文　化

100：NAME：2015/08/25(火) 21:54:04: 　――シリコンバレーのVCが日本に投資する例は極めて珍しいですよね。アジアだとインドや中国が多いと聞きますが。日本企業はなぜ人気がないのでしょう。

　インドや中国の企業は自分たちの魅力をきちんと宣伝できている。自社の実力が1でも100ポテンシャルがあると説明する(笑)。シリコンバレーの投資家の多くはシンガポールにも行く。なぜかというと、マッチングプログラムなどのインセンティブがあるからだ。インドやシンガポールは言葉の壁がないというのも大きい。中国は人口が多いから、何とかなるだろうと思われている。　日本に住んだことのある人間からすると、インドや中国に比べて日本の方がリターンを得やすい環境だと思うが、それは私がここに住んで日本の文化や環境をある程度理解しているからに過ぎない。

　――海外のVCを日本に呼ぶにはどうしたらいいのでしょうか。

　その責任はやはり政府にある。政府はもっと「ジャパン」を宣伝していかないと。日本に投資してもちゃんと回収できるということや、言葉の壁を越えられるという安心感を提供しないといけないが、それができていない。　私は韓国にも行くのだが、韓国には米国のVCが多い。それは韓国政府の努力に依るところが大きい。韓国政府は最近でも、政府持ちでシリコンバレーの VCを数週間韓国に招待するということをやっている。そこまでやってくれるなら行ってみよう、という気になるし、実際に行って10社と話せば1社くらいは出資しようということにもなる。　韓国政府はこのほか、海外のVCにも投資している。ただし、それには条件があって、投資額の半分を韓国のスタートアップに投資しなければいけない。同じおカネでも米国のベンチャーキャピタル経由で投資するとプラスでアドバイスや提携相手を探してもらえる、ということをわかっている。そういうことを日本でもやるべきだ。

　――日本の資金環境は悪くないので、日本のベンチャーが海外のVCを頼る必要はないと思いますが、海外のVCだからこそのメリットは何でしょうか。

　確かに日本でも企業は資金調達に苦労することはない。ただし、海外のVCが入ってくることは「プラスアルファ」のメリットがある。シリコンバレーでは良く「スマートマネー」という言い方をするが、これはおカネ＋アドバイスの意味。海外のVCと組めば、グローバルで展開していくための考え方などをアドバイスしてもらえるだけでなく、グローバルプレイヤーとパートナーを組める利点もある。

　――実際、フェノックスから出資を受けている日本のベンチャーが期待しているのも、そういったスマートマネーだと。

　フェノックスから投資を受けている企業が狙っているのは、米国やほかの市場でのコネクション。フェノックスは東南アジアでも存在感があるので、そこのコネクションを狙っているパターンもある。たとえばテラモーターズは、東南アジアでマーケティングをするのにフェノックスを頼った。うちの投資先で「テック・イン・アジア」という東南アジアのスタートアップを中心としたニュースサイトがあるが、そこに徳重徹社長の記事を載せてもらった。テラが自ら頼んでも難しかっただろうが、フェノックスを通すことでうまくいった。

　――日本は｢技術の宝の山｣だとよく話していますね。

　日本の技術力のレベルは相当高い。その技術をどうやってアントレプレナーシップやイノベーションにもっと活かせるか、というのが日本の今後の課題だ。　日本には眠っている技術が多すぎる。特に大学はそう。今話題になっているサービスを見ると、「浅い」ものが目立つ。たとえば、デートアプリだったり、人材アプリだったりで、コアな技術のものがなかなか出てこない。技術を持っている工学部の学生がアントレプレナーシップとイノベーションに燃えていないからだ。そこが大きなギャップになっている。　米国の大学の工学部にいっている学生はみんな会社を立ち上げる。ところが、東工大の学生が卒業して作るとは思えない。学生の技術を見ているととてもレベルが高いが、それがスタートアップにつながっていない。

　――なぜつながらないのでしょう？

　起業やイノベーションという話題は外の世界では大きくなっているけれど、工学部の学生たちはあまり外を見ていない。テレビも見ず、何も読まず、研究室にこもっている(笑)。そういう学生に自分たちの持っている技術で会社を立ち上げられるという情報を届けてあげないといけない。　米国の場合、大学の部活やサークルでそういったものがある。だから、日本でも教育の一環としてそういったものがあると、工学部の学生でも起業がキャリアのオプションの一つだということがわかるのではないか。そのほかに、スタンフォード大学と交換留学をするとか、海外の企業でインターンシップできるようにするといったことも考えられる。教育レベルでの意識改革が必要だ。

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