に核の先制不使用を宣言している」、「日本は核兵器製造の能力を持つが、短期的には実現できない」として、可能性は低いとした。

　実際に発生の可能性があるのは、中国海軍と海上自衛隊の戦いと指摘。中国については、海軍の規模は大きいが、レベルは低いと論評。一方の日本は、「世界で最も優れた装備の海軍力」と主張した。例としては、米国から導入した「イージスシステム」や、自主開発による護衛艦、ヘリコプター空母、非大気依存推進の潜水艦を挙げた。

　文章は、艦載用対潜ミサイルの「アスロック」の保有数で日本は米国についで世界第２位であるなど、日本の対潜能力が突出していると主張した。　保有する艦船についても、中国海軍は数は多いが５０００トン以上の大型艦船は１３隻、日本の自衛隊は２８隻と、倍以上の差があると主張。日本は装備だけでなく、人員のレベル、戦術面でも中国の上を行くと論じた。　互いに本土を（通常弾頭による）ミサイル攻撃をする事態になった場合には、日本のミサイル迎撃システムは充実していると指摘。中国の迎撃力は日本よりも劣るとして「中国の損失の方が大きい」との主張した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆
　日本は「憲法第９条第２項にいう戦力にはあたらない」などとする、見方によっては相当に強引な法解釈にもとづき、自衛隊を保有している。その関係で、自衛隊は他国領土内への攻撃力は持てないことになっている。したがって、上記文章の「中国領内に対するミサイル攻撃」は、現状ではありえない。

　また上記文章は、日中が「有事」になった際の米国の動きも考慮していない。戦争勃発で国際社会で中国が孤立した場合、「政権崩壊」につながりかねない経済の混乱が発生する可能性にも言及していない。　つまり上記文章は、「日本を座標の基準として自国がどれだけ追いついたか、あるいは追いつけたか」と単純に比較してみたかったことが執筆の意図だったと解釈できる。

　同様の心情による「各種比較」は韓国でもしばしば発表されるが、中国の場合には「自国はすでに日本を圧倒した」という主張から「日本に追いついていない。大きな差がある」という見方まで、さまざまな結論が披露される特徴がある。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
232：NAME：2015/04/20(月) 00:14:14: 日本で「衝撃の待遇」！・・・中国人が語る「訪日録」＝中国メディア
2015-04-09 13:57
http://news.searchina.net/id/1568956?page=1

日本を訪れる中国人観光客が増えていることについて、中国メディアの捜狐は７日、「かつてはテレビや映画でしか知る機会がなかった日本がますます身近になっている」と伝え、日本を観光で訪れた中国人が帰国後にどのような反応を示しているのかをまとめた記事を掲載した。　記事は、中国のネット上に存在する「訪日した中国人による感想」をまとめ、まず「自分の一生でもう２度と日本でのような待遇を受けることはないだろう」と感想を語った中国人の話を紹介。

　同中国人は春節（旧正月）期間中に日本を個人旅行で訪れ、京都で飲食店を利用した時のエピソードを紹介し、テーブルでは同中国人の右側にフォークやナイフが用意されたというが、店側が同中国人が左利きであることに気づくと、フォークやナイフを左側に移してくれたと紹介。　同中国人は「中国で３０年以上、左利きで食事をしているが、これまでこのような待遇を得たことはない」と驚きを綴り、些細な心遣いに感激したと紹介した。

　また、別の中国人の話として、乗車していた観光バスが路上で故障してしまったときのエピソードを紹介。バスが故障したことで道路は渋滞してしまったというが、バスの運転手が路肩に車を移動させ、渋滞で詰まっていた車をすべて頭を下げながら誘導していたと紹介し、「その光景は非常に驚きで、人と人があれほど友好的かつ礼儀正しくある姿が信じられないほどだった」と伝えた。　そのほかにも記事は、日本で財布を落としてしまったが、財布は交番に届けられており、無事に手元に戻ってきたというエピソードなどを紹介。日本を実際に訪れ、自らの目で日本を見たことで、中国のテレビや映画で描かれる日本の姿とは異なることに多くの中国人が衝撃を受けた様子を紹介している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
233：NAME：2015/04/24(金) 23:23:07: 劉少奇の娘が文革を回顧　「兄は自殺、弟は孤独死」「誰を恨めばよいのか…」
2015.4.24 20:42更新
http://www.sankei.com/world/news/150424/wor1504240057-n1.html

中国の大規模政治運動「文化大革命」（１９６６～７６年）で粛清された劉少奇元国家主席の娘、劉愛琴さん（８８）が、迫害の末に兄が自殺、弟が精神に異常を来して孤独死したほか、自らも拷問を受けた文革中の経験を中国紙、新京報に語った。２４日付の同紙が報じた。　文革で劉少奇は党籍を永久剥奪され６９年、河南省で病死。８０年に名誉回復された。

　文革では愛琴さんも「ソ連のスパイ」などと批判を受け「歯から血が流れ、腰がおかしくなり失禁」するほどの暴行を受けた。留学先のソ連から帰国した兄は線路に身を伏せて自殺。弟は８年間拘束、解放されて数年後に１人暮らしの農家で息を引き取った。　愛琴さんは「子どもには政治から遠く離れていてほしい。平穏に楽しく暮らすことができればそれでいい」と語った。誰かを恨んでいるかと聞かれると「誰を恨めばいいのか。時代がもたらした悲劇だ」と述べた。
234：NAME：2015/04/27(月) 15:18:36: 【世界を読む】
「歴史を直視しろ」はこっちのセリフ　中国とポル・ポトの関係は…大量虐殺に加担した史実を隠すな
2015.4.27 11:00更新
http://www.sankei.com/west/news/150427/wst1504270001-n1.html

「歴史を直視しろ」。中国の習近平政権は戦後７０年を意識し、しきりに日本を牽制（けんせい）する発言を繰り返している。それならば、中国の歴史も直視しよう。１９７０年代、数百万人ものカンボジア国民を虐殺したポル・ポト政権を“熱烈”支援していたのはどこだったのか。「一度も謝罪しない」で開き直る中国の態度に憤るカンボジアの人々の声を米紙が伝えている。

中国なくして殺戮なし

　「中国こそ自らの歴史への直視を迫られている」　米紙ニューヨーク・タイムズが掲げた見出しの記事は、首都プノンペンにある悪名高き「ツールスレン・ジェノサイド（虐殺）博物館」の場面から始まる。　同博物館はかつて高校だったが、ポル・ポトが実権を握ったクメール・ルージュ（カンボジア共産党）支配の「民主カンプチア」時代、「Ｓ２１政治犯収容所」となり、約２万人が収容されたとされる。生き残ったのはたったの８人。反対する者、疑わしき者は粛清、抹殺する共産主義の恐怖政治を象徴する場所だ。

　そこで案内役を務める男性が必ず見学者に聞く質問がある。「この中に中国人はいませんか」と。その理由を聞いた同紙の記者に男性はこう答えている。　「ポル・ポトの大量殺戮（さつりく）を可能にしたのは、中国のせいだと説明すると彼らはすぐに怒り出すんだ。真実ではない。今は友好国だ。過去は水に流そう、なんて言い出す」

映画「キリング・フィールド」…虐殺２００万人“狂産”カンボジアに戦車、軍事訓練

カンボジア国民にとっては到底、水に流せる問題ではないだろう。同国の悪夢ともいわれるクメール・ルージュが中国のサポートなしでは成り立たなかったことは史実として認識されている。米コーネル大学で中国とアジア太平洋地域の研究を担うアンドリュー・メーサ氏は「中国の支援がなければ、クメール・ルージュは１週間と持たなかっただろう」と断じている。

カンボジアとは“蜜月”

　クメール・ルージュがカンボジアを支配したのは１９７５年４月～７９年１２月。指導者のポル・ポトは「階級のない完全な共産主義社会」を目指し、一切の国民の財産を没収。「反乱の恐れがある」として特に知識層を敵視し、殺戮の限りを尽くしたホロコーストの時代だ。犠牲者の正確な数字はいまだ不明だが、同紙は約１７０万人と伝えるなど、２００万人前後が虐殺されたという。英映画「キリング・フィールド」を思い出す人もいるだろう。

　その“狂産”カンボジアに肩入れしていたのが、毛沢東（７６年死亡）であり、●（＝登におおざと）小平の中国だった。　両国の関係を著書「戦友」（Ｂｒｏｔｈｅｒ　ｉｎ　Ａｒｍｓ）に集大成したメーサ氏は「当時、カンボジアへの外国援助の９０％は中国が担っていた」と語る。食料や建設資材から戦車、航空機、火器まで送り込み、殺戮の最中でも、中国人エンジニアや軍事顧問はクメール・ルージュの共産党員を訓練していたという。同国中部には“蜜月”ぶりを象徴する軍用滑走路が残っている。
235：NAME：2015/04/27(月) 15:19:54: 大量殺戮への中国の関与を認めるべきだという批判に対し、２０１０年、当時の駐カンボジア中国大使が「われわれは食料と農具を送っただけだ」と突っぱねるなど、責任逃れの抗弁を繰り返している。　しかし、ベトナムがクメール・ルージュを追討した直後の１９７９年２月、●（＝登におおざと）小平は“懲罰”だとして中越戦争を仕掛けた。また、山間部に逃亡したクメール・ルージュ残党を中国は支援し続け、ポル・ポトが中国を訪れたり、幹部に中国籍のパスポートを発給していたりしていたのも忘れたのだろうか。

歴史教科書では無視

　中国政府の歴史健忘症は実際、驚くほど進行しているという。　同紙によると、中国の高校生向け主要歴史教科書には、クメール・ルージュや中越戦争に関する記述は全くといっていいほどない。ベトナムとの間で戦争があったことすら知らない若者も少なくなく、共産党の歴史操作は成功していると指摘する。

　「中国政府は非難されそうなことは無視し、都合の良い歴史をプロパガンダにして強調している」と語り、共産党の恣意（しい）的な歴史認識をあぶり出そうとしている中国人歴史家もいる。　記事では、中越戦争に参加した多くの元兵士が現在、恩給も十分に与えられずに困窮状態になるなど、中国政府から無視されている実態にも言及している。

その一方で、朝鮮戦争については、北朝鮮が仕掛けたという国際社会で共通認識になっている事実を教科書では全く記述せず、「自国の安全と朝鮮救済のためやむなく参戦し、国際的地位を高めた」と自画自賛しているというから、厚顔無恥も極まれりだ。　共産中国建国直後の大躍進政策、文化大革命で、一体どれだけの血が流れたのだろう。そして天安門事件や今も続くチベット人、ウイグル人への弾圧…。

　李克強首相は３月、「一国の指導者は先人の業績を継承するだけではなく、その罪による責任も負わなければならない」と述べた。安倍晋三首相が今年夏に出す戦後７０年談話を意識した発言だが、そっくりそのまま返したい。　「中国は史実を認めないし、謝罪もしない」。カンボジア国民の声を聴けば、いびつな中国共産党の歴史認識にまともにつきあう必要はないことがわかる。
236：NAME：2015/04/28(火) 23:48:56: 【痛快！テキサス親父】
すべては習主席のさじ加減…危険すぎるＡＩＩＢ　欧州各国は本性に気付け
2015.4.10 15:10更新
http://www.sankei.com/world/news/150410/wor1504100028-n1.html

ハ～イ！　みなさん。最近、中国主導で設立準備が進められている、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が注目を集めているな。米国と日本は慎重姿勢だが、５０カ国以上が参加を表明している。「バスに乗り遅れるな」という意見も聞くが、大丈夫なのか？（夕刊フジ）

　ＡＩＩＢは、アジア太平洋地域のインフラ整備を支援する国際金融機関で、中国の習近平国家主席が２０１３年に創設を提唱したものだ。米国と日本が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ、６７カ国加盟）と似ているが、調べてみると、似て非なるものというしかない。　ＡＤＢは、アジア太平洋地域の経済成長、貧困削減、社会開発などを目指して１９６６年に発足した。米国と日本が最大の出資国で、歴代総裁は日本人だが、公平性を担保するために本部をマニラに置いている。融資対象の事業が、環境破壊や人権侵害を招かないかなど、審査は厳格だ。ちなみに、中国はＡＤＢの大債務国でもある。

一方、ＡＩＩＢは中国が４０～５０％を出資し、本部は北京に置かれる。融資審査の手続きが不透明で、中国人の総裁が専決していくようだ。その総裁は一党独裁の中国共産党が決めるといい、事実上、最終権限は習主席が持つ。「中国共産党の支配機関」という報道も納得だ。採算性や環境破壊、人権侵害などを度外視した融資が懸念されているぜ。

　中国は現在、不動産バブル崩壊や人件費高騰などで成長力が鈍化している。ＡＩＩＢで資金調達したうえで、アジア太平洋地域のインフラ整備で需要を創出し、自国の過剰生産能力や余剰労働力を活用する思惑も指摘されている。共産主義者もよく知恵を絞ったよな。　俺が心配するのは、ＡＩＩＢによって、安全性に疑問が残る中国版新幹線や、信頼性に懸念がある低価格の中国製原発が輸出されることだ。これは、かなり怖いぜ。　中国はまた、太平洋や東・南シナ海、インド洋の覇権も狙っている。ＡＩＩＢの融資で、中国人民解放軍の艦船や航空機が寄港・待機する港湾施設や空港が、建設されることもあり得る。米国や日本を始めとする自由主義陣営には脅威だよな。

わが国のオバマ大統領も現時点では参加に反対している。ただ、どこまで踏ん張るかは疑わしい。日本でも一部で参加論が高まっているようだが、「反日」中国が主導するＡＩＩＢに入っても、莫大な資金を出さされて、不良債権を押しつけられるんじゃないのか。　チベットやウイグルの悲惨な歴史を知っていても、中国に尻尾を振る国が５０カ国以上もあるなんて、理解できない。欧州各国はアジアに比べて負担が少ないので参加が増えているようだが、中国の本性を知るべきだ。ターゲットの国を債務超過にさせて、中国の思い通りに操るための布石という危険性もある。すべて習主席のさじ加減一つだからな。　親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。両国が中国にだまされないことを祈っている。

では、また会おう！

■トニー・マラーノ　評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。著書に『テキサス親父の「怒れ！　罠にかかった日本人」』（青林堂）など。
237：NAME：2015/05/01(金) 01:41:53: 「中国は侵略をやめない」「日本の美しい憲法を」櫻井よしこさん、憲法改正の署名呼びかけ熱弁
2015.4.30 15:08更新
http://www.sankei.com/west/news/150430/wst1504300051-n1.html

ジャーナリストの櫻井よしこさんが２８日、松山市道後町のひめぎんホールで、「美しい日本を守るために」と題して講演。「私たちの手で日本の価値観を貫いた憲法を作りましょう」と、憲法改正に向けた署名を呼びかけた。
　講演は同日設立された「美しい日本の憲法をつくる愛媛県民の会」の主催で、約３千人が参加した。櫻井さんは冒頭、「真っ正面から憲法と日本について話したい」と話し、日本国憲法が戦後、主権を奪われた状況で書き換えられ、今日に至っていることを説明した。

　国民や文化、価値観を守ることが政府の役目と定義したうえで、「国際法や条例によらず、力で領土を奪う蛮行が起こされるようになった」と現在の国際情勢を解説。「中国は米国を軽く見て、侵略をやめない」と指摘した。　また、日本が民主主義や国際法を守る独立国となることで欧米から信頼され、アジア諸国から頼られる」と説明。「そのために伝統ある価値観を貫いた憲法を作ることが喫緊の課題」と訴えた。
238：NAME：2015/05/01(金) 02:44:44: 中国人留学生「日本人はやさしい」…間近に見た日本、少し違う　中流層の私費学生が急増
2015.4.30 22:04更新
http://www.sankei.com/west/news/150430/wst1504300086-n1.html

日本の大学に私費留学する中国人が急増している。背景には中国内での就職難に加え、経済成長で拡大した中流層の子息が、日本語や技術を習得したいという事情があるようだ。一昔前の勉強一辺倒の国費留学生とは異なり、来日後はアルバイトで生活費を稼ぎ、日本人と交流する機会も増えている。日本の文化や習慣などに直接触れることで理解も深まり、留学生が抱く日本人像にも変化を与えているようだ。（勝田康三）　中国からはかつて、国費留学生が主流だった。日本学生支援機構の資料でみると、平成６年に大学などへ留学した中国人は２万３２５６人。全外国人留学生に占める割合は４割強だったが、２６年度は留学生全体の６割弱の７万７７９２人に増加した。国費留学生数は同期間中、中国人を含む全留学生で１万人を少し上回る程度を最高にほぼ横ばいで推移している。

　新疆ウイグル自治区出身の漢民族で、大阪府内の大学院に通う男子学生の何紅運さん＝仮名＝（２２）もそのひとり。経営学を通じてマーケティングを学ぶため１年半前に来日。戦後復興を遂げた日本経済について研究し、将来は世界でビジネス展開を目指している。日常生活の中で日本人の勤勉性に注目し、「日本人は文句も言わずによく働く。中国では同じ仕事でも給料が安いから従業員のやる気がない」と話す。　中国人留学生を送り出す本国の家庭は、平均年収２００万元（約３８００万円）といった中国の富裕層よりも、渡航費や学費を渡す程度で来日させる中流層が目立つ。「一人っ子」の成功を願って学費と渡航費を工面してやり、生活費は留学生自身が稼ぐといったケースが多い。何さんも普段は大阪府下の飲食店でアルバイトし、月７～８万円を稼いでいる。

大連市出身の女子留学生の李可心さん＝仮名＝（２４）は２年半の滞在歴。大阪府内の日本語学校を経て大学に進学した。留学前、両親から「日本人は暴力的だから気をつけて」と心配され、自身も「日本人は戦争中、中国人にひどいことをした」との学校教育を受けた。だが、来日後、学校やアルバイトを通じて「実際はやさしさの方が目立った。将来は日本で働きたい」と考えが変わったいう。

　また、赤信号で止まる日本人に驚き、「中国人はルールを守る意識が低い。文化の違いだ。食の安全も徹底している」。自分の見た日本に新鮮さをおぼえた。　２００２年から関西でアジアからの留学生の支援活動を行っているＮＰＯ法人関西留学生支援センターの道場正信理事は中国人留学生について「多くが一人っ子で自尊心が強く、本音はなかなか話してくれない。しかし、“爆買い”の観光客とは一線を画し、懸命に頑張っている。若い人の間では日本人観も変化しているのでは」という。　だが、政治的発言は神経質だ。何さんは、中国は国土が広く多民族で人口が多いことをあげ、「国家を一つにまとめ上げるのは難しい。日本やアメリカと中国は違う」と言葉少なだ。
239：NAME：2015/05/07(木) 20:56:24: 【メガプレミアム】
「中国人は日本を知りたがっている」…中国で１０万部売り上げる月刊誌『知日』を創刊した在日中国人教授が指摘する「中国人の心理」
2015.5.7 11:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150507/prm1505070012-n1.html

中国で、毎号５～１０万部を売り上げる「知日」という月刊誌がある。近年は尖閣沖漁船衝突事件（２０１０年）や香港の活動家による尖閣上陸事件（１２年）もあり、日中関係は円満とは言い難いが、まさにその漁船衝突事件を受けてこの雑誌は創刊された。同誌の日本版ダイジェスト『知日　なぜ中国人は、日本が好きなのか！』（潮出版社）が今年１月、刊行されたのを機に、同誌主筆の毛丹青（マオ・タンチン）神戸国際大教授らに話を聞いた。（溝上健良）

反日感情のピークに発刊

　中国・北京で「知日」が創刊されたのは１１年１月のこと。この４カ月ほど前の１０年９月、尖閣沖漁船衝突事件が起きた。発刊のいきさつを毛教授は今回の著書でこう記している。《私は、最大の好機が到来したと感じました。反日感情が最高潮に達した時こそ、それとは逆の反応を示す人たちが必ず出てくることを、知っていたからです》。ちなみに毛教授は北京大を卒業後、留学のために２５歳で来日し、すでに滞日２７年。日本で過ごした月日のほうが長く、『にっぽん虫の眼紀行』（文春文庫）などの著書もあり、日本の週刊誌などにみられる“逆張り”（主流と反対の行動をする）の発想も身に付けていたようだ。この賭けは、当たった。創刊号は３万５千部を用意し、２カ月で完売したのだった。　同誌は毎号ごとに特集するテーマを選んでいるが、創刊号のテーマは「奈良美智（よしとも）」という思い切ったものだった。中国で同誌編集長を務める蘇静（ス・ジン）さんが画家・彫刻家の奈良美智の絵を好きだったこともあったが、蘇さんには《このテーマには新鮮さがある。『知日』の創刊号で、「武士道」とか「禅」とかいえば普通だけど、「奈良美智」にはびっくりしますよ》《（奈良美智の）内面世界を静かに追求している姿が『知日』読者の志向に合うと思えた》との狙いがあったという。

創刊当初は季刊誌で、第２号以降は「制服」「美術館」「本の国」…を特集テーマにしていった。日本では当たり前に存在するものが、中国側からはどう見えるのか興味深い。蘇さんは美術館について、同誌の編集長序文で《日本のミュージアムは政府、企業、民間団体と、運営主体が非常に多様だ》《日本では企業が、政府あるいは社会に近い機能を果たしており、市民の審美眼を養う役目を果たす》《もしかしたら我々もいつか、ハイアール美術館、ファーウェイ美術館などに出会えるかもしれない》と記す。「本の国」特集では、日本の出版社の多くが自社ビルを持っていることに対して《せいぜい十数年の歴史の中国の民間出版業とは厚みが違うのだ》と驚きが示される。

　第４号以降、しばらくの休刊をへて、１２年８月発売の第５号からは月刊誌となる。その再出発を記念した「猫」特集号は１２万部を記録する人気だった。日本各地のさまざまな猫をふんだんな写真と文章で紹介。《日本の猫って中国人のセンスにあう》という中国読者の声も。さらに特集テーマは「鉄道」「明治維新」「妖怪」…と続いていく。　この間、野田政権による尖閣諸島の国有化や中国での激しい反日デモもあったが、「知日」は５～１０万部の堅調な売り上げが続く。毛教授は「あれだけ反日があっても、『知日』がコアな読者を獲得できたことを理解してほしい」と話す。
240：NAME：2015/05/07(木) 20:58:00: 「知日」の読者からは《今まで日本を知らなかったけど、『知日』を読んだら日本へ行ってみたくなった》《日本語を勉強してみたくなった》といった声が多く寄せられているという。

彼を知り己を知れば…

　こうして中国では順調に売れている雑誌「知日」だが、そのダイジェスト版を日本で発行した狙いは何だろうか。毛教授は「中国では反日がある一方で、日本を訪れる人はどんどん増えている。私は教職に就いていますが、非常によろしくない現象が起きている。大学で中国への短期留学生を募っても、ほとんど行かないし、中国への観光客も減ってしまっている」と語る。また「われわれはゼロ距離で日本を知ろうとしているわけで、日本の多くの方にその努力を見てほしい。そして日本の方にまだ自分たちの気付いていない部分、外から見た日本とは何かを考えていただきたい」とも。

　毛教授はまた、中国の現在の文化レベルについても解説した。「今の中国と日本の関係は、１９５０～６０年代の日本と米国の関係によく似ているのではないかと思う。その当時、日本は敗戦し、米国への強いあこがれがあったわけです。たくさんの日本の方が米国へ勉強しに行きました。文化的にいえば、米国から持ってきたものは２つあると思う。野球とジャズです。ジャズがどんな文化を生み出したかというと、おそらく村上春樹をはじめ、作家の先生たちが米国の文化に浸っていって、それが表現の力になっていくわけですね…」。日本が戦後、米国の文化に学んだように、中国も日本の文化を学ぼうとしているというわけだ。まさに中国は今、文化的にも“坂の上の雲”を目指して突き進んでいるのだろう。

古代中国の偉人、孫子は「彼を知り己を知れば百戦殆（あやう）からず」との格言を残している。われわれも中国を知る必要があるのではないか。「知中」という雑誌を日本でつくる予定はないか、との問いに、毛教授は「近い将来、ぜひ日本に大勢いる教え子に『中国の今を知る』というコンセプトで雑誌をつくってほしいと今、ハッパをかけようとしています。私はこれまでやってきて、『知日』という希望の扉を開けました。次は日本のほうから扉を開いてほしいと思います」と話した。猛烈な経済発展を続けている中国がどんな文化を生み出していくのか、今後に注目していきたい。（２月２０日掲載）
241：NAME：2015/05/09(土) 00:53:05: 「中国の文化で重要なのは自己反省」最高指導部　安倍首相演説に不満表明
2015.5.8 16:10更新
http://www.sankei.com/world/news/150508/wor1505080020-n1.html

中国共産党序列４位の兪正声・人民政治協商会議主席は８日、北京の人民大会堂で自民党の額賀福志郎元財務相らと会談し、安倍晋三首相の米議会やジャカルタでの演説について「中国人は侵略を受け、犠牲を与えた（日本は）教訓を酌むべきなのに、その部分が淡々としており不満だ」と述べた。

　「中国の文化で重要なのは自己反省だ。他国にこれほどの災難を与えたのに反省しないのであれば、日本が過ちを繰り返すのでは、と懸念せざるを得ない」とも指摘した。中国最高指導部メンバーが、米議会演説などへの態度を表明したのは初めて。

　首相は、米議会で先の大戦への「痛切な反省」を示したが、中国としては、「侵略」や「おわび」に触れなかった米議会演説をベースにした戦後７０年の首相談話では受け入れがたいとの意思を示した形だ。（共同）
242：NAME：2015/05/09(土) 03:24:55: 中国、ロシアとの蜜月強調で米牽制　中露関係は「新型大国関係」
2015.5.8 23:58更新
http://www.sankei.com/world/news/150508/wor1505080050-n1.html

【北京＝川越一】中国の習近平国家主席は中露首脳会談など訪露中の日程を通じて、日本の歴史認識を批判すると同時に、中露による“新型大国関係”の構築を示唆し、米国を牽制（けんせい）する機会として利用する狙いとみられる。　露紙への寄稿で、中露関係を「鮮血で固められた戦友」と表現した習氏は、９日に行われる対ドイツ戦勝７０周年式典に初めて人民解放軍を参加させる。習氏はモスクワの無名戦士の墓に花を手向け、第二次世界大戦を戦った退役軍人とも面会する予定だ。中露海軍が１１日から、地中海で合同軍事演習を実施する計画もある。

　軍事面での接近が強調されるとともに、中露の親密ぶりをアピールするかのような動きもみられる。　北京で今月開かれたフォーラムに出席した張徳広元駐露大使（元外務次官）は「中露関係は新型の大国関係として、すでに豊富な成功経験を蓄積した。大国関係発展の中で一歩先を歩んでいる」と賛美した。

　「新型大国関係」という表現はもともと、米中主導の国際秩序構築をもくろむ習近平政権が米国に持ちかけている理念だ。米国が消極的な態度を取り続ける中で、ロシアとの関係を「新型大国関係」と見なす姿勢に、米国に対抗するメッセージが込められているといえそうだ。
243：NAME：2015/05/16(土) 03:58:04: 【メガプレミアム】
「人類の居住に適さないレベル」景気だけじゃない“脱中国”の重大理由…冬季五輪招致危うし
2015.5.15 11:00更新
http://www.sankei.com/west/news/150515/wst1505150012-n1.html

中国の成長鈍化で、現地から撤退・縮小に踏み切る企業が目立っているが、中国離れで見逃せない理由になってきたのが深刻な大気汚染だ。北京市長でさえ「居住に適さない」と認めるほど。米国の引っ越し会社が調査したところ、２０１４年に中国を離れた駐在員は、着任者の２倍になり、転出超過の状態だ。深刻な大気汚染による住環境の悪化が「脱中国」を促している。

「絶望的な大気汚染」との評価

　中国市場を狙って大量の駐在員を送り込んだ時代は過ぎ去ったのか－。　こんな問題を提起したのは米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）。米引っ越し会社のユニグループ・リロケーションの調査データによると、２０１４年に中国から離任した駐在員数が、着任の２倍多かったことを紹介した。　背景にあるのは、２００９年以降の中国の成長鈍化に伴う事業環境の変化。それに加えて、生活費の上昇と「絶望的な大気汚染」を理由に挙げた。　共同通信が報じた中国観光研究院の報告書によると、２０１３年にビジネスや観光で中国を訪れた外国人旅行客は延べ約１億２９００万人で、前年に比べて２・５％減だった。　大気汚染で、とりわけ重大なのは、肺がんや呼吸器疾患の原因物質になる微小粒子状物質「ＰＭ２・５」が含まれていることだ。

春節で花火、爆竹→汚染進行

　最近、北京市で大気汚染が急激に進んだのは、春節（旧正月）の大みそかの２月１８日深夜から１９日にかけての時間帯。新年を祝う花火や爆竹があちこちで使われた結果、空気がいっきに悪くなった。在中国米大使館のウェブサイトによると、「ＰＭ２・５」を含む汚染の指数は、１９日午前１時（日本時間同２時）に４３８に達し、最悪レベルにあたる「危険」（３０１～５００）に入った。

現地メディアによると、春節の連休７日間のうち、５日間で「有害濃霧」が発生すると気象当局が予報。北京市は大気汚染を軽減するために花火、爆竹の自粛を呼びかけていたが、焼け石に水だったようだ。

「首都移転したら」の書き込み

　共同通信によると、北京市の大気汚染について、政府系シンクタンクは「人類の居住に適さないレベル」と報告書で指摘。北京市の王安順市長も今年１月、「今の北京は確かに居住に適した街でない」と発言、波紋を広げている。　北京市人民代表大会（市議会）で市長は経済発展に伴い「少なくない矛盾が存在する」とし、大気汚染や交通渋滞の解消に「長期間の苦しい努力が必要」と発言。インターネットでは「いっそ首都移転したらどうか」との書き込みさえ上がった。

　新華社通信など現地報道によると、北京市は今年１年間で計１０８億５千万元（約２０６３億円）を大気汚染対策費として投入する。　北京市では昨年、ＰＭ２・５の年平均濃度が前年比４％しか下がらず、目標としていた約５％減を達成できなかった。ＰＭ２・５の年平均濃度は１立方メートルあたり８５・９マイクログラムで、日本の環境基準値（年平均濃度１５マイクログラム）の５倍以上だった。　２０２２年の冬季五輪開催を目指す北京にとって、大気汚染は頭の痛い問題。北京招致委員会は深刻な大気汚染の改善のため、１７年までに官民で計８０８１億元（約１５兆円）を投入する方針だが、中国での大気汚染の解決はそうたやすくはない。

奇跡的な改善でも、解消には１５年

　共同通信によると、中国の環境観測機関が明らかにした報告書では、中国の大気汚染解消には「２０～３０年かかる」とみている。過去に公害で苦しんだ日本の例や中国の技術レベルを踏まえた分析の結果で、最先端技術による「奇跡的な環境改善」をしても１５年～２０年かかる。２０１４年の日本から中国への直接投資実行額は前年比３８・８％減。天安門事件の影響で投資が約３５％落ち込んだ１９８９年を上回る異例の下落率という。米国からも２０・６％、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）も２３・８％、欧州連合（ＥＵ）も５・３％、それぞれ減少した。

　日中関係の悪化による反日感情の高まり、不透明な政策変更のリスクや商慣習、満足度の低い住民サービス…。中国から脱したくなる理由はいくつもあるが、それでも経済成長という蜜に誘われ多くの人が集まってきた。その経済に減速感が強まってきたいま、中国との縁が薄まりつつある。（２月２５日掲載）
244：NAME：2015/05/18(月) 00:59:58: 福田氏、中国は「周辺国に大きな脅威」　軍拡や南シナ海、自制促す
2015.5.17 21:25更新
http://www.sankei.com/politics/news/150517/plt1505170010-n1.html

福田康夫元首相は１７日、大阪府茨木市で講演し、中国による軍拡や、周辺国と領有権で対立する南シナ海への進出について「経済発展と合わせ、（周辺国への）大きな脅威となる。中国は自らの行動を反省しなければならない」と述べ、中国側の自制を促した。

　歴史認識の問題を抱える中韓両国との関係について「韓国、中国といがみ合うことがあり、このような状態を続けていいのか」と強調した。「争うより一緒に解決すべき問題がある」と述べた。　福田氏は昨年７月、日中首脳会談への環境整備のため、中国の習近平国家主席と極秘会談しており、講演では「習氏は真面目な人で信頼したい」と評価。「今後、頻繁に会談を行い、信頼関係をいかに大きくするかを考える必要がある」と指摘した。
245：NAME：2015/05/19(火) 02:12:09: 【メガプレミアム】
小便器なのに…トイレの「不正確な場所に用便」　「文明的でない行為」で中国人客を“出入り禁止”にしたタイ寺院の激怒
2015.5.6 18:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150506/prm1505060030-n1.html

タイの仏教寺院が２月初旬、マナーの悪さを理由に、中国人ツアー客を締め出した。寺院側を最も激怒させたのは、一部中国人らの破天荒なトイレの使い方だった。　舞台となったのは、真っ白な外観で、観光スポットとなっているタイ北部の寺院ワット・ロンクン（英語名ホワイト・テンプル）。

　中国共産党機関紙、人民日報のニュースサイト人民網が２月５日、タイの漢文メディアの情報として伝えたところによると、“事件”は２月２日の夕方、この寺院のトイレで起きた。　トイレに行ったある中国人女性ツアー客が、便器の外に大便をしただけでなく、水洗用の水をためた水槽に、使用後のトイレットペーパーを投棄。清掃員がきれいに片付けるよう求めたが、聞く耳を持たず、そのまま旅行団に紛れていってしまったのだ。　これに寺院側が激怒し、翌３日、中国人ツアー客の拝観を禁止した。

一部旅行者の海外でのマナー違反の数々は、中国でもかねて問題になっており、中国中央テレビも現地記者のリポートで詳しく経緯を報じるなど、波紋が広がった。　中国メディアの報道によると、この寺院は以前から中国人ツアー客の「文明的でない」行為に悩まされていた。

　特に深刻なのはトイレ問題で、「不正確な場所」に用便を足すのはしょっちゅうで、中には小便器に大便をする人も。　トイレットペーパーの浪費も激しく、リュックに入れて持ち去る人もいるが、職員が注意しても知らん顔。極めつけは、使用済み生理用品をトイレの壁に貼り付けていく女性がいたという。　ほかにも、禁煙・喫煙エリアの区別なくどこでもたばこを吸う、手を触れてはならない展示品に手を置いて写真を撮る、といった中国人観光客の行為が、頭痛の種となっていた。

ただ、寺院側は、中国人ツアー客が入り口でがっかりしているのを見て、拝観禁止措置を半日で解除した。代わりに中国人ツアー客がトイレに行く際は、必ずガイドが付き添い、問題行動があった場合は、ガイドに掃除させることを条件にしたという。　上海紙、解放日報（電子版、２月７日）が伝えたところによると、寺院の主は、大部分の中国人はマナーを守るとの見解を示した上で、「私も中国系だ。中国のイメージが悪くなるのは望まない」と胸の内を語ったという。（３月６日掲載）
246：NAME：2015/05/24(日) 02:17:18: 各国驚かせた中国「歴史認識」攻勢　ＮＰＴ最終文書案「被爆地訪問」削除　
2015.5.22 21:36更新
http://www.sankei.com/world/news/150522/wor1505220042-n1.html

【ニューヨーク＝黒沢潤】ＮＰＴ再検討会議の最終文書案で、被爆地の広島、長崎への訪問を世界の指導者に促す文言は復活しなかった。日本は巻き返しを図ったものの、「歴史認識」をからめて攻勢に出た中国に押し切られた格好だ。一方、最終文書案は、主要争点をめぐって核保有国と非核保有国との“溝”が埋まらないまま議長裁量で各国に提示され、決裂やむなしとの悲観論が大勢を占めつつある。

　「歴史の歪曲だ」「日本は戦争の被害者の立場を強調している」－。核兵器の惨禍を世界に訴えようと、「被爆地訪問」実現を求めた日本側に対し、中国の傅聡軍縮大使が今月中旬、「過去」を持ち出して日本を批判したことは、議場の各国代表団を驚かせた。

　今年は中国にとり、「抗日戦争と反ファシズム戦争勝利７０周年」。今夏に安倍晋三首相が戦後７０年談話を出すことも念頭に置いた牽制だったとはいえ、日本には予期せぬ“冷や水”となった。　最終文書採択は全会一致が原則だ。「被爆地訪問」への支持は着実に広がり、日本は２０日、中国と少なくとも２回交渉を行ったが「立ちはだかる壁」（外交筋）を前に、対処のしようがなかったという。　一方、最終文書案の内容をめぐっては、核保有国と非核保有国との対立が解消されないままだ。

「核兵器禁止条約」の文言が最終文書案で削除されたのは、文言の言及に慎重姿勢を見せる米英両国に加え、強く反対するフランスに配慮した結果だ。ただ、オーストリアなど非核保有国側からは批判が出ている。　核兵器がもたらす「非人道性」をめぐる記述についても異論が多い。「核兵器は使用されてはならない」と記述したことや、核軍縮教育の重要性を盛り込んだことが非人道性の認識を高めることにつながり、「前回会議より前進した」と考える国が多い半面、核保有国側は懸念を強めている。

　事実上の核保有国であるイスラエルを念頭に置いた中東地域の「非核化」問題では、アラブ諸国が今年１１月末までの「国際会議」開催を目指していた。　これに対し、イスラエルの友好国の米国などは「早期開催」にとどまっていた。最終文書案では開催時期について、折衷案の「２０１６年３月まで」となったが、双方に不満が残る内容だ。
247：NAME：2015/05/24(日) 22:38:42: 【エンタメよもやま話】
ガトランティス星は中韓！？　「宇宙戦艦ヤマト2199 星巡る方舟」古代進＆桐生美影インタビュー
2014.12.29 07:00更新
http://www.sankei.com/west/news/141227/wst1412270028-n4.html

そして、ご覧になった方ならお分かりのように、この新作の素晴らしいところは、ヤマトのシリーズが強く訴えてきた「異星人とは理解し合える」というメッセージをより明確にアピールしているところです。　ヤマトとバーガー少佐率いるガミラス艦隊が過去を水に流し、協力してガトランティスに立ち向かう姿に胸が熱くなります。熱い古代とクールなバーガー少佐の男の友情にもニヤリとさせられますね。

　ここから先はあくまで記者の極めて個人的な感想なのですが、今回のヤマトにはいまの日本に突きつけられた安全保障の問題がうっすら反映されているような気がしました。　ずばり、ヤマトを急襲する粗野で下品な戦闘民族ガトランティスは、近年、猛烈な勢いで軍備拡張を続け、日本の領海・領空を侵犯する中国のメタファー（隠喩（いんゆ））ではないでしょうか。

　実際、終盤、ガトランティスに対して“こんな民族に最新兵器（火焔直撃砲）を持たせたのが悪かった”というような意味のせりふも飛び出します。　そうなると、過去の恩讐を超えて手を結び、ガトランティスと戦うヤマトとガミラスは、やはり日米ということになります…。

まあ、こんなうがった見方をするけったいな人は記者以外、いないとは思いますが、昨今の国際情勢を鑑みると、異星人とは分かり合えても、未だに「南京大虐殺では同胞が３０万人殺された」などと戯言をほざく中国や「竹島はわが国の領土だ」と主張する韓国とは理解し合えるわけがないなと痛感したのでありました…。（岡田敏一）
249：NAME：2015/05/28(木) 15:40:05: 中国問題児「日本国歌は不快」発言をいなした入江・萩野の「見事」
産経新聞
2014/10/06
http://www.msn.com/ja-jp/sports/npb/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%95%8F%E9%A1%8C%E5%85%90%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%AD%8C%E3%81%AF%E4%B8%8D%E5%BF%AB%E3%80%8D%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%82%92%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%97%E3%81%9F%E5%85%A5%E6%B1%9F%E3%83%BB%E8%90%A9%E9%87%8E%E3%81%AE%E3%80%8C%E8%A6%8B%E4%BA%8B%E3%80%8D/ar-BB7KdTQ#page=2

韓国・仁川で開催されたアジア大会で、中国競泳男子の孫楊が「日本の国歌は不快」と発言した問題が波紋を広げた。現在の緊迫した日中関係の状況下で、たとえば日本選手がそのような発言をしたら、中国側はどう対処するだろうか。聞きづてならないと国家間レベルの問題に昇華しかねない。日本側は「直接発言を聞いていない」ことを理由に静観の構えを取った。特に、孫楊と関わり合う選手の入江陵介、萩野公介の的確なコメントが「立派だ」と評価され、好感度はうなぎ上り。相手を貶める軽率な発言が、逆に日本選手の品格の高さを印象づける格好になっている。

　ＡＦＰ通信などによると、９月２４日に行われた男子４００メートルリレーで優勝した孫楊が中国メディアの「日本を打ち破って気分がよいか」との質問に対し、「気分がよいだけでなく、中国人にほっとしてもらったと思います。実際のところ、日本の国歌は耳障りだ」と述べたという。　孫楊は「問題児」として知られている。航空機客室乗務員との交際を反対されて公衆の面前でコーチと大げんかした。さらに、昨年１１月には杭州市内でポルシェを無免許で運転し、バスと接触事故を起こして罰金２０００元（約３万２０００円）、行政拘留７日、そして６カ月の出場停止の処分を受けた。その際「社会に多大な影響を与えた。スポーツ選手という公的な立場の人間として深く謝罪したい」と改悛の情を示していた。

　今回の問題に関しても、２日後に報道陣に対し「いくつかのメディアに報じられた国歌のことについて、申し訳なく思っている」と謝罪。さらに「誤解されている部分があると思う。僕はほかの国の国歌について本当に何も知らないんだ」と釈明に努めた。　ＡＦＰは「競泳の日本選手団と関係者は、アジア大会で政治的論争に巻き込まれたくないとしてコメントを控えている」と報道。日本関係者のコメントとして「とてもデリケートな問題です。我々は彼の発言を直接聞いていないのでコメントすることは難しい」と紹介した。

　ＡＦＰは入江と萩野にもコメントを求めた。それによると、入江は「直接聞いていないので、どういう意図か分からない。意味の取り違えがあるのではないか」と擁護。「個人的には友達だし、今後も同じ。そうした発言があっても、彼が優秀なアスリートであることには変わりはない」と語った。萩野も「彼が何を言ったのかははっきりしないが、ただ、自分はアスリートである前に素晴らしい人間であるべきだと考えている」と胸を打つ言葉を披露し「僕は１人のアスリートであり、アスリートと呼ばれることを大事にしたい」と述べた。

　インターネット上には２人のコメントに関して「いいコメントだな」「積年の教育ってのは大事だよね」「萩野はよく言った」「入江、優しい子だなあ」「２人とも格好いい」「こんな返しされたら中国人は恥ずかしいだろうな」「挑発したつもりだけど、相手にこう言われてしまうと自分の惨めさに気づくだろう」「こういう時にきちんと冷静に踏み外すことなく答えられる人は格好いい」などとたたえる声が相次いだ。　ただ、香港メディアによると、中国のインターネット上には孫楊の発言について「正しいことを言っている。スポーツ選手として決勝戦の時に、日本の国歌を聞かずにすむようにするのは努力目標だ」といった意見が主流を占めているという。スポーツに政治を持ち込まないという“不文律”は通用しないようだ。
250：NAME：2015/05/29(金) 02:57:15: 明治産業施設の世界遺産登録　中国が阻止活動を展開
聯合ニュース 5月28日(木)16時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150528-00000043-yonh-kr

【北京聯合ニュース】国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関が朝鮮人の強制徴用施設が含まれた「明治日本の産業革命遺産」（全23施設）の世界文化遺産への登録を勧告したことについて、中国が登録を阻止する活動を展開していることが分かった。全国人民代表大会（全人代＝国会）外事委員会の幹部が27日、訪中した韓国国会外交統一委員会の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）委員長らとの会談で明らかにした。

　全人代外事委員会の傅瑩主任、張平・同副主任らは北京の人民大会堂で羅委員長、最大野党・新政治民主連合の辛京ミン（シン・ギョンミン）議員と会談し、強制徴用施設の世界文化遺産登録を阻止するため「（世界遺産委員会の）委員国を説得している」と述べた。　羅委員長は会談後、韓国の記者団に対し「中国は韓国より強固な立場だ。韓国は登録に反対で、もし登録するなら歴史的事実を記録すべきという立場だが、中国は登録自体に反対している」と伝えた。
　これについて中国の当局者は同日、23施設のうち3施設で中国人も徴用されたと説明した。

　中国は今月初め、日本が強制徴用が行われた施設を含む産業施設の世界文化遺産登録を推進中であることが伝わると、外務省の定例記者会見を通じ「植民地の歴史を美化すべきでない」と非難した。

　また、中国は自国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の対北朝鮮投資の原則について「開放性、透明性、包容性を原則とし、北朝鮮投資計画が樹立されれば韓国やほかの加盟国と協議する」との立場を示した。傅主任はこれについて「資金援助ではなくビジネス形式で行う」と説明した。
　一方、傅主任は韓国の両議員に対し、9月に北京で開かれる抗日戦争勝利70年の記念行事に朴槿恵（パク・クネ）大統領が出席することを希望すると伝えた。
251：NAME：2015/06/01(月) 02:12:54: 南沙埋め立ては「軍事目的」…中国軍幹部が明言
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e5%8d%97%e6%b2%99%e5%9f%8b%e3%82%81%e7%ab%8b%e3%81%a6%e3%81%af%e3%80%8c%e8%bb%8d%e4%ba%8b%e7%9b%ae%e7%9a%84%e3%80%8d%e2%80%a6%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e8%bb%8d%e5%b9%b9%e9%83%a8%e3%81%8c%e6%98%8e%e8%a8%80/ar-BBkrVrz#page=2

【シンガポール＝池田慶太】中国軍の孫建国副総参謀長は３１日、シンガポールで開かれていたアジア安全保障会議で講演し、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で中国が進める岩礁の埋め立てについて、「完全に主権の範囲内であり、合法で道理にかなったものだ」と主張した。米国のカーター国防長官が３０日に要求した埋め立ての即時中止に応じない考えを示したものだ。

孫氏はさらに、中国が埋め立てによって建設を進める「人工島」は「軍事防衛の需要を満たすため」と説明した。習近平（シージンピン）政権として、島の建設が軍事目的であることを改めて認めた。人工島に対しては、東シナ海に続いて南シナ海に防空識別圏を設置するための拠点確保が目的との懸念も広がっている。講演後の質疑で、日本の徳地秀士防衛審議官がこの件をただしたところ、孫氏は「（南シナ海での識別圏設置は）空と海の安全保障がどの程度脅かされているかなどを総合的に判断する」と述べるにとどめた。

また、名指しを避けながらも、「ダブルスタンダード（二重基準）で言いがかりをつけ、（関係国間の）分断をそそのかすべきではない」と米国の批判に反発し、日米などの南シナ海への関与をけん制した。
252：NAME：2015/06/01(月) 02:14:34: 中国共産党一党独裁終結求める天安門事件２６周年控え、香港で数千人がデモ
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%85%b1%e7%94%a3%e5%85%9a%e4%b8%80%e5%85%9a%e7%8b%ac%e8%a3%81%e7%b5%82%e7%b5%90%e6%b1%82%e3%82%81%e3%82%8b-%e5%a4%a9%e5%ae%89%e9%96%80%e4%ba%8b%e4%bb%b6%ef%bc%92%ef%bc%96%e5%91%a8%e5%b9%b4%e6%8e%a7%e3%81%88%e3%80%81%e9%a6%99%e6%b8%af%e3%81%a7%e6%95%b0%e5%8d%83%e4%ba%ba%e3%81%8c%e3%83%87%e3%83%a2/ar-BBkrs1W#page=2

【上海＝河崎真澄】中国の学生民主化運動が北京で武力弾圧された１９８９年の天安門事件から２６年となる６月４日を控え、香港の民主派団体が３１日、事件の責任追及と中国共産党の一党独裁の終結を求めて、香港市内でデモを行った。数千人が参加したもよう。

　香港紙、リンゴ日報（電子版）などによると、デモ主催団体は中国での改革派ジャーナリスト投獄や人権派弁護士の起訴を非難。さらに、香港行政長官の「普通選挙」からの民主派排除など、中国当局による「弾圧」が香港にも暗い影を落としていると主張した。　民主派団体は６月４日夜に、天安門事件での犠牲者を追悼する大規模なキャンドル集会を開く予定だ。
253：NAME：2015/06/03(水) 20:13:58: 天安門事件の反省問われ日本批判　　中国外務省報道官
http://www.sankei.com/world/news/150603/wor1506030040-n1.html

　中国外務省の華春瑩報道官は３日の定例記者会見で、日本に戦争の歴史を反省するよう求めながら中国は１９８９年の天安門事件を反省しないのかと問われ「全く性質が違う問題だ」と述べた。事件を見直す考えがないことをあらためて強調した。

　華氏は学生らの民主化運動を武力弾圧した天安門事件について「３０年来の改革・開放（政策）の成果は、中国の選択が完全に正しかったことを証明している」と強調。その上で「日本が侵略戦争を発動したことは国際社会でも公認の事実だ」と述べた。（共同）
254：NAME：2015/06/05(金) 20:43:03: 日本の「実力」はすごい！経済や科学技術・・・「わが国民は誤解している！」＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%80%8C%E5%AE%9F%E5%8A%9B%E3%80%8D%E3%81%AF%E3%81%99%E3%81%94%E3%81%84%EF%BC%81-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%84%E7%A7%91%E5%AD%A6%E6%8A%80%E8%A1%93%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%80%8C%E3%82%8F%E3%81%8C%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AF%E8%AA%A4%E8%A7%A3%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%EF%BC%81%E3%80%8D%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-BBiKEQf#page=2

中国メディアの爪游控は２６日、日本と中国は２０００年以上にわたって交流を続けてきた歴史を持つとしつつも、中国人は日本に対する体系だった理解が不足している傾向にあると指摘し、「日本の経済と科学技術の実力を過小評価してはならない」と論じる記事を掲載した。　記事は、日本人は韓国人と比べ、「耐え忍ぶことができ、協調性があると同時に物憂げに映る」と伝え、島国という環境によって日本人は常に危機意識を抱いていると論じた。さらに、中国経済の発展に伴い、日本では「必要以上に日本経済の停滞を強調する傾向にある」とする一方、日本は軍事や経済、科学技術などにおいて「極めて高い実力を持つ」と主張した。

　続けて、日本は核兵器などは保有していないが、その防衛力は世界的に見ても上位の水準にあるとし、自衛隊も相当な実力を有していると主張。自衛隊が保有する戦力について紹介しつつ、その実力を支えている背景には装備の質と工業力があると論じた。　また、日本は対外的に「あえて衰退している」というイメージを発信しているが、日本経済は今なお相当な実力を有しているとし、「その隠れた実力はわれわれの想像を大きく超える」と主張。失業率が１０％に迫り、中所得層が疲弊している米国に比べ、日本は「失業率や犯罪率が低く、貧富の差も相対的に小さい」と指摘。

　さらに、日本は国外に大量の資産を保有していることを紹介。財務相によれば、日本の２０１３年末時点における対外純資産残高は３２５兆円に達し、「２３年連続」で世界一の債権国となった。これに対して記事は、「日本は本土だけでなく、世界中に“日本”を保有しているのと同じ」だと形容した。　そのほか、日本には世界をリードする技術を有す企業も数多く存在することなどを指摘したうえで、「中国は日本について間違った報道を続けており、日本の本当の実力を理解できていない」、「中国国民は日本の実力を誤解している」などと主張。

　中国経済が発展していることは喜ばしいことだとしつつも、「喜ぶと同時に日本との差を認識すべき」とし、「日本は多くの点で今なお中国をはるかに上回る実力を持っていることを知るべきだ」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）　ｌｕｚｉｔａｎｉｊａ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
255：NAME：2015/06/05(金) 20:44:28: 「Ｊ－２０」戦闘機のステルス性・・・ロシアが開発中の「Ｔ－５０」を超越か？＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e3%80%8c%ef%bd%8a%ef%bc%8d%ef%bc%92%ef%bc%90%e3%80%8d%e6%88%a6%e9%97%98%e6%a9%9f%e3%81%ae%e3%82%b9%e3%83%86%e3%83%ab%e3%82%b9%e6%80%a7%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%ad%e3%82%b7%e3%82%a2%e3%81%8c%e9%96%8b%e7%99%ba%e4%b8%ad%e3%81%ae%e3%80%8c%ef%bd%94%ef%bc%8d%ef%bc%95%ef%bc%90%e3%80%8d%e3%82%92%e8%b6%85%e8%b6%8a%e3%81%8b%ef%bc%9f%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-BBkGgdg#page=2

中国メディアの「環球網」は３日「スホーイは大丈夫なのか？　Ｔ－５０についての３つの解けぬ謎」と題する記事を掲載した。ロシアのスホーイが開発中の「Ｔ－５０」は問題点を多く抱えている可能性があり、機体の形状では中国が開発中の「Ｊ－２０（殲－２０）」の方が、ステルス性獲得の面で有利な点があると指摘した。　「Ｔ－５０」は第５世代ジェット戦闘機開発のためロシアが進める「ＰＡＫ　ＦＡ」計画で採用された専用機だ。初飛行は２０１０年で、現在までに１０機程度の試作機が作られたとみられている。

　環球網は、Ｔ－５０が試験飛行２年目に出火事故を起こしたと紹介。試験飛行時にトラブルを出すのは「極めて正常」とした上で、Ｔ－５０の試験飛行が２０１３年までに１００回、その後の９カ月も２０回と、極めて多いと指摘。「理由は不明」と論じた。　さらに、兵器類を搭載するウェポンベイの扉を開いたことが確認されていないと指摘。ウェポンベイとみられる部分は非常に小さいので、兵器類の搭載量は極めて少なく、一部の専門家は現状のＴ－５０について「ウェポンベイは設けられていない」とまで極言していると伝えた。

　第５世代ジェット戦闘機ではステルス性が重要な評価ポイントになる。環球網は米国の「Ｆ－２２」、「Ｆ－３５」、さらに自国の「Ｊ－２０」の設計について「ステルス性考慮のデザインが顕著」と指摘。しかし、Ｔ－５０については複合材料を多く使うなどステルス性向上の意図はみられるが、形状面では「それほど多くを感じない」と評した。　例としては、大きな熱源となるエンジンの噴射口を挙げた。Ｆ－２２、Ｆ－３５、Ｊ－２０ではそれぞれに噴射口にカバーを取り付けるなどの処理がみられるが、Ｔ－５０はエンジンの後ろの部分が露出していると指摘した。

　記事はＴ－５０開発の「収支面」にも懸念を示した。インドはかつて、Ｔ－５０の関連技術に興味を示したが、スホーイはインドに設計面おける「重要情報」を伝えることを拒絶した。Ｔ－５０の開発そのものが順調でないことが影響した可能性がある。　インドはすでに旧式となった「Ｍｉｇ－２１」の後継機を模索していた。結局は仏ダッソー社のラファールを購入することになった。ロシア軍も景気後退の影響を受け、Ｔ－５０の予定購入機数を大幅に削減するとされる。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：（Ｃ）　Ｉｇｏｒ　Ｄｏｌｇｏｖ　／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
256：NAME：2015/06/07(日) 20:19:54: 【中国旅客船転覆】
これが中国政府の世論管理術…哀悼や同情「極めて慎重に」伝えよ
2015.6.7 16:42更新
http://www.sankei.com/world/news/150607/wor1506070025-n1.html

中国湖北省の客船転覆事故で、中国の宣伝当局が地方政府や国内の報道機関に対し、世論管理強化に向けた通知を出し、犠牲者への哀悼や家族への同情などを「極めて慎重に」伝えるよう指示していたことが７日、分かった。関係者が明らかにした。

　当局は事故が起きた１日にも、独自の取材や報道をしないよう通知。国内では、４００人以上が死亡する惨事に政府の管理責任や捜索方法の妥当性を問う声も出始めており、習近平指導部は対応への不満が政府批判に発展することを警戒して、世論の動向に神経をとがらせているとみられる。　関係者によると、宣伝当局は犠牲者を哀悼する「初七日」を迎えた７日から２日間、特に情報管理を徹底するよう指示した。地方政府に対し、ネットメディアの報道やコラムなどを厳しく審査し「有害な内容」があった場合は削除し、通報するよう指示している。（共同）
257：NAME：2015/06/07(日) 20:35:22: 「お里が知れる、行儀の悪さ」・・・中国人の海外旅行＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e3%80%8c%e3%81%8a%e9%87%8c%e3%81%8c%e7%9f%a5%e3%82%8c%e3%82%8b%e3%80%81%e8%a1%8c%e5%84%80%e3%81%ae%e6%82%aa%e3%81%95%e3%80%8d%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%bb%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%ae%e6%b5%b7%e5%a4%96%e6%97%85%e8%a1%8c%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-BBkKD5S#page=2

中国メディア「参考消息報」はこのほど、海外における中国人のマナーの悪さについて、原因を改めて分析する記事を発表した。ただし、分析と「将来はよくなるだろう」との結論を、論理的にリンクさせることはできなかった。　記事は、香港メディアの報道を引用しつつ、分析を進めた。

　まず、香港「南華早報」が５月２９日付で掲載した、タイ・バンコク空港での「目撃情報」を紹介。約２０年前、中国人旅行客に初めて遭遇した際の光景という。搭乗手続きも済ませ、機内に通じるゲート前で待っていた。係員が「搭乗を開始します」と告げたとたん、「大群が一斉に、搭乗口につめかけた。５秒もかからなかった。われ先だった」という。

　現在は、海外旅行経験者も多くなり、航空機搭乗時の混乱は、以前ほどではないという。しかし、中国人観光客の評判はよくない。　香港では、大陸から来た観光客が自分の子どもに、地下鉄内で物を食べさせたり、通りで大小便をさせて大きな批判が出たことがある。エジプトでは、遺跡に自分の名を刻んだ。航空機内では席の取り合いで殴り合いのけんかを始めることも、時おりある。　記事は、「どの国でも、中産階級が形成され、人々が初めて海外旅行を始める時期に、トラブルは避けがたい」との見方を紹介した上で「しかし、１９７０－８０年代に日本人の海外旅行が爆発的に増えた際、日本人が寺院などの立ち入り禁止区に入ろうとしたり、航空機のドアを中から開けようとしたことはなかった」と指摘。

　記事はまた、「中国は人口が多い。行いの悪い人の比率は小さくても、絶対数としては大きくなる」との見方を紹介した上で「しかし、人口１０億人のインド人や、欧州人全体では中国人の人数を越えるが、インド人や欧州人が問題を起こしたとの報道は聞かない」と指摘した。　記事は「この問題は、多くの中国大陸人が『押し合いへしあい』が常態の生活環境で、成長したことによる」と主張。逆に言えば、海外において中国人は、「お里が知れる」ような行動をしているということになる。　記事はさらに、香港でも年配の人は覚えているだろうが、「昔はところ構わず痰を吐いたり、ごみを捨てた」と指摘。中国人観光客のマナー問題については「原因をいろいろあげつらうよりも、人数が多いのだと説明しておいた方がよい」と論じ、「非文明的な中国人観光客の話も、いずれは昔話になるだろう」と主張した。（編集担当：如月隼人
258：NAME：2015/06/11(木) 20:32:10: 【アジアの目】
中国産・プラスチック米でインドネシア怒り心頭　将来のコメ不足見据え、自給の動きが加速
2015.6.11 11:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150611/prm1506110001-n1.html

インドネシアで中国産とみられるコメに、塩化ビニール製の“プラスチック米”が混入していたことが判明し、大騒ぎになっている。年間１人当たりのコメ消費量が１５０キロとされるインドネシアだけに、事態は深刻だ。中国やインドなどの需要が今後も拡大すると予想されることなどから、近い将来のコメ不足を懸念する見方があった。しかし、インドネシアは世界で中国、インドに次ぐ３番目の消費国でありながら、対応が遅れていた。今回の騒動をきっかけにコメ政策の見直しが加速しそうだ。

食品テロの可能性も

　現地からの報道によると、問題のコメは中国から輸入されたもので、コメと一緒にビニール管などに使うポリ塩化ビニール（ＰＶＣ）で作られたコメ粒状のものが混ざっていたという。西ジャワ州ブカシで、そのコメを使ったお粥（かゆ）を食べた客が異常を訴えたのが発端だ。

　中国では、ジャガイモなどの粉末に合成樹脂を混ぜた“プラスチック米”が出回り、問題になっている。これまでにシンガポールやマレーシアでも“プラスチック米”が話題になったが、実際には被害は出ていなかった。インドネシア政府は流通ルートの特定と、何のためにこうしたＰＶＣ入りのコメが売られたのかを、食品テロなどの可能性を含めて調べている。既に中国側にも協力を依頼しているという。

　米農務省（ＵＳＤＡ）の統計によると、２０１４～１５年のコメ消費量は中国が世界で最も多く１億４８００万トン。次いでインドの９９３５万トン。インドネシアは３番目で３８６０万トンとなっている。以下、バングラデシュ、ベトナム、フィリピンが続く。
259：NAME：2015/06/12(金) 20:34:05: 日本だって「コピー大国」なのに・・・なぜ尊敬される？＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%80%8C%E3%82%B3%E3%83%94%E3%83%BC%E5%A4%A7%E5%9B%BD%E3%80%8D%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%AB%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%B0%8A%E6%95%AC%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%EF%BC%9F%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-BBkxNUN#page=2

中国メディアの「中金在線」は１日、「同じコピー大国なのに、日本はどうして“パクリ”でないのか？」と題する記事を掲載した。日本が非難されるどころか尊敬されているのは、模倣に際して新たなアイデアを加える努力を怠らないからだと論じた。　記事は日本について、中国の唐朝をまねたなど、歴史的な「コピー大国」と主張。現在も米国のビジネス方式を模倣するなどが「いたるところにある」と指摘した。

　記事は「模倣の際に、新機軸を見出そうとする」ことが日本人の特徴と指摘。早稲田大学の井上達彦教授が著した「模倣の経営学」を引用し、「Ａという業界に成功事例があれば、別のＢという業界で、その手法を模倣する」と紹介した。　記事は実例として、「ＤＶＤなどのレンタルは、実は金融業と同じ」、「（中国の大手オープンショッピングサイトの）淘宝網は、商業地の不動産の賃貸と同じ」などと紹介した。　記事は結論として、「模倣で大切なことは、業界の枠を超えて共通点を捜すことだ。そこには限りない知恵がある」などと主張した。

◆解説◆　上記記事原文は、冒頭部分で「日本人」をテーマにしたのに、後の部分では中国企業を「よい例」として紹介し、中国の行為で最も問題視されている「他者が開発した技術をそのまま使う」などにも触れないなど、かなり混乱している。　ただし、安直な模倣を繰り返す中国企業／中国社会を憂慮し、「大切なのは知恵と努力」と主張していることは読み取れる。

　長い歴史を持つ中華文化・文明でも、外部の事物を模倣し、新たな工夫を付け加えて自らのものとした事例は極めて多い。　東南アジアでは古くから茶葉を漬物にして食べていた。中国人は精神を爽快にする「飲料」として用いるようになった。日本などでも有名な「二胡（胡琴類）」は、北方民族から導入した楽器だ。「弓の毛を２本の弦の間に通す」工夫で独特な音色を獲得した。

　「チャイナドレス」の原型は、防寒を目的とする北方民族の上着の長い裾だ。スリットがあるのは乗馬の際に便利だからだ。下にはズボンをはいた。西洋服を参考に「スカート」のように扱うことで、女性の体型を魅力的に見せる民族衣装になった。　現在、中国に対して「パクリ大国」との批判があるのは、露骨に「そのまま」の真似や、他者の権利をないがしろにする模倣が多いからだ。中国人は「真似することが下手になってしまった」と言うこともできる。（編集担当：如月隼人）
260：NAME：2015/06/15(月) 23:14:13: 安倍首相、日中軍事衝突「全く想定し得ない」　香港のテレビに
2015.6.15 21:19更新
http://www.sankei.com/politics/news/150615/plt1506150015-n1.html

安倍晋三首相は１５日、香港フェニックステレビのインタビューに応じ、安全保障関連法案が成立しても中国との軍事衝突が発生することは「全く想定し得ない」と述べた。同テレビが同日、報じた。　安倍首相は「７０年前、日本は二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないと不戦の誓いをした。この先もずっと変わることはない」と強調した。

　さらに「アジアの人々に被害を与えた痛切な反省の中から、日本は世界の平和と発展に力を尽くさなければならないと思い続けて来た」と指摘。今後、積極的平和主義の下で地域や世界に貢献をしていきたいと訴えた。　フェニックステレビは香港を拠点とするテレビ局だが、トップは中国人民解放軍出身で、主に中国指導部や知識層を対象に番組を制作している。（共同）
261：NAME：2015/06/21(日) 15:05:40: 【世界の議論】
「美人女優の熱視線で精神的苦痛」…中国でトンデモ訴訟乱発　“ガス抜き”司法改革も裏目に
2015.6.21 09:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150621/prm1506210011-n1.html

中国の国民的女優のヴィッキー・チャオさん（３９）が、上海在住の男性から「熱い視線によって精神的苦痛を受けた」として訴えられた。ＡＰ通信などが伝えた。「法治の推進」を掲げる習近平指導部は、国民が裁判を起こしやすくする司法改革を５月１日に実施。その結果、こうしたおかしな訴訟が乱発され、５月の訴訟件数が前年に比べ約３割も急増した。不公正で不公平な社会への不満が鬱積する国民のガス抜きを狙ったようだが、最高裁に当たる最高人民法院の幹部が「エネルギーの無駄遣いだ」と激怒する事態になっている。

テレビドラマ見て…

　チャオさんは５月からゴールデン・タイムで放映中の人気テレビドラマ「タイガー・マム」に出演。娘を厳しくしつける情緒不安定な母親を演じているが、ドラマを見ていた男性が、テレビからそそがれる視線で「精神的苦痛を受けた」と主張し、上海市浦東新区人民法院（地裁）に訴状を提出した。氏名などは不明で、裁判所の関係者はメディアに対し訴状を受理したかどうかの言明を避けた。

【中国トンデモ事件簿】
洪水現場で子供の救助そっちのけで記念撮影　ネット炎上で消防隊員らは…
2015.6.4 06:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150604/prm1506040007-n1.html

中国雲南省硯山県で５月下旬、降り続く大雨が引き起こした洪水に、子供１人が巻き込まれ、行方不明になる事故があった。通報で地元消防隊が駆けつけたが、子供の捜索が続く中、一部隊員の不謹慎な行動を目撃した住民がネット上に写真を公開。消防隊には非難が殺到した。

　中国共産党機関紙、人民日報のニュースサイト「人民網」をはじめ、複数の中国メディアの報道によれば、事の次第はこうだ。　５月２１日午後１時４５分ごろ、「洪水で子供１人が流された」との通報を受けた硯山県の消防大隊は、すぐに消防車１台と６人の隊員を派遣した。　現場は、降り続いた大雨で、道路も冠水した状態。行方不明になった子供は、誤って足を滑らせ、工事現場に設けられた排水溝に流されたのだった。

　だが、排水溝の入り口は小さく、捜索は難航。消防隊は応援を頼み、掘削機の到着を待ちながら、現場で対策を練ることにした。　ところが、その間の一部の消防隊員らのある振る舞いを住民が目撃。その様子をスマホで撮影したとみられる写真をネットにアップした。　「消防は現場で救助せず、自分撮りして遊んでいた」との説明とともにネットで拡散されたのは３枚の写真。うち２枚には、オレンジ色の服を着た男性２人が消防車の横で肩を組み、迷彩服姿の女性に写真を撮ってもらっているところと、３人が撮った写真を確認している場面がそれぞれ写っていた。

残る１枚は、近隣住民とみられる男性３人が、茶色く濁った川に肩までつかり、捜索を行う姿をとらえていた。　もっとも、これだけでは本当に洪水現場で撮影されたものだと断定することはできない。全く関係のない写真を組み合わせ、それらしく偽の説明文をつけた可能性もあるからだ。　だが、ネット上で騒ぎが大きくなると、硯山県の消防大隊を管轄する文山チワン族ミャオ族自治州の公安消防支隊が５月２４日、硯山県の子供が流された現場に駆けつけた消防隊員らの写真であることを認め、経緯を説明した。

　それによると、２人の男性隊員は初めての出動だったため、物珍しく感じ、広報担当者に頼んで写真を撮ってもらったのだという。　折しも同じ５月２４日には、南京市の高層マンション火災の現場で、救助した４、５歳の男児を抱えて、４４階から１階まで階段を駆け下りた消防士の“武勇伝”が中国のニュースサイトで報じられていた。　それを意識したわけではないだろうが、消防隊への信用を損ねる問題行為に対し、当局は、当事者のうち２人の解雇を含む厳しい処分を下したのだった。
262：NAME：2015/06/24(水) 21:47:04: サイバー攻撃「中国政府が支援」と非難　「米中戦略・経済対話」でルー米財務長官
2015.6.24 17:39更新
http://www.sankei.com/world/news/150624/wor1506240020-n1.html

【ワシントン＝青木伸行】米中両政府は２３日、ワシントンでの戦略・経済対話で経済、気候変動問題などを討議した。米側は中国によるサイバー攻撃に強い懸念を表明し、いっそうの人民元改革や消費主導型の経済成長などを求めた。　ルー米財務長官は、米民間企業から機密の技術や情報を窃取している中国からのサイバー攻撃は、「中国政府が支援している」と明言。「そうしたサイバー空間における国家の行為は受け入れがたい。安全で信頼できるサイバー空間こそが、自由で公正な商業活動に重要だ」と非難した。

　中国経済については「成長が鈍化しており、投資や輸出よりも消費主導に転換することが核心だ」と指摘。人民元の為替相場や金利に対する政府の介入を緩和し、「市場本意」のものとするよう促した。　これに対し、中国の楼継偉財政相はルー財務長官との討議後の記者会見で、世界経済の回復を後押しするために、米国がインフラ投資を拡大することが必要だと指摘。また、中国政府高官は「中国のインフラ関連企業などが米国に投資する際に、障害に直面する傾向がある」とし、「障壁の撤廃」を求めた。

　気候変動分野では地球温暖化対策での協力強化を確認し、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減、太陽光発電などに関する６項目の新たな共同技術プロジェクトを推進することで合意。中国の解振華・国家発展改革委員会副主任は、月内に温室効果ガス削減目標と関連政策を発表する方針を示した。
263：NAME：2015/06/24(水) 21:54:42: 中国には住めない？　琵琶湖で水鳥「オオバン」爆増　国内で越冬の６割が集中、中国「移住組」で増加か
2015.6.24 18:15更新
http://www.sankei.com/west/news/150624/wst1506240060-n1.html

黒い羽の水鳥「オオバン」が琵琶湖周辺で急増していることが、滋賀県の一斉調査で分かった。今冬は、１０年前の３倍近くに当たる約６万羽の生息を確認。日本で越冬したオオバンの６割が琵琶湖に集中していると推定され、増加分の多くは中国からの「移住組」とみられる。現状では、他の生物が食べないような外来植物を好んでエサにしているが、本来は雑食性のため、急激に増えたオオバンの食生活が湖の生態系に及ぼす影響は不明で、専門家らは事態の推移を見守っている。

絶滅危惧種

　オオバンはツルの仲間で、全長３０～４０センチの真っ黒な体と白いくちばしが特徴。ユーラシア大陸の北部などに広く生息し、冬になると南下する。国内にも繁殖地や越冬地があり、各地で増加傾向にある一方、水辺の環境変化などから埼玉県では「絶滅危惧ＩＡ類」に、京都府では「準絶滅危惧種」、奈良県では「希少種」に指定されている。　滋賀県が今年１月、琵琶湖岸を中心に県内全域で実施した水鳥一斉調査では、過去最多となる６万２７１羽が確認された。９年前の平成１８年（２万２３９３羽）と比べて２・７倍に増え、今年の調査で確認された全水鳥の生息数（１６万９８４２羽）の３分の１以上を、オオバンが占めた。　琵琶湖では、大津市や草津市など南部を中心に各地の湖岸で、無数の黒い塊が水面に浮かぶ不気味な様子が越冬時期の日常的な光景になっている。

なぜ「琵琶湖」なのか

　全国的な生息数のデータはないが、琵琶湖に次ぐ全国２番目の面積を持つ霞ケ浦（茨城県）でも４千羽程度しか観測されておらず、オオバンの生態を研究する名城大農学部の橋本啓史助教（景観生態学）は国内での越冬数を１０万羽以下とみる。国内の６割以上が琵琶湖に集結している状況だ。　橋本助教は「１９９０年代後半に中国南部で大規模な洪水が起きて以降、その地域で越冬していた集団がそこを離れて行き場を求め、エサの豊富な琵琶湖へ越冬場所を徐々に定着させていった」と推測する。

　そのエサについては、オオカナダモの茎やキショウブの新芽など他の鳥が食べない外来植物を主に食していることが、琵琶湖での観察で判明。日本野鳥の会滋賀保護研究部長の植田潤さんは「今のところ『外来植物の抑制』という面では有益かもしれないが、長期的には、数の増えたオオバンが湖の生態系に与える影響は分からない」と話す。県自然環境保全課も「動向を見守りたい」と静観している。
264：NAME：2015/06/28(日) 23:51:14: テレビ爆発、火を噴くパソコン、扇風機・・・マンション５０世帯で一斉、電力会社「夏になったので」＝中国
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%86%e3%83%ac%e3%83%93%e7%88%86%e7%99%ba%e3%80%81%e7%81%ab%e3%82%92%e5%99%b4%e3%81%8f%e3%83%91%e3%82%bd%e3%82%b3%e3%83%b3%e3%80%81%e6%89%87%e9%a2%a8%e6%a9%9f%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%b3%ef%bc%95%ef%bc%90%e4%b8%96%e5%b8%af%e3%81%a7%e4%b8%80%e6%96%89%e3%80%81%e9%9b%bb%e5%8a%9b%e4%bc%9a%e7%a4%be%e3%80%8c%e5%a4%8f%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%81%ae%e3%81%a7%e3%80%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd/ar-AAcflwV#page=2

湖南省株洲市で２６日、マンション５０世帯でほぼ同時に、テレビが爆発たりパソコンや扇風機が火を噴く事故が発生した。家庭への送電電圧が基準を上回ったと見られている。株洲晩報などが報じた。　最高気温は摂氏３５．６度。暑い日だった。マンション住人の文さんは午後３時半ごろ。スイカを食べながらテレビを見ていた。目の前で「バン！」という音がした。爆発したのはテレビだった。濃い煙を噴きだした。

　別の部屋に住む女性の陳さんは、孫娘と昼寝をしていた。暑い日なので扇風機を使っていた。その扇風機が突然、「パン！」という大きな音を出した。同時に黒煙を噴いた。陳さんは「爆発する！」と思い、孫娘を出してはだしのまま、部屋から逃げた。陳さん宅ではテレビとパソコンの電源も入れっぱなしだった。どちらも作動しなくなった。

　曾さんは、シャワーを浴びていた。使っていたのは電気式の湯沸かし器だ。シャワーから冷水が出はじめた。「おかしいな」と思ったが、シャワーを終える時だったので、それほど気にしなかった。客間に行った。妻はテレビを見ていたはずだった。曾さんが買ってきたばかりの品だ。　曾さんの妻が文句を言った。「あんた、なんてクズのテレビを買ったのよ！　使って何日もたたないのに、もう故障なんだから」。テレビは映らなくなっていた。別の部屋にいた息子が走って来た。「パソコンが切れて、映らなくなっちゃったよ！」――。

　マンション住民が調べたところ、少なくとも約５０世帯で、パソコン、空調機、テレビなどが火を噴くなどで壊れたことが分かった。　通報を受けた株洲供電公司の運用検査部検査修理チームの易漢光チーム長によると、同マンションへの送電線や設備は旧式で、夏になり気温上昇のために電力負荷が大きくなると、問題が出やすい。さらに、電線のすぐ近くに木の枝が張り出していた。同日は風があったので、風に揺すられた木の枝が送電線に触れて動かし、電線２本がショートしたため、３８０ボルトの高圧電流が家庭向けの線に流れ込んだとみられるという。

　易チーム長は「お出かけの際には、電気器具の電源を出来たら切っておいてください」、「（電圧の変動により）空調機や冷蔵庫のコンプレッサーは火を噴く場合があります。テレビも画面が損傷する場合があります」、「各家庭は、自宅の電力消費量を考え合わせた上で、電圧安定機を使用するのがよいでしょう」と述べた。　株洲市のマンションで集団発生した家電機器のトラブルで、死傷者の発生は伝えられていない。

◆解説◆　中国では、老朽した電力設備を使い続けている地方も多い。そのため、電力使用量が大きくなる夏などには、さまざまな事故がよく発生する。中国の電気関連の専門家はしばしば、外出時には電源を抜くことが好ましいと注意を喚起する。

　日本では、電力会社が供給する電力で、電圧や周波数などが極めて小さな誤差の範囲内に調整されている。世界的に見ても「もっとも品質の良い電力」を使える国と言ってよい。最近では白熱電球をＬＥＤなどに取り換える動きが進んでいるが、白熱電球は電流を抵抗に通すことで電力を単純に熱に変換し、さらにその熱からエネルギーのごく一部を光として利用しているだけなので、せっかくの「超高品質」の電力を極めて“もったいない”使い方をしていると言える。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
265：NAME：2015/06/29(月) 21:48:57: 中国色強まる「ＡＩＩＢ」、南シナ海問題で対立のフィリピンなど７カ国が署名せず
http://www.sankei.com/economy/news/150629/ecn1506290015-n1.html

【北京＝河崎真澄】中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立協定への署名式が２９日午前、創設メンバー５７カ国の代表が出席し、北京市内の人民大会堂で行われた。　新たな国際金融機関はメンバー国が今後、それぞれ批准手続きを行い、年内に正式発足する。中国主導の国際金融機関は初めて。先進７カ国（Ｇ７）で参加を見送った日米と創設メンバーに加わった英国、ドイツなどと対応が分かれた。　ＡＩＩＢの資本金は１千億ドル（約１２兆３千億円）で中国が約３０％を引き受けて最大出資国となり、運営上の「拒否権」を握る。本部は北京。中国財政次官やアジア開発銀行（ＡＤＢ）副総裁を歴任した金立群ＡＩＩＢ設立準備事務局長が初代総裁に就く方向で、国際金融機関ながら中国色の極めて濃厚な組織となる。

中国の楼継偉財政相は署名式で、「中国がアジアと世界の経済発展に国際的な責任を引き受ける重要な取り組みだ」と強調した。　一方で、創設メンバーに名を連ねているフィリピンやマレーシア、タイなど７カ国が同日、署名しなかった。フィリピンは中国による南シナ海の岩礁埋め立てに反発して署名に難色を示していた。周辺国には中国の覇権行為への警戒が根強く、波乱要因となった。

習氏が提唱した「新シルクロード構想」のルート上に重なる広域アジアのインフラ建設需要は、２０２０年までに８兆ドル規模と試算されており、ＡＩＩＢは建設案件への資金供給源として中心的役割を果たす。　インフラ建設をテコにする習氏の周辺外交は「中国版マーシャルプラン」と評される。米国が戦後、欧州復興を支援した結果、米国企業に欧州市場参入の機会が生まれ、一方で欧州へのドル流入が進み、ドルの基軸通貨化が定着した。中国もＡＩＩＢによるインフラ外交で人民元を国際通貨に育てる通貨戦略を取る。
266：NAME：2015/06/29(月) 21:51:12: 【エルマウサミットの舞台裏（上）】安倍首相「中国の援助はアフリカ腐敗の温床」対中牽制、議論をリード
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e3%82%a8%e3%83%ab%e3%83%9e%e3%82%a6%e3%82%b5%e3%83%9f%e3%83%83%e3%83%88%e3%81%ae%e8%88%9e%e5%8f%b0%e8%a3%8f%ef%bc%88%e4%b8%8a%ef%bc%89%e3%80%91%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%80%8c%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%8f%b4%e5%8a%a9%e3%81%af%e3%82%a2%e3%83%95%e3%83%aa%e3%82%ab%e8%85%90%e6%95%97%e3%81%ae%e6%b8%a9%e5%ba%8a%e3%80%8d-%e5%af%be%e4%b8%ad%e7%89%bd%e5%88%b6%e3%80%81%e8%ad%b0%e8%ab%96%e3%82%92%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%89/ar-AAcgSZV#page=2

７、８両日にドイツ南部のエルマウ城で開かれた主要国首脳会議（サミット、Ｇ７）に関し、討議の詳細なやり取りの全体像が２８日、複数の政府関係者の証言で判明した。安倍晋三首相が中国の野放図なインフラ投資の実態を具体的に紹介し、他の首脳も同調した。安倍首相は中国との経済関係偏重を戒め、Ｇ７の議論をリードした。

　安倍首相が中国の問題を取り上げたのは、開幕直後に行われた「セッション１」の討議の中盤だった。　「アフリカにおける中国の援助は、アフリカの人々のために本当に役に立っているのだろうか」　各国首脳が自国の成長戦略を語り合う中、世界の経済成長を阻む要因として腐敗の問題が話題に上ると、安倍首相はすかさずこう指摘した。　さらに「中国はアフリカやアジアの腐敗の温床になっている。援助先の高官に賄賂が贈られている問題を皆さんもご存じでしょう。経済利益があっても、Ｇ７が片目をつむってはいけない」とたたみかけた。

　続いて議論は中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）へ進む。首相は「ＡＩＩＢは腐敗防止のガバナンスが不十分だと思っているから、日本は入らなかった」と説明した後、事務方の準備していた書類にはない話を始めた。　「中国はフィリピンが『いらない』と言うのに金を貸し付け、南シナ海でトラブルが起きると『すぐに全額返せ』と言ってきた」　「ミャンマーで『難工事になるから無理だ』というのに、無理やりお金を貸し付けて山奥にダムを造らせて、結局途中で工事は中断してしまった」　その上でＡＩＩＢに関し「一件一件きちんと審査しないし、環境や人権に配慮しないのではないか」と問題提起した。

　ＡＩＩＢにすでに参加表明した一部首脳は「わが国は日和見だった」と釈明。議長国ドイツのメルケル首相は「Ｇ７でＡＩＩＢに入っていないのは日本と米国とカナダ。自分たちは入ってしまった」とこぼした。　ただ、安倍首相はここで矛を収め、「ＡＩＩＢに入った国も事情があったと思う。中と外という立場はあるが、お互いＡＩＩＢのガバナンスをきちんとさせよう」と提案する。これで欧州の首脳らも面目を保ち、「なるほど」と同意した。

　首相は周辺に「サミットは独特の雰囲気で、初めて出ると場にのまれてしまう」と語る。第１次政権時も含め４回目の出席となる今回、要所要所で議論の主導権を握ることができた。　対中姿勢で錯綜（さくそう）しがちなＧ７首脳を、牽制（けんせい）の方向でまとめ上げた安倍首相。ただ、討議の中で日本の最大関心事である中国をテーマにするまでには想定外の事態もあった.
267：NAME：2015/07/02(木) 21:24:24: 【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】
「仏心の復活」はない？　金まみれ、権力のしもべ…救いのない中国仏教界
2015.7.2 13:15更新
http://www.sankei.com/column/news/150702/clm1507020010-n1.html

中国では今、仏教が隆盛の様相を呈している。中国仏教協会ホームページによると、２０１２年の段階で全国の仏教寺院の数は３万以上に上り、僧侶の人数は２４万人に達している。「仏教徒」の数は１億人を超えているという。宗教消滅の「文革」から約半世紀、中国仏教はやっと復興してきたようだ。

　問題は、中国仏教の内実である。先月２４日、北京青年報が掲載した記事がそれを如実に語っている。記事によると、同２０日から北京で開かれた「中華禅文化サミット」では、参会者の誰もが１万９８００元（約４０万円）を払えば「慈善禅師」の称号を贈られ、９８００元を追加すれば『中国当代仏門人物大辞典』に名前を載せてもらえるという。そして３万元の大金を出せば、サミットの理事会に名を連ねることもできる。「仏門の盛事」と称されるこのサミットは赤裸々な金銭取引の場となっているのである。

　こうした会合に限らず、金まみれは中国仏教界の「日常」になっている。　５月１９日付の南方都市報記事によると、海南省の博鰲禅寺というお寺では、参拝客が禅堂に集められ、数分間の「禅話」を無理やりに聞かされた後に３００元（約６千円）の「聴講料」が徴収されるほか、仏殿に一歩でも足を踏み入れると直ちに６００元の「寄付」を強要されるという。どうしても「寄付」を払わない参拝者に対しては、お坊さんが、その親族にまで呪いの言葉を浴びせるらしい。

もちろん今の中国では、それは別に突出した例ではない。全国の仏教寺院の大半が、強引な手法による金集めを行っていることはよく知られている。　だからこそ、１０年ごろから、全国で寺院の「下請け代理経営」が盛んとなっている。お寺の「おいしさ」に目をつけた商売人が寺院の経営を一手に請け負い、僧侶たちと連携して参拝客からできるだけ多くの金を強請（ゆす）ることに知恵を絞っているのである。

　僧侶たちはこうして「金の亡者」となる一方、共産党政権に対して「権力の僕（しもべ）」になりきっている。たとえば５月２５日、中国仏教網が報じた「唐山市仏教界が１８期四中全会精神を学ぶ勉強会を開催した」の中にある「１８期四中全会」とは、中国共産党第１８期中央委員会第４回全体会議のことである。

　要するに中国共産党が何らかの会議を開くと、お坊さんたちはその「精神」を学ぶための勉強会を立ち上げるのだ。仏教の僧侶が、ある特定の政党、しかも「無神論」を主張する政党の「会議精神」を熱心に学ぶとは、まさにお釈迦（しゃか）様誕生以来の天下の奇観であろう。　１８期四中全会が開かれたのは１４年１０月のことだったから、先述の勉強会はむしろ遅い方だ。福建省では、この年の１１月の段階で既に「福建省仏教界が１８期四中全会精神を学ぶブームを起こした」と報じられている。

上海の仏教界も同年１２月３日、「１８期四中全会精神を学習する報告会」を盛大に開催した。地元の新聞によると、参加者の「高僧」たちは相次いで、「１８期四中全会の精神の指導下で自らの政治的修養を高めよう」と誓い合ったという。　ここまで来たら、僧侶たちの政権への媚（こ）びはもはや笑い話の領域に入っている。とにかく、政治権力にうまく取り入って自らの地位を保証してもらいながら、次にはこの地位を利用して金もうけに狂奔する。これが今の中国のお坊さんたちの「渡世の道」となっている様子だ。　それでは、中国の仏教が形的に「復興」したとしても「仏心の復活」はあり得ない。それ自体が救いのない仏教に救いを求める中国民衆は、永遠に救われることはないのではないか。

【プロフィル】石平　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
268：NAME：2015/07/05(日) 01:41:24: ４兄妹が農薬自殺「１５歳まで生きないと誓った」中国
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%ef%bc%94%e5%85%84%e5%a6%b9%e3%81%8c%e8%be%b2%e8%96%ac%e8%87%aa%e6%ae%ba%e3%80%8c%ef%bc%91%ef%bc%95%e6%ad%b3%e3%81%be%e3%81%a7%e7%94%9f%e3%81%8d%e3%81%aa%e3%81%84%e3%81%a8%e8%aa%93%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%80%8d-%e4%b8%ad%e5%9b%bd/ar-AAcucW2#page=2

中国貴州省の貧困地域で兄妹４人が６月初め、農薬を飲んで自殺した。親が出稼ぎで家を離れ、孤独な暮らしを強いられていた「留守児童」だった。事件は社会に衝撃を与え、経済規模で世界２位の「大国」が抱える貧困問題を改めて浮かび上がらせた。兄妹が住んでいた村を訪ねた。　事件発生５日後の６月１４日、現場となった中国内陸部、貴州省畢節市の茨竹村を目指した。市中心部から車で約３時間、起伏の激しい山道を進むと、トウモロコシ畑が広がった。その一角に、兄妹４人が住んでいた家があった。入り口には鍵がかけられ、警官らが見張っていた。

　同じ村に住んでいる張啓付さん（４０）が、事件当時の様子を語ってくれた。６月９日午後１１時ごろ、「どん」という音が聞こえ、イノシシが鳴いているような声も耳にした。驚いて屋外に出ると、数十メートル先の兄妹の家の前で少年が倒れているのが見えた。少年はけいれんしながら水分を吐き、今にも息絶えそうだった。黒いシャツとズボン姿。靴は履いていなかったという。　貴州省民政庁の報告によると、死亡したのは、１４歳の長男と５～１０歳の妹３人。４人とも農薬を飲んで自殺したとみている。兄妹の父親（３４）は出稼ぎで不在。母親（３２）も２年前に家を出ていた。長男が豚の世話などをしながら、幼い妹たちの面倒を見ていたという。

近所の張宗義さん（６３）は「家の中はぼろぼろで汚れていた。服や靴、いろんな物が散らかっていた」と言う。「子どもたちには両親の愛が足りなかった」と語った。　貴州省の２０１３年の１人当たり域内総生産は約２万３千元（約４６万円）で、中国の省と直轄市のなかで最下位。上海の３割に満たない。報道によると、茨竹村は貴州省の中でも特に貧しい農村部にあり、約２５００人の住民のうち半数ほどが出稼ぎで村を離れているという。

　長男と妹２人は５月８日から学校に行っていなかったと中国紙は伝える。役人や学校の先生が６月９日に家を訪ね、学校に来るよう促した。４人はその夜、農薬を飲んで亡くなったという。　警察当局は、少年が宿題をするノートに書いたという遺書の概要を中国メディアに公表した。　《みなさんの好意に感謝します。みなさんがよくしてくれたことはわかっています。でも僕は行かなければならない。僕は１５歳まで生きないと誓っていた。死ぬことは長年の夢でした。今日、リセットします！》
269：NAME：2015/07/05(日) 13:45:40: 【米大統領選】
クリントン氏が中国批判　サイバー攻撃や南シナ海「同盟国の脅威」
2015.7.5 10:05更新
http://www.sankei.com/world/news/150705/wor1507050012-n1.html

来年の米大統領選の民主党最有力候補と目されるクリントン前国務長官は４日、東部ニューハンプシャー州で演説し、中国によるサイバー攻撃や南シナ海岩礁埋め立てを強く批判した。

　クリントン氏は中国がサイバー攻撃によって「商業上の秘密や大量の政府情報を盗んでいる」と指摘した。　また中国の平和的な発展を望んでいるとした上で「私たちは気をつけなければならない。中国軍は急速に膨張しており、造ろうとしている軍事施設は、フィリピンなど米国の同盟国の脅威となっている」などと話した。

　欧米など６カ国との核協議が大詰めを迎えているイランについては「強力で検証可能な合意」を望むとする一方、核協議の合意ができてもイランの「攻撃性」は変わらず、テロ支援国家であり続けるだろうとの認識を示した。（共同）
270：NAME：2015/07/06(月) 15:54:49: 【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】
中国、東シナ海ガス田開発を急加速　机上の空論続ける政治家は猛省せよ
2015.7.6 11:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150706/prm1507060007-n1.html

東シナ海の日中中間線にぴったり沿って、中国がガス田を開発し、プラットホーム建設を急拡大している確かな情報が私の手元にある。　彼らが南シナ海で７つの岩礁を埋め立て、総計８平方キロの人工島を作った映像は世界に衝撃を与えたが、全く同じ時期にほぼ同様の急激な開発と構造物の建設が眼前の東シナ海で起きていたのである。

　平成１０年１１月時点で白樺（中国名・春暁）、樫（同・天外天）、平湖、八角亭の４カ所だった中国のガス田開発は昨年６月までの１４年間で６カ所に増えた。　それがこの１年間で１２カ所へと急増した。中間線に非常に近い場所に「黄岩１４の１」のプラットホームが建設され、「平湖」東南方向に「黄岩１の１」、その真東のこれまた中間線近くに「黄岩２の２」、平湖南西に「紹興３６の５」、八角亭北東に「団結亭」と「宝雲亭」のプラットホームがおのおの、堂々と建てられた。建設途中の別のものがあと４カ所もある。　完成したプラットホームは作業員の宿舎らしい３階建ての建物や、精製工場、ヘリポート、掘削装置を据えた立派なものだ。

（略）

劉延東副首相をはじめ中国側要人全員が新型大国関係の重要性を強調した。中国の核心的利益と中国式手法を受け入れよという意味であろう。対する米国はバイデン副大統領らが戦略を欠き、新型大国関係にも「ノー」と明言できなかった。

　押し込まれる米国と押す中国。日本にとって戦後最大の危機だ。自立国家として、日本の国益を自ら守らなければならない局面に、私たちは立っている。国会で集団的自衛権や憲法について机上の論を重ねて、いかにして中国の脅威から東シナ海ガス田を守れるのか。日本国民と日本、尖閣も同様だ。政治家は、猛省してほしい。
271：NAME：2015/07/07(火) 00:54:00: なでしこジャパンは最後まで諦めなかった！「尊敬に値する」＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/sports/%e3%81%aa%e3%81%a7%e3%81%97%e3%81%93%e3%82%b8%e3%83%a3%e3%83%91%e3%83%b3%e3%81%af%e6%9c%80%e5%be%8c%e3%81%be%e3%81%a7%e8%ab%a6%e3%82%81%e3%81%aa%e3%81%8b%e3%81%a3%e3%81%9f%ef%bc%81-%e3%80%8c%e5%b0%8a%e6%95%ac%e3%81%ab%e5%80%a4%e3%81%99%e3%82%8b%e3%80%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-AAcAGlO#page=2

サッカーの女子ワールドカップ（Ｗ杯）カナダ大会の決勝戦が日本時間６日に行われ、佐々木則夫監督率いるサッカー日本女子代表（なでしこジャパン）は米国に２－５で敗れた。中国メディアの網易体育は６日、「なでしこジャパンは試合序盤で４失点という悪夢のような立ち上がりとなった」としつつも、それでも試合を投げ出さずに走り続けたなでしこは「尊敬に値する」と論じた。

　記事は、なでしこジャパンと米国代表はお互いの手の内を知り尽くしているため、決勝戦が始まるまでは「均衡した試合内容になるのではないかと予想していた」としながらも、なでしこジャパンは前半１６分までに４点を奪われたと伝え、「悪夢のような立ち上がりとなってしまった」と伝えた。　だが、なでしこジャパンは４点差をつけられながらも「決して諦めなかった」とし、一時は２－４まで追い上げを見せたと指摘。最終的には負けてしまったなでしこだが、「彼女らの最後まで諦めない精神力は学ぶべきものであると同時に、尊敬すべきもの」と称えた。

　さらに、「決勝戦の試合内容は予想を大きく超えていた」と伝え、序盤に４点を奪われたなでしこにとって「相手は最強の米国代表ということもあって、もはや優勝の望みは奪われたも同然だった」と主張。ベンチに下がった選手のなかには涙を流す選手も見られたとしながらも、「ピッチ上の日本の選手は試合中、一度も諦めずにボールを追った」と報じた。

　さらに記事は、なでしこジャパンは近年、「世界の強豪チームへと成長した」と伝え、２０１１年のＷ杯ドイツ大会で優勝した際には「なでしこジャパンの実力を疑う声もあった」としながらも、ロンドン五輪で銀メダルを獲得し、さらに今大会でも１敗もせずに決勝戦に駒を進めたことでなでしこはその実力を証明したと指摘した。また、なでしこジャパンは決勝で米国に敗れてしまったものの、「大会を通じたパフォーマンスや日本の女子サッカーの発展ぶりは称賛に値する」と伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
272：NAME：2015/07/07(火) 01:05:45: 日本で患者は「お客様」・・・自国を嘆く中国人が病院に殺到＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E6%82%A3%E8%80%85%E3%81%AF%E3%80%8C%E3%81%8A%E5%AE%A2%E6%A7%98%E3%80%8D%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E8%87%AA%E5%9B%BD%E3%82%92%E5%98%86%E3%81%8F%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%8C%E7%97%85%E9%99%A2%E3%81%AB%E6%AE%BA%E5%88%B0%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AAciUlG#page=2

中国の大手ポータルサイト「捜狐」は２８日「なぜ、日本の病院は中国人でいっぱいなのか」と題する文章を掲載した。　いわゆる「医療観光／メディカルツーリズム」で日本を訪れる中国人が増加していることを受け、その理由を分析した。理由としてまず「中国に近く文化面も似ている」、「ビザ発給など、医療観光客を誘致する政策が実効されたこと」などを挙げたが、さらに大きな理由としては日本における医療の充実を指摘した。　病院の待合室や病室、シャワールーム、手術室、リハビリ施設などの写真を多数掲載。いずれも開放的で明るい雰囲気だ。文章は「リラックスして医療を受けられる」と強調した。なお、使われた写真は日本国内の水準でも、施設が相当に整っている医療機関のものと考えてよい。

　文章はさらに、日本における医療サービスの質の高さを強調した。医療技術が世界一流であるだけでないと強調。日本には「お客様は神様です」という信念があり、患者も「お客様」とみなされるので、「病院は必ず、忠実にあなたの世話をする」と解説した。　文章は最後の部分で、「日本の医療観光が中国人の熱烈な支持を集める根本的な理由」として、中国国内の病院の「技術やサービスの総合的な水準が、国民が求める水準に達していないこと」と指摘。さらに「治療費は高騰しているのに病気は治らない。入院するのも（順番待ちなどで）難しい。医者には『付け届け』が必要」などと論じ、「やはり、われわれ自身に原因があったのだ」と指摘した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆　日本政府・観光庁は２０１０年１１月、「医療観光プロモーション推進連絡会」の設置を決定。それ以前から、「訪日外国人旅行者３０００万人の実現」を目指す取り組みの一環として、「インバウンド医療観光に関する研究会」を開催するなどしていたが「医療観光プロモーション推進連絡会」の設置で、民間や地方など、外国人患者等の誘致に意欲的に取り組む各主体のプロモーション支援、情報共有、実情把握に取り組むことになった。　日本政策投資銀行は２０２０年における日本の医療ツーリズムの潜在的市場規模を５５０７億円、経済波及効果を２８２３億円とする経済波及効果の試算を発表した。来日する医療ツーリスト数は４２万５０００人で、うち中国人は３１万２０００人との見方を示した。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
273：NAME：2015/07/07(火) 19:03:18: 政府、中国のガス田開発に抗議　東シナ海に新拠点建設
2015.7.7 12:39更新
http://www.sankei.com/politics/news/150707/plt1507070011-n1.html

菅義偉（すが・よしひで）官房長官は６日の記者会見で、東シナ海のガス田開発をめぐり、中国が平成２５年６月以降、日中中間線の中国側海域に、掘削のための新たな海洋プラットホームを建設していることを明らかにした。菅氏は「一方的な開発を進めていることに対し、中国側に繰り返し抗議すると同時に、作業の中止を求めている」と述べた。

　菅氏は「政府として（建設の）実態を把握している」と中国側を牽制（けんせい）する一方、「政府の活動状況や情報収集、外交交渉に支障を来す」として、日本政府が確認したプラットホームの数などについては言及を避けた。　中国側による新たなプラットホーム建設は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が産経新聞６日付朝刊の「美しき勁き国へ」で指摘した。

　それによると、１０年１１月時点で４カ所だった中国のガス田開発は、昨年６月までに６カ所に増え、さらにこの１年間で１２カ所に急増。中間線に非常に近い「黄岩１４の１」のプラットホームなど６カ所が建設された。また、これとは別に４カ所が建設途中という。
274：NAME：2015/07/07(火) 23:07:01: 【日本千思万考】
「侵略」の汚名着せられるべきは中国　小中華主義の亡霊背負った韓国…自虐は止め、史実を堂々と“言挙げ”せよ
2015.7.7 15:00更新
http://www.sankei.com/west/news/150707/wst1507070006-n1.html

脚色されない歴史はない

　古今東西を問わず、「脚色されない正史はない」と言われるように、歴史に完璧性を求めることは不可能なことと思っていた方が良さそうです。わが国の歴史をひも解くにしても、「古事記」「日本書記」をはじめ、「平家物語」「源平盛衰記」、あるいはまた「太閤記」「徳川実紀」…と、時の体制側が表そうが、後世の史家や文筆家が幾多の資料に基づいて史実に迫ろうと努力しようが、興味本位の物語であっても、所詮正邪・善悪・真偽に編者の視座が見え隠れするのは、不可避の現象ではないでしょうか。

　幕末史においても、討幕派から見るか、佐幕の側に立つかで、観点はかなり入れ替わってしまいます。国内でさえもこんな具合ですから、外国が絡むと、それこそ１８０度の食い違い、すなわち正邪の逆転が起こり得るのは、自明の理と言うものでしょう。　ちなみに、米国の命名による「太平洋戦争史」の場合ですと、ＧＨＱが主導した「軍国日本悪玉論」と、アジアへの白人植民地侵略の排除と人種平等の実現を目指した自衛戦であったとするわが国命名の「大東亜戦争史」では、勝敗は別としても、戦争目的の是非論は反転します。　特に、ここ２０年来、中国と韓国が米国議会や国連まで巻き込んで、わが国に仕掛けてきた歴史戦に関しては、余りにも一方的な「プロパガンダ」が過激すぎ、このまま見過ごすわけにはゆきません。中韓両国による恣意的な捏造史の罠にはめられないためには、できる限り彼我の史実を探りつつ、相手国に対するのみならず、広く世界の良識人派に向かって反論を展開すべきだと考えます。

現中国も韓国も「戦勝国」にあらず

　最初に指摘しておきたいのは、現在の中華人民共和国も大韓民国も、太平洋戦争の勝者（連合国メンバー）ではありませんでした。アメリカの支援の下、日本と戦って、ほんの短期間だけ勝ち馬に乗ったのは蒋介石の国民党であったし、大戦後のドサクサに乗じて国共内戦で勝ち残った毛沢東共産党国家が成立したのは１９４９年のことだったのです。　また、朝鮮半島に関しても、１９１０年に大韓帝国を日本が併合し国号を朝鮮国としたので、第二次大戦中は日本軍として連合国を相手に共闘したわけで、日本の敗戦で解放されても、南は米、北はソ連による分断統治を経て、大韓民国と朝鮮民主主義共和国がそれぞれ独立したのは１９４８年のことでした。

　また、国連加盟に関しても、日本は１９５６年に加盟が承認されたのに対し、中国は１９７１年、韓国は１９９１年になってやっと加盟がかなったのでした。　従って、これらの隣国が、日本人の自虐史観につけ込んで、あたかも戦勝国であるかのごとく振る舞い、国連においても、日本の風上に立ち、居丈高な態度を繰り返すのは、耐えがたい現実です。ここは、日本人の“言挙げしない”という美風は同じ日本人同士にしか通用しないと自覚して、両隣国や他国の史実には無知蒙昧なる国連や欧米メディアなどに対し、検証された史実に関しては胸を張って強弁すべきだと考える次第です。

自分たちの正当性主張する「易姓革命思想」資質

　中国の歴史観の独善性とそのなりふり構わぬ押し付けは、おそらく中国の「易姓革命思想」を継承してきた民族性にあるようです。歴代王朝が編纂する「正史」なる史書は、新王朝が「なぜ旧王朝にとってかわったのか」といった自らの正当性を書き記した“創作”であって、内政・外交上の必要性を反映した“捏造史”にすぎないのです。
275：NAME：2015/07/07(火) 23:08:31: そもそも、大東亜戦争の発端となったのは、１９３７年勃発の日華事変（宣戦布告もなかった戦いなので、日本側からは「事変」と呼称しますが、中国側からは「抗日戦争」と呼んでいます）とされますが、それは当時の中国が国家の体をなさぬ内乱状態にあり、南京の汪兆銘派国民党が日本の支援を仰ぎ、重慶の蒋介石派国民党が米英の支援を求め、そして延安の毛沢東共産党がソ連の後押しを受けた三つ巴の内戦だったことに由来したわけです。　戦中は国民党が抗日の主役で、単に脇役にすぎなかった共産党は大戦後に天下を取るやいなや、「抗日戦争８年の勝者」を自称し、あたかも共産党が中国人民を指導し、勝利した解放戦争であったと“捏造史”を創作したのです。

なぜ日本だけが「侵略」の汚名を着せられたのか

　歴史を巨視的に見るならば、モンゴル民族の支配を受けた元も、満州族の支配となった清も中華思想の漢民族からすれば外来の救世主であり、日清戦争といえども日本の相手は北洋大臣李鴻章軍兵であったし、満州事変の相手は張学良軍閥であったわけで、その後の日華事変も主として蒋介石国民党でした。したがって、この時代を通じていずれも中華国民軍とはいえず、少なくとも近代国家間の「国対国の戦争」ではなかったのです。　このような内戦状態の続く分裂中国でしたから、英仏独やポルトガルなどの介入、占拠、植民地化が生じていたわけで、なぜ日本だけが侵略の汚名を着せられてしまったのかというと、それはたぶん、列国の内で唯一、わが国の村山元首相が“言わずもがな”の「侵略」を口にし、土下座外交をしでかしたことに由来するとしか、考えられません。

「真の侵略国」とは、目下南沙諸島でフィリピン領海を、西沙諸島でベトナム領海を侵犯している現中国のことであって、新疆ウイグルやチベット簒奪を含む陸の侵犯も含めて全て国際法違反であり、侵略の汚名を着せられるべきは中国自身ではないでしょうか。そうした自らの非は一切顧みず、もっぱら反日・排日の罠は宣伝・広報・デモ・教育・文化・軍事・外交活動とあらゆる局面を通じて止むところを知りません。南京事件のでっち上げなど、その最たる例で史実の裏付けなき虚妄です。

清国のエリートも日本で学んだ

　日本は、アジアで最初に開国・近代化の必要性に目覚め、西欧の政治・経済・金融・法学・科学・工学・技術・教育・軍事・国防を習得し、いち早く富国強兵を成し遂げました。その日本を手本とすべく、１９世紀末から２０世紀初期にかけて、日本へ渡った清国の若いエリート留学生は通算３万人にも及んだとされています。帰国者たちは弱体・腐敗体質を改革すべく１３００年続いた科挙制度を廃止し、近代改革に着手し始めました。このことは、中国史の一大局面であるはずなのですが、今日の政治指導者も学識者の誰もが、口を閉ざして語ろうとはしません。　北京大学の設営も、日本人教官の派遣、多大なる貢献を抜きには語れないそうです。ある調査資料によると、現代中国語の約半分が、日本人が漢字・漢塾語に翻訳した西欧発の近代文明・文化・学術用語だそうですから、そのインパクトがいかに大きかったかが分かります。また、一説によると、日本が古代中国から習得した古文化より、近代日本から中国が学んだ新文化の方が、質量ともに遥かに大きく深いものがあったとされております。
276：NAME：2015/07/07(火) 23:09:52: ちなみに「中華人民共和国」という７文字のうち、中華二文字のみが元来の漢語で、残りの２語５文字は日本語がそのまま中国語に転じたものだそうです。

日本の貢献や好影響は一切評価せず、一方的に戦争責任を追及する唯我独尊

　大戦後の毛沢東独裁支配は国内政治闘争に明け暮れ、近代化途上にあった中国を再び貧困国に貶めてしまいました。それを立て直すきっかけを与えたのが、鄧小平の「師法東洋」戦略で、そのモデル・支援者となったのは、再び隣国の日本でした。当時のわが国は、戦後復興から経済成長路線真っただ中で、お金も技術もある、最適のモデルだったのです。　日本のＯＤＡ援助が中国のインフラ整備を進め、企業の進出が資金と技術をもたらし経済成長の起爆剤となりました。その後、日本の映画・テレビ・アニメなどが中国国民に近代的ライフスタイルを教えるなど、多方面において、影響を与えたことが、現中国の成果につながっているのも事実です。

　つまり、ここ１００年間の中国近代化・現代化に深く関与してきたのは日本であったわけです。　にもかかわらず、日本の貢献や好影響を一切評価せず、一方的に太平洋戦争の戦敗国日本を断罪し続ける中国の唯我独尊をおめおめと受容するわけには参りません。

清の支配、ロシアの脅威にさらされていた朝鮮半島

　朝鮮半島に目を転じると、明治日本の安保にとっての朝鮮半島はロシアや清の優越的支配を許すことのできない生命線でした。日清戦争は、朝鮮を清の属領から引きはがし、その独立自主を確立させたものであり、日露戦争とは、満州を南下して朝鮮半島を脅かすロシアに挑んだ戦争でした。　骨肉相食む帝国主義の時代、特に西欧列強が東アジア進出を目論む危機にあって、幾多の経緯を経ての韓国併合は、日英同盟の承認と、米国のフィリピン領有と日本の韓国支配権を相互協定したもので、国際法通念からも、当時としては妥当な路線とされたものでした。併合によって韓国の近代化は急速に前進し、インフラ整備と経済発展、教育制度確立と知育レベルの向上、医療衛生の向上による生活レベルの改善などが達成されたのでした。

戦後の韓国独立後に関しても、１９６５年の日韓基本条約によって、日本統治時代の膨大な物的制度的人的インフラ放棄と無償資金と低利借款供与を合わせ、当時の韓国国家予算の２年分を上回るほど巨額の資金や工業技術指導協力を通じて、「韓江の奇跡」が可能となり、新興産業国家として急進を遂げ先進国の仲間入りができるようになったのです。　しかるに、小中華主義と事大主義の亡霊につきまとわれるこの国は、中国にならって、反日・排日の狼煙を上げ続け、慰安婦問題と言った捏造史を訴求し、歴史清算をわが国に突き付けているのです。

大人の外交通用しない偏屈国家にはきちんとモノを言うべし

　いずれにせよ、まともな近代史を持たないというか、持ちたくないというのか、中韓２カ国は、大人の外交が通用しない偏屈国家だと断じざるを得ません。これまで、彼らの虚妄の捏造史の片棒を担ぐとか見逃してきた自虐的日本人、愛国心欠如で史実に蒙昧な日本人に代わって、これからは、良識派日本人が世界へ向かって「堂々と史実を言挙げする」歴史戦に挑戦することが急務です。多くの皆々様のご理解を切望する次第です。（上田和男）

【プロフィル】上田和男（こうだ・かずお）　昭和１４（１９３９）年、兵庫県淡路島生まれ。３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学後、４５年に大手電子部品メーカー、ＴＤＫに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成８（１９９６）年カナダへわたり、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年７月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、ＥＫＫの特別顧問。
277：NAME：2015/07/08(水) 04:10:53: 中国製品は「低級品」ばかり！・・・日本品質は作れそうで作れない＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%A3%BD%E5%93%81%E3%81%AF%E3%80%8C%E4%BD%8E%E7%B4%9A%E5%93%81%E3%80%8D%E3%81%B0%E3%81%8B%E3%82%8A%EF%BC%81%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%93%81%E8%B3%AA%E3%81%AF%E4%BD%9C%E3%82%8C%E3%81%9D%E3%81%86%E3%81%A7%E4%BD%9C%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-BBkaEQd#page=2

中国メディアの広州生活網は１９日、日本と中国の製造業には技術的に大きな「差」があると伝え、「日本の製品は高級品で、中国の製品は低級品ばかり」と指摘し、質がまったく異なると論じた。　記事は、「政策」や「時間的な蓄積」、「技術の蓄積」、「研究開発」など、極めて複雑な数多くの要素が日中の製造業の差をもたらしていると伝えたほか、高品質な製品を造るうえでは「最先端の機械だけでなく、熟練の職人が必要なケースも多い」と論じた。

　さらに、中国経済は規模のうえでは日本をすでに追い抜いたとしながらも、中国の製造業の質は高いとは言えず、今なお世界の工場から脱却できていないと指摘。さらに中国経済のこれまでの飛躍は「実のところ、人口の多さを背景としたもの」と主張し、改革開放前後の中国人は貧しく、生活環境を変えるために「安い賃金で必死で働いた」と紹介。だからこそ中国の製造業は価格競争力が高かったと伝え、ごく短期間で「メイド・イン・チャイナ」が世界を席巻できたのも人口の多さと、人びとの貧しさが背景にあったと論じた。

　続けて記事は、中国の製造業を取り巻く現状として、「これまでの中国製造業の競争力を支えてきた要素に変化が起きている」とし、中国ではすでに生産年齢人口が減少し始めていると伝えた。さらに、「労働市場が買い手市場から売り手市場に変化し、人件費が上昇している」と指摘し、農民工の子息たちは「自分の親の世代のような苦労はしたがらなくなった」と伝えた。

　さらに、日本と中国の製造業における「差」について「表面的にはさほど大きくないように見える」と伝え、日本のメーカーが造る製品は「何でも中国で生産できそうに思える」としながらも、実際には「日本の製品は高級品で、中国の製品は低級品ばかり」と指摘し、質がまったく異なると論じた。（編集担当：村山健二）（写真は広州生活網の１９日付報道の画面キャプチャ）
278：NAME：2015/07/08(水) 04:17:02: 「抗日ドラマは大嫌いだ」と中国軍元兵士・・・日本軍と戦った証言者！＝中国メディア
2015-04-08 16:59
http://news.searchina.net/id/1568800?page=1

浙江省の有力紙「今日早報」は７日、「抗日戦の老兵を取材。最も嫌いなのは抗日“神劇”」と題する記事を掲載した。抗日戦を戦った８９－９３歳の元兵士の証言として、当時の戦いがいかに苦しかったかを紹介し、彼らは安直に作られる「抗日ドラマ」に強い反感を持っていると伝えた。　取材を受けたのは、共産党系で旧満州などで日本軍や満洲軍と戦った東北抗日聯軍の元兵士の黄開仁さん（９３歳）、国民党兵士として四川省方面で戦った川軍元兵士の盧彩文さん（９０歳）、国民党が英軍支援にためにビルマに派遣した中国遠征軍元兵士の李文仲さん（９０歳）、共産党軍である八路軍元兵士の張殿国さん（８９歳）らだ。

　元兵士らは、日本軍を急襲して「鮮やかに勝利」したこともあったが、戦いは全体として極めて苦しかったと証言。まず中国軍の装備は日本軍よりも劣っていた。八路軍の装備はさらに劣っていた「多くの兵は銃も持っていなかった。日本軍から奪うしかなかった。奪った銃が使えないこともあった。弾丸が手に入らなかったからだ」という状況だったという。　食べ物にも困った。特に冬だ。東北抗日聯軍に参加した黄さんによると、ゆでても硬いトウモロコシや、雑穀を皮ごと食べたりした。木の枝の下で寝るしかなく、１０人のうち８、９人が凍傷を患った。けがや病気で死んだ将兵の方が、戦死した者より多かったという。

　中国のテレビ局は、いわゆる「抗日ドラマ」を放送しつづけている。抗日ドラマには「国民に苦しい歴史を思い出させ、共産党を中心とする結束を固める」との目的が明確だった。　しかしテレビ局は次第に「広告収入獲得のため、視聴率重視」の傾向を強めた。「抗日ドラマ」でも、思想的背景や歴史的事実への忠実さよりも「視聴率が取れなければ、よい番組ではない」との考えが強まった。その結果、史実や現実性を無視しても「中国人が日本兵を痛快にやっつける」といった娯楽性本位のドラマが増えた。「愛国抗日」でありさえすれば、かなり荒唐無稽な内容でも当局が「待った」をかけにくいとの局側の“読み”もあったとされる。中国ではこの種のドラマがしばしば「抗日神劇」と呼ばれている。　記事によると、元兵士らは「最も嫌いなのは抗日“神劇”」と述べたという。

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◆解説◆
　上記記事には不自然な面もある。元兵士による「過酷な従軍生活」についての証言は発言者名を明記しているのに、「最も嫌いなのは抗日“神劇”」との発言には明確な主語がないことだ。　“神劇”批判は見出しにもあり、同論説の主要な主張と考えられる。「真実の戦争体験」を持つ元兵士が、安直に制作される「抗日神劇」を毛嫌いすることは不自然ではないが、上記論説は「結論ありきの取材記事」だった可能性がある。　ただしその場合、上記論説は「抗日神劇」に批判的である、当局上層部の意向を反映したものと、読み取ることができる。（編集担当：如月隼人）（写真は７日付「今日早報」の同論説掲載面から）
279：NAME：2015/07/09(木) 00:26:23: 中国をアテにするな！国際問題になると・・・「邪魔するか、ケツまくるかだ」＝オーストラリア高官
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%92%E3%82%A2%E3%83%86%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AA%EF%BC%81-%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%80%8C%E9%82%AA%E9%AD%94%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8B%E3%80%81%E3%82%B1%E3%83%84%E3%81%BE%E3%81%8F%E3%82%8B%E3%81%8B%E3%81%A0%E3%80%8D%EF%BC%9D%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%82%A2%E9%AB%98%E5%AE%98/ar-AAcxlwk#page=2

オーストラリア内閣のマイケル・サーレー事務長官が、１日までに「オーストラリアは米国を頼るべきだ。中国は国際的に解決すべき問題が出た場合、道に立ちはだかるか、逃げてしまうかだからだ」と述べたことで、オーストラリアで議論が起こった。中国メディアの環球網などが報じた。　サーレー長官は、「中国は国際的に指導的な役割りを果たしたいと望んでいるのでは？　との質問があれば、答えはＮｏだ。中国に、厳粛な国際的指導者の役を果たす気持ちはない。能力もない」と述べた。

　サーレー長官は米中対話を見ても、中国は「経済、政治、安全問題で責任を取ろうとしない」と非難。自国民に対して「中国の実力が上昇していると過大評価している」と警告した。　同発言にはオーストラリア国内でも、ただちに「反論」が出た。ジュリー・ビショップ外相は「アジア諸国は（国際政治で）極めて重要なプレーヤーだ」と発言。アボット首相も「われわれは、中国が、自らの強大さに見合う役割りを果たすよう働きかけていこうと望んでいる」と述べた。

　アボット首相は続けて、中国が主導してアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立を進めてきたことについては「中国が国際秩序を土台に、達成できることの好例」と評価した。　ただしアボット首相は２０１４年１１月にメルケル独首相と会談した際に、対中政策は「欲と恐怖」によって動かされていると発言したとされる。

　現在のオーストラリアは、自国の発展のためにはアジア諸国との連携が必要と認識している。そのためアボット首相は政権担当者として、国際社会における中国の現状や方向性には満足していないが、中国との不要な対立も避けたいと考えているとみられる。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：（Ｃ）　Ｍｙｋｈａｙｌｏ　Ｐａｌｉｎｃｈａｋ　／１２３ＲＦ．ＣＯＭ／豪アボット首相）

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