マスゴミ - 1357549913 - したらば掲示板

1：NAME：2013/01/07(月) 18:11:53: マスゴミ　マスコミというのは、ゴミのように汚い捏造報道をするので、マスゴミ　と呼ばれるそうです。
2：NAME：2013/01/07(月) 18:20:01: 奴らを裏から操っているのは、悪質な官僚さんたちだそうです。官僚さんたちは、朝鮮のための政党である　民主党が大好きらしいです。なぜなら、民主党は能無しなので、官僚の言い成りだからです。　自民党は、日本人による日本のための政党なので、官僚制度にメスを入れるため、邪魔なので、官僚たちは、マスゴミを使って、自民党を苦しめるのです。

テレビ、新聞が安倍晋三を必死に叩く理由：
http://www.youtube.com/watch?v=vhDklwy60bo&list=PLcEyiAzzVb0PQrNQ0PGTeUSlj1aQtbRPw&index=5
3：NAME：2013/01/07(月) 18:31:45: 自由民主党岐阜県支部連合会が、NHK岐阜放送局に対し抗議しました
http://jimin-gifu.jp/2012/11/29/6814

昨日、衆議院小選挙区選出議員選挙立候補関係者説明会が開催された後、
政見放送の持ち込みに関し、NHK岐阜放送局より
「総務省の見解により拉致問題のブルーリボンバッチを着用した映像は受け取ることができない」と伝えられました。
拉致問題解決は我が党だけでなく政府も重要課題としている内容であり、
すでに撮り終えた政見放送には総裁がブルーリボンをバッチを着用していました。
修正は困難であり、時間もない中、県連事務局と制作会社は対応策の検討に大変混乱しました。
二時間ほどたった後、NHK岐阜放送局より「ブルーリボンを着用したままでもOK」との正式な連絡が入りました。
以上のことがあり、我々はここに6点の問題があるとしNHK岐阜放送局に抗議文を送りました。

ＮＨＫ岐阜放送局への抗議文：　
http://jimin-gifu.jp/wp/wp-content/uploads/beb5d2395fa0905a42e1c9715ea983b5.pdf
4：NAME：2013/01/13(日) 23:44:24: 安田浩一氏「ネトウヨの安倍氏支持はマスコミとの対決姿勢」
2013.01.13 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130113_165269.html

安倍首相自身、そうした人々の「思い」を十分に感じ取っていたはずだ。彼はフェイスブックを通じて〈マスコミ報道との戦いです。皆さんと共に戦います〉とネットユーザーへ呼びかけている。ネット世論はこれに沸いた。フェイスブックを有効に活用し、自らの考えや政策をネットを使う若い層に届けていることは、ネット右翼とされる者が抱える強烈な「反メディア感情」とシンクロする。

※SAPIO2013年2月号
5：NAME：2013/01/13(日) 23:52:07: 安倍政権誕生で批判の口火切るのは朝日ではなく読売、日経か
2012.12.12 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20121212_159676.html

衆議院選挙後の安倍第2次政権が現実味を帯びるや、朝日新聞の“宗旨替え”は素早かった。5年前は安倍政権批判の急先鋒だった朝日だが、9月の総裁選で安倍氏が勝利するや、いの一番でインタビューを掲載した。

「木村伊量・社長は財界人を交えて安倍さんと会談したり、政治部長も面会しているようです。以前のような険悪な関係ではない」（安倍氏側近）

　産経新聞は以前からの“安倍応援団”。毎日新聞も現在の安倍氏の政策秘書が毎日出身のため、関係は良好といわれる。意外なことに、「憲法改正」が社論の読売新聞、「財界第一」の日経新聞との関係が微妙だという。

「読売は財務省と近く、丹呉泰健・元事務次官を本社監査役に迎えている。財務省としては安倍氏の金融政策に難色を示しているし、経団連は安倍氏の評価を決めかねている。そうした勢力が安倍政権を危険視しているところがある。もしかしたら、安倍政権批判の口火を切るのは朝日ではなく、読売か日経かもしれません」（財務省中堅）

※週刊ポスト2012年12月21・28日号
6：NAME：2013/01/13(日) 23:53:32: 安倍氏再登板でまず問われるのは以前放り出した政策の数々
2012.12.22 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20121222_161704.html

2度目の総理登板を果たす安倍晋三氏。この新総理大臣は、5年前の退陣後から「政策的には間違ったことはしていない」（文藝春秋2008年2月号掲載の手記）と自己正当化し、退陣が国民生活にどんな影響を与えたかに頬被りしてきた。

　再登板で真っ先に問われるのは安保や憲法ではなく、安倍氏がかつて放り出した数々の政策をどうするかである。

　1番のテーマは年金問題だ。前回の安倍政権当時、消えた年金問題が発覚し、年金制度を根底から揺るがした。安倍氏は国民の批判を浴びると、

「最後の1人まで年金記録を照合し、皆さんの年金をきっちり支払う」

　そう約束したうえで、「強い経済成長によって税収を増やすことは可能だ。消費税を上げなくて済む可能性はある」と増税なしで年金財源（国庫負担）をまかなう姿勢を示していた。

　しかし、何もしないまま投げ出すと、その後の福田、麻生両政権も、民主党政権も年金の抜本改革に手をつけないまま、自公民3党は年金の国庫負担引き上げなど社会保障財源を名目に消費税大増税を決めた。国民は増税によって5年前の安倍政権当時の年金問題の尻ぬぐいをさせられている。

　今回の自民党の総選挙公約には、消えた年金記録も、年金制度の抜本改革もない。

※週刊ポスト2013年1月1・11日号
7：NAME：2013/04/10(水) 04:51:46: ＮＨＫ、日本海に「東海」併記　「意図的ではない」
2013.4.9 21:37
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130409/ent13040921400017-n1.htm

ＮＨＫが映像を無料配信しているインターネットのサイトに、日本海の表記として、日本政府の見解と異なる「東海」と併記された地図が使われていたことが９日、分かった。ＮＨＫは「意図的にそうした表記を使ったものではない」としている。

　地図が使われていたのは、ＢＳで放送された番組やＮＨＫが保存している映像をネット上で視聴できる「ＮＨＫ映像マップみちしる」。日本地図の上に表示された「▽」マークをクリックすると各地の動画が視聴できる仕組みで、ＮＨＫは「地域文化を学ぶ学校の授業などでも使用できる」としている。

　ＮＨＫによると、地図はネット検索大手の「グーグル」から提供されたデータを元に作成。サイトは平成２３年７月に開設されたが、「東海」の表記については「いつから掲載されていたか分からない」という。指摘を受け８日午後、「日本海」単独表記に修正した。

日本海の呼称をめぐっては、韓国が４年から、「東海」と表記するか併記すべきだなどと根拠のない主張を展開しているが、世界の海図や海、海峡の名称などを調整する国際水路機関（ＩＨＯ）は昨年４月に「日本海」単独呼称のままとすることを決めた。米政府も「日本海と呼ぶのが長年にわたる米国の方針」との見解を示している。

　日韓関係に詳しい拓殖大の下條正男教授（日本史）は「国際問題に関する見識がなさすぎる。なぜこういうことが起きたのか検証し説明すべきだ」とした。
8：NAME：2013/04/10(水) 04:54:42: ＮＨＫ、日本海に「東海」併記　「意図的ではない」
2013.4.9 21:37
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130409/ent13040921400017-n1.htm

ＮＨＫが映像を無料配信しているインターネットのサイトに、日本海の表記として、日本政府の見解と異なる「東海」と併記された地図が使われていたことが９日、分かった。ＮＨＫは「意図的にそうした表記を使ったものではない」としている。

　地図が使われていたのは、ＢＳで放送された番組やＮＨＫが保存している映像をネット上で視聴できる「ＮＨＫ映像マップみちしる」。日本地図の上に表示された「▽」マークをクリックすると各地の動画が視聴できる仕組みで、ＮＨＫは「地域文化を学ぶ学校の授業などでも使用できる」としている。

　ＮＨＫによると、地図はネット検索大手の「グーグル」から提供されたデータを元に作成。サイトは平成２３年７月に開設されたが、「東海」の表記については「いつから掲載されていたか分からない」という。指摘を受け８日午後、「日本海」単独表記に修正した。

日本海の呼称をめぐっては、韓国が４年から、「東海」と表記するか併記すべきだなどと根拠のない主張を展開しているが、世界の海図や海、海峡の名称などを調整する国際水路機関（ＩＨＯ）は昨年４月に「日本海」単独呼称のままとすることを決めた。米政府も「日本海と呼ぶのが長年にわたる米国の方針」との見解を示している。

　日韓関係に詳しい拓殖大の下條正男教授（日本史）は「国際問題に関する見識がなさすぎる。なぜこういうことが起きたのか検証し説明すべきだ」とした。

***

日本海に「東海」表記を加えていたことを指摘されたＮＨＫの映像マップ「みちしる」。竹島は画面上に表示されず、尖閣諸島についての表記もなかった（ＮＨＫのホームページから）

指摘を受けた後、「東海」が削除された「ＮＨＫ映像マップみちしる」のサイト
9：NAME：2013/04/23(火) 23:37:49: 敬意と外交は分けなければならない…橋下氏、靖国参拝に意見
2013.4.23 20:45
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130423/waf13042320480037-n1.htm

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２３日、「（戦没者に対して）敬意を表する問題と外交の問題はきちっと分けなければならない」などと述べ、政権与党は靖国参拝について外交上の配慮が必要との認識を示した。

↑　外交上の配慮が必要？？？　なんでそうなるの。ｗ　

橋下氏は「国のために命を落とした方々に敬意を示すというのは国として当たり前のこと」とする一方で、「日本の今の安全保障の枠組みでは北朝鮮の問題を自分たちで解決できるだけのポジションに立っていないので、周辺国に対して協力を求めていかなければならない」と述べた。

一方、橋下氏は自身の靖国神社への参拝については「市政運営にいろいろ力を割かなければならない」と否定的な見方を示した。

↑　否定？？？　消極的と言いたまえマスゴミ。ｗ
10：NAME：2013/05/18(土) 01:11:48: 「大誤報やられた」「囲み取材、止める！」　橋下氏、ぶち切れ
2013.5.17 22:36
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130517/waf13051722370037-n1.htm

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１７日夜、一人の記者から政党代表としての言葉の使い方について苦言を呈され、「揚げ足をとるのではなく、文脈から報道するのが皆さんの役割」と興奮気味に反論。怒りは収まらず、平日ほぼ毎日行ってきた登退庁時などの「囲み取材」対応を打ち切ることを宣言した。

真意説明「世界各国は必要としていた」

　橋下氏は１３日、慰安婦制度について「日本国軍だけでなく、世界各国の軍にそういう制度があったのは厳然たる事実。慰安婦制度が必要だということは誰にだって分かる」などと発言。この日夜、市役所で記者団の囲み取材に応じた際、改めて発言の真意について「正確には『世界各国はそういうものを必要としていた。でもそれは絶対にダメ。許されない』と言いたかった」と説明した。

　記者の一人が「必要じゃなくても選択の範囲でやることがある」「（必要という言葉の意味を調べるために）辞書をひいていただければ」などと質問や発言を重ねると、橋下氏は「言葉の問答をしたって意味がない」など反発。逆に「日本人の国語力で全体の文脈、文章全体を見れば、（発言の真意は）理解する。メディアは一文だけを取る」と不満を述べた。

さらにこの記者が「新聞記者は言葉の定義にこだわる。政党の代表も…」と苦言を呈そうとしたところで、橋下氏が発言を遮り憤慨。「一言一句を全部チェックしろというなら囲みを止める。これは任意でやっている。一言一句を慎重にすべきだと要望があったので明日から囲みを止める」と宣言。「今回はもう大誤報をやられたんで」と語気を強めた。

　「代表、それはまずいです」。記者団からの声を背に、橋下氏は両手を大きく振り、エレベーターへと足早に向かった。
11：NAME：2013/06/02(日) 16:03:00: （４１４）安倍バブルあおった末に「早く逃げよ」と説く『現代』
2013.6.2 07:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130602/bks13060207020000-n1.htm

株価が乱高下して、アベノミクスはどうなるのか。株にはとんと無縁なぼくでも気になる。　で、『週刊現代』（６／８）、『週刊ポスト』（６・７）両誌が特集。　「早く逃げよ　米国発すごい大暴落がやってくる」（『現代』）　「株価大暴落　運命の６月がやってくる」（『ポスト』）　〈これから予想されるのは、さらなる株式市場の大暴落だ。これまで日本株はあまりにも早いペースで上昇してきた。山高ければ、谷深し。下がるときは一気に転がり落ちる〉

　〈日本経済を取り巻く不安要素は数限りない。その結果、日本社会はどうなってしまうのだろうか〉　〈先般の暴落はまだ端緒にすぎない。株式市場のさらなる大暴落の足音はすぐそこまで迫っている〉（以上『現代』）

　おいおい、と言いたくなる。　わずか４カ月前『現代』は煽（あお）りに煽っていたではないか。「日経平均株価３万円相場も見えてきた」（２／２）　「『安倍バブル』本当に儲（もう）かるのはこれからだ」（２／９）

　いくら経済は生きものとは言っても、記事の中で何かひと言くらい釈明があってしかるべきだろう。言い放しはあまりに無責任だ。　このところ小沢一郎・生活の党代表が週刊誌のインタビューに出まくっている。先週は『サンデー毎日』、経済誌の『週刊ダイヤモンド』にまで。　今週は『週刊朝日』（６／７増大号）で、「私が憲法改正に反対する理由」。「独占インタビュー」と銘打っているが、『朝日』！、どこが「独占」だ。　内容は、読む必要なし。

『週刊文春』（６月６日号）、「原爆投下は神の懲罰」と書いた、例の韓国「中央日報」キム・ジン論説委員を直撃。ご本人「私は反日主義者ではない」「話すことはない」と逃げの一手。　『文春』、よく捕まえたが、タイトルの「韓国記者と独占対決」はややオーバー。（『ＷｉＬＬ』編集長）
12：NAME：2013/08/06(火) 07:24:52: 朝日が日本を国際社会の笑い物に…歪曲された麻生発言
2013.8.5 17:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130805/plc13080517300007-n1.htm

なるほど、朝日新聞はこのようにして事柄を歪曲（わいきょく）していくのか。麻生太郎副総理発言を朝日新聞が報じる手口を眼前にしての、これが私自身の率直な感想である。　８月１日と２日、朝日の紙面は麻生発言で「熱狂」した。日によって１面の「天声人語」、社会面、社説を動員し、まさに全社あげてといってよい形で発言を批判した。

　討論会の主催者兼司会者として現場に居合わせた私の実感からすれば、後述するように朝日の報道は麻生発言の意味を物の見事に反転させたと言わざるを得ない。　７月２９日、私が理事長を務める国家基本問題研究所（国基研）は「日本再建への道」と題した月例研究会を主催した。衆議院、都議会、参議院の三大選挙で圧勝、完勝した安倍自民党は、如何（いか）にして日本周辺で急速に高まる危機を乗り越え、日本再建を成し得るかを問う討論会だった。　日本再建は憲法改正なしにはあり得ない。従って主題は当然、憲法改正だった。

　月例研究会に麻生副総理の出席を得たことで改正に向けた活発な議論を期待したのは、大勝した自民党は党是である憲法改正を着実に進めるだろうと考えたからだ。　が、蓋を開けてみれば氏と私及び国基研の間には少なからぬ考え方の開きがあると感じた。憲法改正を主張してきた私たちに、氏は「自分は左翼」と語り、セミナー開始前から微妙な牽制（けんせい）球を投げた。　セミナーでも氏は「最近は左翼じゃないかと言われる」と述べ、改正論議の熱狂を戒めた。私はそれを、改正を急ぐべしという国基研と自分は同じではないという氏のメッセージだと、受けとめた。

「憲法改正なんていう話は熱狂の中に決めてもらっては困ります。ワァワァ騒いでその中で決まったなんていう話は最も危ない」「しつこいようだが（憲法改正を）ウワァーとなった中で、狂騒の中で、狂乱の中で、騒々しい中で決めてほしくない」という具合に、氏は同趣旨の主張を５度、繰り返した。

　事実を見れば熱狂しているのは護憲派である。改憲派は自民党を筆頭に熱狂どころか、冷めている。むしろ長年冷めすぎてきたのが自民党だ。いまこそ、自民党は燃えなければならないのだ。　にも拘（かか）わらず麻生氏は尚（なお）、熱狂を戒めた。その中でヒトラーとワイマール憲法に関し、「あの手口、学んだらどうかね」という不適切な表現を口にした。「ワイマール憲法がナチス憲法に変わった」と氏はいうが、その事実はない。有り体に言って一連の発言は、結局、「ワイマール体制の崩壊に至った過程からその失敗を学べ」という反語的意味だと私は受けとめた。　憲法改正に後ろ向きの印象を与えた麻生発言だったが、朝日新聞はまったく別の意味を持つものとして報じた。
13：NAME：2013/08/06(火) 07:25:23: 　たとえば１日の「天声人語」子は、麻生発言を「素直に聞けば、粛々と民主主義を破壊したナチスのやり方を見習え、ということになってしまう」と書いた。前後の発言を合わせて全体を「素直に聞」けば、麻生氏が「粛々と民主主義を破壊」する手法に習おうとしているなどの解釈が如何（いか）にして可能なのか、不思議である。天声人語子の想像力の逞（たくま）しさに私は舌を巻く。　朝日の記事の水準の高さには定評があったはずだ。現場にいた記者が麻生発言の真意を読みとれないはずはないと思っていた私は、朝日を買いかぶっていた。

朝日は前後の発言を省き、全体の文意に目をつぶり、失言部分だけを取り出して、麻生氏だけでなく日本を国際社会の笑い物にしようとした。そこには公器の意識はないのであろう。朝日は新たな歴史問題を作り上げ、憲法改正の動きにも水を差し続けるだろう。そんな疑惑を抱くのは、同紙が他にも事実歪曲（わいきょく）報道の事例を指摘されているからだ。

　典型は「読売新聞」が今年５月１４、１５日付で朝日の誤報が慰安婦問題を政治問題化させたと報じた件だ。読売の朝日批判としては珍しいが、同件について朝日は説明していない。　古い話だが、歴史問題にこだわるなら、昭和２０年８月の朝日の報道も検証が必要だ。終戦５日前に日本の敗戦を示唆する政府声明が発表され、朝日新聞の編集局長らは当時こうした情報を掴（つか）んでいた。新聞の使命としていち早く、日本敗戦の可能性を国民に知らせなければならない。だが、朝日新聞は反対に８月１４日、戦争遂行と戦意高揚を強調する社説を掲げた。これこそ、国民への犯罪的報道ではないか。朝日の歴史認識を問うべきこの事例は『朝日新聞の戦争責任』（安田将三、石橋孝太郎著、太田出版）に詳しく、一読を勧めたい。

　これらのことをもって反省なき朝日と言われても弁明は難しい。その朝日が再び麻生発言で歴史問題を作り出し、国益を害するのは、到底許されない。　それはともかく、自民党はまたもや朝日、中国、韓国などの批判の前で立ちすくむのか。中国の脅威、韓国、北朝鮮の反日、米国の内向き志向という周辺情勢を見れば、現行憲法改正の急務は自明の理だ。それなのに「冷静な議論」を強調するのは、麻生氏を含む多くの自民党議員は憲法改正に消極的ということか。日本が直面する危機に目をつぶり、結党の志を横に措（お）き、憲法改正の歩みを緩めるのだろうか。であれば、護憲の道を歩む朝日の思う壺（つぼ）ではないか。自民党はそれでよいのか。私の関心は、専ら、この点にある。
14：NAME：2013/08/07(水) 15:17:41: 鳩山＆野中大失言に甘いメディア
亡国の「失言」バッシング狂騒曲
2013.8.7 03:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130807/bks13080703000000-n2.htm

リベラル派の場合…

　リベラル派で親中・親韓の政治家である鳩山由紀夫元首相は６月、北京市内で開かれたフォーラムでこんな発言をした。「（日本が降伏に当たって受諾した）ポツダム宣言の中で日本が守ることを約束したカイロ宣言は『盗んだものは返さなければならない』としており、中国側が（返還されるべき領土の中に尖閣諸島が）入ると考えるのも当然だ」

元首相ともあろう者が、日本の領土・領海を狙う中国の侵略意図に同調したまさに超弩級の失言、いや暴言である。　そもそも条約でもないカイロ宣言は「法的効果を持ち得ない」（外務省）というのが我が国の立場であり、鳩山氏の主張は全く筋が通らず、中国を利するだけだ。

「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」　刑法８１条「外患誘致」はこう定めている。その初の適用例が鳩山氏となってもおかしくないぐらいの無責任発言だったが、メディアの扱いは小さなものだった。　あるいは百歩譲ってメディアにとっては、この万人が認める不世出の愚か者の言葉を大きく取り上げないことこそが良識の発露だったのかもしれない。

　だが、当時はまだ民主党籍のあった鳩山氏に対する民主党執行部の対応も生ぬるかった。海江田万里代表は記者団にこう述べた。「民主党の主張とは大きく異なる。首相を経験した立場もある。その立場をよくわきまえた発言をお願いしたい」　また、細野豪志幹事長は談話を発表して「看過できない」「無責任な発言」などと批判し、「今後こうした国益を損なう発言がないよう厳重に申し入れる」と述べたが、２人とも鳩山氏の処分には一切言及しなかった。

　さらにメディアの側にも、こうした微温的な民主党の対応を厳しく指摘する姿勢はみられなかった。本来は「党籍剥奪」ぐらい求めてしかるべきだったろう。　リベラル派で親中・親北朝鮮の政治家である野中広務元官房長官が、尖閣諸島をめぐって「領有権問題棚上げの日中合意があった」と発言した際も同様だ。これも国益に反した「妄言」と言えよう。

野中氏によると、昭和４７年９月の日中国交正常化から間もないころ、箱根で開かれた自民党田中派の研修会で、田中角栄首相（当時）がそう講演したそうである。　だが、不特定多数の人が聞いた講演の中身が、今まで外部に一切出なかったという時点で不自然であり、眉唾ものだ。　当時、「棚上げ合意」などなかったことは日中交渉や首脳会談に立ち会った外務省幹部らが証言しており、野中氏の発言は中国側の言い分を代弁したものにすぎない。

　この野中氏の発言を唯一の根拠にして、鳩山氏はその後、「棚上げ合意は歴史的事実だ」と言い出すに至る。親中派が中国に操られ、協力して日本の国益を損壊しているようにしか見えないが、やはりメディアは野中氏に優しかった。野中氏を積極的にテレビ番組に招き、言いたい放題語らせるテレビ局もあった。

保守系の場合…

　それでは、保守系の政治家の「失言」はどう扱われるだろうか。自民党の高市早苗政調会長が６月に党兵庫県連の会合で、東電福島第１原発事故に関して次のように述べた際のことを思い起こしてほしい。

「事故を起こした福島第１原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない」　この発言に対し、与野党とメディアから一斉に批判が集中した。
15：NAME：2013/08/09(金) 20:15:51: フジ、モザイクなしで少年名映す
モザイクなしで少年の氏名映す　フジ報道に「放送倫理上問題」とＢＰＯ
2013.8.9 16:24 ［ＴＶ・ラジオ番組］
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130809/ent13080916260012-n1.htm

　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は９日、大津市の中２男子自殺問題を報じたフジテレビ系「スーパーニュース」が、いじめの加害者とされる少年の氏名入り書面をモザイク処理せずに放送したことについて「録画機能の高度化やインターネット上に画像がアップロードされる新しい状況を考慮すると、放送倫理上問題がある」とする見解を出した。

　番組では昨年７月５日と６日に、男子生徒の両親が少年らに対して起こした訴訟を報道し、少年の氏名が記載された準備書面を映した。時間は１、２秒で、委員会は「通常の視聴では判読できず、プライバシー侵害はない」としたが、放送後、ネットに少年の名前を読み取れる静止画像が流出したことで「少年に対するバッシングの過熱に影響したことは否定できない」と結論づけた。

　フジテレビは同日、「決定を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努めたい」とコメントした。
16：NAME：2013/08/14(水) 03:34:46: ＮＨＫ、日本海に「東海」併記　「意図的ではない」
2013.4.9 21:37
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130409/ent13040921400017-n1.htm

ＮＨＫが映像を無料配信しているインターネットのサイトに、日本海の表記として、日本政府の見解と異なる「東海」と併記された地図が使われていたことが９日、分かった。ＮＨＫは「意図的にそうした表記を使ったものではない」としている。

　地図が使われていたのは、ＢＳで放送された番組やＮＨＫが保存している映像をネット上で視聴できる「ＮＨＫ映像マップみちしる」。日本地図の上に表示された「▽」マークをクリックすると各地の動画が視聴できる仕組みで、ＮＨＫは「地域文化を学ぶ学校の授業などでも使用できる」としている。

　ＮＨＫによると、地図はネット検索大手の「グーグル」から提供されたデータを元に作成。サイトは平成２３年７月に開設されたが、「東海」の表記については「いつから掲載されていたか分からない」という。指摘を受け８日午後、「日本海」単独表記に修正した。

日本海の呼称をめぐっては、韓国が４年から、「東海」と表記するか併記すべきだなどと根拠のない主張を展開しているが、世界の海図や海、海峡の名称などを調整する国際水路機関（ＩＨＯ）は昨年４月に「日本海」単独呼称のままとすることを決めた。米政府も「日本海と呼ぶのが長年にわたる米国の方針」との見解を示している。

　日韓関係に詳しい拓殖大の下條正男教授（日本史）は「国際問題に関する見識がなさすぎる。なぜこういうことが起きたのか検証し説明すべきだ」とした。
17：NAME：2013/08/14(水) 03:37:29: 原発容認で出演中止　ＮＨＫ番組　「意見変えて」要請
2013.4.1 08:14
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130401/ent13040108160002-n1.htm

ＮＨＫのＬＮＧ（液化天然ガス）高騰問題に関する番組で、出演依頼を受けた研究者が取材過程で原発再稼働を容認する発言をしたため、出演取りやめになっていたことが３１日、分かった。ＮＨＫは「原発ゼロを前提にしており趣旨にそぐわない」と説明したという。研究者は「ビジネス交渉のカードとして最初から原発ゼロを前提にするのはおかしい。公正・中立に疑問を感じる」としている。

　問題となった番組は昨年１１月２８日放送のクローズアップ現代「“ジャパンプレミアム”を解消せよ～密着ＬＮＧ獲得交渉」。

　日本エネルギー経済研究所顧問の十（と）市（いち）勉（つとむ）氏によると、ＮＨＫは十市氏に出演を依頼、同２１日にディレクターらと打ち合わせた。国内では関西電力大飯原発以外の原発は停止しておりＮＨＫは、輸入が急増し高騰するＬＮＧ価格をどう下げるかコメントを求めた。

　これに対し、十市氏は（１）ＬＮＧの輸入源と調達方法の多様化（２）交渉力強化のため、共同購入やＬＮＧ火力の代替手段の確保が重要。そのためには安全が確認された原発は地元の同意を得たうえで再稼働させたり、石炭火力の活用が有効（３）電力制度改革で発電市場の競争の促進－を挙げた。

　だが取材翌日、ディレクターから「番組に出演するには意見を変えていただくことになる」と電話があり、理由として「原発ゼロを前提にどう価格を引き下げるかを趣旨にしており、再稼働に関する発言はそぐわない」と述べたという。

十市氏はＮＨＫに説明を要求。チーフプロデューサーから連絡があり「原発ゼロを前提にしていない。総選挙前であり放送の公正・中立に配慮した」と釈明した。十市氏の発言のどの部分が、放送の中立に反するか説明はないまま、出演は取りやめになった。

　砂川浩慶・立教大准教授（メディア論）は「番組の中でいろんな意見をどう生かすのかも公共放送として問われる」と指摘する。

　ＮＨＫ広報局は「番組は再稼働の見通しが立たないなか、日本のＬＮＧ調達の現実を伝えたもので、再稼働の是非を議論する内容でない。出演交渉の際に番組の趣旨が十分伝わらず誤解を招いたことは残念」とコメントした。（原子力取材班）
18：NAME：2013/08/18(日) 23:57:28: 日本にまで「嫌日」煽るメディア
８月１８日
2013.8.18 03:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130818/plc13081803150001-n1.htm

カメラマンの池間哲郎さんは貧困地域の支援や撮影のため、もう２００回近くアジアの国々に足を運んでいる。あるとき、カンボジアの人たちと食事をしながら恐る恐る聞いてみた。「カンボジア人は今でも日本を憎んでいるんですか」と。

　▼先の大戦中、この国にも日本軍が踏み込み、駐留していたという歴史があるからだ。だが聞かれた方はキョトンとし「なぜそんなことを言うのですか」と逆に聞き返した。「日本を恨んでいる人は誰もいません。全く反対です」。年長者の発言に全員がうなずいた。

　▼近著『日本はなぜアジアの国々から愛されるのか』（育鵬社）で明かしている体験談だ。池間さんは、日本人がアジアの人々から嫌われていると思っているのは大間違いだと言う。「徹底的に反日教育を続ける３か国は別として」アジアの人々は日本が大好きと断言するのだ。

　▼「３か国」は想像通りとして、実は「３か国半」である気もする。昨日も書いたが、１５日の戦没者追悼式で安倍晋三首相が日本の「加害責任」に触れなかったと、一部マスコミが糾弾していた。中国、韓国だけでなく日本人にも「嫌日」をあおっていると思えるからだ。

▼戦没者追悼式は、戦争で亡くなった人々を悼み、御霊（みたま）を慰める場である。だがそこで首相が「加害責任」や「反省」の念を述べることは「あなた方は間違った戦争のために死んだのです」と突き放すようなものだ。国を思い戦陣に散った人々にはとても耐えられまい。

　▼確かにこれまで何代かの首相は式辞で「反省」を口にしてきた。だがそれは中韓に気兼ねしての政治的発言だった。今年、慰霊と政治とを切り離したことは英断とさえいえる。「嫌日」国などごくわずかであることを確かめたい。
19：NAME：2013/08/19(月) 02:29:17: 朝日が日本を国際社会の笑い物に…歪曲された麻生発言
2013.8.5 17:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130805/plc13080517300007-n1.htm

なるほど、朝日新聞はこのようにして事柄を歪曲（わいきょく）していくのか。麻生太郎副総理発言を朝日新聞が報じる手口を眼前にしての、これが私自身の率直な感想である。

　８月１日と２日、朝日の紙面は麻生発言で「熱狂」した。日によって１面の「天声人語」、社会面、社説を動員し、まさに全社あげてといってよい形で発言を批判した。　討論会の主催者兼司会者として現場に居合わせた私の実感からすれば、後述するように朝日の報道は麻生発言の意味を物の見事に反転させたと言わざるを得ない。

　７月２９日、私が理事長を務める国家基本問題研究所（国基研）は「日本再建への道」と題した月例研究会を主催した。衆議院、都議会、参議院の三大選挙で圧勝、完勝した安倍自民党は、如何（いか）にして日本周辺で急速に高まる危機を乗り越え、日本再建を成し得るかを問う討論会だった。　日本再建は憲法改正なしにはあり得ない。従って主題は当然、憲法改正だった。　月例研究会に麻生副総理の出席を得たことで改正に向けた活発な議論を期待したのは、大勝した自民党は党是である憲法改正を着実に進めるだろうと考えたからだ。

　が、蓋を開けてみれば氏と私及び国基研の間には少なからぬ考え方の開きがあると感じた。憲法改正を主張してきた私たちに、氏は「自分は左翼」と語り、セミナー開始前から微妙な牽制（けんせい）球を投げた。　セミナーでも氏は「最近は左翼じゃないかと言われる」と述べ、改正論議の熱狂を戒めた。私はそれを、改正を急ぐべしという国基研と自分は同じではないという氏のメッセージだと、受けとめた。

「憲法改正なんていう話は熱狂の中に決めてもらっては困ります。ワァワァ騒いでその中で決まったなんていう話は最も危ない」「しつこいようだが（憲法改正を）ウワァーとなった中で、狂騒の中で、狂乱の中で、騒々しい中で決めてほしくない」という具合に、氏は同趣旨の主張を５度、繰り返した。

　事実を見れば熱狂しているのは護憲派である。改憲派は自民党を筆頭に熱狂どころか、冷めている。むしろ長年冷めすぎてきたのが自民党だ。いまこそ、自民党は燃えなければならないのだ。　にも拘（かか）わらず麻生氏は尚（なお）、熱狂を戒めた。その中でヒトラーとワイマール憲法に関し、「あの手口、学んだらどうかね」という不適切な表現を口にした。「ワイマール憲法がナチス憲法に変わった」と氏はいうが、その事実はない。有り体に言って一連の発言は、結局、「ワイマール体制の崩壊に至った過程からその失敗を学べ」という反語的意味だと私は受けとめた。
20：NAME：2013/08/19(月) 02:32:50: 　憲法改正に後ろ向きの印象を与えた麻生発言だったが、朝日新聞はまったく別の意味を持つものとして報じた。　たとえば１日の「天声人語」子は、麻生発言を「素直に聞けば、粛々と民主主義を破壊したナチスのやり方を見習え、ということになってしまう」と書いた。前後の発言を合わせて全体を「素直に聞」けば、麻生氏が「粛々と民主主義を破壊」する手法に習おうとしているなどの解釈が如何（いか）にして可能なのか、不思議である。天声人語子の想像力の逞（たくま）しさに私は舌を巻く。

　朝日の記事の水準の高さには定評があったはずだ。現場にいた記者が麻生発言の真意を読みとれないはずはないと思っていた私は、朝日を買いかぶっていた。　朝日は前後の発言を省き、全体の文意に目をつぶり、失言部分だけを取り出して、麻生氏だけでなく日本を国際社会の笑い物にしようとした。そこには公器の意識はないのであろう。朝日は新たな歴史問題を作り上げ、憲法改正の動きにも水を差し続けるだろう。そんな疑惑を抱くのは、同紙が他にも事実歪曲（わいきょく）報道の事例を指摘されているからだ。

　典型は「読売新聞」が今年５月１４、１５日付で朝日の誤報が慰安婦問題を政治問題化させたと報じた件だ。読売の朝日批判としては珍しいが、同件について朝日は説明していない。

　古い話だが、歴史問題にこだわるなら、昭和２０年８月の朝日の報道も検証が必要だ。終戦５日前に日本の敗戦を示唆する政府声明が発表され、朝日新聞の編集局長らは当時こうした情報を掴（つか）んでいた。新聞の使命としていち早く、日本敗戦の可能性を国民に知らせなければならない。だが、朝日新聞は反対に８月１４日、戦争遂行と戦意高揚を強調する社説を掲げた。これこそ、国民への犯罪的報道ではないか。朝日の歴史認識を問うべきこの事例は『朝日新聞の戦争責任』（安田将三、石橋孝太郎著、太田出版）に詳しく、一読を勧めたい。

　これらのことをもって反省なき朝日と言われても弁明は難しい。その朝日が再び麻生発言で歴史問題を作り出し、国益を害するのは、到底許されない。

　それはともかく、自民党はまたもや朝日、中国、韓国などの批判の前で立ちすくむのか。中国の脅威、韓国、北朝鮮の反日、米国の内向き志向という周辺情勢を見れば、現行憲法改正の急務は自明の理だ。それなのに「冷静な議論」を強調するのは、麻生氏を含む多くの自民党議員は憲法改正に消極的ということか。日本が直面する危機に目をつぶり、結党の志を横に措（お）き、憲法改正の歩みを緩めるのだろうか。であれば、護憲の道を歩む朝日の思う壺（つぼ）ではないか。自民党はそれでよいのか。私の関心は、専ら、この点にある。
21：NAME：2013/08/27(火) 03:14:41: 【「はだしのゲン」閲覧制限撤回】
賛否渦巻く　「反天皇」記述に学習指導要領違反の指摘も
2013.8.26 22:20
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130826/wlf13082622240030-n1.htm

原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」をめぐり、松江市教委が閲覧制限の要請を撤回した２６日、関係者の間で市教委の決定への支持が広がったものの、作品に流れる思想や暴力描写から「学校図書として問題」との指摘も根強く、賛否はいまだ渦巻く。一方、作中には昭和天皇をあしざまに罵（ののし）る表現が目立つ。有識者からは「『天皇に対する理解と敬愛の念を深める』とうたう学習指導要領を逸脱している」として、改めて議論を求める声も上がった。

●「問題ある図書」

　２６日の教育委員会会議は前回会議を上回る約４０人の傍聴人が席を埋めた。会議後の会見で、内藤富夫委員長（島根大名誉教授）は事務局が要請の理由とした作中の表現について「過激な描写の問題はあるが、どう教育に使うかは学校の自主性に任せればいい」と指摘した。

　しかし有識者からは異論が上がった。政治学者の岩田温（あつし）・秀明大専任講師（２９）は作品について「特定の思想傾向が強い漫画で、歴史学的に間違いがある」と指摘。市教委が当初、過激で不適切として閲覧制限を決めた、旧日本軍の兵士が首を刀で切り落とし、女性に乱暴して惨殺する－という描写を問題視した。　岩田講師は「旧日本軍の一部に逸脱した行為があった可能性はあるが、まるで軍全体の方針であったかのように描かれている。児童生徒に積極的に読ませる書物なのか」と話した。

閲覧制限を支持してきた被爆者や被爆２世らでつくる「平和と安全を求める被爆者たちの会」（広島市）の池中美平（びへい）副代表（６３）は「原爆の悲惨さを強調するのはいい」と前置きした上で、「作品は非道な原爆投下を日本人の責任にする偏った思想の宣伝道具だ。学校図書とするのは問題だ」と指摘した。

●決定に安堵の声

　閲覧制限要請の撤回を支持する声も聞かれた。　東京工芸大芸術学部マンガ学科の細萱（ほそがや）敦教授（５０）は「忘れてはならない歴史を扱った名作で、小説などよりも戦争や原爆投下への理解を深める入り口になる」と指摘。社団法人・日本図書館協会「図書館の自由委員会」の西河内靖泰（にしごうち・やすひろ）委員長（５９）は「知る自由を保障するのが図書館の役割。撤回は賢明な判断だ」と評価した。

　作者、中沢啓治さんの妻、ミサヨさん（７０）も「うれしい。早く子供たちが読みたいときに読めるようにしてほしい」と安堵（あんど）。元中学の教員で広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長（８８）は「撤回は評価できる」とし、現場の校長や教員に対し「これを機会に作品を読み込み、原爆や平和についての理解を深め、今回のような圧力に負けないようにすべきだ」と求めた。

●「もっと議論を」

　一方、作中で「いまだに戦争責任をとらずにふんぞりかえっとる天皇」「殺人罪で永久に刑務所に入らんといけん奴はこの日本にはいっぱい、いっぱいおるよ。まずは最高の殺人者天皇じゃ」「あの貧相なつらをしたじいさん」といった表現があることについて、学習指導要領に照らして問題とする意見が上がる。

　藤岡信勝・拓殖大客員教授（教育学）は「天皇についての理解と敬愛の念を深めると明記する学習指導要領に明確に違反する。『表現の自由』の観点から慎重さは必要だが、このような本を子供が利用する学校図書館に置くことの是非についてもっと議論がわき起こっていい」と話した。
22：NAME：2013/08/27(火) 03:57:53: 『はだしのゲン』問題　閉架肯定派も批判派も本質を理解せず
2013.08.26 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130826_207234.html

広島で被爆し家族を失った作者が、自らの被爆体験をもとに1973年に連載を開始した漫画作品『はだしのゲン』。これまで日本中の学校に置かれ、20か国語に翻訳されるなど、戦争・原爆の悲惨さを伝える“バイブル”として読まれてきた。

　そんな作品に対し、昨年12月に島根県松江市教育委員会が、市内の全市立小中学校の図書館にある漫画『はだしのゲン』（中沢啓治作）を書庫などにしまい、生徒が自由に閲覧できない閉架措置にするよう求め、市内の全校が応じていたことが今夏に判明した。この事態を評論家・呉智英氏は「極めて拙劣」だと断じる。

　呉氏は今回の騒動について、「マンガの表現が過激で残酷だろうが、見る、見ないは個人の判断に任せるべきで、行政が一律に閲覧を制限するのはおかしい。

　もしかしたら、島根県議会が『竹島の日』を条例で定めていることもあり、市教委は歴史認識について弱みを見せることを恐れたのか、あるいはネトウヨからの声高な抗議に過剰に反応したのかもしれないが、それにしても拙劣な対応です」と、市教委を批判する。

　そして、返す刀で「そもそも閉架措置を求めた側もそれを批判した側も、作品の本質をまったく理解せず、狭量な主張をしていることが問題」と一刀両断。作品に対する読みがお粗末すぎると、発想の貧困さを憂う。

　確かに本作品には、政治的に見解が分かれそうな話題が扱われているシーンが少なくない。例えば、作品の終盤では、昭和28年3月に中学校の卒業式を迎えた主人公ゲンの口から、天皇や国歌、旧日本軍に対する激しい批判の言葉が語られる。

〈君が代の君は天皇のことじゃ〉〈天皇は戦争犯罪者じゃ〉〈日本軍は中国　朝鮮　アジアの各国で約三千万人以上の人を残酷に殺してきとるんじゃ〉〈クビをおもしろ半分に切り落としたり〉〈妊婦の腹を切りさいて中の赤ん坊をひっぱり出したり〉〈女性の性器の中に一升ビンがどれだけ入るかたたきこんで骨盤をくだいて殺したり〉……といった具合だ。

　呉氏が話す。「『はだしのゲン』を批判する側は、そうした場面を読んだ子供たちが〈間違った歴史認識〉を植え付けられ、成長して反日的な人間になると危機感を抱いているようです。

　しかし、それは馬鹿げた妄想にすぎません。当時、被爆者の中にはゲンのような主張をする人もいたことは確かでしょうから、それを描くことは不思議でもなんでもありません。加えて、そうした主張や場面はこの作品のもっとも本質的な部分ではない。なのに、こうした作品のごく一部の描写をもって全体を否定するのはあまりに狭量な解釈すぎます」

※週刊ポスト2013年9月6日号

↑　どうしようもないですね　反国家的内容、しかも真っ赤な嘘が書いてある図書を子供に読ませるなどと。失笑。
23：NAME：2013/08/28(水) 03:31:44: 【「はだしのゲン」閲覧制限撤回】賛否…
賛否渦巻く　「反天皇」記述に学習指導要領違反の指摘も
2013.8.26 22:20
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130826/wlf13082622240030-n1.htm

作中には昭和天皇をあしざまに罵（ののし）る表現が目立つ。有識者からは「『天皇に対する理解と敬愛の念を深める』とうたう学習指導要領を逸脱している」として、改めて議論を求める声も上がった。

内藤富夫委員長（島根大名誉教授）は事務局が要請の理由とした作中の表現について「過激な描写の問題はあるが、どう教育に使うかは学校の自主性に任せればいい」と指摘した。

　しかし有識者からは異論が上がった。政治学者の岩田温（あつし）・秀明大専任講師（２９）は作品について「特定の思想傾向が強い漫画で、歴史学的に間違いがある」と指摘。市教委が当初、過激で不適切として閲覧制限を決めた、旧日本軍の兵士が首を刀で切り落とし、女性に乱暴して惨殺する－という描写を問題視した。　岩田講師は「旧日本軍の一部に逸脱した行為があった可能性はあるが、まるで軍全体の方針であったかのように描かれている。児童生徒に積極的に読ませる書物なのか」と話した。

被爆者団体「原爆投下を日本人の責任に…偏った思想の宣伝道具」

閲覧制限を支持してきた被爆者や被爆２世らでつくる「平和と安全を求める被爆者たちの会」（広島市）の池中美平（びへい）副代表（６３）は「原爆の悲惨さを強調するのはいい」と前置きした上で、「作品は非道な原爆投下を日本人の責任にする偏った思想の宣伝道具だ。学校図書とするのは問題だ」と指摘した。

決定に安堵の声

　閲覧制限要請の撤回を支持する声も聞かれた。　東京工芸大芸術学部マンガ学科の細萱（ほそがや）敦教授（５０）は「忘れてはならない歴史を扱った名作で、小説などよりも戦争や原爆投下への理解を深める入り口になる」と指摘。社団法人・日本図書館協会「図書館の自由委員会」の西河内靖泰（にしごうち・やすひろ）委員長（５９）は「知る自由を保障するのが図書館の役割。撤回は賢明な判断だ」と評価した。

　作者、中沢啓治さんの妻、ミサヨさん（７０）も「うれしい。早く子供たちが読みたいときに読めるようにしてほしい」と安堵（あんど）。元中学の教員で広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長（８８）は「撤回は評価できる」とし、現場の校長や教員に対し「これを機会に作品を読み込み、原爆や平和についての理解を深め、今回のような圧力に負けないようにすべきだ」と求めた。

「最高の殺人者天皇じゃ」…学習指導要領に違反

一方、作中で「いまだに戦争責任をとらずにふんぞりかえっとる天皇」「殺人罪で永久に刑務所に入らんといけん奴はこの日本にはいっぱい、いっぱいおるよ。まずは最高の殺人者天皇じゃ」「あの貧相なつらをしたじいさん」といった表現があることについて、学習指導要領に照らして問題とする意見が上がる。

　藤岡信勝・拓殖大客員教授（教育学）は「天皇についての理解と敬愛の念を深めると明記する学習指導要領に明確に違反する。『表現の自由』の観点から慎重さは必要だが、このような本を子供が利用する学校図書館に置くことの是非についてもっと議論がわき起こっていい」と話した。
24：NAME：2013/09/01(日) 23:19:48: （４２７）「はだしのゲン」後半は中国のプロパガンダだ
2013.8.31 12:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130831/bks13083112000001-n1.htm

『はだしのゲン』、閲覧規制のどこが悪いのか。　朝日新聞は社説で「閲覧制限はすぐ撤回を」（８月２０日付）と書き、毎日新聞も「戦争を知る貴重な作品だ」（同日付）と主張した。しかし、ほんとに「戦争を知る貴重な作品」なのか。

　たとえばゲンの中学校卒業式のシーン。先生が「それでは国歌君が代を斉唱します」と告げると、ゲンはこう言って先生に食ってかかる。　「なんできらいな天皇をほめたたえる歌を歌わんといけんのじゃ　天皇は戦争犯罪者じゃ」「天皇陛下のためだと言う名目で日本軍は中国、朝鮮、アジアの各国で約三千万人以上の人を残酷に殺してきとるんじゃ」

　そして、「首をおもしろ半分に切り落したり」「妊婦の腹を切りさいて中の赤ん坊をひっぱり出したり」「女性の性器の中に一升ビンがどれだけ入るかたたきこんで骨盤をくだいて殺したり」するシーンがマンガに描かれている。３千万人といい、日本兵の蛮行といい、全くのデタラメ、中国のプロパガンダではないか。

　『はだしのゲン』は前半の広島原爆の部分と後半部分を分けて考えるべきなのだ。それにしても、なぜ後半になると〈中国によるプロパガンダを鵜呑みにしたような作風に変わってしまったのか〉。　その謎に迫ったのが『週刊新潮』（９月５日号）の特集「反戦だから子供でも残虐シーンＯＫという『はだしのゲン』応援団」。

途中から共産党、日教組の意向に沿った内容に…その理由は

要は『週刊少年ジャンプ』の連載が終了した後、同作品が掲載されたのは『市民』、続いて共産党系の論壇誌『文化評論』、そして最後は日教組の機関誌『教育評論』だったという。　だから、途中から共産党、日教組の意向に沿った内容に変わっているのだ。閲覧制限当たり前ではないか。

　藤圭子自殺は『週刊文春』（９月５日号）が実兄の証言をスクープ。　『ニューズウィーク日本版』（９・３）の特集「中国経済終末論」。実に強いタイトルだ。内容も充実。（『ＷｉＬＬ』編集長）
25：NAME：2013/09/08(日) 13:56:19: 某紙の「自虐」ぶりは５４年前も顕著！？　東京五輪招致決定時の報道ぶり
2013.9.7 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130907/plc13090712000008-n1.htm

ところが、ある新聞社だけはどうも違うようでした。その社は翌日から「オリンピックはくるけれど」という悲観的なタイトルで匿名の記者座談会を４回連載しているのですが、特に驚いたのは五輪関係施設の整備を取り上げた「景気のいい夢ばかり」と題した第３回でした。

　Ｃ「（前略）せめてシャワーと洋式便所だけはつけたい」　Ｂ「三等国でやるときは三等国並み、四等国のときは四等国らしいやりかたをすればいい」　運営計画や施設を分不相応、といわんばかりです。

　確かに当時は国際連合に加盟してまだ３年が経過したばかり。高度経済成長が始まり、経済白書が「もはや戦後ではない」と宣言していても、東海道新幹線は着工したばかり、首都高速も未開通とインフラ整備は途上。それでも、東京より先に五輪を開催したローマやメルボルン（オーストラリア）と比べ、三等国、四等国というのはちょっと自虐が過ぎるのではないでしょうか。

　五輪を開催するより戦後賠償、という意地悪発言もありました。　Ａ「そんなカネがあるなら、早く賠償をよこせということになる（笑）」　ところが、千代田区有楽町２丁目に本社を構えていたこの某紙。それから５年後の開催時の報道ときたらこれがまたすさまじいのです。

開会式での陸上自衛隊などの音楽隊の演奏が「軍隊調」と意地悪しているものの、「聖火ともり　こだます賛歌／満場割れよと拍手」という大見出し。通常紙面とは別に「第二部」と銘打って連日のように６ページの特集を組み、ほぼ全ての種目の記録を掲載するきめの細かさ。さらに、閉会の翌朝の紙面では、社説で激賞しているのです。

　「…その斬新さと規模の壮大さにおいて、これまでの大会に見られなかった画期的な民族図絵を織りなすであろうことは国民の等しく期待したところであり、われわれのこの期待は、組織をはじめとする関係者の努力によって、大会の運営面においても、また競技内容においてもみごとに実現されたと言える。…」　ちゃっかり「われわれのこの期待」とあるのも気になりました。
26：NAME：2013/09/09(月) 20:50:56: 「東京、落選しました」朝日新聞公式ツイッター誤報　担当者が最下位再投票を勘違い
2013.9.9 16:39
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130909/ent13090916410005-n1.htm

朝日新聞の公式ツイッター「朝日新聞オリンピックニュース」が、２０２０年の五輪開催都市を決めるＩＯＣ総会をめぐり、「東京、落選しました」と誤った報道をしていたことが９日、分かった。

　朝日新聞広報部によると、ツイッターで８日午前４時ごろ、「東京、落選しました。第１回の投票で最少得票。決選投票に進めませんでした」と速報した。数分後に誤りに気付き、「失礼しました。東京が最多得票でした。決選投票へ進みます」と訂正し、書き込みを削除した。

　２回目の投票がマドリード、イスタンブールで行われることを伝える現地の発表会場のスクリーン表示を、テレビ中継で見た東京本社の担当者が「決選投票」と勘違いしたという。実際には２都市間で、最下位を決める再投票だった。　同ツイッターは朝日新聞が五輪関係のニュースを速報するために開設。ロンドン五輪では競技結果の速報などを行っている。

「東京敗退」と誤報　中国国営テレビと新華社
2013.9.8 17:04
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130908/oth13090817050050-n1.htm

↑　やっぱ反日コンビはやることも一緒ですね。ｗ　東京負けろと願っているからこんな低レベルミスする。
ま、もともと低レベルですが。ｗ
27：NAME：2013/09/11(水) 16:27:29: 「ゲン」は学校教育法違反　つくる会が文科相に撤去要請
2013.9.11 15:47 ［教育］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130911/edc13091115490004-n1.htm

　新しい歴史教科書をつくる会（杉原誠四郎会長）は１１日、漫画「はだしのゲン」の内容が皇室や国歌を否定するもので、学校教育法の趣旨に反しているなどとして、「ゲン」を教育現場から撤去することを求める要請書を下村博文文部科学相あてに提出した。

　「ゲン」には「いまだに戦争責任をとらずにふんぞりかえっとる天皇」「最高の殺人者天皇」などと天皇を強く批判する記述があり、つくる会は「天皇についての理解と敬愛の念を育てると明記した学習指導要領に反している」と指摘。「君が代なんか国歌じゃないわい」という記述についても、同会は「国旗国歌法で規定された君が代の指導を明記した学習指導要領に反する」としている。　会見した同会の藤岡信勝拓殖大客員教授は「学習指導要領に反する漫画の内容に子供たちが共感すれば、教育が成り立つはずがない」と話した。
28：NAME：2013/09/11(水) 20:06:11: 東京オリンピック決定を喜ばないTBS「サンデーモーニング」
2013年09月09日 12:51
http://blogos.com/article/69711/

本日9月8日早朝、2020年のオリンピックが東京で開催される事が発表され、とびきりの朗報に日本全体が大きな喜びで溢れ返った。
マスコミ各社も競って報道を繰り返したが、しかしそんな中、TBS「サンデーモーニング」だけはなぜかお通夜状態。浮かれたお祝いムードは一切見られなかった。

「もっと経済状態が良い国があるのに」
「他の国に譲れば良かった」
「小さなナショナリズムにうずくまる日本」
「ひとモメあるかも」
「一部の人がいい思いするだけでしょ？」

挙げ句の果てには司会の関口宏が
「はぁーーー今日はいつもと違う状態…」と大きなため息をつく始末。

ーーーほんとひどい番組です。
　僕がブログで「なぜ自民党はTBSに対して取材・出演の一時停止をしたのか！」も納得できます。

　悪いのは悪いのです。

TBS「サンデーモーニング」が酷い　東京五輪決定もｽﾀｼﾞｵお通夜状態　関口宏「慰安婦への補償が先だ」
http://www.watch2chan.com/archives/32709249.html

関口宏はオリンピックとは何の関係もない従軍慰安婦まで持ち出して、こともあろうか「従軍慰安婦への補償が先だ」とまで言う始末。

いくら表現の自由があるとはいえ、ＴＢＳは放送法に違反なんじゃないですか？
「みのもんたの朝ズバ」のセクハラ問題もそうですが、低俗な番組と反日番組しか作らないようなら、ＴＢＳもＮＨＫ同様解体したほうがよいですね。
29：NAME：2013/09/23(月) 14:14:51: 57 ：人気ブログ『正しい歴史認識、国益重視の外交～』から：2013/09/11(水) 05:30:07.50 ID:zfOlXUTbO
東京オリンピック、みんなが喜んでいると思っていたら？

そうでないテレビもあるのですね。
高橋とみよ下田市議会議員のブログを見てびっくりしました。　以下、関連部分を掲載します。

――――――――――

本日9月8日早朝、2020年のオリンピックが東京で開催される事が発表され、とびきりの朗報に日本全体が大きな喜びで溢れ返った。
マスコミ各社も競って報道を繰り返したが、しかしそんな中、TBS「サンデーモーニング」だけはなぜかお通夜状態。
浮かれたお祝いムードは一切見られなかった。

「もっと経済状態が良い国があるのに」「他の国に譲れば良かった」
「小さなナショナリズムにうずくまる日本」「ひとモメあるかも」「一部の人がいい思いするだけでしょ？」

挙げ句の果てには司会の関口宏が「はぁーーー今日はいつもと違う状態…」と大きなため息をつく始末。

果たしてTBSは、日本のテレビ局ではないのであろうか？

――――――――――

本当に見ていてびっくりしました。
関口宏はオリンピックとは何の関係もない従軍慰安婦まで持ち出して、こともあろうか「従軍慰安婦への補償が先だ」とまで言う始末。
いくら表現の自由があるとはいえ、ＴＢＳは放送法に違反なんじゃないですか？
「みのもんたの朝ズバ」のセクハラ問題もそうですが、
低俗な番組と反日番組しか作らないようなら、ＴＢＳもＮＨＫ同様解体したほうがよいですね。

ーーーほんとひどい番組です。
僕がブログで「なぜ自民党はTBSに対して取材・出演の一時停止をしたのか！」も納得できます。
30：NAME：2013/09/25(水) 00:13:55: 231 ：マンセー名無しさん：2013/09/21(土) 07:24:45.59 ID:F/ZQHBcM
●TBSサンデーモーニングでの良心的日本人による竹島についてのコメント

・韓国は礼節の国、日本人はずっと尊敬してきた
　⇒涌井雅之先生

・日本にある土地は誰のものでもない
　⇒田中優子先生

・日韓ともお互いに冷静になりましょう
　⇒幸田音真先生

・韓国では竹島を自国領だと教育してきたら日本の主張は難しい
　⇒岸井成格先生

・野田総理が島を竹島と呼ぶ非礼をしたのがいけない。
　あちらは独島と主張しているのだから
　⇒浅井信雄先生
31：NAME：2013/10/15(火) 03:53:14: ＮＨＫ会長、続投に意欲か　「偏向報道」打ち消しに躍起
2013.10.14 21:48
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/131014/ent13101421500004-n1.htm

来年１月に任期が切れるＮＨＫの松本正之会長（６９）が、政財界からの「ＮＨＫは偏向している」といった批判の打ち消しに躍起になっている。今夏には松本氏の指示で、原発問題や領土問題で公平・公正を守るＮＨＫの報道姿勢を明文化した対外資料を初めて作成。松本氏の動きについて事実上の「続投意欲の表明」との観測も広がっている。

　「放送の公平・公正について」と題したＡ４判の資料では、「（公平・公正を）原則として、個々の番組でとる努力」の必要性を強調。原発問題について「特定の立場に立つようなことはあってはならない」、尖閣諸島（沖縄県石垣市）、竹島（島根県隠岐の島町）問題については「日本の領土であるとの立場を明確にし、機会あるごとに日本の立場を発信」するとしている。　松本氏はこの資料を幹部に配って徹底を呼びかけ、会長任命権を持つ経営委員会や、政府関係者への説明にも活用しているという。
32：NAME：2013/10/25(金) 00:42:28: フジ「ほこ×たて」で不適切演出　２７日から放送自粛
2013.10.24 20:08 ［ＴＶ・ラジオ番組］
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/131024/ent13102420150005-n1.htm

　フジテレビは２４日、２０日に放送したバラエティー番組「ほこ×たて　２時間スペシャル」について、「収録の順番や対戦の運営方法について、不適切と思われる演出が確認された」として、２７日以降の「ほこ×たて」の放送を当面自粛すると発表した。打ち切るかどうかは未定としている。

　同番組は最強とされるもの同士を対決させる内容で、日曜午後７時台に放送。２０日のスペシャル版では「スナイパー（狙撃手）軍団」と「ラジコン軍団」が対戦し、スナイパー側が銃弾を命中させて勝利した。しかし、ラジコンを操縦した男性が２３日、「実際にはスナイパー側のルール違反で対決は中止になった」として番組内容が偽造だとウェブサイトで告発していた。　フジテレビ広報部は「視聴者や出演者に深くおわび致します。今後調査を進めるとともに再発防止に努めます」としている。
33：NAME：2013/10/26(土) 00:13:27: ＮＨＫ安倍色強め会長交代狙う？
“安倍カラー”前面のＮＨＫ経営委員の面々って？　次の焦点は会長人事
2013.10.25 19:07 ［メディア］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131025/plc13102519080020-n1.htm

　政府は２５日の衆参両院の議院運営委員会理事会で、ＮＨＫ経営委員会委員に小説家の百田尚樹氏ら５人を起用する国会同意人事案を提示した。保守論客や安倍晋三首相に近い人材が並び、ＮＨＫ改革に向けた政権のカラーが打ち出された格好。経営委はＮＨＫの最高意思決定機関で、会長任命など強い権限を持つだけに、松本正之会長の来年１月の任期満了に向けた会長選考に大きな影響を与えそうだ。

　政府が人事案を提示した新任の委員は、百田氏のほか、埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏、海陽学園海陽中等教育学校長の中島尚正氏、日本たばこ産業（ＪＴ）顧問の本田勝彦氏の計４人。再任のＪＲ九州会長の石原進氏も含め、近く衆参両院の本会議で採決、承認される見通し。

　百田氏の作品は首相も愛読者の１人で、８月に月刊誌で対談するなど親交が深い。本田氏は首相の元家庭教師で、５月にも経営委員長就任が取り沙汰された。　長谷川氏は保守派の論客。中島氏が校長を務める海陽学園は次世代のリーダー育成を掲げる全寮制の中高一貫校で、首相に近いＪＲ東海会長の葛西敬之氏が副理事長を務める。ＮＨＫ会長の松本氏はＪＲ東海副会長からの転身。３年前、葛西氏が当時の経営委員との間で仲立ちしたとされる。

　ただ、ＮＨＫ幹部によると、葛西氏は最近はＮＨＫの報道姿勢への批判を幹部や経営委員の一部に伝えているといい、今回の経営委員人事は「会長交代に向けた布石」との見方も出ている。これに関連し、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は２５日の記者会見で、委員選任の経緯について「経営委員にふさわしい方、首相自らが信頼し評価している人にお願いするのは当然のことだ」と強調した。
34：NAME：2013/10/27(日) 03:14:12: 安倍政権誕生で批判の口火切るのは朝日ではなく読売、日経か
2012.12.12 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20121212_159676.html

衆議院選挙後の安倍第2次政権が現実味を帯びるや、朝日新聞の“宗旨替え”は素早かった。5年前は安倍政権批判の急先鋒だった朝日だが、9月の総裁選で安倍氏が勝利するや、いの一番でインタビューを掲載した。「木村伊量・社長は財界人を交えて安倍さんと会談したり、政治部長も面会しているようです。以前のような険悪な関係ではない」（安倍氏側近）　産経新聞は以前からの“安倍応援団”。毎日新聞も現在の安倍氏の政策秘書が毎日出身のため、関係は良好といわれる。意外なことに、「憲法改正」が社論の読売新聞、「財界第一」の日経新聞との関係が微妙だという。

「読売は財務省と近く、丹呉泰健・元事務次官を本社監査役に迎えている。財務省としては安倍氏の金融政策に難色を示しているし、経団連は安倍氏の評価を決めかねている。そうした勢力が安倍政権を危険視しているところがある。もしかしたら、安倍政権批判の口火を切るのは朝日ではなく、読売か日経かもしれません」（財務省中堅）　※週刊ポスト2012年12月21・28日号
35：NAME：2013/11/10(日) 23:00:34: 米通信社、中国配慮し自己検閲か　米紙「追放懸念し配信取りやめ」
2013.11.10 21:28 ［メディア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131110/chn13111021310010-n1.htm

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１０日までに、米通信社ブルームバーグが中国指導部の親族の資産に関して調べた自社の記事について、中国当局から国外追放されることを懸念し、「自己検閲」により配信を取りやめたと報じた。

　ブルームバーグは昨年６月、習近平国家主席（当時は副主席）の親族が巨額の蓄財をしていると報道。その後、同社ホームページは中国で閲覧できなくなり、新たに中国に長期赴任する記者にもビザが出なくなっているという。

　同紙によると、記事は、中国の最高指導部である共産党政治局常務委員会の新旧メンバーの親族と、大富豪である中国人実業家との資産的つながりを取り上げた。ブルームバーグの社員によると、同社の編集幹部は今年１０月、執筆した記者らに記事は配信しないと連絡、「配信すればわれわれは中国から追放される」と述べたという。（共同）
36：NAME：2013/11/27(水) 03:18:06: 反日企業　電通
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4462.html

このような捏造や洗脳工作は、まず間違いなく電通からの要請だと考えて良い。電通は広告代理店なのでNHKとは関係ないと思われがちだが、実際にはNHKも、韓国の対日工作機関「電通」の影響下に置かれている。ちょうど1週間前の11月19日(土)付当ブログ記事でも述べたことだが、今回の携帯メールでハングル流行捏造放送を説明するためには、NHKと電通の癒着について説明しないとならないので、さらに詳しく説明する。

韓国政府は、2009年1月22日に大統領令第21283号「国家ブランド価値向上に関する規定」に基づき、「国家ブランド委員会」という大統領直属の国家機関が設置し、韓流ドラマやK-POP、韓国の料理や観光など、韓国大衆文化を外国で流行らすために莫大な予算を使って宣伝工作を行っている。

フジテレビなど日本のテレビ局は、公共（日本国民）の電波を利用して事業を営んでいるにもかかわらず、韓国政府が国策事業として韓流ドラマやK－POPをゴリ押しするために成田豊の電通に渡した資金を狙って韓流ブームを捏造している。特にNHKなんて、公共の電波は勿論、もろに日本国民の受信料と税金で成り立っているくせに、電通とつるんで韓流ドラマやK-POPを宣伝しているのだから重罪だ。

テレビがパチンコを言わない異常な状況・4月15日はNHKに電凸！その夜フジテレビなども同様にパチンコの言及を避ける・電通とNHK・自販機だけを取り上げ、パチンコはアンタッチャブル・蓮舫や都議会民主党も同じ傾向
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4213.html

本当に許せないNHKの暴挙だ。パチンコ業界がスポンサーとなって散々金を受け取っている民放テレビ局なら分かり易いが、NHKまでパチンコ批判を完全に無視するのだから、電通（韓国やパチンコなどの宣伝工作機関）によるマスコミ支配は深刻だ。

NHKは公共放送のくせに電通（韓国やパチンコなどの宣伝工作機関）との癒着が強く、NHKが出資した電通の営利企業が２０数社もあって、NHK職員の再就職先（天下り先）にしている。その結果、電通は、雑誌や映画や音楽業界に幅広く影響力を持ち、「番組制作会社」「芸能プロダクション「レコード会社」の他「NHK」までも、その影響下に置いている。だから、民放と同様にNHKも電通の言いなりになって、韓流ドラマを放送したり、K-POPを宣伝したり、パチンコ批判を隠蔽したりするのだ。
37：NAME：2013/12/02(月) 13:49:06: 【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】
ＮＨＫは反省するか
2013.12.2 03:40
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131202/crm13120203400000-n1.htm

果たして「ＮＨＫ」はこの判決を自らの報道姿勢を正す反省材料とするだろうか。　平成２１年４月５日放送の「ＮＨＫスペシャル・シリーズ　ＪＡＰＡＮデビュー」第１回、「アジアの“一等国”」でＮＨＫは、１９１０年、ロンドンでの日英博覧会で日本が台湾のパイワン族２４人を「人間動物園」として展示したと報じた。　２４人のうちの１人の方の娘さん、高許月妹（こうきょげつまい）さんらが、ＮＨＫの報道は取材に応じた人々の真意を歪曲（わいきょく）した、名誉と心を傷つけられたとして東京地裁に訴えていた。１１月２８日、東京高裁は東京地裁の原判決を取り消し、ＮＨＫ敗訴の判決を下し、高許さんに１００万円の支払いを命じた。加えて高裁は判決理由の随所でＮＨＫに対する驚くほど厳しい指摘に踏み込んだのである。

　たとえば、ＮＨＫは、「取材を受けた高許さんの話の趣旨を十分に理解しようとする姿勢に欠けていた」「その好意を土足で踏みにじるような結果を招いた」「違法とまではいえないものの、（報道の）基本を怠った」「本件番組は、日本の台湾統治が台湾の人々に深い傷を残したと放送しているが、本件番組こそ、その配慮のない取材や編集等によって、台湾の人たち（中略）の心に、深い傷を残した」という具合だ。

原告側代理人、高池勝彦弁護士はこのような厳しい表現での言及は異例だと語る。　ＮＨＫにおける「自分の考えに合致する内容の番組を作ることばかりに目が向いていた」偏向報道は歴史問題に限らない。特定秘密保護法案に関する一連の報道にも、同質の偏りを感じる。同法案が衆院で可決された１１月２６日の「ニュースウオッチ９」を具体的に見てみよう。　同日の「９」は冒頭で同法案を取り上げたがその論調はおよそ反対一色だった。国会前で拡声器で法案反対を訴える人々の大音声や衆院国家安全保障特別委員会で、委員長席に詰め寄る民主党議員らの映像を見せつつ、「９」は安倍晋三首相以下、自民党の中谷元・特命副幹事長らの意見に民主、日本維新の会の「強行採決は委員会運営の失敗」「数の横暴」などのコメントを対比させながら報じた。

　後半部分では浅田次郎日本ペンクラブ会長の「時代に逆行」との非難、採決前日、福島の公聴会に出席した馬場有浪江町長の「はじめに結論ありきだった」との批判を紹介し、政治部が解説した。　補正予算、税制改正、外交日程などで会期延長が困難な中、採決に踏み切ったという国会日程の表面的事象のみの説明だ。番組キャスターの大越氏が、日程ありきの審議を批判し、中身の濃い議論に期待する旨語って、同コーナーは終わった。約１２分間、ＮＨＫは法案の内容も、必要論も賛成論も伝えず、結局、反対論ばかりを伝えた。
38：NAME：2013/12/02(月) 13:51:44: ＮＨＫは反省するか
2013.12.2 03:40
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131202/crm13120203400000-n3.htm

なぜ、日本がいま特定秘密保護法案に取り組み、安全保障体制を根本から整備する必要があるのか、日本を除く諸外国の機密情報保護の法律に比べて日本の法案はどこが問題か、何が不足か、こうした論点の説明をしないのである。ＮＨＫは中身の濃い議論をせよと言うが、中身がないのはＮＨＫのほうではないのか。　反対一色とでも言うべきＮＨＫの報道は、反対論者、賛成論者双方にとっても正しい問題把握を妨げるもので、無意味かつ有害である。

　増大する中国の軍事的脅威の前で、政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）をつくり、国家安全保障戦略（ＮＳＳ）と新たな防衛大綱を定めつつある。国家として当然の責務である。そうした制度を整備して日米同盟緊密化を確固たるものにするのが国益だ。　国の安全保障に関わる情報の適切な秘匿はそのために欠かせない。まともな国は情報の収集、秘匿、そして公開においてきちんとした体制を整備しているものだ。その多くが抜け落ちているわが国だからこそ、中国の脅威が眼前に迫っているいま、急いで体制を整えなければならない。特定秘密保護法案はその重要な一部である。　他方で、わが国は民主主義と自由を尊重する国である。基本的に全情報は最終的に国民に戻すという原則を守らなければならない。言論、報道の自由を担保する中での特定秘密保護法案という位置づけはゆるがせにしてはならない。

民主主義のわが国において、そんなことは安倍晋三首相以下、政治家全員が十分に承知していることだ。だからこそ、国民の関心は国民の代表としての政治が目指しているであろう情報の適切な秘匿と適切な公開が、制度上どう保証されるのかという点にある。　特定秘密を指定するのが各省の大臣、事実上、役人であってよいのか。政治家の思惑をこえて、官僚の恣意（しい）的情報隠蔽（いんぺい）を許してしまう危険はないか。特定秘密の指定や解除に関して公正さは担保できているのか。首相の言及した第三者機関はどう構成すべきなのか。特定秘密に指定された情報は５年毎に更新され、３０年を超える場合は内閣の承認で６０年まで延長され、その先への延長も可能とされている。３０年、６０年、さらなる延長でよいのか。　この一連の重要な事柄を私たちはいま、安全保障上、短期間に決定しなければならない。情報秘匿の必要性についても、反対に公開の重要性についても、成熟した大人の判断力を養わなければならない。メディアの役割は、国民がそのような能力を身につけるための情報を提供することだ。成熟した国民の前では、政治もまた覚悟を求められる。情報は最終的には国民に属するという基本を守れるか、国民は厳しく見詰めるからだ。
39：NAME：2013/12/05(木) 22:04:17: 「左翼がダメにした」！？　～津川雅彦が語る痛快！日本映画発祥の地・京都
2013.12.5 15:54
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/131205/wlf13120516050012-n1.htm

「左翼が日本映画をダメにした」「老人より若者の入場料を割り引け！」。保守寄りの論客として知られる映画監督で俳優、津川雅彦氏（７３）が、出身地である「日本映画発祥地・京都」に関連してこんな興味深い発言を行った。“日本映画の父”で映画プロデューサーの牧野省三氏を祖父に持つサラブレッド。かつての輝きを失った日本映画界に改めて物申した格好だ。

「警察、市民、ヤクザ…みんな誇りのため結束した」

　発言は、先月下旬に行われた「京都国際映画祭」（来年秋開催）の準備委員会発足会見でのこと。前身の京都映画祭時代などを含め約４０年続く、映画制作スタッフを顕彰する「牧野省三賞」のプレゼンターとして現在も京都映画界に深く関わっている。　まず、日本映画発祥の地である京都の全盛期（昭和２０～３０年代？）の光景について、「四条大橋あたりでロケーションをしていますと、警察の人が出てきて『本番！』といって市電を止めてくれるんですよ。それと、黒山の人だかりになっている通行人には、ヤクザの皆さんが『おい、黙っとれや！』と言うと静かになる。（かつては）警察からヤクザまで市民がこぞって映画を支持し、誇りに思っていてくれた」　それが、撮影の中心が東京へと移り、娯楽の主人公も映画からテレビに移行していく－。

歴史を教えぬ日教組が悪い。『左翼にあらずんば人にあらず』…老害にも言及

「テレビが茶の間に入り込んでからは『奥さん、×××（企業名）はいかがでございますか？』と毎日“押し売り”をしている。皆さんはその付録であるドラマ（＝番組）をご覧になっているわけです」と、テレビ界の商業主義化を指摘。

われら金持ち“老害”、若い世代に貢献しよう

　また、映画の入場料には「われわれは（シルバー割引で）１０００円になりましたけど。若者と逆でいいんです。老人は金を持っているし、１８００円ぐらいどうってことない。若者は携帯電話に使って金がないから、５００円でいい…ってなことを、映画人が考えればいいんですが、この映画人、特に偉い人の頭が悪いと言うか、ボケておりまして…」

　さらに、日本映画衰退については－。　「特に時代劇は、日教組が悪くて、子供に歴史を教えないもんですから。『左翼にあらずんば映画人にあらず』ということで、山田洋次（監督）の『武士の一分』なんて、見ていてくすぐったくてね。『武士というのはだらしのないダメな職業』ということを描きたいために時代劇をやる監督が撮って、ダメになってきたんですから」と批判も飛び出した。

　海外映画にも－。　「国際映画祭ですから、韓国からも…来るかな？　インドは面白いですね。イランも面白いですね。フランスが面白くなりました。フランスもかつては左翼で、面白くなかったんですが…」　津川氏の奔放とも思える発言に、会場は称賛と苦笑が入り交じっていた。
40：NAME：2014/01/01(水) 05:29:58: http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12118529297

日本の左翼で特に朝日新聞」は、戦前は軍部や国民を戦争に煽り立て、イケイケどんどんと言っていたくせに、戦後は手のひらを返したように、戦争反対日本国の悪者論を徹底している、新聞を売ればよいだけの経済ゴリゴリ亡者のとんでもない新聞社です
41：NAME：2014/01/02(木) 00:31:47: 40 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/12/15(日) 08:38:09.95 ID:RQGNUPtc
坂本弁護士一家を死に追いやり、オウムが犯人と知りながら警察に通報せず
その後のオウム事件の芽を摘むチャンスを奪ったＴＢＳ
未だに半日で国益を削ぐ為に全力投球
42：NAME：2014/01/10(金) 01:34:07: 韓国、日本に遺憾伝達　銃弾提供「政治利用」
2013/12/25 12:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2502B_V21C13A2EB1000/

　【ソウル＝共同】韓国紙、朝鮮日報は25日、日本政府が南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）を展開する韓国軍への銃弾提供を「政治的に利用している」として、韓国政府が外交ルートを通じて日本に強い遺憾の意を伝えたと報じた。韓国政府高官の話としている。　銃弾提供に関する官房長官談話で「積極的平和主義の考えの下、今後も国際社会の平和と安定により一層貢献していく」と明記したことなどを念頭にしたとみられる。

　高官は「国連を通じて銃弾を迂回支援してもらっただけなのに、日本が軍事的役割の拡大につなげようとしている」と不快感を示したという。　一方、東亜日報は25日、銃弾提供を要請した韓国軍が、安全上の理由から提供が完了するまで非公開にすることを要請していたと報じた。日本側も同意したが、完了前に日本メディアで報道され「銃弾輸送作戦が危険にさらされたとの批判が出ている」と伝えた。

※完了前に日本メディアで報道され「銃弾輸送作戦が危険にさらされたとの批判が出ている」と伝えた。
これだから、特定秘密保護法が必要なんだよねー。事もなげに重要機密をぶちまけ、人命を危機に晒すマスコミ。
http://recollectionsummer.blog72.fc2.com/blog-entry-1458.html
43：NAME：2014/01/13(月) 18:07:36: （４４５）フェイスブック依存の安倍首相が暴走する！？
2014.1.13 12:05
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140113/bks14011312050000-n1.htm

韓国や中国じゃあるまいし、朝日新聞や毎日新聞が総理の靖国参拝でなぜあれほど大騒ぎするのかわからない。　国のために一命を捧（ささ）げた英霊に哀悼の誠を捧げる、人間として当たり前のことではないか。　『週刊文春』（１月１６日号）、『週刊新潮』（１月１６日迎春増大号）が早速、特集。　『文春』は「安倍靖国参拝　新聞・テレビが報じない全内幕」と大きく出た割にはさほどの情報はない。

　アメリカの「失望」表明については一貫して首相の参拝に積極的だった衛藤晟一首相補佐官がこう批判。　〈「本来、アメリカは同盟国ですから、中韓が内政干渉することの方がおかしい、と言うのが当然でしょう。（中略）オバマ政権の認識はいささかおかしい。相当内政を統治する能力が落ちているのだと思います。アメリカには、日米関係についてもう少し真面目に考えてもらいたい」〉

『新潮』はいかにものクセ球。「靖国参拝『安倍総理』を暴走させるＦａｃｅｂｏｏｋ『いいね！』」　Ｆａｃｅｂｏｏｋ（ＦＢ）では賛同を意味する「いいね！」が８万件に達し、コメントも１万件以上（９５％が肯定的）。　「しかし」、と佐伯啓思京大大学院教授がクギを刺す。

　〈「ネットの世界での意見表出は、マス・センティメント、大衆的な情緒や気分の表出である傾向が強い」〉〈「政治的リーダーには、時にマス・センティメントと対立し、これを動かさないといけない場面がある。気分や情緒に依存すると、政治が不安定になります。ＦＢに依存している今の安倍総理はどうも危うい。その危険性を自覚してほしい」〉　実は今週、いちばん充実しているのは『週刊ポスト』（１・１７）。大特集「小泉がまた動いた！　都知事選には『あの人』を担ぐ」で細川護煕元首相出馬を予測。他にも「日韓対決　４２勝８敗で日本の勝ち」、橋爪大三郎氏（社会学者）と與那覇潤氏（歴史学者）の対談「中国とは“巨大宗教国家”である」など読み応えがある。（『ＷｉＬＬ』編集長）
44：NAME：2014/01/23(木) 14:01:18: 「大東亜戦争」を認めないＮＨＫの歴史観
2013.12.22 03:21 ［ＴＶ・ラジオ番組］
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/131222/ent13122203220000-n1.htm

　最新の雑誌『別冊正論』はＮＨＫ批判を特集している。中でも興味深いのは桶谷秀昭氏の「大東亜戦争か太平洋戦争か」である。桶谷氏はかつてＮＨＫのラジオ番組で「私の萬葉集」として、国民学校６年生で初めて読んだ思い出などを録音した。

　▼「大東亜戦争たけなはの昭和１８年でした」と語ったのだが、その後で担当のプロデューサーからクレームがついた。「大東亜戦争」を「太平洋戦争」に変えてくれという。押し問答の末、桶谷氏は断る。すると実際の放送では「大東亜」の３文字が消されていた。
　▼「大東亜戦争」は開戦直後、日本政府が閣議で決めた先の大戦の公式名称だ。大東亜共栄圏の樹立を目指すという日本人の歴史観や、戦争の大義が込められていた。だから日本人に「太平洋戦争」を戦ったつもりはなかった。桶谷氏が言い換えを断ったのも当然である。
　▼その「太平洋戦争」は戦後、占領軍が使用を強制した名称だ。日本人の歴史観を抹消し、自らの戦争を「正義」として位置づけるためだった。ＮＨＫがその後も「大東亜戦争」を認めないのは、片方の歴史観にくみするもので「偏向」と言われても仕方ない。
　▼むろん他のほとんどのメディアも戦後、そうした歴史観から抜け出せずにきた。だが公正や中立を義務づけられたＮＨＫがそれでいいはずはない。しかも歴史観だけではない。最近の特定秘密保護法問題で、反対の動きばかり報道するなどといった批判が渦巻いている。
　▼問題は会長や経営委員会が批判に耳を傾け、放送内容をチェックしているかどうかである。していないとなれば食品会社などの経営者が商品にクレームをつけられても知らぬ顔をしているに等しい。籾井勝人新会長に期待したいことである。
45：NAME：2014/01/25(土) 23:15:59: ＮＨＫ会長「慰安婦…解決済み」
ＮＨＫ新会長の籾井氏が韓国の対応疑問視「慰安婦問題は解決している」
2014.1.25 20:27
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140125/ent14012520280011-n1.htm

ＮＨＫ新会長の籾井勝人（もみいかつと）氏（７０）の就任会見が２５日、東京・渋谷の放送センターで開かれ、慰安婦問題への個人的見解として、「今のモラルでは悪いことだが、当時の戦争地域には大体つきものだったと思う。（問題は）日韓基本条約で国際的に解決している。それをなぜ蒸し返されるのか」と述べ、韓国の対応を疑問視した。ＮＨＫ会長が慰安婦問題に言及するのは異例。

　籾井氏は同時に、「日本だけがやっていたようなことを言われるのはおかしい。ヨーロッパはどこだってあったのではないか」と主張。一方で番組制作について、「私の考えはともかく、（放送の公平・公正を定めた）放送法に基づいて判断する」と述べ、自身の見解を番組に反映させることは否定した。　さらに籾井氏は、ＮＨＫの外国人向け国際放送の充実を重要課題に挙げ、沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島などをめぐる領土問題について「日本の領土であることははっきりしている」と強調。国際放送での報道姿勢について「明確に日本の立場を主張するのは当然のことだ」と述べた。　また、籾井氏はＮＨＫ本部に当たる東京・渋谷の放送センターの建て替えを前倒しし、２０２０年東京五輪開催前の完成を目指す考えも示した。　籾井氏は三井物産副社長や、ＩＴサービス大手の日本ユニシス社長などを歴任し、同社特別顧問からＮＨＫ会長に転身した。任期は２５日から３年間。
46：NAME：2014/01/27(月) 21:23:59: 橋下徹大阪市長「まさに正論」　ＮＨＫ会長「慰安婦」発言を擁護
2014.1.27 15:15
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140127/waf14012715160023-n1.htm

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２７日、ＮＨＫの籾（もみ）井（い）勝（かつ）人（と）会長が戦時中の慰安婦について「当時の戦争地域には大体つきものだったと思う」などと発言したことについて、「まさに正論。論理的に反論できる人はいない」と述べ、理解を示した。市役所で記者団の質問に答えた。　民主党などから責任追及の声が上がっていることに対して「もっと歴史を勉強した方がいい」と批判。また、一部でＮＨＫ会長としての政治的中立性が問題視されていることについては「番組の編集現場に介入すれば問題だが、発言することは何ら問題ない」との認識を示した。

　橋下氏自身も昨年５月、慰安婦について「「（第二次世界大戦）当時は世界各国の軍が必要としていた」などと発言しており、籾井氏の見解について「僕が言い続けてきたことと全く同じだ」と強調した。　籾井氏は２５日の就任会見で慰安婦について「今のモラルでは悪いことだが、当時の戦争地域には大体つきものだったと思う。（問題は）日韓基本条約で国際的に解決している。それをなぜ蒸し返されるのか」などと発言した。
47：NAME：2014/01/28(火) 00:57:19: ＮＨＫ会長「慰安婦、どこの国にもあった」妄言
2014年1月27日 08:48 (中央日報日本語版)
http://topics.jp.msn.com/world/korea/article.aspx?articleid=3115037

日本の公営放送ＮＨＫの籾井勝人・新任会長（７１）が２５日、就任の記者会見で「戦争をした国はどこでも慰安婦はあった」として、日本軍の慰安婦を遠回しに売春婦と表現して波紋が生じている。安倍晋三政権の「コード人事」で選任された籾井氏は「本当に（慰安婦の問題が）韓国にだけあったと思うか」という記者に「戦争地域ではどこにでもあった。ドイツにはなかったのか。フランスにはなかったのか。オランダにはなぜ今でも売春街があるのか」と話した。慰安婦を売春婦と遠回しに言ったことで昨年５月「日本だけそうしたのか」と主張した橋下徹・大阪市長の発言とも似ている。それと共に「今のモラル（道徳）で見れば悪いが、当時は現実」と主張した。

さらに「会長という職はさておき」として「韓国は日本だけが（慰安婦）強制連行をしたように話すと問題が複雑だ。『お金を出せ、補償をしろ』というが、すでに日韓条約（韓日請求権協定）で解決されたが、再び問題にするのはおかしい」と韓国を非難した。記者たちが「ここは会見の場だ」と指摘すると、すぐに彼は遅れて「すべての発言を取り消す」とも述べた。彼は独島（ドクト、日本名・竹島）、尖閣諸島に対する日本の領有権をＮＨＫ国際放送を通じて知らせようという政府の主張について「政府が『右』というのを（ＮＨＫが）『左』というわけにはいかない」として賛成した。だが安倍内閣の一部閣僚やＮＨＫ内部でも驚くべきことだというような反応が出てきた。朝日新聞によれば内閣のある閣僚は「報道機関の最高経営者としてあるまじき発言」としながら「直ちに辞任」を主張した。
48：NAME：2014/01/28(火) 19:57:03: 首相「ＮＨＫは政治に屈するな」
安倍首相「個別の発言、コメントすべきでない」
2014.1.28 17:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140128/plc14012817110017-n1.htm

安倍晋三首相は２８日の衆院本会議で、ＮＨＫの籾井勝人会長が慰安婦問題を「どこの国にもあった」などと発言したことについて「放送機関のトップが行った個別の発言について、政府としてコメントすべきではない」と言及を避けた。　同時に「新会長をはじめＮＨＫ職員の皆さんは、いかなる政治的な圧力にも屈することなく中立、公平な放送を続けてほしい」と述べた。民主党の海江田万里代表への答弁。
49：NAME：2014/02/01(土) 09:42:08: （Ｍｅｄｉａ　Ｔｉｍｅｓ）新会長発言、報道に開き　ＮＨＫ、国会の模様だけ紹介
2014年2月1日05時00分
http://digital.asahi.com/articles/DA3S10956095.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S10956095

ＮＨＫ新会長の籾井勝人氏が就任会見で、従軍慰安婦問題や首相の靖国参拝などに関して「持論」を述べたことについて、大手メディアの間では報じ方に違いが見える。また、ＮＨＫ自身は会長発言について、国会で取り上げられる模様を紹介する形にとどめている。▼１面参照

　■連日伝える民放も

　ＮＨＫは会長の就任会見があった２５日夜のニュースで、籾井氏が「不偏不党や公平をうたった放送法の順守に努める」などと述べたことを紹介した。だが従軍慰安婦や領土問題など、政治的中立性が疑われるとして各メディアが報じた発言は伝えなかった。　２８日夜のニュースで、民主党の海江田万里代表が衆議院本会議で、籾井氏の従軍慰安婦についての発言をただしたことを伝える形で、初めて報じた。　籾井会長が参考人として出席した３１日の衆院予算委員会については中継し、同日夜７時のニュースで放送。特定秘密保護法について籾井会長が「まあ通っちゃったんで」などと発言したことを民主党の原口一博氏が「放送法第４条に違反する」と指摘し、籾井会長は「何回も聞かれたので私見と断った」「非常に不慣れであったこと。これは誠に申し訳ない」などと答えた模様を伝えた。　籾井氏の発言についてのＮＨＫの報道姿勢について、同広報局は朝日新聞の取材に「会長は、個人的な見解を放送に反映させることはないと述べている。報道にあたってはこうした点を踏まえ、適宜、判断している」と文書で回答した。

　民放はどう報じたか。

　テレビ朝日広報部によると同局は２７、２８日、朝や夜の５番組で籾井会長の発言について取り上げた。　ＴＢＳは２６日から３１日までほぼ連日、昼と夕方のニュースで報道している。　フジテレビは２７日夕方のニュースで取り上げ、日本テレビは３１日のニュースで籾井会長が発言について陳謝したことを報じた。

　■各紙社説、批判と擁護

　朝日新聞は就任会見の翌２６日から１面や社会面などで連日、籾井会長の発言について報じてきた。　２８日の社説では「（籾井氏は）政府の立場に寄り添うような発言を繰り返した。（中略）ＮＨＫが向くべきは政府ではなく、受信料を納める国民の方である」と指摘した。　毎日新聞は２６日朝刊１面で「政治的中立を疑われかねない不用意な発言」とするなど連日記事を掲載。２９日朝刊では、公共放送のあり方についても「政府見解と正反対の事実についても取材を重ね、伝える義務があり、それには政治との距離が問われる」とした。

　東京新聞も「公共放送トップ見識疑問」（２６日）、「揺らぐ『政治的中立』」（２８日）などの見出しで展開。社説では「どこかの専制国家の国営放送のように、権力側の言い分を押し付けるのなら存在意義はない」（同日）と批判した。　読売新聞は２６日朝刊で尖閣諸島などの領土問題や慰安婦問題の発言内容を紹介。３０日の社説では「元慰安婦への補償問題は、１９６５年の日韓請求権協定で法的には解決している」などと、籾井氏の見解に理解を示した。　産経新聞は２６日、「ＮＨＫのボルト、ナットを締め直す」という籾井氏の発言を引き、「偏向是正へ問われる手腕」と展開。３０日、社説にあたる「主張」で国際放送において「国益に沿った情報発信を行うのは当然の姿だ」とした。（清水大輔、今村優莉）

　◆ＮＨＫ、公共性否定

　林香里・東大大学院教授（ジャーナリズム研究）の話　ＮＨＫは就任会見を伝えるニュースで籾井氏の発言を報じなかった。視聴者への役割を放棄したのか。あたかも（政治的中立性が疑われるような）発言がなかったかのような報道の仕方に驚いた。価値判断をするしないはともかく、言及したことは触れるべきで、報道機関としての公共性を否定したに等しい。

　◆民放、腰引けている

　碓井広義・上智大教授（メディア論）の話　ＮＨＫは、国の統制からも距離を置くべき報道機関だ。だが籾井会長の発言は、ＮＨＫが国営放送の道を進むのではないかと心配になる。これを報じた新聞各紙は、濃淡はあるが一定の批判をしている。一方、民放は腰が引けている。公共放送トップの発言が安倍政権とほとんど重なっていることへの危機感が足りない。
50：NAME：2014/02/06(木) 03:32:04: 朝日新聞は「安倍政権打倒が社是」…首相- 読売新聞（2014年2月5日22時14分）
http://news.infoseek.co.jp/article/20140205_yol_oyt1t01210

安倍首相は５日の参院予算委員会で、特定秘密保護法を巡る一部報道に関し、「この数か月間行われてきた言辞が正しかったかどうか」と不快感を示し、「検証すれば極めて有意義だ」と述べた。　同法は、安全保障に関わる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化することが柱だが、首相は「飛んでいる（米軍の新型輸送機）オスプレイを撮り、友人に送ったら懲役５年という議論もあった」と指摘。「誰かやってくださいよ。全くそんなことは起こらない。言った人は責任をとっていただきたい」と気色ばむ一幕もあった。さらに朝日新聞について、「安倍政権打倒は社是であると（聞いた）。そういう新聞と思って読んでいる」と語った。
51：NAME：2014/02/11(火) 00:22:48: ちょっと変だよ、TBSと関口宏
WiLL 2月4日(火)20時48分配信 (有料記事)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140204-00010000-willk-pol

反安倍リベラル左派マスコミの暴走が加速
　一月十五日朝、広島県沖の瀬戸内海で、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船が衝突、釣り船の船長が死亡する事故が起きた。地上波テレビ各局はどう報じたか。
　案の定、NHKは巧妙に世論を誘導した。当夜の「ニュースウオッチ9」が、「衝突事故が繰り返されるなかで起きた今回の事故」と報道。画面左上には「繰り返される衝突事故」の文字が……。これでは視聴者に先入観を与えかねない。ゲスト出演した専門家も危惧を抱いたのか、「通常、双方に責任がある」とコメントしたが、大越健介キャスターがこうぶち壊した。
「双方に責任があるとはいえ、これだけ巨大な艦船であり、見張りも配置されている『おおすみ』の側の責任が非常に大きいと思うんですが、『おおすみ』の問題があり得るとすれば、今後どういったことがポイントに？」
　国際慣習法や条約、海上衝突予防法などを無視した断罪を加えたうえでの悪質な誘導質問である（主な責任の所在は艦船の大小ではなく、互いの位置関係などで決まる）。
　同様に、テレビ朝日「報道ステーション」も惠村順一郎氏（朝日新聞論説委員）が関連法を無視し、こう断罪した。
「どちらに回避義務があったか、最終的には海難審判や刑事裁判で明らかになるんですけど、船の規模が『おおすみ』のほうが圧倒的に大きいですから、十分に警戒すべきだったというのは当然、（中略）（海自の見張りに）重大な見落としがあったと言わざるを得ない」
　さらに、過去の事故で「海自の見張りの不備が指摘されている」と論じながらも、最終的には刑事裁判で過失が否定された経緯に言及しなかった。しかも、「特定秘密保護法で情報が出てこなくなることが心配」と総括する始末。そんな心配をする時間があるなら、せめて海上衝突予防法くらい読んでほしい。
52：NAME：2014/02/22(土) 22:51:51: 野党、ＮＨＫ会長攻めきれず　政府も首相周辺の不用意発言に手を焼き
2014.2.22 13:54
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140222/stt14022213560002-n1.htm

「就任会見で個人的な見解を発言したことで、視聴者の皆さま、各方面にご迷惑をかけてしまったことを、改めておわびする」　２１日の衆院総務委員会の冒頭、籾井氏は自ら発言を求め、就任会見をめぐる騒動について陳謝した。

　慰安婦問題や首相の靖国神社参拝などへの「個人的な見解」を撤回したことを重ねて強調し、「今後はこれまで以上に信頼されるＮＨＫとなるよう努めていきたい」と頭を下げた。　籾井氏は衆参両院の予算委や総務委に連日招致され、野党側から厳しい追及を受けている。だが、問題とされた発言を早々に撤回したため野党は二の矢、三の矢を継げないでいる。　ケネディ駐日米大使がＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏の歴史認識をめぐる発言を理由にＮＨＫの取材を拒否していることについても、籾井氏は「お答えは差し控える」と押し通した。
53：NAME：2014/02/26(水) 07:09:14: 日本の出版業界に広がる「中国を憎み韓国を恨む」風潮、関係悪化を招いたのは一体誰なのか？―台湾紙
配信日時：2014年2月19日 15時13分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83651

2014年2月19日、台湾紙・聯合報は「“中国を憎み韓国を恨む”風潮、日本出版業界に広がる」とする記事を掲載した。以下はその概要。東京の書店では、中韓を批判する書籍が人気で、関連書籍の専用スペースを設ける書店が続出している。さらに、日本の紙媒体では日中や日韓の友好に関する記事を掲載することは少なく、対立について取り上げることが多い。競争が激しい雑誌業界ではこの風潮がさらに顕著になっている。一方で、日本メディアの調査によれば、5割の人が中韓との首脳会談を一刻も早く開くべきだと答え、「中韓との関係改善が必要である」と7割の人が回答した。報道では「日本人は“隣国との関係を悪くしてはいけない”との理性を持ちつも、中韓に対する嫌悪感を抑え込めずにいる。この現状を招いた責任を日本の出版社やメディアに問う声も聞かれている」と結んだ。（翻訳・編集/内山）