したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | |

科学 技術 開発

20NAME:2013/01/12(土) 19:28:07
原稿を編集者になくされた赤塚不二夫のひとこと (2/2)
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1212/31/news003_2.html
答え:「まだ少し時間がある。呑みに行こう」

21NAME:2013/01/13(日) 13:11:43
ソニー「くもの糸」にすがる現実 娯楽好調も本業復活遠く
2013.1.13 08:08 [家電]
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130113/biz13011308100002-n1.htm

【ロサンゼルス=米沢文】テレビ事業などの不振が響き平成24年3月期に過去最悪の最終赤字に転落したソニーが、25年3月期は一転して200億円の最終黒字に転換する見込みだ。映画や音楽などのエンターテインメント(娯楽)部門が業績をカバーするためで、2年連続の巨額赤字を見込むパナソニックやシャープとは対照的だ。ただソニーも本業の電機部門の黒字化は厳しく、「ハードとソフトの融合」を目指すソニーの復活は道半ばだ。

 11日、米カリフォルニア州ロサンゼルスのソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)の撮影所。セットで美しく再現された街のカフェの前で、数人のスタッフが撮影の準備に忙しく動き回っていた。

 2012年7月に全米で公開された映画「アメイジング・スパイダーマン」で、主人公が敵と戦うシーンはここで撮影された。同映画の昨年の世界の興行収入は7億5200万ドル(約660億円)。昨年11月に公開された「007スカイフォール」は興行収入が10億ドルを突破するなど、ヒット作を連発する。

 ソニーは1989年に34億ドルでコロンビア映画を買収しハリウッドに進出。今や映画は音楽や金融などと並ぶ高収益部門だ。平成24年3月期はテレビなどのデジタル家電が2032億円の営業赤字に対し、映画は341億円の営業黒字だった。

 25年3月期は部門別の利益予想を公表していないものの、テレビの価格下落などで主力の電機部門は「黒字化が厳しい」(加藤優最高財務責任者)。このため、エンタメが業績を下支えする状況に変わりない。

 興行は当たり外れの大きなビジネス。今期は公開スケジュールの遅れなどで、昨年8月時点の想定から減収を見込む。映画などの本業以外の事業が順調なうちに、電機部門を立て直せなければ、ソニー復活は遠い。

22NAME:2013/01/15(火) 01:43:36
中卒で100億円築いた男の「億万長者になる7つの鉄則」
2013年1月14日 10:36更新
http://money.jp.msn.com/news/yucasee/%e4%b8%ad%e5%8d%92%e3%81%a7100%e5%84%84%e5%86%86%e7%af%89%e3%81%84%e3%81%9f%e7%94%b7%e3%81%ae%e3%80%8c%e5%84%84%e4%b8%87%e9%95%b7%e8%80%85%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%82%8b7%e3%81%a4%e3%81%ae%e9%89%84%e5%89%87%e3%80%8d

中卒の組立工から資産100億円を築いた大根田勝美氏がこのたび、著書「億万長者になる7つの鉄則」を発表した。食べることにも事欠いた少年時代から、オリンパスの組立工を経て、米国にわたり大成功を収めた大根田氏の経験による成功のためのエッセンスが7項目にまとめられている。

 中卒だった大根田氏は、オリンパスに組立工として勤務。その後は自身で行動しチャンスを手繰り寄せていく。当時としては希少だった英語の学習をして、米国行きの切符をつかむと、営業マンとして成績を残し、医師からは「内視鏡のことなら大根田に聞け」というほどになった。

 独立後は生涯のビジネスパートナーを得て、事業を立ち上げて大きくし、それを売却。その繰り返しで現在のように100億円以上の資産を築いたという。

 その成功鉄則は次の7つ。

・鉄則1苦境はチャンスである
・鉄則2―人と違うことをする
・鉄則3―Good enough isn't good enough
・鉄則4―流行を先取りする
・鉄則5―ハンディをポジティブにとらえる
・鉄則6―自分の力には限界がある。能力のある人間の力を借りる
・鉄則7―「当たり前」のことこそ、大事

23NAME:2013/01/17(木) 12:30:56
シャープ、中国レノボと提携も 南京TV工場売却を検討
2013.1.17 11:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130117/wec13011711010001-n1.htm

シャープが、中国のパソコン大手の聯想(レノボ)に、中国・南京にあるテレビの組立工場を売却する方向で検討していることが17日分かった。

 当初はメキシコ、マレーシア工場とともに、資本・業務提携を進める台湾の鴻海精密工業へ売却する計画だったが交渉が難航。新たな売却先候補を探していた。

 シャープは、昨年秋に主力取引銀行に提示した再建計画で、海外のテレビ工場などの資産売却を進め、今期中に約2千億円を捻出することを目指している。メキシコ工場の売却先候補については、北米向けのテレビ拡販を狙う鴻海が引き続き有力。

 また、シャープは中国向けのテレビ事業でレノボと提携することも検討。工場の売却額については今後両社で詰める。資金繰りが悪化しているシャープは早急に取り決め、財務基盤を強化させたい考えだ。

24NAME:2013/01/24(木) 22:28:13
メタンハイドレートに大規模投資を 日本版“シェール革命”は可能だ
2013.1.24 08:16
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130124/biz13012408190005-n1.htm

日本の周辺海域に埋蔵されている次世代エネルギー源「メタンハイドレート」について、政府は公共事業並みの大規模な資金を投入して本格開発に着手すべきだ。米国ではシェールガス、シェールオイルの開発でエネルギーコストが格段に低下し、米国産業のカンフル剤になりつつある。この「シェール革命」の日本版を実現するために、政府は大胆な資金投入に踏み切るべきだ。(フジサンケイビジネスアイ)

 経済産業省は、比較的浅い水深(数十〜数百メートル)に埋蔵されているケースが多いとみられる日本海での埋蔵量調査や試掘などに向けた作業の調査費として、2013年度予算案で87億円を要求している。ただ、本格的な生産にたどり着くには、どれくらいの期間がかかるのか、現状では具体的には想定できないという。

 こんな進捗(しんちょく)ペースでは、いつになったらこの次世代エネルギーを純国産エネルギーとして活用できるのか、まったく見通すことができない。安倍晋三内閣は積極的な財政政策、金融政策に加え、成長戦略を「三本の矢」として優先的な政策に位置付けている。とすれば、メタンハイドレートの本格生産に向けた計画を政府が全面的にバックアップする国家プロジェクトに格上げし、成長戦略の中心に据えてほしい。

なぜなら、新しいエネルギー源の開発による経済構造の劇的な変化が、米国で今、まさに展開されているからだ。頁岩(けつがん)の層(シェール層)に浸み込んでいるシェールガスやシェールオイルの掘削が本格化し、米国では天然ガス価格が大幅に低下しているほか、シェールオイルの増産で13年後半には、月間原油生産量で米国がサウジアラビアを抜き、世界一になると予想されている。「シェール革命」と呼ばれるこの動きは、米製造業の復権を可能にし、米経常赤字の縮小を実現し、外為市場でドル高を演出する力になろうとしている。

 シェールガスの掘削技術は2000年代半ばにかけ急速に進歩し、産出量が右肩上がりに増大した。メタンハイドレートの開発でも、政府が1000億円単位で資金を投入すれば、本格的な生産が可能になるまでの時間が大幅に短縮され、日本経済の構造を劇的に変化させる局面が、想像以上に早く到来することになるだろう。かけ声は華やかだが、なかなか決め手が見当たらない成長戦略の中で、先行する米国はお手本になりうる。

 エネルギー源の新たな開発というビジネスモデルは、失敗の可能性が低い選択肢といえるのではないか。民主党政権は成長戦略の中心にエネルギー開発をついに入れないまま、自民・公明連立政権に交代してしまった。安倍政権は、民主党政権のわだちを踏まないでほしい。「日本版シェール革命」が現実に展開されるようになれば、長期金利の上昇リスクが弱点というアベノミクスの評価も変わってくるに違いない。(ロイター コラムニスト 田巻一彦)

25NAME:2013/01/24(木) 22:29:07
和歌山県沖でメタンハイドレート調査へ 漁業調査船で独自に
2013.1.15 13:27
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130115/trd13011513290007-n1.htm

 和歌山県は15日、県の漁業調査船を使い、次世代のエネルギー資源として期待されている「メタンハイドレート」を同県沖で調査すると発表した。独自に分布を調べ、国や専門機関に詳しい調査を促すのが狙い。

 メタンハイドレートは天然ガスの主成分メタンと水が結合した物質で、氷のような状態で海底に眠っている。

 調査は今月下旬に潮岬の南南東沖、水深約1500〜2千メートルの海域で実施。専門家に依頼し、海中に溶け出たメタンガスが生む泡の柱を、魚群探知機で探す。

 和歌山県によると、同県沖では、国の調査でメタンハイドレートが存在する兆候が見つかっている。県は「独自の調査結果を加えて、試掘など詳細な調査を呼び込みたい」としている。同様の調査は昨年、兵庫県が日本海側で実施している。

26NAME:2013/01/29(火) 23:03:55
ソニーが相次ぎ資産を売却へ 抜け出せない“守り”の経営
2013年1月29日 10:45更新
http://money.jp.msn.com/news/diamond/%e3%82%bd%e3%83%8b%e3%83%bc%e3%81%8c%e7%9b%b8%e6%ac%a1%e3%81%8e%e8%b3%87%e7%94%a3%e3%82%92%e5%a3%b2%e5%8d%b4%e3%81%b8-%e6%8a%9c%e3%81%91%e5%87%ba%e3%81%9b%e3%81%aa%e3%81%84%e2%80%9c%e5%ae%88%e3%82%8a%e2%80%9d%e3%81%ae%e7%b5%8c%e5%96%b6

ソニーは20日、米ニューヨークのマンハッタンにある36階建ての本社ビルを不動産グループに11億ドル(約987億円)で売却すると発表した。売却益の約6億8500万ドル(約615億円)は今期の営業利益に盛り込むという。

「あまりにも寂しい話だ」

 ソニーの現地関係者らが、口々に嘆くのも無理はない。

 ソニーは1962年10月、敗戦国のイメージを背負っていた日本企業として初めて、ニューヨークにショールームを構えた。マンハッタンの五番街という一等地で、多くの人々がソニー製品を手に取る姿は、日本人に勇気を与える光景だった。

 ところがブランドの栄光と共に築いてきた米国市場で、今やソニーの主力商品の液晶テレビは、一時2%を割るほどシェアが落ち込んでいる。トップの韓国サムスン電子に比べて、10分の1の台数も売れていないというのが現状だ。

 コスト競争についていけず、赤字を食い止めるため、物量勝負すらできないのだ。

 業績面でも、その液晶テレビの不振が主原因となり、4期連続、累計8559億円の最終赤字を計上。そのため今期黒字化は、自慢のビルを売ってでも達成したいのが本音だ。

 「これからも資産や事業を見直していく」

 そう平井一夫社長が公言する通り、まだまだソニーは事業や工場の売却、閉鎖を加速させていく可能性が高い。

「テレビの総本山」と呼ばれた研究所跡地のソニーシティ大崎(2011年3月完成)はすでにビルの売却を検討している。

27NAME:2013/02/03(日) 00:27:28
脱家電…社内は反対、反転攻勢に出られず 沈没・日本メーカー
2013.2.2 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130202/wec13020207010001-n1.htm

韓国勢に完敗

 24年3月期連結決算で、パナソニックが7721億円、ソニーが4566億円、シャープが3760億円と、いずれも過去最悪の最終赤字に転落した。

一方、韓国のサムスン電子が1月8日に発表した2012年12月期の通期営業利益は29兆100億ウォン(約2兆4千億円)前後の見通しで、「今や家電分野でサムスンと真正面から戦える日本企業はいない」(製造業幹部)。

 なぜ、日韓の間にこれほどの格差が生じてしまったのか。要因は約10年前にさかのぼる。

 「これでシャープには勝ったも同然だ」。平成16年にシャープが巨費を投じて亀山工場(三重県)を稼働させ、液晶テレビの生産に踏み切ったのを知ったサムスン幹部はこう述べ、笑みをみせたという。

 サムスンは液晶価格が下落することを察知し、シャープの判断が誤った過剰投資になると予測。シャープが亀山に、パナソニックがプラズマテレビへの過剰投資に傾倒する一方、サムスンは業界に先駆けてスマートフォン(高機能携帯電話)の開発を進めていた。

 「韓国企業には強力な営業力と資金によって未来のトレンドを掘り起こす力があった」。サムスン関係者はこう分析する。

赤字のテレビから抜け出せず

 韓国企業はデジタル技術の進歩による家電の汎用(はんよう)化と通貨(ウォン)安を武器に世界を席巻してきた。これに対し、日本の家電各社は韓国勢をしのぐ技術力を持ちながら、それを生かすことができないという“ジレンマ”に陥っている。

高収益で、V字回復に結びつく新たな事業領域は見つからず、結果的に脱家電どころか、赤字を垂れ流すテレビからの脱却すらできていないのが現実だ。

 ソニーは、CESで「4K」と呼ばれる高解像度の有機EL(エレクトロルミネッセンス)テレビを他社に先駆けて発表。平井一夫社長は「有機ELテレビで常にソニーは業界をリードしてきた」と商品化時期が決まっていないにもかかわらず、自画自賛した。シャープも「テレビ事業は捨てられない」(同社幹部)と中途半端な姿勢が浮き彫りになった。

 「テレビが家電の主役ではないといっても、社内では反発の声が上がる。ましてや、脱家電など絶対に受け入れられない」。パナソニックのある幹部は、苦しい胸中を打ち明ける。最先端技術を持ちながらも、それを形にできないため「焦り」と「あきらめ」が漂う日本企業は、赤字を止めることができない。

 CESの会場で、家電製品が「救世主」ではない事実を何度も訴える津賀社長はこうつぶやいた。 「うちの家電部門の売上高は社内全体の3分の1しかないんですよ」 韓国勢との直接対決に敗れ、巨額赤字にあえぐ日本の家電メーカー。日本企業の復活には何が必要なのかを模索する。

28NAME:2013/03/05(火) 12:47:02
元三洋技術者、古巣をメッタ斬り
揺るがぬ自信、電池開発で世界へ 元三洋電機技術者の雨堤徹さん
2013.3.5 11:10
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130305/biz13030511120010-n1.htm

当時、三洋の研究開発を担った塩屋研究所での勤務を経て、洲本市の電池事業開発拠点で長く勤務した。パソコン、携帯電話向けに小型・軽量のリチウムイオン電池開発に成功した三洋の快進撃を支えた男の一人、といって過言ではない。

 だが、一時は日本の携帯電話向け電池市場でほぼ100%のシェアを誇っていた三洋の衰退は、無残だった。技術者を大事にしない。「やってみろ」とリスクを取る気概がない。いったんやり出したら、なかなか方向転換できない。誰も判断せず、責任を取らない。 「いってみればアクセルを踏むのも遅く、ブレーキを踏むのも遅い。運転にたとえたら、危なくて乗っていられません」

実は、三洋時代に当時の収入の倍ほどの給与で韓国のサムスンから誘われたことがある。だが、断った。「サラリーマンを辞めて、またサラリーマンにはなりたくなくて」 少なからぬ友人、知人が韓国へ渡った。韓国メーカーの対日情報収集、勧誘活動の拠点は日本にある「研究所」。そこから自宅や携帯に、ときには職場にまで堂々とスカウトの電話やメールが飛び込んでくる。

 契約は通常2〜3年。韓国に3週間滞在し、1週間の休みで帰国、といった生活パターンが多い。最初の契約期間で容赦なくふるいにかけられ、能力が不十分と見なされれば契約更新はない。 「韓国や中国の競争力は、ほとんどが日本の技術者からの流出。(焼き畑農業的に引き抜きを続けたことで)めぼしい日本の技術者がいなくなった今は、中韓にとってもピンチなんです。このままでは彼らの技術力もがた落ち」。雨堤は、そんなふうに現状を分析する。

現在は研究所での作業の傍ら、技術コンサルティングで日本国内はもとより、アジア、北米を飛び回る毎日。顧客は世界中に散らばっている。 郷里の英雄、高田屋嘉兵衛は択捉(えとろふ)航路を開拓し、対露外交に力を尽くした。今、雨堤は世界を相手にビジネスを展開する。「鳥飼から世界へ」。雨堤のモットーは、郷里の英雄の志を継ぐものでもある。=敬称略(松尾理也)

29NAME:2013/03/07(木) 04:01:17
日本、三重苦の季節…毒霧多発「先行き見えぬ」中国、さらに黄砂
2013年3月1日 09:58 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1701908

多くの日本人にとって憂鬱(ゆううつ)な季節だ。花粉症。それだけではない、今年(2013年)になってから、中国で発生つづけている汚染物質を濃密に含んだ「毒霧」の影響が、日本にも出はじめた。そして2月28日には、甘粛省の玉門市で深刻な黄砂が発生した。これから春にかけて、日本の空が黄色く濁ることが増えそうだ。(写真は「CNSPHOTO」提供)

 花粉症については、日本における戦後の植樹の方法や、食生活の変化が背景にあるアレルギー体質の人の増加が問題との見方がある。中国が特に関係しているわけでない。しかし、「毒霧」や黄砂となると話は別だ。海を越えて飛来し、日本に悪影響を及ぼす。

 甘粛省西部の玉門市一帯で、大規模な黄砂が発生したのは2月28日。冷たい風にあおられて、細かい土が上空まで舞い上がった。市内では視界が200メートル程度にまで低下した。外出が困難になり、市民の生活に影響が出たという。

 中国からの「到着物」としてはその他にも、酸性雨などの原因となる大気中への排出物質、海水に溶け込んだ汚染物質や危険物を含む漂着物、爆発の危険があるアドバルーンなどがある。

◆解説◆

********** 日本人は昔から、海の向こうの世界に対してのあこがれと恐れを持っていた。歴史的に「海の向こう」とは中国などを指すと考えてよいだろう。日本人がいだいた「あこがれ」は、海を渡ってもたらされる高度な文化に起因すると考えてよい。

 海の向こうの世界に対して抱く恐怖感が典型的にあらわれているのが、七草がゆの行事だ。七草を刻む際に歌う「七草なずな 唐土(とうど)の鳥が、日本の土地に、渡らぬ先に、バッタバタ、バッタバタ」などといった民謡が、全国的に伝わっている。「唐土の鳥」は日本に厄災(やくさい)をもたらすと考えられ、「日本に渡らぬうちに落ちてしまうように」との祈りを七草がゆに込めた。

 昨今の中国の状況や言動は、日本人が原初的に持っていた、そして現在も心の底にひそむであろう「外の世界への恐怖感」を助長しているとも言える。(編集担当:如月隼人)

30NAME:2013/03/09(土) 23:28:50
原発事故教訓の開発 「ロボット大国」再起動
2013/03/03 15:44更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/accident/634967/

■事故教訓の開発「今度こそ」

 実は日本製ロボットは原発災害を想定して開発されてこなかった。

 動きがなかったわけではない。昭和54年の米スリーマイル原発事故を機に、当時の通商産業省(現経済産業省)を中心に「極限作業ロボットプロジェクト」がスタートした。58年から8年間、総額155億円が投じられたが試作機以上のものを生まなかった。

 平成11年に茨城県東海村で起きた核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)」臨界事故後は、原子力災害に対応できるロボットシステムの開発をめざし、同年度補正予算で30億円が計上された。試作機数台が開発され、実証試験も行われたが、計画はまもなく終了。試作機は廃棄処分か、「ほこりをかぶったまま」(ロボットメーカー関係者)となった。

 なぜ2度のプロジェクトが実を結ばなかったか。ある関係者は「ロボットが出動するような大きな原発事故はすぐには起きない」という“安全神話”が幅を利かせたと言う。

 福島第1原発で冷却設備の機能を確認、冷温停止宣言に一役買って和製原子力災害ロボットの象徴的な存在になったのが、千葉工業大のクインスだ。無限軌道を使ったクローラーでがれきを乗り越えて、カメラやセンサーで、状況把握する。

 それでも実際に作業に入るまで東電と連日10時間協議し、改良を重ねた。高い放射線量。高温で水蒸気が充満し、床にはがれきや資材が散乱する。複雑に入り組んだ配管もある中での作業だ。どんなトラブルがあるかわからないからだ。

 昨年12月11日、東芝が開発した4足歩行ロボットが格納容器のベント管の漏水チェックに投入された。それまで使われた車両型ロボットでは上れなかった階段も4足歩行だと可能だ。操作は約300メートル離れた免震重要棟で、東芝社員がモニター画面を見て行う。

 ベント管8本のうち1本目は順調だった。ロボットはスムーズに階段を上り、隅々まで調べた。導入を決めた東電の桑原浩久燃料対策グループマネージャーは「その時は非常にうまくいった」と話す。ところが、2本目の調査で転倒、作業は中止された。投入10日後のことだ。

 緊急ワーキンググループが設置され、原因と対策を協議した。転倒は階段に足をひっかけるという単純な理由だった。だが、これを防ぐには、より高い精度で4本の足の力配分を制御しなければならない。ソフトウエアを改善し、近く任務に復帰する予定だ。

 東芝は今夏にも原子炉建屋内を除染する別のロボットを投入する。東芝原子力システム設計部の柳瀬悟郎部長は「一日でも早い福島の復興に貢献したい」と意気込む。福島第1原発を舞台に試行錯誤は続く。

 今、ロボット開発機運はオールジャパンで高まっている。個別に開発されたロボットを通信でつなぎ、連携して作業するシステム開発へ官民プロジェクトも進んでいる。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)を中心に千葉工大、東芝、サイバーダインなどが名を連ねる。

 先月20日、千葉県習志野市の千葉工大でその成果が発表された。冒頭紹介したロボットスーツもここで披露されたものだ。同大発ベンチャー「移動ロボット研究所」はクインスよりも小型化した新ロボット「サクラ」を発表。三菱重工業は8メートルの高所でアームを使ってバルブ開閉できる遠隔操作ロボット「MARS−C」を展示した。そしてMARS−Cがバルブを開閉する様子を小回りのきくサクラが撮影した映像を操縦者に送る“連係プレー”もみせた。

 大事故を契機にした過去の原子力災害対応ロボット開発は事故の記憶が薄れるとともに頓挫した。しかし、福島第1原発事故は記憶が薄れるどころか、2年たった今も重い現実として日本にのしかかっている。今度こそ、成果をあげなければならない。(田村龍彦、臼井慎太郎)

31NAME:2013/03/12(火) 12:21:54
メタンハイドレートからの天然ガス生産試験に成功 海底からは世界初
2013.3.12 11:59
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130312/biz13031212040013-n1.htm

メタンハイドレートからのガス分離作業を開始した地球深部探査船「ちきゅう」=12日午前10時20分、愛知県沖で共同通信社ヘリから

経済産業省は12日、愛知県沖の深海で進めていた次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」から天然ガスを取り出す生産試験で、ガスの生産を確認したと発表した。海底からの試験成功は世界初で、将来の国産天然ガス資源として期待される。

 試験は、経産省資源エネルギー庁の委託を受けた独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)などが、同日午前5時40分から地球深部探査船「ちきゅう」を使って実施。愛知県の渥美半島沖の水深、約1千メートルの海底から約330メートル掘り進んだメタンハイドレートの層で、水とメタンガスに分解して採取する作業を始め、同9時半ごろにメタンガスの生産を確認した。

 今後、約2週間に渡り、日量で数千〜数万立方メートルの試験生産を見込んでいる。

メタンハイドレートは、天然ガスの主成分であるメタンが氷状となったもの。これまでカナダの永久凍土からガス化して採取した例があるが、海底からの採取に成功すれば世界初となる。今回の試験海域には10年分以上のメタンハイドレートが埋まっているとの推定もあり、政府は平成30年度をめどに実用化に向けた技術の確立を目指す構え。茂木経産相は同日の閣議後会見で「わが国周辺の資源を活用できる時代が来るようになる」と商業生産に意欲を示した。

 【メタンハイドレート】 天然ガスの主成分となるメタンガスと水が低温・高圧の環境下で結晶化した氷のような形状をした物質で、永久凍土地帯や大陸縁辺部の海域に存在する。火をつけると燃えるため「燃える氷」といわれる。燃焼時の二酸化炭素(CO2)排出量は石炭に比べると半分程度と少なく、地球温暖化対策にも効果的な新たなエネルギー資源として注目されている。カナダ北部で2002年に陸地での生産は成功していたが、海底下の地層から取り出すには膨大な費用や高度な技術が必要で、困難とされていた。

32NAME:2013/03/12(火) 12:28:15
韓国で最も嫌われるサムスン!? シャープ出資はXデー狙いとの憶測も
2013.3.12 08:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130312/wec13031208010001-n1.htm

韓国サムスン電子は、3月中に経営再建中のシャープ株約3%を取得し、第5位の大株主に躍り出る。シャープから液晶パネルを安定的に調達するのがサムスンの目的といわれるが、本当にそれだけなのか。“傲慢(ごうまん)”の2文字が似合う企業といわれ、韓国国内でも反感を買うサムスン。資金不足から、わらをもすがる思いで宿敵との提携に踏み切ったシャープだが、状況次第では今回の決断がマイナスに働く局面があるかもしれない。

日本とは相いれない韓国財閥の気質

 他社から優秀な技術者を高額で引き抜き、技術を吸い上げれば、すぐに解雇する−。ライバルをつぶすためには、赤字でも常識外の安値で商品を売り続ける−。

 日本の製造業は、独自の倫理観からこうした行為をほとんど行わない。これに対し、韓国のサムスン電子はこれらを徹底的に実践することで、家電分野で世界の頂点にのぼり詰めた。シャープは、そんな日本の企業風土とは決して相いれない韓国の財閥大手との資本提携を決断した。

傲慢CMに韓国国民がブーイング

 サムスンは、グループ売上高が韓国のGDP(国内総生産)の約2割を占めるほどで、同国内での影響力は絶大だ。ただ、サムスンは韓国国民にきわめて嫌われているという。

 ニューズウィークが2012年3月28日号で特集した『サムスンはなぜ嫌われるのか』では、冒頭でこう書かれている。

 《アメリカのゼネラル・モーターズ(GM)や日本のソニー、トヨタはアメリカや日本を代表する企業で、問題を抱えながらもそれぞれの国で誇りとされている。だが、サムスンは違う。これほど国民の反感を買っている企業は世界でも珍しい》

ひとつは、サムスンの多角化経営が個人経営の小売店や中小企業の経営を圧迫していること。もうひとつは経営倫理上の問題や政権との癒着ぶりだ。 そして何よりも嫌われているのは「傲慢」ともいえる企業風土だ。

《サムスングループは90年代、CMでこんなセリフを流した。「ナンバー2のことなど誰も覚えていない」。傲慢な印象を与えたせいか、このCMは不評で、程なくして差し替えられた》

 技術力がなく、デジタル技術の進歩による家電の汎用化と通貨(ウォン)安を武器に、世界を席巻してきたサムスンだが、中国勢の追い上げとウォン高は障害となりつつある。こうした状況下、サムスンがわずか約100億円でシャープの大株主となる意味はきわめて大きい。

33NAME:2013/03/18(月) 14:08:51
技術的敗北…パナがプラズマ撤退
パナソニック、プラズマテレビ撤退へ 26年度にも
2013.3.18 09:22
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130318/wec13031809270002-n1.htm

パナソニックがプラズマテレビ事業から撤退する方向で検討に入ったことが18日、明らかになった。早ければ、プラズマテレビ用パネルの工場である尼崎工場(兵庫県尼崎市)での生産を平成26年度中にも終える方向で調整している。今月28日に公表する中期経営計画でテレビ・パネル事業の方針を明らかにする見通し。

韓国サムスンに技術で敗北、占有率Wスコア

 プラズマテレビは韓国勢や国内の液晶テレビメーカーとの技術競争に敗れ、競争力を失っていた。電子黒板などテレビ用途以外での転換を加速させているが、テレビ事業自体を継続するのは非効率だと判断した。尼崎工場の従業員は配置転換を検討し、工場の今後の活用方法を探るとみられる。

 プラズマテレビは自発光型のディスプレーで、視野角が広く、大型化が容易といった特長がある。パナソニックは平成9(1997)年に初めて同テレビを発売。中村邦夫相談役が社長当時、「プラズマはわれわれの顔」と大型投資を急ぎ、17年に尼崎工場の稼働を開始した。尼崎工場を含め、これまでの国内のプラズマテレビ事業に対する同社の投資額は5150億円に上る。

しかし、プラズマテレビへの傾注を加速させたものの、液晶テレビの大型化など技術革新が進んだことで苦しい環境に立たされてきた。ディスプレーサーチによると、2012年のプラズマテレビの出荷台数の世界シェアは17・1%と韓国サムスン電子(45・3%)と大きく水をあけられている。

結果、テレビ事業への過剰投資などが要因で、25年3月期の最終損益が7650億円の赤字と2年連続で巨額赤字を計上する見通しだ。

 同社は23年度中に、兵庫県尼崎市のプラズマテレビ用パネルの尼崎第1、第3工場の生産を休止・停止。現在は、国内のパネルの生産は第2工場のみに集約し、月に60万台のパネルを生産しているが、今後の生産終了により建屋などの設備の評価額を引き下げる「減損処理」が必要になる見込みで、大幅な損失が発生する可能性がある。

 国内勢では日立製作所やパイオニアもかつてプラズマパネルの生産を手掛けていたがいずれも撤退する中、津賀一宏社長も「テレビは売り上げが大きくても利益が出ず、もはや中核事業ではない」と“脱テレビ”の方針を明確にしていた。

34NAME:2013/03/18(月) 22:25:57
メタンハイドレートの生産試験を打ち切り 機器不調で経産省、目的は果たす
2013.3.18 20:07
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130318/trd13031820070023-n1.htm

経済産業省は18日、次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」が埋まる愛知県沖の東部南海トラフ海域の地層から天然ガスを取り出す生産試験を、水をくみ上げるポンプの不調などで打ち切ったと発表した。当初、2週間の予定で生産試験を行っていたが、これを約1週間前倒しした。経産省では、必要なデータはおおむね得られたとしており、現時点で今後の計画に変更はないとしている。

 経産省によると、水深約1千メートルの海底から掘り進んだ海底内部に設置したポンプの不調や、ガス産出用井戸に砂が混入したことを18日早朝に確認。現場海域の天候悪化も見込まれることから、生産試験の打ち切りを決めた。12日の生産開始から18日早朝までは、連続してガスを生産し続けていたという。

 3月末まで資機材の撤去作業を進め、その後は試験結果の解析に入る。平成30年度をめどに実用化に向けた技術の確立を目指す計画だ。

35NAME:2013/03/26(火) 22:29:52
<中国技術の脅威1>韓国は進出初期の3Dプリンター、中国は3千万台販売
2013年3月26日 13:12 (中央日報日本語版)
http://topics.jp.msn.com/world/korea/article.aspx?articleid=1746430

今月初めに中国政府は注視すべき工作報告書を発表した。中国の高技術製造業がすでに国民経済の中枢的な産業として定着したという内容だった。この報告書が明らかにした中国高技術製造業の年平均成長率は13.4%に達する。中国の技術発展は韓国だけでなく日本や米国など主要先進国を脅かすほど恐ろしく加速している。テレビや携帯電話など主力分野で次から次へと韓国に追いつき、最近では韓国の技術を追い越す事例も頻繁になっている。特に3Dプリンターなどいくつかの未来産業では韓国と大きな格差を広げはるか先を進んでいる。莫大な外貨を実弾にして中国がグローバル企業を吸い込んでおり、先端産業での“黄色暴風”はさらに強まる見通しだ。

◆有備無患−技術先取り

中国の技術開発は未来に備えており一層恐ろしい。韓国の業界が気にも止めなかった分野に対する中国企業の先取りの動きが活発だ。3Dプリンター分野が代表的だ。オバマ米大統領が今年初めの教書演説で3Dプリント活性化に言及するほどこの分野は未来の寵児と呼ばれる。中国はいち早く飛び込んだ。北京泰爾福徳という会社は2011年だけで3Dプリンター3000万台を販売し世界シェアが4%に達する。中国江蘇省昆山には20社余りの3Dプリンター業者が集まり技術開発に力を注いでいる。最近では中国産軍用大型輸送機「運−20」と艦載機「殲−15」の製作過程に3Dプリンターが広範囲に使われたと明らかにされ注目を浴びたりもした。しかし韓国の場合、ようやく中小企業1〜2社がこの分野に手をつけ始めた水準だ。

中国はロボット産業でも本格始動している。すでに水平多関節型組み立てロボット、直角座標ロボット、アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、運搬ロボットなど多様な製品を量産できる能力を持っているという。最近になり瀋陽新松、宝鋼、三一重工、中聯重工などが本格的にロボット生産に参入する準備をしている。中国工業情報化部の予測によると中国は2014年に世界最大のロボット市場になるとみられる。

このほか電気自動車用バッテリーなどエコカー、海水淡水化技術、太陽光と風力など親環境発電部門などでも中国は技術開発の速度を高めている。サムスン経済研究所のポク・ドゥッキュ専門委員は、「中国は長期的な観点から技術開発や投資の側面で国家的支援が必要な場合に積極支援しようとする意志が強い」と話した。

36NAME:2013/03/27(水) 23:29:47
千人超が失業状態に ソニー工場閉鎖で岐阜県
2013.3.27 16:06 [企業経営]
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130327/biz13032716070032-n1.htm

 岐阜県は27日、美濃加茂市のソニー子会社工場が今月末で閉鎖するのに伴い、千人以上の従業員や元従業員が4月1日時点で失業状態になる恐れがあると明らかにした。

 今月16日現在、工場で働く正規従業員を200〜300人、製造請負会社7社の従業員を約370人と推計。さらに岐阜労働局によると、県内のハローワークを利用して求職中の元従業員らが500人に上るという。

 県労働雇用課は「県内で過去最大規模の雇用喪失」とみており、緊急雇用創出事業を実施しているほか、5月以降に離職者の職業訓練も予定している。

37NAME:2013/04/09(火) 04:59:38
音楽ソフト、日本が米国抜く 12年、世界最大市場に
2013.4.8 23:47
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130408/ent13040823490016-n1.htm

国際レコード産業連盟(IFPI、本部・ロンドン)は8日、CDやダウンロードを合わせた音楽ソフトの売上高で、日本が2012年に初めて米国を抜き、世界最大市場になったと発表した。同日公表された12年の世界音楽産業統計によると、日本の音楽ソフトの売上高は約43億ドル(約4200億円)で、約41億ドルの米国を上回った。日米逆転は1973年の統計開始以来、初めて。

 映画やCMでの使用料など、音楽ソフト以外の売り上げも含めた全体の市場規模では米国が引き続き最大だった。

 昨年世界で最も売れたアルバムのランキングでは、ミスターチルドレンのベスト盤が約130万枚で日本勢トップの29位に入った。

 米国や英国など、音楽市場の規模で上位5カ国に入った日本以外の国の売り上げがいずれも縮小したのに対し、日本は前年比4・0%増で、4年ぶりに拡大に転じた。(共同)

38NAME:2013/04/26(金) 17:01:01
メタンハイドレート商業化へ加速、中国にらみ態勢強化 政府が海洋基本計画
2013.4.26 12:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130426/plc13042612540044-n1.htm

政府は26日、今後5年間の海洋政策の新指針となる「海洋基本計画」を閣議決定した。次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」の商業化実現に向け2018年度をめどに技術整備すると打ち出すなど、海洋資源開発を加速させる方針を明記。関連する海洋産業の振興を成長戦略の軸に据える。中国船の領海侵入などを踏まえ、海洋の安全確保へ態勢強化を図ることも盛り込んだ。

 安倍晋三首相は総合海洋政策本部の会合で「海洋資源開発の期待が高まっている一方、安全保障環境は一層厳しさを増している。政府一体となって海洋政策に取り組むことが重要だ」と強調した。計画では海底に眠るメタンハイドレートやレアアース(希土類)の埋蔵量を3年程度で調査。海洋での再生可能エネルギーの技術開発も推進する。具体的には福島県沖で世界最大級の浮体式洋上風力発電の実証研究を進め、15年度に経済性などを評価する。

39NAME:2013/04/30(火) 02:33:41
シェールガス革命で一躍脚光“過去の独自技術”…「日立造船」ビジネスチャンス虎視眈々
2013.4.29 18:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130429/wec13042918000006-n1.htm

100年分の新型天然ガス「シェールガス」が埋蔵されているといわれ、エネルギー輸入国から一転、資源大国に躍り出ることになった米国の“熱気”が日本に押し寄せている。ガスから軽油などの液体燃料を作り出す製造装置を手がける日立造船は「1設備を受注すれば100億円単位のビジネスになる」と鼻息も荒い。

世界で数社しかできない「反応器」

 シェールガスは、岩が風化された砂や泥のほか、有機物が堆積(たいせき)してできるシェール(頁岩=けつがん)層から生まれる天然ガス。米国は国土のほぼ全域にシェール層が広がり、その埋蔵量は100年分以上といわれ、世界のエネルギー事情に革命をもたらすとされている。

 シェールガスの産出量が増えるにともない、米国のガス価格は下落。これにより、新たに台頭してきたのがガスを化学反応させて軽油、灯油などの液体燃料を作り出す「GtL(ガス・ツー・リキッド)」と呼ばれるビジネスだ。GtLはこれまでガス価格が高く採算が合わなかったが、ガス価格の下落で事業化の目途が付きつつあり、世界のメジャー(石油大手)が相次ぎ参入している。

このGtLに欠かせないのが、ガス成分を高温・高圧で化学反応させる「反応器」という中核設備。反応器は重量2千トン前後の鉄の塊だが、高い強度と密閉性が求められるため溶接と加工がきわめて難しく、世界でも製造できるのは日立造船を含めわずか数社にとどまっている。

既存の技術が収益の柱に変身+

 GtL反応器は受注規模の大きさとともに、日立造船にとってはもうひとつ魅力がある。ほかの主力製品の既存技術を応用できることだ。

 もともと同社は石油プラント、化学工場などで使われる「脱硫リアクター」「アンモニアコンバーター」など、有機物を高圧で反応させるための「圧力容器」の開発・製造に強みをもつ。

40NAME:2013/05/05(日) 05:07:22
負けるな日本! 加速する世界のロケット開発 低コスト化の競争も激化
2013.5.4 18:00
http://sankei.jp.msn.com/science/news/130504/scn13050418010001-n3.htm

日本の切り札「イプシロン」、夏に打ち上げ

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は小型衛星向けの新型固体燃料ロケット「イプシロン」を8月にも打ち上げる。06年に廃止されたM5の後継機で、国産の新型機は液体燃料を使う主力機のH2A以来、12年ぶりになる。

 低コストと効率性が売り物で、本格運用時の打ち上げ費用はM5の半分の38億円を目指す。パソコン数台による機動的な「モバイル管制」が可能で、M5で100人規模だった管制員はわずか5人程度に。ロケットが自動で機体点検を行うなど、従来の概念を一新する国産ロケットの切り札的な存在だ。

ただ、日本が厳しい受注競争に食い込むには、さらに能力や効率性を高めた「H3」とも呼ばれる次世代大型機が必要とされる。JAXAが研究中だが、開発の行方は不透明。政府の宇宙政策委員会の部会では、委員から「大型投資を行うべきか慎重な検討が必要」などの意見が上がっている。

41NAME:2013/05/12(日) 03:09:38
兵庫・香美沖に「メタンハイドレート」の可能性 7月にも地層探査
2013.5.11 17:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130511/wec13051117000003-n1.htm

次世代エネルギー源として期待される「メタンハイドレート」について、兵庫県は香美町沖の日本海で昨年度行った調査結果の概要を発表した。魚群探知機による調査の結果、沖合約100〜150キロの4カ所の海底(水深1000〜1500メートル)で、メタンハイドレートが存在する可能性が高いことが分かった。県は7月にも、海洋調査船を使った海底の地層探査、堆積(たいせき)物の成分分析を実施する。

 調査はシンクタンクの独立総合研究所(東京都江東区)と共同で実施。昨年6月、県の漁業調査船「たじま」の魚群探知機で、海中に音波を発して反射波を調べた。その結果、2カ所の海底から高さ約35メートルにわたって強い反射波が観測され、「メタンハイドレートからメタンの気泡が立ち上っている可能性がある」と判断された。

 また、別の2カ所でも反射波の強い地点があり、平成18年に新潟県沖のメタンハイドレートで観測されているメタンの反射強度と数値が大きく違わなかった。海底は通常、堆積物で柔らかいが、これらの地点では岩と同程度かそれ以上に堅いことも分かった。

県は25年度当初予算に調査費約2千万円を計上。海底の地下数十メートルの地層に、メタンハイドレートから出るメタンの柱状の通り道(ガスチムニー)がないかを音波探査で調べるほか、海底の堆積物を採取して化学分析を実施する。

 メタンハイドレートは、メタンが低温高圧状態で水分と結び付き、結晶化した氷のような物質。火を付けると結晶内のメタンが燃焼することから「燃える氷」とも呼ばれ、都市ガス、火力発電向け燃料として期待されている。

42NAME:2013/05/12(日) 03:27:51
メタンハイドレートからメタンガス産生成功 海洋からは世界初の快挙
2013.3.12 12:17
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130312/wec13031212200003-n1.htm

経済産業省は12日、愛知県沖の東部南海トラフ海域で実施している、海底地層にあるメタンハイドレートからメタンガスを取り出す試験に成功した、と発表した。海洋での産出成功は世界初。

 次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」から天然ガスを取り出す生産実験で、国の委託を受けた独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)などが、同日午前5時40分から地球深部探査船「ちきゅう」を使い、愛知県の渥美半島沖の海域で実施。水深約1千メートルの海底から約330メートル掘り進んだメタンハイドレートの層で、水とメタンガスに分解して採取する作業を行い、同9時半ごろにメタンガスの生産を確認した。

 今後、約2週間に渡り、日量で数千〜数万立方メートルの試験生産を見込んでいる。

メタンハイドレートは、天然ガスの主成分であるメタンが氷状となったもの。これまでカナダの永久凍土からガス化して採取した例がある。今回の試験海域には10年分以上のメタンハイドレートが埋まっているとの推定もあり、政府は平成30年度をめどに実用化に向けた技術の確立を目指す構え。

 茂木敏充経済産業相は12日の閣議後会見で「わが国周辺の資源を活用できる時代が来るようになる」と意欲を示していた。

 南海トラフは、日本列島が載るユーラシアプレートの下に太平洋プレートが潜り込む境界部で、静岡県の駿河湾から紀伊半島沖を通って南西諸島方面へと連なっている。

 このうちメタンハイドレートは、今回の東部区域のほか、和歌山県潮岬沖から九州・種子島沖にかけての西部区域でもかなりの埋蔵量が確認されている。

43NAME:2013/06/07(金) 15:23:59
サムスン、用済み日本人も管理下
転職先の業務内容まで把握していたサムスン電子
2013.6.7 08:45
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130607/kor13060708460000-n1.htm

日本企業からヘッドハンティングで移籍した韓国・サムスン電子から、中国企業に再転職した日本人技術者にあるメッセージが届いた。昨年秋のことだった。 「あなたは離職時の誓約に違反している。当社(サムスン)に不利益が生じていると判断した場合、あらゆる法的措置を検討する」

 サムスンが指摘したのは退職時に一筆取り交わした同業他社への再就職をしないという「競業避止義務規定」だった。この技術者は、半導体の品質管理システムの開発を取りまとめる責任者だった。転職先の中国企業での仕事は半導体の基盤設計の業務管理であり、サムスンでの仕事とは違うと本人は判断したが、サムスンの受け止めは違ったようだ。 「サムスンは転職先の業務内容まで把握している様子だった」 技術者はサムスンの情報流出に対するリスク管理意識の高さを思い知った。

「サムスンについて話を聞かせて」告げると、すぐに断りの返事 「サムスンは知的財産損失に極めて敏感。退職者の動きも細かく追っている」

「サムスンは知的財産の損失に極めて敏感だ。現役はもちろん退職者の動きも細かく追っている。まるで情報機関のようだ」 技術者を獲得すれば、技術がついてくる−。技術の価値を認識しているからこそ厳しい管理態勢を敷く。 液晶や携帯電話などデジタル家電の日本人技術者を次々と引き抜いていったサムスン。今や韓国の国内総生産(GDP)の2割超に達する巨大エレクトロニクスメーカーにのし上がった。韓国経済の成長と反比例するように、日本の技術者のヘッドハンティングは減りつつある。

44NAME:2013/06/07(金) 18:05:04
中国へ…安く買われる日本の頭脳
2013.6.7 14:09
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130607/biz13060714120008-n1.htm

初夏の日差しを浴び、約1・3ヘクタールの水田はキラキラと輝いていた。JR熊谷駅(埼玉県熊谷市)から東に約1キロ。来年秋、この農地が世界最大の白物家電メーカーの一大拠点に生まれ変わる。中国のハイアールグループが群馬県から研究開発センターを移転するのだ。

 「年収例 27歳大卒460万円(残業代込み)」 拠点開設にともないハイアールが求人情報で提示した給与額に、業界関係者の間からはため息が漏れる。 日本企業の平均給与に比べ、決して少ないわけではない。ただ、年収2千万〜6千万円という高額で勧誘を受けていた十数年前と比べるとその差は大きい。 「ハイアールのように日本企業と同額か、それ以下の給与でも技術者は集まってくる。こんなに簡単に日本の“頭脳”が中国に流出すると思うと危機感を覚える」。国内電機メーカーの関係者は厳しい表情を浮かべた。

「人材流出の決定的な引き金となっているのは人員リストラだ」

ソニーは、25年3月期に国内外で約1万人を削減。シャープは初めて早期退職を募集し、昨年末に2960人が会社を去ったほか、パナソニックも約3万人の削減を進めている。こうした日本の家電各社の苦境を、中国企業は突いてきているのだ。 前出のヘッドハンティング会社社長は「リストラされたり、現場を離れて5年以上経過している技術者でもいいからと、ハイアールやハイセンスなどの中国企業が猛烈な勢いで人材を雇い始めている」と明かす。

人材にとどまらず…白物家電事業を丸ごと買収したハイアール

人材にとどまらず、ハイアールはパナソニック傘下となった三洋電機の白物家電事業を丸ごと100億円前後で買収。サムスンはわずか約103億円でシャープの株式3・04%を取得し、第5位の大株主に躍り出た。日本の家電技術は、確実に外資の手に落ちつつある。

厳しい状況に追い込まれている日本の家電各社だが、「日の丸再生」のため戻ってきた技術者もいる。この技術者は日本メーカーからサムスンにスカウトされ、55歳で定年退職後、再び日本のメーカーに再就職した。 サムスンでは、スマートフォンなどの高機能携帯端末に不可欠なタッチパネルなどのディスプレー画面に使われる有機EL(エレクトロルミネッセンス)部門にいた。日本で同部門の事業が縮小されたため、当時の年収の1・5倍の収入を約束されサムスンに転職した。 有機ELに関する知識のみならず、日本国内に豊富な人脈を持っていた。サムスン側からは同社と日本の研究機関を結びつける役割を期待された。

「過激な競争に追い込み、脱落者には見向きもしない」

そこで待ち受けていたのは「過激な競争に追い込み、脱落者には見向きもしない」という企業文化だった。日本の技術が勝っていると信じていたが、行ってみると製品に求められる技術分野では韓国のほうがはるかに進んでいると感じた。サムスンでは10年近く働いた。 定年を迎えるにあたり、自分の古巣の日本の産業界の現状に目を向けた。この技術者も再生が簡単でないことは理解している。それでもある思いがこみ上げてきたという。 「もう一度、日本の技術で世界を席巻できるよう勝負したい」

45NAME:2013/06/17(月) 14:18:38
首相、欧州で“中国封じ” 原発・医療売り込み巻き返し
2013.6.17 08:51
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130617/plc13061708530008-n1.htm

欧州歴訪で安倍晋三首相が最初に訪れたポーランドは、欧州連合(EU)市場への直接アクセスを狙う中国が近年、投資を増大させている中・東欧諸国に属する。これらの国々が中国になびけば、EUによる対中武器禁輸解除などで日本の安全保障にも影響が出かねない。首相は日本が得意とする原発・医療分野の協力を軸に関係強化を進め、巻き返しを図る考えで、欧州を舞台にした陣取り合戦は激しさを増している。

中国では温家宝首相(当時)が昨年4月、同国首相としては20年ぶりにポーランドを訪れ、中・東欧諸国向けに100億ドルの融資枠を設ける意向を表明。同地域との貿易額を2015年までに1千億ドルへ倍増させる考えを示した。 経済発展に向け海外投資を呼び込みたい中・東欧圏は一般に法人税も安く、進出企業は関税を払わずにEU域内で活動できる。

46NAME:2013/06/29(土) 01:44:16
中国、日本の新幹線技術を国際特許出願…なぜ川崎重工は技術を流出させたのか
2013年6月28日 06:50 (サイゾー)
http://topics.jp.msn.com/wadai/cyzo/article.aspx?articleid=1924576

長谷川聡・前川崎重工業社長は、慶応義塾大学大学院工学研究科修士課程を修了し、1972年に川崎重工業に入社した。ジェットエンジンの設計をやり航空宇宙事業本部・ジェットエンジン事業部第一技術部長、ガスタービン事業部航空エンジン技術部長などを歴任し、09年6月、社長に就任した。

「困難なときこそ人の真価が分かる。逃げるわけにはいかない」

 09年1月に、大橋忠晴・現会長(当時社長)から社長就任を打診された時、長谷川聡はこう決意した。世界経済が危機に陥り、川崎重工業も大幅に利益を下方修正していた時期だった。

 大庭浩が会長で、今回のクーデターの首謀者でもある大橋が社長の時に、中国に新幹線「はやて」の技術を盗まれるという事件があった。新幹線売り込みのグランドデザインを書いたのが長谷川だとされる。

 JR東日本と組んで新幹線の車輌(技術)を提供した川崎重工業の契約が杜撰で「技術を盗んでください」といっているようなものだったことが、新幹線技術を中国に盗まれる原因となった。川崎重工業とJR東日本による中国への新幹線技術の売り込みに一貫して反対していたのは、国鉄改革三人組の一人で、民営化を成功に導いた現JR東海会長の葛西敬之だった。葛西は「中国に新幹線のような最先端技術を売ることは国を売るようなものだ」とまで言って反対した。

 中国は海外企業による中国への現地進出や技術供与を認める条件として技術の完全公開や技術移転を求める。葛西は、技術供与料やロイヤルティを支払うことなく公然と技術を盗用する中国側に、強い警戒心を抱いていた。にもかかわらず川崎重工業らは、技術供与契約を交わすに当たって中国側に「すべての技術を公開する」と約束してしまった。

 葛西の危惧は的中した。北京-上海高速鉄道を開業したが、その際、世界最速の時速380キロで走行する新幹線車両「CRH380A」の車両技術について、中国側は次々と国際特許出願の手続きをアメリカなどで始めていたことが明らかになった。「CRH380A」の車両技術は川崎重工業が東北新幹線「はやて」(E2系車両)をベースに技術供与したもの。中国側はこれを「独自開発した」と主張して国際特許出願に踏み切った。川崎重工業の技術陣は「モーターの出力を上げただけでE2系と基本的な構造に変化はない」と言い切っている。葛西が危惧したとおり、中国側は日本の新幹線技術を盗用し、あろうことか国際特許を出願した。

47NAME:2013/06/29(土) 01:46:35
 川崎重工業から供与を受けて東北新幹線「はやて」の技術を応用してそれより速い高速鉄道列車を作り、「自主開発」と称して海外に輸出する行為は契約違反である。川崎重工業は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対し、中国が「自主開発」と主張して中国で運行している高速鉄道車両は、技術を供与した我々のものと瓜二つ。その上、それより速いものを作り海外に輸出し始めたことに不満を表明した。川崎重工業によると中国政府との契約では供与した技術は中国国内だけでしか使用できず、その技術を応用して作った製品を輸出することはできないことになっていた。

「中国の高速鉄道技術は海外の技術を盗んだもの」との考えが国際社会で広まっているが、中国鉄道部は「350kmの技術があるのに、なぜ250kmの技術を盗まなければならないのか」とこれを一蹴した。中国側は「技術供与を受ける際、巨額の特許料を支払っている。合法的な使用は“盗作”にはあたらない」と反論している。

 中国の北京-上海間で運行している中国版新幹線「和諧(わかい)号」について、「技術は日本やドイツから導入されたものがほとんど。安全性を無視して最高速度を設定した」と中国鉄道省の元幹部が中国紙に暴露し、中国の「独自技術」とする主張の信憑性は大きく揺らいだ。

 関係者は日本側の、特に川崎重工業のお家の事情を明かす。新幹線では技術流出の恐れはあったのに、同社はどうして技術を供与したのか?

「技術流出は懸念したが、社内で何度も話し合って輸出を決めた。ビジネスチャンスを求めなければならないからだ」(川崎重工業関係者)

 日本国内の鉄道網の整備が飽和状態となる中、海外に活路を求めざるを得ない。高速鉄道に加え、地下鉄などの数多くの大型の都市鉄道計画を持つ巨大市場、中国に目がくらんだのだ。
(文=編集部/敬称略)

※画像は「川崎重工業 HP」より。

48NAME:2013/07/06(土) 01:01:00
沖縄海域で見つけた熱水鉱床は価値2000億円 資源機構が試算
2013.7.5 19:10 [資源]
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130705/trd13070519110009-n1.htm

 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は5日、沖縄海域の海底に存在する金や亜鉛などの鉱物資源が市場価格で最低でも2000億円になるとの試算を明らかにした。陸上の中型鉱山と同程度の規模。同地帯には、現時点で埋蔵量が不明の鉱物資源の存在も確認されており、今後の調査で資源価値がさらに膨らむ可能性があるとしている。

 試算したのは、沖縄本島から北西に約100キロの「伊是名海穴」と呼ばれる一帯の海底熱水鉱床に存在する鉱物資源。今年3月に確認したと発表していた。JOGMECが同日公表した報告書によると、同地帯の埋蔵量は海底の表面付近だけで約340万トンと推定。金、銀、同、鉛、亜鉛など工業製品に必要な鉱物資源が含まれている。

 JOGMECは、今後5年間をかけて、より詳細な資源量調査や、商業化に向けた海底から鉱物を船上に引き上げる生産試験などを進める方針。JOGMECの辻本崇史・金属資源技術部長は「商業化に向けた課題を着実に乗り越えていきたい」と述べた。

49NAME:2013/07/13(土) 02:44:50
2013年7月12日 15:11更新
なぜエジプトで“味の素”が売れるのか? エジプトの食卓に革命を起こす男(上)
http://money.jp.msn.com/news/toyokeizai-online/%e3%81%aa%e3%81%9c%e3%82%a8%e3%82%b8%e3%83%97%e3%83%88%e3%81%a7%e2%80%9c%e5%91%b3%e3%81%ae%e7%b4%a0%e2%80%9d%e3%81%8c%e5%a3%b2%e3%82%8c%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%8b%ef%bc%9f-%e3%82%a8%e3%82%b8%e3%83%97%e3%83%88%e3%81%ae%e9%a3%9f%e5%8d%93%e3%81%ab%e9%9d%a9%e5%91%bd%e3%82%92%e8%b5%b7%e3%81%93%e3%81%99%e7%94%b7%ef%bc%88%e4%b8%8a%ef%bc%89-2?page=0

エジプト味の素の社員たちが目指すのは、首都カイロの下町に点在するスーク(市場)だ。露天に並ぶ小さな商店を一つひとつ回り、1袋25ピアストル(約4円)のうま味調味料を売り込んでいく。周囲に食料品を扱う雑貨店を見つければ、もれなく足を運ぶ。手売りで現金商売。商品を補充したり、陳列品のホコリを払って目立つ場所へ置き直すなど、根気強い営業が店ごとに繰り返される。

「形になるまでには5年、いや10年かかるかも。『気の遠くなる仕事ですね』と言われます」(宇治社長)。 ひたすら地道な「行商」スタイル。だが、それは同社がこれまでアジアや南米で培い、市場開拓を成功に導いた手法でもある。

当然、販売に力を注ぐ場所は、そうした庶民層が多く住む下町エリアだ。そして、そこで毎日のように家庭の主婦たちが買い物にやって来るのがスーク。当地に進出した味の素がまず目指したのは、市内に散らばる大小のスークを中心に、小売店オーナーや消費者たちと直接会い、調味料としての味の素を知ってもらうことだった。

「いろんなトラブルや苦労はありますが、なにより売れる。国民性なのか、まったく知らない商品でもまずは買ってくれる。最初からこんなに売れる国はありません」

51NAME:2013/07/28(日) 02:02:14
宮崎駿が語った 「不遇時代乗り切り方」
2008/11/16 09:51
http://www.j-cast.com/tv/2008/11/16030370.html

今回の「プロフェッショナル 仕事の流儀」は、未公開トークスペシャルの第8弾。スタジオジブリ・宮崎駿監督、落語家・柳家小三治、日本代表競泳コーチ・平井伯昌の3人のスタジオトークの中から、放送されなかった部分が放送された。

その中で面白かったのは、宮崎駿が語った「不遇の時代の乗り切り方」。

「つまらない仕事で人に認められることですよ。つまらない仕事でも自分のアイデアをふんだんにつぎ込んで。僕よく言われました。そんなにアイデア出してたら枯れちゃうよ、って」。

これは耳が痛い。たしかに、誰かから頼まれた重要じゃない仕事には手を抜くことがある。すごくいい考えやアイデアが頭にあっても、自分が乗り気じゃないから、それを隠してしまう。

「(どんな小さな仕事でも)楽しみながらやりました。とんでもない失敗も何度もやりましたけど。知らん顔して(笑)。何度でもスタートは切れるし、運命が決まっているなんて嘘だと思います。その代わり、自分の自我を満足させる映画を作っちゃダメですね。人を楽しませようとして作んないと」

宮崎が自分の作品の中で、満足していない作品があるのだという。その作品が、あの名作との誉れ高い「ルパン三世 カリオストロの城」。

「どんな風にラストを締めくくるかって、最初からあったプランがあるんですよ。それがやりたさにA・B・C・Dってやってったら(ストーリーを進めていったら)、これ以上は枚数書けないって言われて突きつけられたんですよ。公開に間に合わないって」

その結果、ストーリーを変更せざるを得なくなった。

「スケジュールのために作り替えざるを得なかったんですよ。これはダメージが残るんですよね。ブレーキをかけなければいけなかったっていうのは、ものすごい挫折感でした」

あの映画は、妥協を許さない宮崎が妥協して作った作品。だがあの映画の出来映えの高さはだれもが知っているところ。そこに宮崎の作品に対する並外れた思いをうかがうことができる。

慶応大学 がくちゃん

*NHKプロフェッショナル 仕事の流儀(2008年11月11日放送)

52NAME:2013/07/28(日) 02:19:43
宮崎駿、新作『風立ちぬ』完成「自分の作品で初めて泣いた」
2013年06月24日 15時01分
http://www.oricon.co.jp/news/movie/2025922/full/

 宮崎駿監督(72)の5年ぶり新作アニメーション映画『風立ちぬ』(7月20日公開)の完成報告会見が24日、東京・小金井市のスタジオジブリで開かれ、宮崎監督をはじめ、主演声優の庵野秀明、主題歌を歌う松任谷由実が出席した。初号試写で初めて自身の作品で涙したという宮崎監督は「本当に情けないと思いました。みっともない監督でした」と自嘲。庵野氏は「宮さん、泣くんだ。初めて見ました。宮さんの涙を見られて幸せでした」といたずらっぽい眼差しを向け、「わかりますよ」と同じクリエイターとしての共感を示していた。

 涙の理由について宮崎監督は「長い間の積み重ねあって出来上がった作品なので、涙を流したのかな」。最新作は、『風の谷のナウシカ』(1984年)で巨神兵の原画を担当し、その才能に目をかけていた庵野氏が主演し、『魔女の宅急便』(1989年)で主題歌を担当したユーミンが高校生の頃に作った「ひこうき雲」と謎のシンクロニシティを見せ、空、飛行機、恋、たばこ…監督が大好きなものがたくさん詰まった作品に仕上がった。

 宮崎監督とは35年の付き合いになる鈴木敏夫プロデューサーも「他人の作品ではよく泣いているんです。高畑勲監督の『平成狸合戦ぽんぽこ』(1994年)や『コクリコ坂から』(宮崎吾朗監督、2011年)でも泣いていたな。もともと涙腺はゆるいほうなんだろうけど、それでも自分の作品で涙していたのは初めてだった」と話していた。

 同作は、ゼロ戦の設計者・堀越二郎と文学者・堀辰雄、同時代に生きた実在の二人の人物を融合させた青年技師“二郎”の約30年にわたる半生を描いた壮大な物語。美しい風のような飛行機を造りたいと夢見た少年が、やがて東京の大学に進み、大軍需産業のエリート技師となってゼロ戦を作り上げるまでのストーリーを縦糸に、美しい薄幸の少女菜穂子との出会い別れのラブストーリーを横糸に絡めた完全フィクション。

 5年ぶりではなく「5年かかった」と自ら言い正した宮崎監督。その間にリーマン・ショックや東日本大震災など、ちょうど描こうとしていた1920〜30年代の日本と重なる出来事があり、宮崎監督は「ファンタジーを簡単に作れない時代がきた。悪戦苦闘しました」と苦悩を明かしつつ、「(モデルとなった堀越二郎の)ご子息と夫人が喜んでくれたのでほっとしました」と笑顔を見せた。

 実在の人物を描くことも、実際の戦争を題材にすることも初めてのチャレンジだったが、「たとえどんな時代でも力を尽くして生きることが必要」と力強く語っていた。

53NAME:2013/07/30(火) 00:07:39
日本が太平洋の公海でレアアース探査権を取得…世界初=中国報道
2013年7月29日 16:14 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1983244

共同通信社によると、国連の直属組織である国際海底機構は、日本の南鳥島沖約600キロの公海の6カ所計3000平方キロメートルのコバルトリッチクラスト探査鉱区の独占探査権を承認した。探査期間は15年間だ。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

 日本は1987年、ハワイ南東沖のマンガン団塊鉱区を獲得したが、開発はまだ行っていない。2012年7月、日本の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構は鉱区の探査を申請した。

 その後、日本政府は海洋資源調査船「白嶺」を派遣して埋蔵量を調査。公海海底のコバルトリッチクラスト開発に関する規定はまだないが、経済産業省の担当者は、「日本はすでに探査権を獲得している鉱区の単独での採掘を承認される可能性が高い」と述べた。(編集担当:米原裕子)

54NAME:2013/08/06(火) 22:15:44
熱狂サポーターも困惑!? メッシ、ネイマールにすがるパナの宣伝戦略に「そこにお金を使うのか」と批判噴出
2013.8.6 16:30
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130806/wec13080616330006-n1.htm

「会社が傾いているのに」と批判相次ぐ 『パナソニックはそんな金あるのか?』『神聖なバルサのスポンサーに日本企業とかあり得んわ』『赤字続きで会社が傾いているのにスポンサーとかアホちゃうか』

55NAME:2013/08/09(金) 20:14:31
日本近海、レアアースや貴金属も
2013.3.13 00:19
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130313/trd13031300210001-n1.htm

日本近海では、メタンハイドレート以外にも、金や銀、銅のほか、ハイテク機器に欠かせないレアアース(希土類)などの鉱物資源も多く眠っている。沖縄や伊豆・小笠原諸島周辺には金や銀、銅などを多く含む海底熱水鉱床があることが判明。これらの海域全体で5千万トンの鉱物資源があると推定される。水深が700〜1600メートルと比較的浅い場所にあるため開発がしやすいとみられ、経済産業省が埋蔵量調査などを進めている。

 また、日本最東端の南鳥島周辺の排他的経済水域(EEZ)内の海底には、レアアースを多く含む泥が大量に存在。周辺の埋蔵量は約680万トンと、日本のレアアース消費量の約230年分に相当するとの調査もある。メタンハイドレートと同様に技術革新により、探索できなかった海底での発見が続いている。政府は平成25年度予算案で、日本近海の海底にあるレアメタルの調査事業に36億円を充てるなど、海底にある国産鉱物資源の確保に本腰を入れようとしている。

56NAME:2013/08/18(日) 23:54:28
パクる中韓に真の和食を!寿司、テリヤキ…次は「UDON」丸亀製麺の世界戦略1000店
2013.8.18 12:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130818/wec13081812010000-n4.htm

かつてハンバーガーに憧れた日本…今は逆、和食に熱視線

 不安も多少はありましたが、2011年(平成23年)4月1日、この空き店舗は同社の海外1号店となる「ワイキキ店」となりました。そして粟田社長が見た想像の光景は現実のものとなりました。「おかげさまで、大行列が絶えない状況です。直感を信じてよかったと思います」(粟田社長)。

 そして海外市場での手応えを感じた同社は、海外進出の本格化に着手。まずは中国を中心としたアジア市場に軸足を置き始めます。 「北米市場より、(他業種と比べて)出遅れ感を感じていたアジア市場での展開を優先」(粟田社長)しつつ、柔軟に出店攻勢を続けました。

 現在、店舗数は、ハワイ1店、中国16店、タイ6店、韓国・香港各3店、ロシア・インドネシア各2店、台湾・オーストラリア各1店の計35店に広がりました。「来年には100店舗になります」(粟田社長)。

 どの国でも、メニューは日本とほぼ同じ。われわれが食している「うどん」ですが、大変な人気だそうです。人気の理由について粟田社長は「まず日本食ならではヘルシーさ。そして、世界で『クールジャパン』として一目置かれている日本文化を体現する食文化と認知されているところが大きいですね。われわれが若い頃、ハンバーガーに対して憧れの欧米文化の薫りを感じていたのと同じ感覚だと思います」と分析しています。

 そして、とりわけ人気なのがロシアだそうです。「もともと寿司だらけで、みんなお箸で寿司を食べていたので、成功するとは思っていましたが、予想以上の反響です。恐らく、かなり高額な他の日本食より安いことも人気の要因でしょうか。そんな訳でロシアは今年中に8店舗〜10店舗に増える予定です」(粟田社長)。

昨年12月30日付の本コラムで、海外では、でたらめな寿司屋を展開しているのは大抵、韓国系や中国系のお店であるとご紹介させていただきました。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/121230/wlf12123012000006-n1.htm

 そして、最近はこうしたインチキ寿司屋だけでなく、うどんからとんかつ定食に至るまで、海外でインチキ日本食店を展開し、大儲けしている韓国系や中国系のお店が目立ちます。 「丸亀製麺」には、インチキどもが足下にも及ばない本物の「UDON」の素晴らしさをこれからも世界に広めてもらいたいと思います。

(岡田敏一) 【プロフィル】岡田敏一(おかだ・としかず) 1988年入社。社会部、経済部、京都総局、ロサンゼルス支局長、東京文化部どを経て現在、編集企画室SANKEI EXPRESS(サンケイエクスプレス)担当。ロック音楽とハリウッド映画の専門家。京都市在住。

57NAME:2013/08/22(木) 00:19:56
世界 “革新的企業” トップ100が発表! 楽天が9位で日本企業トップ / 一方でスタバは19位で Google は47位
2013年8月20日 18:00 (ロケットニュース24)
http://topics.jp.msn.com/wadai/rocketnews24/column.aspx?articleid=2021798

米国の世界有数の経済誌『フォーブス』が「革新的な企業ランキング」を発表した。そのランキングを確認すると、各国の有名企業を押さえ、なんと日本の『楽天』が9位にランクイン!! 見事、トップ10入りを果たしたというのだ。

・投資家の期待からランキングを作成

ランキングを発表したのは米国の有名経済誌『フォーブス』だ。このランキングは、投資家が企業の将来性に期待して、現時点の価値以上に株価をどれくらい上げているかを示す「イノベーション・プレミアム」に基づいて作られている。その企業の将来性を感じられるかどうかに着眼したランキングだと言える。

58NAME:2013/08/22(木) 00:22:58
・日本企業トップは9位の楽天!

ランキングでは、アメリカ企業が強いなか、日本からはインターネットショッピングサイトなどで知られる『楽天』が9位と堂々のトップ10入り。この結果に日本のネットユーザーからは「え?…え?」、

59NAME:2013/08/22(木) 00:25:54
「縦にクソ長いつうはんサイトが革新的なんだろ」と驚きの声が上がっている。

・日本は11社、中国は5社、台湾は1社、韓国は0社がランクイン

日本企業は楽天のほかに、ユニチャーム、ファナックなど計11社がランクイン! 東アジア地区では中国からはバイドゥなど5社、半導体設計で躍進を見せる台湾からはメディアテックがランクインしている。ちなみに韓国企業は1社も選ばれなかった。

・有名企業が意外なランクに / スタバ19位、Google47位、アップル79位

消費者の立場で見ると「革新的な企業」というと、他社にはない独自のサービス、もしくは斬新なサービスを提供してくれる企業を思い描きがちだ。しかし、独自のサービスや商品で知られる『スターバックス』は19位、『Google』は47位、『アップル』はなんと79位という結果だった。

投資家と庶民の感覚はやはり違うのだろうか? 非常に興味深い結果である。なお、詳しいランキングは以下のとおりだ。これを見てあなたはどう感じるだろうか?

【世界革新的企業トップ100】1〜50位

1位:セールスフォース(アメリカ)
2位:アレクシオン・ファーマ(アメリカ)
3位:ヴイエムウェア(アメリカ)
4位:リジェネロン(アメリカ)
5位:ARMホールディングス(イギリス)
6位:バイドゥ(中国)
7位:アマゾン(アメリカ)
8位:インテュイティヴ・サージカル(アメリカ)
9位:楽天(日本)
10位:ナチュラ・コスメティコス(ブラジル)

世界革新的企業ランキングの11位以下はこちら wp.me/p25BsW-1vPt

参照元:Forbes
Photo:Rocketnews24.

60NAME:2013/08/27(火) 04:06:24
サムスンに引き抜かれた人材を日本企業の幹部「裏切り者だ」
2013.07.04 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130704_197509.html

日本の家電メーカーを世界市場から駆逐し、マーケットに君臨してきた韓国のサムスングループの株が急落、スマートフォンに傾注してきた企業戦略の危うさが指摘されている。

 日本企業でリストラの嵐が吹き荒れた2000年代以降、サムスンは家電市場に攻勢をかけるにあたって、多くの日本人を引き抜いたのは周知の通りだ。 慣れない異国で心を磨り減らした彼らは、日本企業に戻ってくることも模索しているというが──サムスンをはじめとする中韓の企業に多くの人材を引き抜かれた某大手メーカー企業の関係者は語った。

「うちの企業の幹部連中は頭が固いから、『サムスンに行ったような日本人は裏切り者だ』なんてことを平気でいう。基本的には“出戻り”が許されない。サムスンで鍛えられた技術者が再び日本に戻って、日本企業の反転攻勢を支えるといったことはありえない」

 一方、サムスン凋落に胆を冷やす意外な人々もいる。日本の大手メガバンク関係者は語った。「三菱東京UFJ、みずほ、三井住友の三大メガバンクの韓国企業に向けた貸し出しは1兆円を超えています。グローバルに展開する韓国企業の資金需要は旺盛で、脆弱な韓国金融界に変わって日本の銀行が融資を増やしているのが現状です」

 韓国企業を代表するサムスンの急ブレーキで韓国経済が傾けば、これらの融資が不良債権化するリスクが出てくるというのだ。サムスン滅びてニホンは栄えず。韓国経済の崩壊は対岸の火事ではすまない。

※週刊ポスト2013年7月12日号

61NAME:2013/09/15(日) 02:14:06
「飛んだ…心の中で叫んだ」プロジェクトマネージャ
2013.9.14 21:11
http://sankei.jp.msn.com/science/news/130914/scn13091421140005-n1.htm

新型ロケット「イプシロン」初号機の打ち上げ成功について、宇宙航空研究開発機構(JAXA)内之浦宇宙空間観測所で記者会見した森田泰弘プロジェクトマネージャの主な一問一答は次の通り。

 −−現在の心境は 森田 チーム一丸となって頑張ってよかった。チームを率いる立場として日頃、自信満々で語っているが、実際はほとんど眠れないような夜を過ごしていた。これほどの成功は想像していなかった。

 −−カウントダウンの際の気持ちは 森田 何回も練習したので、かなり静かで、すがすがしく、無心な気持ちだった。

 −−発射の瞬間は 森田 前回の延期があったので、今回は飛んだだけでも喜び、心の中で「飛んだ」と叫んだ。

 −−多くの人が成功を祈って応援した 森田 前回、直前に延期になったことで、くじけそうな日々もあった。宇宙ファン、内之浦、鹿児島県からの応援のメッセージがわれわれを元気づけ、勇気づけ、奮い立たせてくれた。すばらしい勝利をつかむことができ、お礼を申し上げたい。

62NAME:2013/09/23(月) 15:10:37
周辺にレアアースか…噴出孔発見
徳之島沖に熱水鉱床か 産総研が噴出孔を発見
2013.9.23 12:42
http://sankei.jp.msn.com/science/news/130923/scn13092312440001-n1.htm

鹿児島県徳之島の西約70キロの深さ数百メートルの海底で、熱水やガスが噴出する新たな火山活動域を産業技術総合研究所が発見した。周辺にはレアアース(希土類)など工業的に価値の高い金属類が堆積した熱水鉱床が形成されている可能性があり、分析を急いでいる。

 研究チームは、石油天然ガス・金属鉱物資源機構が保有する最新鋭の海洋資源調査船「白嶺(はくれい)」から、海底に向けて発信した音波の反射波を解析することで、幅約500メートルの火口状の地形を発見した。 周辺を無人探査機のカメラで観察し、複数の熱水噴出孔や海底面からのガスの発泡を確認。熱水噴出孔付近には、白い管の中にすむチューブワームや茶色い二枚貝のシンカイヒバリガイなど、熱水に含まれる硫化物を好む生物の群集が見られた。 今後、無人探査機のロボットアームで採取した岩石試料を分析してどんな資源を含むか調べ、鉱床としての可能性を探る。

63NAME:2013/11/30(土) 03:21:31
経産省、上越沖でメタンハイドレート確認 海底で「むき出し」に
2013.11.29 22:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131129/trd13112922030016-n1.htm

経済産業省は29日、次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」を日本海の新潟県上越沖の海底で確認したと発表した。上越沖と石川県能登半島西方沖で、存在が見込まれる有望な地形を225カ所発見し、今回、無人機を使って有望地点を撮影したところ、白いメタンハイドレートの一部がむき出しになっているのを確認した。来年度以降に埋蔵量を把握するための詳細調査を進める。

 メタンハイドレートは天然ガスの主成分であるメタンが氷状となったもので、「燃える氷」と言われる。日本近海には国内の天然ガス消費量の100年分に相当する埋蔵量があるともされ、資源の少ない日本にとって貴重な国産エネルギー資源になる可能性がある。日本海のメタンハイドレートは、水深500メートル以上の海底の表面に一部が露出し、塊の状態で存在している。 経産省は今年3月、太平洋側の愛知県沖の水深約1千メートルの海底下約330メートルの地点からメタンハイドレートを取り出す産出試験に成功。今年度から日本海側での広域調査を開始し、平成27年度までに秋田県や山形県沖、島根県の隠岐諸島周辺や北海道沖などを調べる。

64NAME:2013/12/11(水) 22:56:11
日本の技術力、石炭火力を甦らす
日の丸技術、石炭火力を次世代超効率「IGCC」へ 炭鉱の町で稼働世界記録更新中
2013.12.11 19:32
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131211/biz13121119400017-n1.htm

■超効率「IGCC」稼働時間の記録更新中

 次世代の高効率石炭火力発電として注目されている石炭ガス化複合発電(IGCC)で、常磐共同火力の勿来(なこそ)発電所10号機(福島県いわき市、出力25万キロワット)が11月12日、IGCC設備における最長連続運転記録を更新した。現在も記録更新中だ。IGCCは、高い発電効率により地球温暖化ガスの排出も削減する技術。採掘技術の革新で21世紀のエネルギーとして名乗りを上げたシェールガスのように、日本の技術による石炭の復権は実現するのか。(フジサンケイビジネスアイ) 勿来発電所10号機は、国内初のIGCC商用機として6月28日に運転を開始。11月12日には連続運転が3287時間に達し、ブフナム発電所(オランダ)の持つ世界記録を塗り替えた。設備を担当した三菱重工業の坂本康一IGCC・ガス化プロジェクト室長は「この成果に世界の関係者が驚いた」と胸を張る。

◆炭鉱の町から最先端

 世界記録を生んだのは、勿来発電所の立地にも理由がありそうだ。常磐共同火力は1955年、東北電力、東京電力や地元炭鉱会社などの共同出資により、産炭地の勿来市(現いわき市)に設立された。当時、安価な石油によるエネルギー革命の波が押し寄せ、石炭業の合理化が叫ばれていた。だが、「ここで働く従業員は9割以上が地元出身者」(同社の齋藤昭雄取締役)という炭鉱の町だからこそ、最先端の技術開発が育まれた。 勿来発電所のIGCCは、84年に電力中央研究所が石炭をガス化して利用するための基礎研究を始めた際の実験装置がルーツだ。この研究は、2007年には商用化時の営業運転も視野に入れて1日当たり1700トンの石炭を処理する実証機へと大規模化。今年4月に常磐共同火力がプラントを引き継いだ。 通常の石炭火力発電は、石炭をたいて水を沸騰させ、その蒸気の力で発電機に接続されたタービンを回す。だが、効率面に限界があり、天然ガスを使った火力発電より二酸化炭素(CO2)排出量が多いなどの欠点があった。IGCCは、石炭を高温でガス化してガスタービンを駆動。その排熱で蒸気を発生させ、蒸気タービンも駆動するという“二段階発電”を実現する。発電効率は、発電所内の電力消費を差し引いた送電端ベースで42%以上。1970〜80年代に建設された稼働中の石油火力プラントを上回る。世界の火力発電の平均効率が30%台の半ばであることからも、IGCCの効率の高さがよくわかる。

 ◆世界的に再評価進む

 IGCCが注目される背景には、(1)石炭の埋蔵量が豊富で安価なこと(2)石油や天然ガスのような地域的な偏りが少ないこと(3)CO2や有害物質の排出が少ないこと−がある。英石油大手、BPによると、世界のエネルギーシェアは2012年に高価な石油に代わり約60年ぶりに石炭がトップに返り咲いた。価格志向は国際的に強まっているのだ。 世界の石炭可採年数は112年(英BP統計2012年版)と、石油の40年強、天然ガスの70年弱より長い。世界では発電量の約4割が石炭火力で、新興国を中心に石炭火力の利用は伸びている。国内でも、原子力発電所が停止した11年度の電源比率(発電量ベース)で、石炭火力は25.0%、12年度は27.6%と、液化天然ガス(LNG)を使ったガス火力に次ぐ高い稼働状態が続く。 IGCCの進化は、安価な燃料調達や調達先の多様化に加え、地球温暖化ガスの削減にもつながると期待されている。(青山博美)

65NAME:2013/12/19(木) 03:08:13
「日本の頭脳」に不正アクセス…京大などのスパコン、データ流出なし
2013.12.18 21:02 [westライフ]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131218/waf13121821030023-n1.htm

 京大などのスーパーコンピューターの認証システムが10月に不正にアクセスされていたことが18日、文部科学省への取材で分かった。スパコン本体へは侵入されておらず、データの書き換えや情報流出などは確認されていないという。 文科省によると、不正アクセスがあったのは、京大基礎物理学研究所と筑波大計算科学研究センター、高エネルギー加速器研究機構のスパコン。何らかの方法で盗んだ実在の研究者のパスワードなどを使用したとみられる。 両大学と同機構のスパコンは延べ約860人の研究者が利用し、宇宙物理学や素粒子物理学の研究をしている。不正アクセス発覚後に利用を停止し、認証方式を変更するなどして再開した。文科省は3機関に再発防止とセキュリティー対策の強化を求めた。

66NAME:2013/12/19(木) 08:38:26
歳末商戦“救世主”になれない「4Kテレビ」の期待外れ…大きい、高い、コンテンツがない、客寄せの域を出られず
2013.12.18 07:00 (1/4ページ)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131218/wec13121807010000-n1.htm

フルハイビジョン(フルHD)の4倍の画素数で、高精細が売り物の4Kテレビ。歳末商戦の「目玉」として取り上げられたが、話題性に比べると売れ行きは伴っていない。高価でサイズが60インチ以上が中心と大きい上、4Kレベルの放送自体がなく、画質の良さが広がっていないのが現状だ。実際の売れ筋は、フルHDの10万円前後の40インチ台。だが、4Kテレビ自体への関心は高く、“客寄せディスプレー”としては機能しているようだ。

リフォーム客が買っていく

 「映画館の前の席みたいに、視界に入らないくらいの大きな映像を部屋で見たいですよ。ただ『夢としては』ですね。やっぱり値段が高い」 12月9日、大手家電量販店の「エディオンJR尼崎駅店」(兵庫県尼崎市)を訪れた堺市の会社員、金子修さん(48)はこう話し、4Kテレビを眺めていた。自宅のテレビが子供のゲームで占拠され、もう一台が欲しいのだという。 店舗の一角にはソニー、パナソニック、シャープと国産メーカーの65〜70インチの4Kテレビが並ぶ。いずれも価格は70万円台。東芝はその傍らで60インチ以下で50万円を切る価格のモデルを打ち出してはいるが、フルHDに比べるとまだまだ高額だ。 主要テレビメーカーの1社は取材に対し、「4Kテレビの出荷台数は、売り上げの1%にも達していない」と明かす。同店の担当者によると、歳末商戦の50インチ以上のテレビで、4Kテレビの売上は15%弱。「4K放送自体がまだないので、お客さまに真価が伝わっていない」と嘆く。

TV搬入「玄関・壁を壊さなきゃ」、実は来夏まで“偽物”放送…

67NAME:2013/12/22(日) 00:36:40
日本のレアアース技術を狙う中国
レアアース不振、したたか打開策 国内販売狙い 日本技術に食指
2013.12.21 15:37
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131221/fnc13122115380003-n1.htm

「中国を批判するなら世界貿易機関(WTO)から直ちに脱退せよ」「日米欧も対中ハイテク輸出を規制している」 今年10月、中国によるレアアース(希土類)輸出規制を不当として共同提訴していた日本と米国、欧州連合(EU)の主張をWTOが大筋で認め、中国へ是正勧告する中間報告をまとめたとの報道に、中国版ツイッター「微博」で一斉に反発の声が上がった。レアアースはハイブリッド車(HV)やIT(情報技術)機器に欠かせない材料で、日本企業はかつて、90%以上を中国産に頼ってきた。

 WTOに2001年に日米欧の支援で加盟した中国は、その際、レアアース輸出税の原則撤廃を取り決めていた。だが、尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖での10年9月の中国漁船衝突事件を受け、日本などに事実上の禁輸措置を取り、“外交カード”をチラつかせてキバをむいた。 WTOは中国の約束違反を突いたが、実はWTOで審議が行われているうちに、中国にとり最大の輸出先だった日本が海外調達先の多様化やリサイクル技術開発など対中依存度を大幅に減らし、形勢が逆転した。 「輸出はボロボロ。お手上げだ」。中国のレアアースを扱う貿易会社の台湾人経営者(46)は嘆いた。中国政府が定めた今年の輸出枠は3万1001トンだが、実際の輸出量は半分以下の1万5千トンに届きそうにもない。輸出量が輸出枠を割り込むのは3年連続となる。

しかも、1トン当たりの平均価格が前年比60%以上も下落。内モンゴル自治区では7月、最大手の包鋼稀土高科技がレアアース鉱石選別場の操業停止に追い込まれるなど、中国レアアース業界は崖っぷち。WTOや日米欧を非難するネット上のコメントは、数年前まで世界を支配した「レアアース王国」崩壊の危機へのいらだちとも読める。

部品企業に合弁誘致

 だが、中国は起死回生の戦略を練っている。「お手上げ」と話した台湾人経営者は2月、レアアース産地の江西省のある街の役所で、日本人のビジネスマン数人とすれ違った。「確か日本で会ったことがある」 この町で日本人を見るのは珍しい。経営者は地元政府の幹部を酒席に誘い、内部情報を聞き出した。「日本の自動車部品や電子部品の大手企業に、産地でのレアアース加工合弁事業を誘致している」。この時点で既に数社が積極的になっていたという。役所で見かけた日本人は以前、レアアースを納入した自動車部品大手の担当だった。 地元政府が描いたシナリオはこうだ。地元企業との合弁でHV向けの部品工場を江西省につくらせ、HVの製造に欠かせない最先端のレアアース加工技術を日本から持ち込ませる。高度な加工技術を手中に収め、輸出に頼らずにレアアースを国内で売る戦略だ。日本へのしたたかな巻き返しが始まっていた。

販売優遇を持ちかけ

 自動車業界関係者は、こうした部品メーカーのレアアース産地への工場進出は、大手の完成車メーカーの意向に基づくと話した。中国は今年、歴史上初めて一国で新車販売台数が2千万台を超えることが確実。一方で昨年秋の反日デモによる不買運動で、日系ブランド車は中国で苦戦が続く。「江西省でレアアースを使う工場を建設する見返りに、中国でのHV販売の優遇措置を与えるとの取引条件を持ちかけられた」という。 こうした日本企業の引き込み作戦は江西省に限らない。別のレアアース産地の内モンゴル自治区や広東省でも、地元政府が電子部品大手の日本企業に対して、市場参入への便宜や税制面など優遇と引き換えに、門外不出だった高い技術を中国に持ち込ませる戦術に転換した。 中国の最高指導者だったトウ小平は1992年に、「中東に石油あり。中国にはレアアースあり」と豪語し、戦略性の高いレアアースの使い方を説いた。輸出が不調でも国内でレアアース産出から加工、製品化、販売まで完結でき、国際価格下落にも歯止めがかけられる、いわば反撃策。トウ小平の言葉は生き続けている。(上海 河崎真澄)

68NAME:2013/12/22(日) 04:26:40
ガラケー、静かに“進化” 「スマホより安い」と人気続く
2013.12.21 20:49
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131221/biz13122120540014-n1.htm

スマートフォン(高機能携帯電話)の販売が鈍化する一方、ガラケー(ガラパゴス携帯)と呼ばれる従来型携帯電話端末が見直されている。スマホ一辺倒だった携帯大手3社も冬春モデルでガラケー新機種を相次ぎ投入、安さや使い勝手だけでなく、機能面でも静かな“進化”を遂げている。 急速に出荷台数を伸ばしてきたスマホの勢いがここにきて鈍化してきた。民間調査会社MM総研によると、スマホの出荷台数は平成25年度上期(4〜9月)に前年同期比14・5%減の1216万台にとどまった。横田英明取締役研究部長は「機能の進化や差別化が乏しくなったうえ、パケット通信料や通話料が高いため、ガラケーからの買い替え需要が意外に進んでいない」と分析する。

 実際、ガラケー派は意外に多い。官庁勤務の女性(44)は「通話とメールで十分だし、使い慣れているからスマホに変えるつもりはない」と言い切る。 NTTドコモの25年9月末の携帯電話総契約数は6177万件で、うちスマホの比率は34%。25年度の販売目標はスマホ1600万台、ガラケー850万台だが、スマホの契約比率は40%前後にとどまる見通し。販売台数はスマホにシフトしていても、いまだに契約者の過半はガラケーというのが実態だ。

ドコモの加藤薫社長は10月10日の冬春モデル発表会で「iモード携帯(ガラケー)も毎年出していきます」と“継続宣言”した。機能強化も進んでいる。ドコモが発売したパナソニックの「P−01F」は明るい日差しの下でも画面が鮮明に見える屋外モードや、近距離通信機能「ブルートゥース」を搭載。KDDIが発売した京セラ製の「マーベラ」はワンセグ録画機能や高感度カメラを内蔵している。

 ガラケー利用者のスマホへの移行が通信事業者の思惑と裏腹に進まないのは、料金と使い勝手、安全面での懸念があるためだ。スマホは、使い放題のデータ通信料が大手3社とも月額5460円、さらにガラケーでは当たり前の無料通話分がなく、通話料は一律30秒21円と割高だ。使い方で個人差はあるが、神奈川県在住の男性会社員は(23)は「2倍近く高くなった」と嘆く。 激しいスマホ販売競争を繰り広げる各社だが、長期契約者の多いガラケー利用者層の満足度向上も重要施策となりそうだ。

69NAME:2013/12/23(月) 02:36:12
実現可能「芋発電」日本を救うか
「芋発電」は日本を救うか 発酵させてメタンガス、「エネルギー産業としての農業」の可能性は
2013.12.22 12:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/131222/wlf13122212000013-n1.htm

「サツマイモを日本の基幹エネルギーに」。芋を発酵させて作り出されるメタンガスに着目し、近畿大学生物理工学部(和歌山県紀の川市)の鈴木高広教授が、ユニークな研究を進めている。成長が早くコストも比較的低く抑えられ、「『エネルギー産業』としての農業の可能性を切り開きたい」と鈴木教授は意欲をみせる。江戸時代には享保の大飢饉(1732年)から人々を救ったサツマイモは、再び日本の“救世主”となるか−。 (秋山紀浩)

70NAME:2013/12/23(月) 23:04:29
日本発のプラズマ技術が外資に…
プラズマテレビの生みの親のベンチャーは、外資の手に渡るのか… 事業停止した篠田プラズマ
2013.12.23 15:11
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131223/wec13122315120002-n1.htm

曲げられる大画面の次世代ディスプレーを開発・製造する篠田プラズマ(神戸市中央区)が、資金繰りの悪化から事業を停止した。「プラズマテレビの生みの親」として知られる篠田傳会長兼社長が立ち上げたベンチャーだが、研究開発費がかさむ一方、販売不振に苦しんでいた。奇しくもパナソニックがプラズマ撤退を表明した直後だった。スポンサー企業を探して再建を目指すが、国内外の数社が関心を示しているという。かつて世界に先駆けフルカラーのプラズマテレビを実現した“日の丸技術”はどこに行ってしまうのか−。(松岡達郎)

 ■カーブアウト

 「プラズマを製品にできないのであれば独立させてほしい」 篠田プラズマの誕生は、富士通がディスプレーの製造事業から撤退を平成17年に決断したのがきっかけだった。篠田氏は富士通研究所フェローなどを歴任し、プラズマ・ディスプレー・パネル(PDP)などを開発した功労者。事前に意見を求められた際に迷わず独立を決意したという。 当時、PDPと同じ発光原理で、ペラペラのため折り曲げることもできる次世代の大画面フィルム型ディスプレー、プラズマ・チューブ・アレイ(PTA)の研究のめどが立ちつつあった。この研究成果を切り出し、資産を譲り受ける「カーブアウト」という新しい形態の設立したのが篠田プラズマだ。

71NAME:2013/12/23(月) 23:09:37
中国も求める日本の高度汚染測定
PM2.5や放射線… 見えない環境汚染を高精度測定 中国にも納入
2013.12.23 12:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131223/biz13122312000001-n1.htm

呼吸器系疾患を引き起こす微小粒子状物質「PM2.5」や放射能汚染への不安が高まっていることを背景に、富士通が空気中の汚染物質の測定や分析を行うサービスを強化している。グループの総合的な技術力を生かして、リアルタイムの計測や詳細な分析、施策の提言までワンストップで対応しており、国内外の注目を集めている。 富士通が全額出資する富士通クオリティ・ラボ(神奈川県川崎市)は2012年4月から、自治体向けにPM2.5の自動濃度測定から成分分析までを一括で提供するサービスを展開している。

 濃度測定サービスは約40〜50カ所で実施しており、自治体向けの測定機器では約3割のシェアをもつ。データは、国立環境研究所に集約され、インターネット上で公開。PM2.5の発生がより深刻な中国・福建省にも計測システムを納入している。 PM2.5はさまざまな成分の混合物で、発生源も多岐にわたる。しかも、丸1日かけても1マイクログラム程度のごくわずかな量しか捕集できないことから、成分分析には非常に高度な技術が求められる。

同社はフィルターで捕集したPM2.5について、重さのほか、無機イオン、無機元素などから成分を特定。ケイ素や硫黄、炭素などの含有割合から原因物質や発生源を探る。こうした成分分析まで手がけるサービスが評価され、これまでに約10の自治体が採用を決めた。 地形やそのときの気象条件を勘案しながら汚染物質の飛散状況を3D(3次元)で解析するシミュレーション技術も開発した。それをもとに将来は、自治体などに具体的な対応策を提言するコンサルティングサービスも手がける計画という。

 一方、東京電力福島第1原子力発電所の事故の影響で、目に見えない放射性物質に対する懸念も高まっている。 これに対応するサービスを開発したのが富士通エフサス。放射線量を定期的に自動測定し、ネットワーク経由で提供している。太陽光パネルを搭載しており、屋外など電源のないところでの利用も可能だ。 放射性物質を除染した場所の放射線量の推移を管理したい自治体や、東日本大震災の被災地のがれきを受け入れた自治体、観光地や観光施設の放射線量を公開して観光客に安心感を与えたい自治体などの利用を想定している。

このうち福島県湯川村では12年12月、除染作業で除去した土や雑草を保管する「仮置き場」に、同社の計測機器を設置。13年1月から計測を開始した。 計測値を計測機器に搭載された液晶パネルにリアルタイムで表示しているほか、放射線量や位置情報などのデータを10分おきに蓄積している。データをサーバーに送信し、分析するオプションのサービスは外すことで導入コストを抑えた。 仮置き場の放射線量を正確に住民に伝えられるようになったことで、同村では「住民へ安心を提供するという意味では、これ以上のものはない。放射線についての問い合わせやクレームがないのがその証拠」と評価しているという。(米沢文)

72NAME:2013/12/24(火) 01:17:33
韓国に奪われた船舶貨物を取り戻せ…世界5位・釜山港を逆転するための「大阪港」秘策はあるか
2013.12.23 18:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131223/wec13122318000006-n1.htm

かつて日本一の貨物取り扱い量を誇った大阪港。国の「国際コンテナ港湾」戦略強化方針を受け、日本のハブ(中枢)港湾としての拡張工事が進んでいる。狙いは平成7(1995)年1月の阪神淡路大震災以降、韓国・釜山港に奪われた国内の海外向け貨物を取り戻し、国際港湾としての地位を奪還することだ。だが、物流コストなど競争力では釜山港など東アジア主要港湾と対峙(たいじ)できるレベルにはないのが実情。果たして、大阪港に巻き返しのチャンスはあるのだろうか。

戦災に震災…地位低下

 「釜山(韓国)に移った西日本各地の港湾経由の船舶貨物を、再び日本へ取り戻し、大阪港に集めたい」 12月上旬。地平線に夕日が沈む絶景の中、船で大阪港を案内してくれた国土交通省近畿地方整備局の関係者らは、異口同音に口をそろえた。 5〜6世紀から難波津(なにわのつ)として国際港の役割を果たしてきた大阪港。戦前の昭和12〜14年ごろをピークに、日本一の取り扱い貨物量を誇った。

競争力は遠く及ばず…

 震災を契機に釜山港に貨物を奪われた後も、大阪港の国際港湾としての地位が低下したままなのはなぜなのか。リーマンショック後の不況からなかなか立ち直れなかった日本に対し、アジア各国は急激な成長を遂げたという経済情勢の違いもあるが、「荷物を船から船へ移し替えるリードタイム(所要時間)や、手数料などのコスト(経費)で、韓国の方が競争力がある」(中本隆国土交通省大阪港湾・空港地方整備事務所長)と、日本側の課題も大きい。 実際、コンテナ貨物の取扱料金(平成20年)を比較すると、日本の港湾を100とした場合、釜山港は79、シンガポール港は85、台湾・高雄港は69。入港から行政手続きを経て貨物を引き渡すまでにかかる時間も、シンガポールが24時間以内なのに対し、大阪港は3、4日かかる。アジア主要港は24時間運営が常識だが、日本ではまだモデル事業の実施にとどまっている。

これに対し、釜山港は投資企業への税制インセンティブのほか、運営する釜山港湾公社と釜山市が全世界の主要船社を対象にした大規模なターゲット・マーケティングも実施。官民挙げての競争力強化に余念がない。 日本政府は平成22年8月、阪神港(大阪、神戸)と京浜港(東京、川崎、横浜)を「国際コンテナ戦略港湾」に選定、機能強化に向け出資する方針を打ち出した。だが、「アジアの主要港湾をしのぐコスト・サービス水準の実現」「港湾コストを釜山港、高雄港並みに低減」「現状3〜4日のリードタイムをシンガポール並みの1日程度に短縮」−という目標はあまりに高く、遠い。

ハブ奪還にむけた大事業

 大阪港では日本のハブ(中枢)港湾化を再び目指し、平成32年度までの約30年間で1792億円の事業費をかけた大事業が進む。 舞州(まいしま)地区では、耐震構造を備え水深15〜16メートルと大型コンテナ船に対応可能な大規模なコンテナターミナルを順次整備する拡張工事が進行。ターミナル近くには貨物取扱施設を設け、物流機能を強化する。陸送も含めた利便性で、釜山港に奪われた中四国や九州の各港湾の輸出向け貨物を奪還するシナリオだ。

夢州から数キロ先の沖合には、将来の大阪港の港湾機能を担う「新島地区」と呼ばれる新たな埋め立て造成地もできている。コンテナターミナルの水深を深くする工事で生じた土砂などを埋め立てたもので、約289ヘクタール規模の新たな土地が数十年後に生まれる見通しだ。 ある関西財界関係者は、「戦後、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)は日本の海軍や港湾の力を恐れた」と話す。国際港湾戦略強化は“失われた戦後”を取り戻し、国益を増大させる重要な課題だ。大阪港の今後が問われている。

73NAME:2014/01/06(月) 06:16:20
優れた技術埋もれる日本の閉鎖性
なぜ日本は福島原発で作業するロボットを創れないのか…技術「お家芸」なのに原発事故では「米国製」の“屈辱”
2014.1.5 18:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140105/wec14010518000008-n1.htm

東京電力福島第1原子力発電所事故を機に、原発施設で作業するロボット開発が加速している。日本でも世界に先駆けた技術も登場しているが、市場は実績のある大手企業や有名大学が独占し、ベンチャー企業は画期的な技術を開発しても参入は困難なのが実情。福島の事故では原子炉建屋に初投入されたロボットが米国製という屈辱を味わい、米IT大手がロボット関連企業の買収を進めているのも脅威だ。日本のお家芸といえるロボット分野の発展には、優れた技術ならベンチャーや中小企業にも門戸を閉ざさない度量が必要だ。(板東和正)

 ■SF顔負けの技術さえ…難しい■

 「世界に誇る技術を生み出しても、原発の作業用ロボットへの活用は難しい」 ロボットやセンサー技術を開発するベンチャー「旭光電機」(神戸市)の技術部社員は、冷めた表情を浮かべる。同社は平成24年12月、被災地など危険な場所で障害物撤去や、機材の搬送を手がける電動ドリル搭載の「人型ロボット」を開発したばかりだ。 操縦者が体を動かすことで遠隔操作できるロボットで、何百キロ離れた場所でも自在に動かせる驚異的な操作性を実現。とくに、ロボットの頭部や指先にはカメラや各種センサーなどが設置されており、ロボットの作業状況や周辺環境を視覚や聴覚だけでなく、触感までもが操縦者が装着するゴーグル内のディスプレーやヘッドホン、さらにグローブで再現できる。まさに世界的な技術者も目を丸くするSF映画顔負けの技術なのだ。

作業員が入ることのできない危険地域の情報を離れた場所から知ることができるうえ、触ることもできる技術は、原子炉建屋に投入するロボットにはのどから手がでるほどほしい技術のはずだが、同社は原発での作業用ロボットへの転用はほぼあきらめており、医療向けでの実用化を目指している。 原発で作業するには高い放射線量など過酷な環境での作業にも耐えられる設計にしなければならないが、それには度重なる実証試験のために多額の資金や国の支援が不可欠だ。しかしベンチャー企業は資金的余裕も国の支援を受けるチャンスも少なく、「宝の持ち腐れ」になっているのが現状だ。 「国の支援を実際に受けられるのは大手企業や有名大学に限られている。災害用ロボットの市場は実に閉鎖的だ」。前述の社員は残念そうに打ち明ける。

74NAME:2014/01/06(月) 06:16:58
 ■競争力弱める閉鎖性■

 昨年2月。原発施設内での作業を想定したロボットの開発で日本一の実績を誇る千葉工業大学のキャンパスで、新型ロボットの発表会が盛大に開かれた。 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のプロジェクトで、千葉工業大をはじめ、三菱重工業や日立製作所など大手企業が原発構内で作業できるロボット関連技術を紹介した。しかし、あるベンチャー企業関係者は「日の丸技術のお披露目会のようだったが、大手など限られた企業や大学だけの発表会で、オールジャパンではない」とこぼす。

世界の産業用ロボットで世界の5割超のシェアを持つ日本メーカーだが、福島第1原発事故では原子炉建屋に初めて投入されたロボットが米国製だったことにショックを受けた。その後、冷却設備の機能を確認するのに千葉工業大の和製ロボットが使われたことで面目を施したが、実績値が高い米国製ロボットに頼っているのが現状だ。 日本原子力発電が導入した原発施設内で放射線量の測定や撮影を担うロボット3台も米国製だ。今後、ロボットを10台程度に増強する方針で、日本製の採用も考えられるが、ベンチャー企業への門戸はほぼ開かれていない。 この閉鎖的な状態に、米国のロボット技術者がこう指摘する。 「日本は失敗を過度に恐れるあまり、実績のある米国製や一部の企業、大学に一本化している。このことが競争力を弱め技術の開発を遅らせている」

 ■再稼働に向けて■

 経済産業省は昨年12月の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で、政府の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の素案を提示し、「原子力規制委員会が安全性を確認した原発は再稼働を進める」と明記している。今後、原発の再稼働が進めば、こうした原発施設で作業するロボットの活躍の場は広がっていくとみられる。

ただ、こうしたロボットを開発・製造する日本の業界は、技術そのものの優劣ではなく、開発した大学や企業の過去の実績が採用基準で優先される傾向が強いといわれる。 過酷な現場で作業する災害用ロボットの先進国でもある米国では、ベンチャー企業が開発した技術が多く採用されているのとは対照的だ。先月の米国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)が主催する災害救援ロボットの競技会にはグーグルが参加し、買収した日本企業などの技術を駆使して活躍した。 ロボット技術を研究する千葉大学大学院工学研究科の並木明夫准教授は「ベンチャー企業に対する長期的な支援がなくては最先端の技術は育たない」と訴えている。「ロボット大国」の立場を守り、さらに過酷な環境で作業するロボット技術で世界をリードするためにはまず閉鎖性の打破とチャレンジスピリットが求められるのだ。

75NAME:2014/01/12(日) 03:44:42
安倍首相、中東アフリカ歴訪へ 資源確保狙う
2014.1.9 07:51 [安倍首相]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140109/plc14010907520003-n1.htm

 安倍晋三首相は9日午前、中東のオマーン、アフリカのコートジボワール、モザンビーク、エチオピアの4カ国歴訪に向け政府専用機で羽田空港を出発する。石油や天然ガス、鉱物などの資源を安定的に確保し、アフリカへの日本企業参入を促すため関係強化を狙う。

 オマーンではカブース国王と会談し、海上安全保障分野での協力を確認。両国間の投資協定締結に関して実質合意する方向だ。 コートジボワールではワタラ大統領と会談するほか、西アフリカ諸国の首脳とも意見交換する。モザンビークで青年海外協力隊を激励。エチオピアの講演でアフリカへの支援を継続し、地域の安定に貢献する決意を表明する。 アフリカには商社など日本企業の関係者も同行し、ビジネスチャンスの拡大を図る。

76NAME:2014/01/13(月) 02:57:46
韓国紙 日本企業にはかなわない
2014年01月12日19時00分
安倍晋三とゴルフ、遠のいた日韓逆転の夢―韓国紙
http://news.livedoor.com/article/detail/8425808/

2014年1月10日、朝鮮日報中国語版は記事「日増しに遠のく韓国経済日本超えの夢」を掲載した。 3日、日本の安倍晋三首相は財界関係者とともにゴルフを楽しんだ。この1年間で15回目のプレー。日中韓の指導者の中で、この一年間もっとも多くゴルフをプレーした首脳となった。 このエピソードはたんにゴルフ好きを示しているのではない。アベノミクスの成功を追い風に安倍首相が余裕と自信を見せていると解釈するべきだろう。失敗続きだった06年の第1期安倍政権では1年間で1回しかプレーしなかったのだから。

13年、日経平均は57%もの上昇を記録した。上げ幅は経済協力開発機構(OECD)加盟国のトップだ。その一方で韓国経済は停滞が続いている。韓国政府は海外移転した工場の復帰を呼びかけているが、ある調査では、国内回帰を検討している企業は100社あたりわずか1.5社にとどまった。規制の多さが嫌われている。

一時は日本企業を上回ったとまで言われた韓国の大企業も円安と日本企業の攻撃的営業に苦戦している。サムスン電子、ヒュンダイ自動車がその筆頭だ。スマートフォンや液晶テレビでは日本の原材料、部品への依存率は70〜80%という高さで、日本からは「供給をストップすれば、サムスン、LG、ヒュンダイの工場は止まる」と脅されたほど。

韓国企業も成長しているとはいえ、潜在的な実力や爆発的な指導力、戦略では日本企業にはかなわない。韓国はもうすぐ日本を超えるといった間違った自信は捨て去るべきで、虚心坦懐に力を蓄えるべきだ。 いつの日にか、韓国大統領がのびのびとゴルフをしながら、周辺国に「韓国経済と企業に学べ」と呼びかける日が到来することを祈っている。(翻訳・編集/KT)

77NAME:2014/01/14(火) 16:18:53
軍事戦略を塗り替える日本の技術
制約なしの移動式洋上基地「メガフロート」、日本の技術が軍事戦略を塗り替える
2014.1.14 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140114/waf14011407010000-n1.htm

平成25年11月に開かれた記者会見で、小泉氏は将来的にメガフロートの移動基地を考えるべきだと表明した。メガフロートは日本国内で研究と実証実験がすでに行われており、日本の技術が軍事戦略を大きく変える可能性がある。(笠原健)

環境破壊少ない巨大な浮島

 「沖縄の基地負担軽減、安全保障の観点から、沖縄で(人工浮島の)メガフロート設置を将来、真剣に検討した方がよい。日本本土の陸地に新たに米軍の離着陸訓練ができる場所を作るのは困難だ」 小泉氏は昨年11月の記者会見でこう述べたが、メガフロートは、ギリシャ語のメガ(巨大)と英語のフロート(浮体)を合わせた造語で、造船技術を応用した人工の浮島のことをいう。船殻構造の大きな鉄製の箱を海上でつなぎ合わせて浮かべ、その上を土地のように利用する技術だ。

 沿岸部を埋め立てる必要がないことから環境破壊への影響が少ない。陸上基地なら周辺住民の苦情にさらされるが、洋上に設置されるため騒音問題もクリアできる。メガフロートは海上空港、物流拠点、テーマパークなどに活用できるとされている。 平成12年には神奈川県横須賀市の沖合で1千メートル級のメガフロートが建造され、実際に飛行機を使って発着試験が行われた。

世界を一変“モバイル空母”…普天間で実現寸前、米軍も構想「10日で基地」

78NAME:2014/01/14(火) 16:23:07
政府、グーグルマップ「禁止令」 竹島を「独島」など領土関係で不適切表記
2013.9.29 07:54 [領土・領有権]
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130929/trd13092908010002-n1.htm

 インターネット検索大手グーグル提供の地図などで、島根県の竹島を韓国語名の「独島(トクト)」と表記するなど日本固有の領土が政府方針と反する外国語名で表記されているケースがあるとして、政府が全国の自治体や国立大などに対し、ホームページ(HP)で利用しないよう通知していたことが28日、分かった。 名指しはしていないが、広く使われているグーグルマップの事実上の「禁止令」となる。

 ただ、通知を受けた側には「利便性が高く、代わりを見つけるのが難しい」(国立大関係者)との声もあり、多くは利用を続けているとみられる。 グーグルマップを利用していた環境省や海上自衛隊などに4月、外部から指摘が相次いだのがきっかけ。内閣官房IT担当室などが、5月に各省庁を含む公的機関に通知を出し、8月にも一部機関に注意喚起した。

 通知は「HPで使われている電子地図に、日本政府の方針と相いれない表記がある」として、「地名等が方針に沿うよう厳に留意」することを要請。問題がある表記として、竹島のほか▽尖閣諸島を中国語名の「釣魚台列嶼」▽北方四島をロシア語名▽日本海を韓国語名の「東海」−などとしている例を挙げた。 グーグルマップは各国版などがあり、その大部分で、これら4地点について外国語名を表記している。

79NAME:2014/01/27(月) 19:39:31
機能性肥料に“変身” 「味の素」の副産物を有効活用 世界の農業に貢献
2014.1.26 12:00 (1/3ページ)[すごいぞ!ニッポンのキーテク]
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140126/biz14012612000002-n1.htm

世界の食卓で愛用される味の素のうまみ調味料「味の素」。その副産物として年間200万トンも生じる発酵液には利用しきれなかったアミノ酸や核酸(イノシン酸)が豊富に含まれており、より有効な活用法の開発が課題だった。同社バイオ・ファイン事業本部は、一連の成分が農作物に及ぼす生育改善効果を解明。日本では3年前に「機能性肥料」として商品化、“強い農業”を支える助っ人として関係者の期待を集めている。

 「サトウキビの糖蜜などを発酵させて、味の素を50万トン生産したときに生じる副産物の量は160万トンと3倍強に上る」 こう解説するのは、同事業本部の海老沢真専任部長。副産物の発酵液は従来、原料調達先であるブラジルなどのサトウキビ畑に有機肥料として散布。これにより「栄養を畑に返す『バイオサイクル』を実現していた」。 タイなどでは水田やゴム農園向け肥料としても販売され、ピナツボ火山の噴火で被害を受けたフィリピンの農業復興にも一部活用された。ただ発酵液をそのまま利用するビジネスでは「運送コストがかさむわりに収益性が低い」という点が大きな課題だった。

80NAME:2014/01/29(水) 05:30:09
ソニー格下げ「衝撃的」=古巣に苦言―甘利再生相
時事通信 1月28日(火)13時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140128-00000076-jij-bus_all

 甘利明経済再生担当相は28日の閣議後記者会見で、米系格付け会社ムーディーズ・ジャパンがソニーの長期債務格付けを「投機的」水準に引き下げたことについて、「OBとして衝撃的だった」と述べた。その上で、「世の中を変えるようなものはソニーから出るという原点に返ることが大事だ。米アップルにお株を奪われるようでは『メード・イン・ジャパン』として情けない」と語り、革新的な製品開発の重要性を指摘した。
 甘利氏は大学卒業後、約2年間ソニーで勤務した経験があり、古巣に苦言を呈した格好だ。

81NAME:2014/01/30(木) 03:30:12
第3の万能細胞、STAP作製…iPSより容易
読売新聞
2014年01月30日01時58分
http://news.livedoor.com/article/detail/8481536/

細胞に強い刺激を与え、様々な組織や臓器に変化する「万能細胞」を作る新手法をマウスの実験で発見したと、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市)と米ハーバード大などの国際研究チームが発表した。30日付の英科学誌「ネイチャー」に、巻頭論文として掲載される。 研究チームは、外部からの単純な刺激だけで、細胞の役割がリセットされる「初期化」が起こり、あらゆる組織、臓器に変化する「多能性」を獲得するという発見は、生命科学の常識を覆す研究成果だと説明している。研究チームは今後、再生医療への応用も視野に、人間の細胞で同様の実験を進める。

 研究チーム代表の同センターの小保方(おぼかた)晴子・ユニットリーダー(30)らは、今回発見した現象を「刺激によって引き起こされた多能性の獲得」という意味の英語の頭文字から、「STAP(スタップ)」と呼び、作製した細胞をSTAP細胞と命名した。ES細胞(胚性幹細胞)やiPS細胞(人工多能性幹細胞)に続く「第3の万能細胞」といえる。 STAP細胞の作製はiPS細胞よりも簡単で、効率が良いという。iPS細胞の課題であるがん化のリスクも低いとみられる。

82NAME:2014/01/30(木) 11:49:55
万能細胞成果に「また日本人か」
「また日本人が…」「新時代の幕開け」海外から賛辞相次ぐ
2014.1.30 10:37
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140130/wlf14013010490013-n1.htm

体のさまざまな細胞になる新たな万能細胞「STAP細胞」開発の成果が30日付の英科学誌ネイチャーに発表され、海外の研究者からは「革命的だ」「また日本人科学者が成果」と称賛する声が上がった。

 STAP細胞は、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の小保方晴子研究ユニットリーダー(30)らが作製。英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンのクリス・メイソン教授は「また日本人が万能細胞の作製法を書き換えた。山中伸弥氏は四つの遺伝子で人工多能性幹細胞(iPS細胞)を作ったが、STAP細胞は一時的に酸性溶液に浸して培養するだけ。どれだけ簡単になるんだ」と驚きのコメントをネイチャーに寄せた。

 さらに「最も単純でコストも安く、早い作製法だ。人の細胞でもできれば、オーダーメード医療の実現につながるだろう」と予想した。 ロンドン大キングズ・カレッジの研究者は「幹細胞生物学の新時代の幕開けだ。理研チームが年内に人のSTAP細胞を作っても驚かない」とたたえる一方で「幹細胞の臨床応用にはそれほど影響しないのではないか。胚性幹細胞(ES細胞)やiPS細胞と同じような安全対策が必要だ」と指摘した。

83NAME:2014/01/30(木) 11:52:46
「誰も信じてくれなかった」…強い信念で常識打ち破る
2014.1.29 22:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140129/wlf14012922020022-n1.htm

難病やけがの治療に役立てる再生医療や創薬の世界に、新しい光が差した。理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市)のチームがマウスでの作製に成功した新しい万能細胞「STAP細胞」。開発の中心に立った研究ユニットリーダー、小保方(おぼかた)晴子さん(30)を支えたのは、外部の理解を得られないときにも貫いた「必ず人の役に立つ技術だ」という信念だった。学位を取得して2年目の若き女性研究者が、医科学の世界に大きな成果をもたらした。

学位2年目「何百年の歴史を愚弄」と言われ、夜通し泣いた

 「誰も信じてくれなかったことが何よりも大変だった」。小保方さんは、STAP細胞の開発成功までの道のりをこう振り返った。 弱酸性の溶液に浸すだけのごく簡単な手法で万能細胞が作れるという研究成果は、極めて常識破りで革新的な報告だった。それ故に、昨年春、世界的に権威ある英科学誌ネイチャーに投稿した際は、「過去何百年の生物細胞学の歴史を愚弄している」と酷評され、掲載を却下された。

 だが、信念を貫いて膨大なデータを集め、今回は掲載にこぎつけた。「何度もやめようと思ったけれど、あと1日だけ頑張ろうと続けてきた」 昭和58(1983)年、千葉県松戸市生まれ。高校時代にたまたま手に取った科学雑誌の記事で「社会に貢献できる」と再生医療に強い興味を持ち、研究者の道を選んだ。 早稲田大大学院を平成20(2008)年に修了後、米ハーバード大医学部に留学。担当教官との議論から始めた実験で、動物細胞を外部刺激で初期化できるのではないかという感触を初めて得た。

ノーベル賞はや確定!デート中も研究を忘れず5年…助けた“神”が居た

しかし、当時の実験データだけでは証明することができず、周りの研究者からは「きっと間違いだ」と言われた。悔しくて、泣き明かした夜は数知れない。5年越しの努力で、ついに立証にこぎ着けた。 STAP細胞の再生医療への応用については、「特定の一つの応用に限るのではなく、数十年後とか100年後の人類社会の貢献を意識して研究を進めたい」と将来を見据える。 「お風呂のときもデートでも四六時中、研究のことを考えていた」という研究の虫。実験で着るのは白衣ではなく、祖母からもらったかっぽう着だ。「おばあちゃんに応援されているような気がするから」 実験室の壁はピンク色に塗り替えた。机にはキャラクターが並び、女性らしさをのぞかせる。研究室にはペットのスッポン。「この子が来てから実験が軌道に乗ったので、幸運の亀なんです」と笑顔を見せた。

84NAME:2014/01/31(金) 12:33:40
中韓メディアもSTAP細胞称賛
STAP細胞 中国、韓国も報道 「より早く、安く、安全に」世界が称賛
2014.1.31 07:54
http://sankei.jp.msn.com/science/news/140131/scn14013107590002-n1.htm

理化学研究所による新しい万能細胞の作製成功について、海外の主要メディアは「革命的だ」と称賛する研究者らの声を伝えた。 英BBC放送(電子版)は29日、「非常に刺激的で驚きの発見だ」とする英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンのクリス・メイソン教授の反応を紹介。同教授は、ヒトでも成功すれば「より早く、安く、安全になり、個々人に合わせた再生医療が可能になるだろう」と述べた。

 ロンドン大キングズ・カレッジの研究者はBBCやロイター通信の取材に「本当に革命的な手法だ」と称賛。「科学上の大きな発見であり、幹細胞生物学で新たな時代を開くだろう」とし、ヒト細胞での応用が「年内に成功しても驚かない」と語った。弱酸性の刺激を加えるだけで万能細胞に変化することに「なぜレモンを食べたり、酢やコーラを飲んだときには起こらないのか。興味をそそられる」とも話した。 韓国の中央日報(同)も30日、人工多能性幹細胞(iPS細胞)よりも「優れている」との記事を掲載。中国国営新華社通信は「日米の研究者が新世代の万能細胞を開発」と題する記事を配信した。

85NAME:2014/02/07(金) 05:15:26
赤字転落 ソニー独り負けのワケ
2014.2.6 23:24
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140206/biz14020623250032-n1.htm

ソニーの“独り負け”が鮮明になった。日立製作所など他の電機大手が好決算をたたき出す中での赤字転落。特にパソコン事業の売却とテレビ事業の分社化は、かつて「技術のソニー」と称された名門企業の凋落を印象付ける。

 「この規模の構造改革はここで打ち止めにしたい」 平井一夫社長は記者会見で、赤字は人員削減などに伴う多額の構造改革費用が主因との認識を示し、今回の事業整理を再生への一里塚とする考えを示した。 パソコン事業から撤退し、今後はスマートフォン(高機能携帯電話)とタブレット端末に経営資源を集中する考えも強調した。ただ、そのスマホ事業も苦戦が続く。世界シェア3位以内を目指し、昨年は米国や中国の携帯通信会社に端末の供給を始めたが、4200万台としていた販売計画を4千万台に引き下げた。

 電機大手の平成26年3月期決算では日立が23年ぶりに過去最高益を更新する見通しだ。シャープやパナソニックも黒字に転換する。 苦境が際立つソニーだが、かつては携帯型音楽プレーヤー「ウォークマン」などを世に送り出し、世界中の人があこがれるブランドだった。 日立やパナソニックなど国内のライバル企業がテレビやスマホ市場から撤退・縮小を始める中、ソニーだけは技術力とブランド力への自信から、韓国サムスン電子や米アップルなど世界の強敵との競争にこだわってきた。ただ、その自負心が足かせとなり、傷口を広げた感は否めない。

4〜12月期はスマホなどのモバイル機器分野が76億円の営業赤字を出したのに対し、ゲーム、映画・音楽、金融の3分野で計1878億円の黒字を計上。今のソニーを支えるのは製造部門ではなくなった。 「若いころはゲーム、大人になってからは映画・音楽、最後は金融分野で生涯つきあえるようなビジネスモデルを構築すべきだ」(メリルリンチ日本証券の片山栄一調査部長)との指摘も聞こえる。 パソコン事業売却が報じられた今月5日に、株価が前日比5%も上昇するという皮肉な現象は、ソニーの自信を市場が過信ととらえていたことを示す。 「ソニー全体の成長を全うしていくのが私の使命だ」と背水の陣を敷いた平井社長。世界を席巻した「SONY」は今、大きな岐路に立たされている。(米沢文)

86NAME:2014/02/07(金) 05:17:06
「バイオ」再建へ新会社 ソニー、投資ファンドと設立
2014.2.5 10:30
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140205/biz14020510310010-n1.htm

 ソニーが、「バイオ」ブランドで展開している国内のパソコン事業を再建するため、投資ファンドの日本産業パートナーズ(東京)と新会社を設立し、事業を移す方向で検討していることが4日、分かった。 ソニーは、パソコンを含む主力の電機事業が2年連続で赤字となっており、黒字転換を目指して、特に不振の目立つパソコン事業を抜本的に見直す。

 ソニーは国内でバイオのブランド力が保持されているとして、外部資本の導入により早期の立て直しを目指す。海外事業に関しては撤退も含めて検討している。 ソニーは平成9年にバイオの初代機を発売。同社が持つ映像や音響の技術をつぎ込んだ高性能のパソコンとして人気となったが、近年は中国勢や台湾勢の低価格攻勢もあって競争力が低下していた。

87NAME:2014/02/10(月) 17:54:32
ソニー社長 「VAIOは壊れやすい。おもちゃみたいなもの。仕事で使うとかありえない」
2014年02月10日14:02
http://blog.livedoor.jp/geek_sokuho/archives/36982936.html

真性不良少年のMacと金髪似非ヤンキーのVAIO どこで道を間違ったのか(追記あり)
http://blogos.com/article/79905/
以下、レノボ中国人の宣伝です。というか出井って日本人?

ソニー 「ソニー凋落の原因はサムスンに技術をパクられたから。あんな奴らとは組まなければよかった
2014年02月09日12:08
http://blog.livedoor.jp/geek_sokuho/archives/36959666.html
ソニーは携帯電話市場の営業利益で世界3位だからな 大丈夫だろ

1位:Apple・・・50.7% (60億4200万ドル)
2位:サムスン・・・47.2% (56億2700万ドル)
3位:ソニー・・・0.3% (3800万ドル)
4位:TCL・・・0.2% (2900万ドル)
5位:Huawei・・・0.2% (2600万ドル)

上位2社で97.9%と利益独占してるけどなwwwwwwww

88NAME:2014/02/10(月) 17:56:54
撤退相次ぐ“日の丸PC” さらなる再編の可能性も
2014.2.10 11:45
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140210/biz14021011520006-n1.htm

「VAIO(バイオ)」ブランドで世界展開してきたソニーが、収益改善の見込めないパソコン事業を日本産業パートナーズに売却することを決めた。残る国内勢の東芝や富士通も、海外勢との競争は厳しく、パソコン事業は苦戦が続く状況だ。ソニーのファンドへの売却が引き金となり、さらなる再編が起きる可能性がある。 かつて国内メーカーはパソコン市場で、高い開発力を駆使し、世界市場でしのぎを削っていた。だが、最近ではスマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット端末の普及により、世界的にパソコン販売は低迷している。

 さらに調達した部品を組み立てて割安なパソコンを作る中国や台湾の新興メーカーが台頭した。世界的な価格競争は激しさを増し、国内勢は相次いでパソコン事業からの撤退を余儀なくされている。 平成19年に日立製作所が個人向けの生産を中止し、22年にはシャープもパソコン事業の撤退を表明した。23年にはNECが、中国・レノボとの提携でパソコン事業の合弁会社を設立した。いまや“日の丸パソコン”を担うのは、世界シェア7位の東芝と同10位の富士通のみとなった。

その東芝も「スマホやタブレット端末との競合で総需要が減少している」という。パソコン事業はここ3年、最終黒字だったものの、26年3月期は最終赤字の見通しだ。富士通は25年3月期が最終赤字だったが、米マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズXP」のサポート終了に伴う駆け込み特需もあり、今期は何とか黒字に転換する。 ソニーの撤退は、採算の取れないパソコン事業に見切りをつけ、成長性の高いスマホ事業に重点を置くというものだ。パソコン市場の縮小は続いており、今後も新興メーカーとの価格競争の激化が予想される。 中国・レノボに吸収されたNECに続いて、ソニーが撤退したことで、国内勢は東芝や富士通を巻き込んだ、さらなる業界再編につながることも懸念されている。(黄金崎元)

89NAME:2014/02/10(月) 21:18:44
そのアメリカが、韓国と言う、他の国を利用してまで、日本海のメタン・ハイドレードを、手に入れようとしている事は、如何に、次世代のエネルギーをめぐって、世界の争いが激しくなっているか、その中で、日本の実は隠れた、自前資源で有るところの、メタンハイドレードが、どれ程、大きな意味を持っているか、
http://musukoenotegami.seesaa.net/article/217391917.html

90NAME:2014/02/11(火) 21:33:27
「資源外交」で中国包囲網構築を
中国「ミサイル撃ち合うだけが戦争ではない」資源侵略に対抗せよ…「水」「メタハイ」「都市鉱山」「人材」日本は“資源大国”なのだ
2014.2.11 18:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140211/wec14021118000007-n1.htm

「人」も資源

 前回、日本期待の資源「メタンハイドレート」に少し触れましたが、日本に限らず各国にとって、「資源」というのはとても重要な要素なので、ここに改めて述べたいと思います。 資源というと、つい石油や鉄鉱石とか、希少鉱石などを想起しがちで「日本は資源に恵まれていない」と思う人が多いようですが、手元の「大辞林」をめくると「産業を支える全ての要素のこと」とあります。つまり、「労働力や開発技術力、デザイン力などのインテリジェンスを含むヒトそのもの」も資源の一つであり、突き詰めれば、「与えられた天然自然物をいかに産業に生かし、人間世界の進歩に貢献するかを工夫し努力する人間総合力」に行き着くのではなかろうかと考えられます。

 「水と油」は馴染まないモノ同士ですが、共に資源であり、取引可能であり、中東・カタールの水不足は日本の技術力(海水を淡水化し、深井戸を掘って地下水をくみ上げたり、排水・下水処理から工業用水を賄ったりする水の活用・流用ノウハウ全般)で解決してあげるお返しに、日本が欲しい石油を手に入れるという資源交換になるのです。 もっとも、中国のレアメタル禁輸のようなWTO協定違反によって、多くの自由貿易世界諸国から強い糾弾を受けるような独裁偏向外交は御免こうむりたいところですが。

「水」は世界が欲するレア資源

 水と安全はタダだと思っている多くの日本人には意外かも知れませんが、世界の水不足の深刻さはすでに待ったなしの状態です。水飢饉だけでも世界人口の1割にも達する6億人強、さらに人体に安全な飲料水が不足しているとみられるのが、25億人(何と4割を上回る)もいるのだそうです。ご存知のように、地球上の水の97.5%は海水、残る2.5%の淡水のうち75%が南北両極の氷なので、地下水を含む河川・湖にある淡水は、僅か0.6%強しかないのが現実です。

 日本の淡水化技術は、優れた合成繊維技術をベースにした「逆浸透膜」というビールスよりも三けたも小さな微小な孔を持つフィルムシートを使って塩分を排除するもので、世界トップに立っております。また、同じ技術の延長線上で、有害な病原性原虫を除去できるほどですから、下水や雨水、排水などを飲み水に変える精密濾過技術の粋は、量産化さえ保障されれば、コストダウン、実用化は目前だそうです。 生活用水飢饉が深刻な中国・インド・中東やアフリカ・南米への支援は急務ですし、農業用、工業用など大市場が世界に広がっております。そして、これらの地域こそ、日本が求める地下資源には恵まれているわけですから、資源外交の機は当に爛熟しているといっても過言ではなさそうです。

ひそかに進む“侵略”

 繰り返し言いますが、日本は資源小国ではありません。国土の7割を占める森林や水資源に加えて、広大な排他的経済水域を有する世界6位の海洋大国であり、世界トップクラスの「ヨウ素」や前回触れた「メタンハイドレード」など諸々の海底資源も加味すると、相当の「資源大国」なのです。そのことを日本人は認知し自覚すべきではないでしょうか。 すでに中国資本が東北のブナ林を買ったとか、豪州資本が北海道山林を手に入れたといった問題が(ほんの一部だけ)明るみに出てきつつありますが、こうした事例の怖いところは、大半がダミーとして日本人名や日本企業名が登録されているケースが多いことです。実態を政府や地方自治体が正確につかんでいないことは、後々大問題に発展するでしょう。

91NAME:2014/02/11(火) 21:34:43
農地の場合は、農業委員会が認可権を握っていますが、山林の場合、地上地下(地下水汲み上げや温泉掘削まで)の地籍管理や売買ルールは曖昧だそうで、今後外資を含む国際紛争のネタになりそうです。縦割り行政の弊害も心配され、国土交通省・林野庁・環境省・厚生労働省・経済産業省・財務省などにまたがり、この問題の対処は一筋縄でいかないように思えます。 個人私有地の国有・公有化や過疎地の特区化、大手私企業や公共投資の促進策なども、林業再生、土地制度を含めた抜本対策が急務といえそうです。山岳で国境を接する西欧先進国の進んだ地籍制度を学習し、あわせて強烈な規制を掛けて国土を守る共産独裁国の厳しさからもヒントを得て、国土を守るため、島国ボケから一刻も早く目覚めるべきときです。尖閣諸島危機だけが政府国民の喫緊の課題でないことを認識し合いたいものです。

都市鉱山

 転じて「都市鉱山」という話題に移ります。この現代語が意味するのは、リサイクル(使用済みパソコンやケータイなどから、有価金属を回収する)事業によって、レアメタルを含め17種もの貴重な金属が回収できる技術でも、日本が世界一だそうです。金を例にとれば、金鉱山では1トンの鉱石から5〜20グラムの金しか取れないのに、携帯電話の残骸1トンからは、なんと200グラムもの金がとれるようです。 ほかにも、低品位鉱石から日本独自の技術で、金銀銅を採る画期的な「塩化法」や産業廃棄物(従来方式では利用済みで捨てられた鉱石も含めて)から「バクテリア法」で極微量な残存銅を抽出するなど、資源循環型発想ネタが次々出現しているのも、心強い限りです。

日本が資源の大量輸入・加工・消費国であったことを裏返せば、各種資源が大量蓄積されていることになり、まさに世界最大級の都市鉱山保有国というわけですから、回収・再利用ビジネスにとって追い風なのです。秋田の小坂製作所の「自溶製錬法」によると、黒鉱と呼ばれる17の金属元素を含む複雑硫化鉱から不純物を除去し有用金属を回収する技術開発で、「世界のリサイクル製錬の拠点」たる存在感を高めているそうです。

世界的な中国包囲網を

 「戦争とは、単にミサイルを撃ち合うことだけではなく、スパイ行為やテロを弄したり、貿易制限や資産没収など、多面にわたって展開するものだ」と明言し、現にそれを実行しているのが中国です。 政治外交的にも軍事的にも、怯えるだけで、正面から堂々とこれに立ち向かうことができない日本に残された道は、多くの諸国との平和的、経済的、技術文化的「資源外交」によって、世界的な中国包囲網を築くことで対処するほかないように考えます。幸いにも、最近国家安全保障会議と秘密保護法が法制化され、わが国の資源を守るインテリジェンスも今後強化されやすくなったのは、喜ばしいできごとでした。あとは正しい運用ができるかどうかです。

 「豊かな資源」に加え、わが国には多額の外貨準備金もあります。さらに、公的年金積立金を低利の国債から資源保有国の開発投資目的に特化した戦略的ファンドに組み替えるなど、国民財産を最大限活用することで、現下の戦いに勝利することが可能なのです。これこそ、わが国が取り得る唯一かつまっとうな資源戦略だと確信する次第です。(上田和男)

92NAME:2014/02/28(金) 22:33:21
ソニーが本拠地・御殿山地区からほぼ撤収へ 旧本社も売却
2014.2.28 10:16 [企業経営]
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140228/biz14022810170029-n1.htm

 ソニーが、創業の地である御殿山地区(東京・品川)の一部施設を売却することが28日、分かった。旧本社の「NSビル」などを対象に入札を実施する。業績不振に伴うリストラの一環。 御殿山地区の施設は大幅に縮小し、ソニー歴史資料館などが残るのみとなる。かつて10棟以上のビルが並び「ソニー村」と呼ばれた面影はほぼなくなる。

 ソニーは1946年に東京通信工業として東京・日本橋で設立され、翌年、御殿山地区に移転した。ラジオやテレビ、携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」を生み出した御殿山地区がソニーの創業の地とされている。 NSビルは90年完成で2006年まで本社として使われた。今回の売却により従業員は順次、JR品川駅近くの現在の本社などに移る。

93NAME:2014/02/28(金) 22:59:16
世界から失笑サムスンに限界説も
新興・中国スマホ400社「安売り」に狙い撃ちされる強大「サムスン」の窮地…「安売り」で日本家電を駆逐、今度は「中国」に討たれる皮肉
2014.2.28 15:10
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140228/wec14022815010005-n1.htm

家電業界に地殻変動が起こりつつある。サムスンの伸びに陰りが見え、日本の家電各社は円安などで息を吹き返した。サムスンの今後と、日本企業の復活の道を探る。

失笑あびるサムスンの「世界最大」の洗濯機

 「スマートフォン(高機能携帯電話)の次は洗濯機なのか…」 1月上旬、米ラスベガスで開催された世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」。韓国サムスン電子のブースを訪れた関係者から失笑が漏れた。

 スマホの世界出荷台数は約10億台(2013年)に達し、先進国では需要が伸び悩みつつある。シェアトップ(約31%)のサムスンが「スマホの次」と位置付けるデジタル家電は何なのか。CESでは最も注目を集めたが、目玉となる商品は出展されず、サムスンのブース中央部に設置されたのは世界最大のドラム式洗濯機。「次」を提示できないサムスンに対し、業界内では限界説も流れ始めた。

日本3社より大きな儲け…韓国GDP2割を稼ぐ巨大帝国

 連結売上高約21兆9千億円、従業員数約22万人(いずれも13年)。本業のもうけを示す営業利益は3兆5千億円とパナソニック、ソニー、シャープの合算数値よりも大きい。サムスンが稼ぎ出す収益は韓国の国内総生産(GDP)の約2割を占めるほどだ。 「経営陣が意思決定してから現場が動き出すまでが速い。そのスピード感は海外法人や子会社まで行き渡っている」。サムスン日本法人の担当者は、自社の強みについてこう説明する。 他社の製品を短期間で分析して同じような商品を作り出し、巨額投資で逆転する−。スピードと豊富な資金力を生かした「2番手商法」と呼ばれるサムスンの勝ちパターンで、日本が覇権を握っていた半導体や液晶、薄型テレビで一気にシェアを奪取した。 一方でライバル企業の研究者を引き抜き、技術を吸収するという強引な開発手法も業界内で有名だ。ただ日本の家電メーカーも「日本製は品質、性能ともに最高水準」という評価に甘んじ、機動力や柔軟性を欠いていたことも独走を許した一因だろう。

95NAME:2014/02/28(金) 23:03:53
高級アップル、激安の中国に挟撃され…某社長「サムスンとは違うのだよ」

元サムスン電子常務の吉川良三氏(東大院ものづくり経営研究センター特任研究員)は「アジアには日本製を好む富裕層も多いが、若者は知らない。そうした若い世代の間では『サムスンだね』となっている」と解説する。このデジタル家電分野で10年超にわたって君臨するサムスンだが、その足元が今、少しずつ揺らぎつつある。

危機感あふれるカリスマ会長

 正月2日。ソウル市内のホテルに、サムスングループの幹部社員が新年祝賀会に出席するため続々と詰めかけた。 「トップに立った事業は常に追撃を受け、不振だった事業に残された時間はない」。訓示で李健煕(イ・ゴンヒ)会長の口から飛び出したのは厳しい言葉ばかりだった。李会長はこの訓示を7年ぶりに全文公開するほどで、先行きへの危機感は相当強い。 その5日後、サムスンは13年10〜12月期連結営業利益が2年ぶりの減益見込みと発表。営業利益の6割超を稼ぎ出すスマホ事業が華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)など中国勢が発売する低価格スマホの影響を受けたからだ。

 中国では新興スマホメーカーが乱立し、400社近くあるとされる。価格も数千円からあり、その安さから中国をはじめアジアを中心に話題を呼んでいる。 ある中国スマホメーカーの担当者は「米アップルのアイフォーンは6万〜8万円と高すぎて中国人は敬遠する。中国でのシェアも3%台と敵ではない」と述べる。これに対し、サムスンは低価格から高価格まで膨大な価格帯のスマホを用意し、中国国内でも人気が高いだけに「狙うのはサムスンのみだ」と強調。サムスンが新興勢力に同社の得意とする「安売り」で逆に狙い撃ちされ始めたのだ。

家電の元世界王者パナソニック…社長は敵陣を視察、ほくそ笑んだ

天敵の動向にほくそ笑むパナ社長

 CESを訪れたパナソニックの津賀一宏社長は、サムスンのブースでスタッフの説明に耳を傾けていた。 薄型テレビ分野で、パナソニックはサムスンに完敗し、プラズマテレビからの撤退に追い込まれた。そんな“仇敵(きゅうてき)”のブースで津賀社長は笑みを浮かべ、こんな言葉を発した。 「サムスンとは方向性が違う」。パナソニックはサムスンの力が及んでいない未開拓の領域で巻き返しに挑もうとしている。

96NAME:2014/02/28(金) 23:06:17
ソニー・平井社長「ワン・ソニー精神、不変」
2014.2.6 21:40
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140206/biz14020621410031-n1.htm

ソニーの平井一夫社長兼CEOと加藤優CFOの記者会見での主なやりとりは次の通り。

 −−テレビ事業は分社化でどう変わるか 平井氏「分社化で経営のスピードを上げる。会社は分けるが、経営は『ワン・ソニー』の精神でやっていくことにはいささかも変わりはない」 −−バイオブランドがソニーではなくなるが 平井氏「苦渋の決断だ。常にソニーらしく市場に一石を投じてきたブランドでもあり、ノウハウや資産はこれからもビジネスに活用しなければならない」 −−今期はエレクトロニクス事業の黒字化が必達目標だった 加藤氏「事業の抜本見直しに伴う減損処理500億円の計上や構造改革費用を積み増す影響などで通期の黒字化は困難だ。ただ、赤字は前年度の半分以下にできると思う」 平井氏「来期は黒字化を目指したい」 −−最終損益が1100億円の赤字に転落する 平井氏「減損などオペレーション(運営)とは別のところでこの数字になっており、オペレーションはテレビも含め良い方向に向かっているという認識だ。この規模の構造改革はここで打ち止めにしたい」 −−経営責任は 平井氏「いろんな見方があると思うが、エレクトロニクス事業を再生し、エンターテインメントと金融事業をさらに大きくしてソニー全体の成長に寄与することが私の使命だ」

97NAME:2014/02/28(金) 23:07:46
ソニー、低迷PCを改革 「バイオ」売却 スマホの普及響く
2014.2.6 10:57 [携帯電話・スマートフォン]
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140206/biz14020610580007-n1.htm

 ソニーが「VAIO(バイオ)」ブランドで人気を博したパソコン事業の再建に乗り出す。国内事業は投資ファンドと設立した新会社を受け皿にする計画で、投資ファンドの日本産業パートナーズへ事実上売却する。海外は大半の地域で撤退するとみられる。 ソニーは、スマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット端末の普及に押され、パソコンの需要が世界的に低迷する中、課題としていた黒字化が難しいと判断した。パソコン事業は中国や台湾メーカーとの価格競争も激化している。

 ソニーは平成8年に「バイオ」ブランドでパソコンを発売し、ピークの22年度には出荷台数が870万台に達した。だが、その後はスマホなどの普及とともに需要は減少し、24年度の出荷台数は760万台に減り、収支も赤字だった。 25年度の販売は580万台とさらに落ち込む見通しで、同社は収益改善計画の策定を急いでいた。 また、ソニー株を大量保有する米投資ファンドのサード・ポイントもパソコン事業の抜本改革を迫っていた。

 米調査会社ガートナーによると、世界のパソコン出荷台数は昨年、3億1596万台と前年から10・0%落ち込んだ。減少率は過去最悪で、タブレット端末やスマホに押され、市場の縮小は加速している。 ソニーは今後、平井一夫社長が力を注ぐ「エクスペリア」ブランドのスマホや、タブレット端末に軸足を移し、収益改善を目指す。

98NAME:2014/03/15(土) 22:16:47
資源にとぼしい日本がいつの間にか「資源大国」に=中国メディア
Y! 【経済ニュース】 2011/01/11(火) 15:08
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0111&f=business_0111_200.shtml

中国網(チャイナネット)日本語版は10日、「国土が小さく、資源にとぼしい日本で、資源大国と自称する報道が増えている」と報じた。以下は同記事より。

■レアアース問題 - サーチナ・トピックス

  最近、日本の最東端に位置する南鳥島が資源大国という夢に新たな翼を与えた。南鳥島は太平洋に浮かぶ火山島で、東京から約2000キロメートル離れている。日本経済新聞によると、石油、天然ガス、金属の採掘を行っている日本の企業が調査したところ、南鳥島近海の鉱床にハイテク産業に欠かせないレアアース(希土類)やマンガン、コバルト、ニッケル、プラチナ、ネオジムといった鉱物の埋蔵が確認されたのだ。  調査と採掘を急ぐため、日本政府が事業を直轄し、2011年から政府予算案に組み入れるとともに、6億6000万円の予算を追加し、商業開発を目的とした本格調査に乗り出す方針だ。

  南鳥島近海で見つかった鉱床は範囲が広いため、日本政府は近海資源の開発のほかに、公海区域にある鉱区の開発権取得など長期計画も整えている。公海区域における国際的な採掘ルールが2011年7月に決まる可能性があるため、日本は採掘権を申請する準備をすみやかに整え、中国や韓国など周辺国との排他的経済水域(EEZ)外での開発争いを有利に進める方針だ。  南鳥島で大量のレアアースが発見されたことが伝えられると、日本の一部マスコミは早くも将来的な構想についても報道を始めた。「鉱床の調査と開発計画が順調にいけば、日本が中国へのレアアース依存から脱却する日も近い」といった報道からは別の意図も感じられる。

  10年、中国はレアアースの需要と供給の管理強化のため、レアアースの輸出に調整を加えた。この措置は、レアアースの需要量が世界一の日本に一時、レアアース不足に対する不安を抱かせ、あらゆる方法を駆使してレアアースの安定した供給確保に努めた。  昨年1年間、特に下半期は日本の資源外交が異常なほど活発だった。いわゆる「遠い親戚より近くの他人」で、日本人の視線は「近く」に注がれた。ロシア、モンゴル、ベトナム、インドなどいたることろで日本の外交官や企業家の姿が見られた。

  モンゴルの首都ウランバートルでは閉鎖して3年以上たつ古い児童公園が昨年末に再びオープン。この公園は日本人が投資して再建され生まれ変わった。ここ数年、日本のモンゴルへの支援は道路、国際空港、石油精製工場など大幅に拡大している。  対象国に対して大規模な投資を展開し、「円とレアアースを交換」することが日本の常套手段だ。インド、モンゴル、ベトナムなどの国との協力を積極的に進め、日本はレアアース輸入などのエネルギー提携の意向を取り付けている。インドのメディアは、トヨタグループ傘下の豊田通商がインドとベトナムでレアアース加工工場の建設を計画していると伝えた。同社幹部は、この2つの工場は2013年には日本のレアアース年平均需要量の3分の1に相当する1万トンのレアアースを日本に供給することができるようになると楽観的にみている。

  日本政府は資源導入に全力を注ぎ、大型財団の組織とともに出資とバックアップを惜しまず行い、新たなサプライヤーを発掘し、海外からの資源輸入規模を拡大している。ロシアとの資源ビジネスでは長期協力と引き換えに価格面での損は大目にみている。日本石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の担当者はかつて、「政府と銀行からの大々的な支援を受けており、リスクがどんなに高くても新たな鉱物資源の調査・発掘を進め、少しの望みでもあれば簡単にはあきらめない」と語った。  「近隣」を大切にすると同時に「遠くの親戚」ともうまくやっていかなければならない。日本は長年の同盟国、米国と、レアアースの安全確保のため資源エネルギー問題に関するハイレベル協議を設置した。日米はいずれもレアアースの需要が最も多い国として知られるが、資源争奪問題をめぐる共通のニーズが両国を近づけることとなったのだ。(編集担当:米原裕子)

99NAME:2014/03/20(木) 21:29:28
「フレッツ光」凋落、身動き取れぬ「NTT」…法規制が足かせ、許さぬ「新電電」
2014.3.19 07:00
想像以上「フレッツ光」低迷ぶり
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140313/wec14031314430006-n1.htm

NTTグループの光回線サービス「フレッツ光」が苦戦している。ライバル企業は携帯電話との「セット割引」が好調だが、NTTは法で規制されているうえ、スマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット端末、次世代高速通信(LTE)普及が、PC離れによる“回線離れ”に拍車をかけている。先月総務省の部会で規制見直しの議論が始まったが、平成25年度の契約純増数は目標を3割下回る70万件にとどまる見通し。だが、その下方修正した目標でさえ、達成は容易ではなさそうだ。

あまりの低迷ぶりに「想像以上だ…」

 「モバイルとの競争がわれわれの想像以上に早い。スマホ、タブレットの伸び率がすごい」 2月28日。総務省に来年度の事業計画認可を総務省に申請したNTT西日本の酒井紀雄・経営企画部長は、申請後の発表会見で「想像以上」を連発した。 それほど「想像以上」だったのは、グループの光回線サービス「フレッツ光」の低迷ぶりだ。東の昨年度の契約純増数は計画比10万件減の40万件、西に至っては20万件減の30万件にとどまる見通しとなった。 「フレッツ光」の契約目標の未達は、平成23年度からもう3年連続。26年度は東で前年度見込みより10万件減の30万件増、西は10万件増の40万件増を目指すとした。認可申請で東西併せて100万件増を下回ったのは初めてだ。

LTE躍進…TVで派手なCMも「有線は惨敗」

減速の大きな要因は、スマホ、タブレットの普及だ。情報通信白書によると、スマホの普及率は平成22年末は9.7%だったが、24年末は49.5%に上昇。タブレットも7.2%から15.3%に増加する一方で、パソコンは83.4%から75.8%に減少した。

LTE躍進…NTT東の顧客満足度は「最下位」

 現在主流になっている第3世代携帯電話の通信規格(3G)を高速化させ、家庭向けブロードバンド(高速大容量)回線並みの通信速度を実現したLTEの普及は目覚ましい。24年12月の加入者数は1363万件(契約割合10.6%)だったが、昨年9月末には3200万件(23.7%)にまで伸びた。 LTEの強みは回線工事が不要で、モバイルルータと端末があれば、どこでも快適な通信環境が確保できることだ。そしてこの快適さが、特に単身世帯を“回線不要”に傾かせている。 民間調査会社のMM総研(東京都港区)の調査によると、昨年9月末時点のブロードバンド通信サービスの回線契約数は前年比59.1%と大幅増の7241万件。特に、無線サービス契約数のシェアは前年同期24.8%から倍増し、52.1%と過半数を超えた。一方、光回線サービスは6.1%の増加にとどまった。

ドコモ3割も減った…スマホとセット割“解禁”、孫社長は激怒

100NAME:2014/03/20(木) 21:30:14
光サービスではNTT東と西のシェアは計71.8%と依然高いものの、前年同期より1.6ポイント減少。民間調査会社の固定ブロードバンド通信サービス10社を対象にした「顧客満足度ランキング」はNTT東が最下位、西はそれに次ぐ9位で、総じて低評価だった。

一般市場は飽和?法人向けに活路

 総務省が発表した平成24年末の家庭内無線LANの利用状況によれば、スマホ保有世帯の62.7%が自宅で無線LANを利用し、7.1%が導入予定。このニーズに応じ、各社はスマホと自宅の固定電話やネット回線を一括契約すればスマホの通信料が安くなる「セット割引」を展開、好調に推移しているが、NTTは法規制があるため、この割引ができない。NTTの満足度が低いのは「各種費用」「提供サービス」だが、法規制が足かせとなっているのも事実だ。 NTTが電気通信事業法で「独占規制」を受けたのは、携帯・固定電話ともに高いシェアを占め、市場支配力があるとされたためだが、平成17年末に国内の携帯電話市場で55.9%だったドコモのシェアは、25年9月には40.9%にまで減少した。総務省は「NTTの市場への支配力は弱まった」と判断、NTTの「悲願」である規制緩和に向けた議論を2月からようやく始めた。

またまた孫社長かみつく「他の先進国では考えられない」

だが、ライバル社からは「固定通信で支配力を持った会社が移動通信とのセット割引を行うのは、先進国では考えられない」(孫正義・ソフトバンク社長)と、反発も強い。NTTでは「光回線の一般消費者市場は、かなり成熟している」(中川裕・NTT東日本副社長)と、家庭での純増積み増しの難しさも指摘。活路を法人向け需要に見いだそうと、学習塾の講義の家庭へのテレビ中継、介護施設と利用者宅の中継−など、他業種とのアライアンス(連携)サービス促進を進めている。法改正までの間、当面はビジネス向けが光事業の牽引(けんいん)役となりそうだ。

101NAME:2014/03/23(日) 12:16:56
ソニー、ANA…業績不振の理由
業績好調企業増の中、なぜ不振の企業や業界多い?円安やコスト増、海外勢の台頭が仇に
2014年3月22日 00:55 (サイゾー)
http://topics.jp.msn.com/wadai/cyzo/article.aspx?articleid=3761617

上場企業の業績が好調だ。2014年3月期の業績見通しを上方修正する企業が相次いでいる。円安で輸出採算が改善しているほか、景気回復を背景に個人消費が伸び、内需企業の業績を押し上げている。円安で海外部門の収益が改善した鉄鋼や、株価回復で株式や投資信託の売買手数料が増えた証券などが代表例だ。 一方で円安のデメリットに苦しんでいる業種もある。空運は円安に伴う輸入燃料高が響き、利益が減った。ゴム製品も輸入する原材料高を受け、減益となった。

●ソニー「資産売却が本業」と揶揄されるほど業績低迷で苦戦中なのがソニーである。その低迷を象徴するのが、「VAIO(バイオ)」ブランドで展開してきたパソコン事業からの撤退である。1997年に登場したVAIOには、ソニーが誇る映像や音響の最新技術がつぎ込まれた。独特の色使いと洗練されたデザインは、米アップルの創業者であるスティーブ・ジョブスにも影響を与えたといわれている。 しかし、最近はスマートフォン(スマホ)やタブレット(多機能携帯端末)の普及でパソコン市場が縮小し、VAIOの販売低迷が続いていた。低迷からの出口が見えないことから、みずほ銀行系の投資ファンド・日本産業パートナーズが設立する受け皿会社に売却する。トリニトロンカラーテレビでソニーの黄金時代を築いたテレビ事業は、7月をメドに分社化する。テレビは完全子会社として続ける方針だが、10年間に及び営業赤字(14年3月期は250億円の赤字予想)のテレビ事業を分社化したとしても、すぐに黒字化するのは難しい。

 また、ソニーは創業地である御殿山地区(東京・品川区)の旧本社ビルを売却する。売却後、同地区には「ソニー歴史資料館」が残るだけとなり、かつて「ソニー村」と呼ばれた当時の面影は完全に失われる。昨年には米ニューヨークの米国本社ビルやJR大崎駅近くのオフィスビルのほか、医療情報を提供する子会社・エムスリー株式の一部を売却するなど資産の売却を加速させた。 資産を売却して売却益の積み上げに邁進している理由は、12年4月に社長兼CEO(最高経営責任者)に就任した平井一夫氏が必達の目標として掲げる黒字化だ。昨年8月に公表した14年3月期の営業利益は2300億円、純利益は500億円だった。だが、昨年10月に見通しを大幅に引き下げ、営業利益を1700億円、純利益は300億円とした。さらに今年2月に再び下方修正した。営業利益は800億円、純利益は黒字見通しから一転して1100億円の赤字に転落する。黒字化を公約していたテレビなどエレクトロニクス事業が、円安という絶大な追い風があったにもかかわらず今期も赤字から抜け出すことができなかったからだ。

 電機大手8社の中で純損益の通期見通しが赤字なのはソニーだけ。今年1月、米格付け会社・ムーディーズはソニーの長期信用格付けを投機的水準に引き下げたが、ソニーが投資不適格の評価を受けるのは初めてのことだ。

●ファナック 日本を代表する超高収益企業であるファナックの業績の足を引っ張ったのは中国市場だ。13年4〜12月期の純利益は前年同期比19%減の770億円だった。14年3月期は同16%減の1010億円となる見込み。 工作機械の頭脳となる数値制御(NC)装置で6割の世界シェアを握るファクトリーオートメーション(FA)部門や、産業用ロボット部門は堅調だった。12年に盛り上がったスマホ向け部品加工機械が特需の反動が出て落ち込んだ。主力の自動化機器で中国市場の回復が遅れたことが響いた。

102NAME:2014/03/23(日) 12:40:38
●航空業界 航空業界では、全日本空輸(ANA)の持ち株会社であるANAホールディングスの13年4〜12月期の純利益が、同36%減の333億円となった。14年3月期通期の純利益も65%減の150億円の見通しだ。コストの約4分の1を占める燃料費が、円安の影響で前年に比べて25%増加したことが利益を圧迫した。 同業の日本航空(JAL)も13年4〜12月期の純利益は同12%減の1235億円と、円安に伴って燃料価格が上昇したことから減益となった。14年3月期の最終利益は法人税等調整額150億円などを見込むため、1480億円に上方修正した。

●製薬業界 製薬業界では、アステラス製薬の13年4〜12月期純利益が、前年同期比4%減の814億円だった。海外で医療用医薬品の販売は伸びたが、円安で販売促進費や開発費が増加。研究体制の再編などに伴う特別損失が膨らんだ。14年3月期通期の純利益は同15%増の950億円とみている。 同業のエーザイの13年4〜12月期の純利益も、前年同期比13%減の294億円。そのため、14年3月期の純利益の見通しを、同20%減の385億円に下方修正した。従来予想(10%増の532億円)を147億円下回り、一転して3期連続の最終減益となる。円安で海外での医療用医薬品の新製品の販売促進費が増え、希望退職募集に伴う割増退職金など特別損失の計上も響く。

●造船業界 造船業界では、日立造船の13年4〜12月期の最終損益が45億円の赤字(前年同期は1億8500万円の赤字)となった。同社は毎年、公共工事などの支払いが集中する年度末に多額の利益を計上するため、通期では黒字に転換するが、それでも14年3月期の純利益は前期比60%減の30億円へ下方修正した。従来予想は1%増の75億円を見込んでいたが減益となる。国内の建設需要の好調を受けて鋼材などの資材が高騰し、人手不足から労務費も上昇し、利益率が低下した。 三井造船の13年4〜12月期の営業利益は、前期比9%減の172億円の減益となった。機械部門が減益となったのが原因だ。営業利益は減少したものの、為替利益と持分法による投資利益が増加したことで、純利益は同26%増の105億円となった。14年3月期の純利益は黒字に転換する見込みだ。

●化学業界 化学業界では、三井化学の13年4〜12月の最終損益が184億円の赤字(前年同期は97億円の赤字)で、赤字幅が拡大した。14年3月期通期の最終損益も230億円の赤字(前期は81億円の赤字)の見込み。従来予想は10億円の黒字だったが、構造改革費用として206億円を計上することで赤字に転落する。最終赤字は3期連続だ。 三井化学は、ポリウレタン材料を製造する鹿島工場(茨城県)を16年12月末をメドに閉鎖する。自動車用シートやクッション材の原料を製造販売してきたが、中国など安価な海外製品が台頭する中、価格転嫁が困難で採算が取れなくなった。他工場も一部設備を停止する。国内で化学原料を製造し輸出で稼ぐ構造を見直し、需要の高い地域で生産して、即供給する体制を構築する。

●JIN 均一料金のアイウェア(眼鏡)ショップを展開しているジェイアイエヌ(JIN)は、14年8月期の純利益見通しを同64%減の12億円に下方修正した。従来予想である14%増の39億円から一転して減益となる。前年度にパソコン用眼鏡「JINS PC」が大ヒットした反動で、既存店の売り上げが大幅減となったのが響いた。 日本経済の本格回復のためには、広い業界で数多く存在する業績不振企業の回復が必要といえよう。(文=編集部) ※画像は、ソニー本社(「Wikipedia」より/Shuichi Aizawa)

103NAME:2014/03/28(金) 23:33:51
性能は「京」の100倍「エクサ級」スパコン 神戸に設置決定 理研
2014.3.28 21:02 [westセレクト]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140328/wlf14032821060028-n1.htm

 理化学研究所は28日、スーパーコンピューター「京(けい)」の約100倍の性能を持つ次世代スパコンを、「京」と同じ神戸市のポートアイランド(同市中央区)に設置すると発表した。4月1日からプロジェクトチームを組んで開発を始める。平成32年の完成を目指し、総事業費は約1400億円を見込む。 理研は次世代スパコンの設置場所を神戸に決めた理由について「計算科学のインフラや人材が整っており、市や兵庫県の支援も期待できるため」と説明した。

 次世代スパコンは毎秒1エクサ(100京)回の性能を目指す。開発には「京」が稼働している理研計算科学研究機構の空きスペースを使い、最終的には「京」を解体して置き換える方針という。 「エクサ級」が実現すれば、豪雨や津波など災害時の避難シミュレーションや新薬開発などで成果が期待される。24年に本格稼働した「京」は毎秒1京回(京は兆の1万倍)の計算能力を持ち、企業などによる活用が進んでいる。

104NAME:2014/03/31(月) 03:52:44
日本のロボット工学、鉄腕アトムとガンダムのおかげで発展? 海外メディア注目
2014年3月30日 12:00 (NewSphere(ニュースフィア))
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=3868553

文化庁の平成24年度メディア芸術情報拠点・コンソーシアム構築事業の成果としてまとめられ、「日本アニメーションガイド ロボットアニメ編」の英訳版が今月公開された。昨年8月に公開されたオリジナルの同報告書は、日本のロボットアニメの歴史を90ページにまとめたもので、この種の研究では世界初となる。文化庁が10年以上前から推進している「クール・ジャパン」の一環であり、海外の人々にも日本のロボットアニメについての理解を深めてもらう狙いだ。

【日本と海外の橋渡しに】

 この件を取り上げた複数のメディアは、ロボットアニメの歴史を商業的な側面から伝えた上で、「オリジナルアニメの成功は、多くのアニメ映画を生み出した。『トランスフォーマー』や『パシフィック・リム』といったアメリカ映画も日本のロボットアニメ文化の多大な影響下で作られた」との報告書の言葉を引用している。 ジャパンタイムズ紙は、報告書の翻訳者マット・アルト氏の、「この報告書は重要だ。なぜならば、日本人が巨大ロボ文化を日本のユニークなものだと明言した初めてのものだからだ」と述べ、「この十年間、日本のオタクと海外のオタクは互いのコミュニケーションを殆ど取ってこなかった。この報告書が国内と海外のポップカルチャー学者の橋渡しに強い効果がある」というコメントを紹介している。

【ロボット産業とアニメの関係】

 米技術情報サイト『マザーボード』は、特に日本におけるロボット産業とアニメの関係について注目している。記事は、「1990年代までに、ロボットアニメの事物は文字通り現実になった。報告書は日本のロボットアニメの伝統と、科学者・技術者との相互関係を描きだし、機械工学への関心や憧れのルーツをロボットアニメとその玩具・模型にもつ者が多いと示唆している」と指摘。 また、「日本のロボット学者によってつくられたこれらの人型ロボットは、彼らが見ながら育ってきたロボットアニメに基礎を置く」という報告書の一文を引用。最近日本の企業や研究グループから発表されたKirobo、PaPeRo、Valkyrieが全て特撮ヒーローの外見をしていること、ASIMOが鉄腕アトムの影響を受けて作られたことを伝えている。 米ニュースサイト『ガーディアン・リバティ・ボイス』は、ロボット産業がアニメ文化にルーツを持つゆえに、日本は可愛らしい外見と人間的な性格を持つロボットを好み、時には生産的でないとの批判を生むほどだ、と報じている。

【日本のロボット産業】

 さらに、『ガーディアン・リバティ・ボイス』は、日本におけるロボット産業の重要性について論じている。「日本ではロボットが幅広いポジションで働いており、人型ロボットが一番有名」とし、実例として、2009年発表の、ファッションショーでデビューした「HRP-4」や、2013年発表の、宇宙飛行士の話し相手としてISSに送られた、初の会話する人型ロボット「Kirobo」を紹介している。 ホンダの「ASIMO」については、走る、階段を上る、掴むなど、ありとあらゆる動きが可能で、知能面でも、人の顔を認識し、音声によるシンプルな命令を理解して応答するとし、世界で最も進歩した人型ロボットといわれていると報じている。

105NAME:2014/03/31(月) 21:31:46
中国牽制含みの開発…資源眠る「宝島」の事故
2014.3.31 00:19
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140331/dst14033100230000-n1.htm

沖ノ鳥島近海は、レアメタル(希少金属)などの資源が眠る「宝の島」として注目されていた。採掘に成功すれば1000億円を超える利益を生むとの試算があるほか、日本の排他的経済水域(EEZ)を認めない中国を牽制(けんせい)する狙いもあり、政府が国家プロジェクトとして調査・開発を急いでいた。専門家は今回の事故によって、計画に遅れが生じる可能性も指摘している。 沖ノ鳥島を中心とする日本のEEZは、日本の国土より広い約40万平方キロ。国交省などによると、周辺の海底には「マンガンクラスト」と呼ばれるアスファルト状の地質が存在する。マンガンクラストには、リチウムイオン電池などに使われるコバルトや、ニッケル、白金などの金属が多く含まれるとみられている。

 金属資源の多くを海外からの輸入に頼り、価格も上昇を続ける中、国はこの資源に着目。独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」(JOGMEC)などの調査をもとに、海底に堆積した資源発掘で約1160億円の利益を生むとする試算を出した。 資源発掘を進める本格的な地質調査の拠点とするために始められたのが、沖ノ鳥島に港を建設する事業だ。大型海洋調査船が停泊できるよう桟橋などを造ることが目的だった。

一方、事業には中国を牽制する狙いもある。中国は沖ノ鳥島について、EEZが設定できない「岩」だと訴えており、周辺海域で海洋調査船を航行させるなど活動を活発化させているためだ。 海洋政策に詳しい東海大の山田吉彦教授(51)は「桟橋を造ることは日本として経済活動を行うことの証となり、EEZの設定根拠となる島であることを明確にできる。日本の海洋権益を守る上で非常に重要であり、シンボルでもある」と指摘する。その上で、事故による工期の遅れに懸念を示し「沖ノ鳥島の管理態勢確立の遅れにつながり、中国などから横やりが入る恐れがある」と話した。

106NAME:2014/03/31(月) 21:33:52
【沖ノ鳥島5人死亡】
「あり得ないこと起きた」 原因不明?「確認中」繰り返す
2014.3.30 21:29
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140330/dst14033021380013-n1.htm

東京都心から南に約1700キロに浮かぶ絶海の孤島・沖ノ鳥島(東京都小笠原村)で5人が死亡した事故。工事を発注した国土交通省関東地方整備局(横浜市)の松永康男港湾空港部長は30日、会見で「想定外という言葉が適当か分からないが、通常あり得ないことが起きた」と漏らした。 会見ではパネルや写真資料を示し、船の位置関係などを説明したが、事故の詳しい状況については「何らかのトラブルが発生した、としか言えない」「現在確認中」などと繰り返した。

 今回の工事は平成23年から始まり、28年度までに総事業費約750億円をかけて、沖ノ鳥島に桟橋を含めた係留施設を設置する計画。海上保安庁や民間企業などが使用する海洋防衛や海洋開発の拠点とするための工事だった。 事故は桟橋の設置作業途中に発生。台船から桟橋を引き出し、設置予定場所まで曳航(えいこう)を始めた直後に桟橋が転覆し、桟橋上にいた16人が海に投げ出された。30日早朝の天候は作業環境として問題なかったという。

 約500トンの桟橋部分は縦30メートル、横20メートルで、四隅に1本約170トンの仮設の脚部が4本付いており、脚部を海底に打ちつけて桟橋を設置。これほどの大規模工事でこの工法を実施するのは初めてだったという。 ただ、係留施設は3つの桟橋と1つの荷さばき施設など4部分に分けて設置する予定で、そのうち1つの施設は昨年すでに同様の方法で取り付けが成功。そのため、同整備局は「計画上の問題はなかったと考えている」と説明した。

107NAME:2014/04/02(水) 20:55:35
日の丸ハイテク技術を狙う!中韓「ドロボー軍団30万人」
http://taishu.jp/6171.php

カネに女、あの手この手で日本の宝を狙う隣国。卑劣な手口で人のモノを盗 んでは真似るスパイ行為を許すまじ!

日本の宝であるハイテク技術が、隣国の脅威に晒されている。それを象徴する事件が明るみに出た。3月13日、東芝が韓国の半導体大手・SKハイニックスを相手取り、損害賠償を求める民事訴訟を東京地裁に起こしたのだ。パソコンなどのデータを記憶するフラッシュメモリーに関する技術の機密情報を、不正に取得・使用されたという。東芝の損失は1000億円超の見通しだ。

この件に関し、警視庁は東芝の関係会社に勤めていた日本人技術者・杉田吉隆容疑者(52)を不正競争防止法違反の容疑で逮捕した。杉田容疑者はかつて、東芝の四日市工場でスマートフォンなどに使うフラッシュメモリーの故障原因を解析する仕事を請け負っていた。「東芝の機密情報が入ったサーバーにアクセスできる立場を悪用して情報を抜き取り、韓国企業のSKハイニックスへ転職しました。東芝の最先端技術情報を持ち込んだ見返りに受け取った報酬は、年俸3000万円とも言われています。しかし、このような事件は氷山の一角。表面化していないケースを含めると、被害額は想像も尽きません」(全国紙経済部記者)

2012年4月には、鉄鋼大手の新日鉄住金が、韓国の鉄鋼最大手・ポスコなどに製造技術を盗まれたとして提訴したこともあった。こうした技術ドロボーは、韓国企業ばかりではない。2012年3月には、工作機械大手のヤマザキマザックが中国人社員によって設計図データを盗み出される事件なども起きている。国際問題評論家の小関哲也氏は、「中国と韓国は、時間をかけた基礎開発が苦手です。手っ取り早く出来合いのものを手に入れたほうがいいという考えなんです。したがって、中韓両国の家電メーカーが世界を席巻した背景には、日本からの技術流出があったと考えるべきでしょう」

基礎研究を重んじる「日の丸技術」で、世界をアッと言わせた日本人としては聞き捨てならない話だが、事態は深刻だ。「冷戦後、各国の諜報活動は、先端技術を盗み出す産業スパイ活動に大きくシフトしています。特に中韓両国にはその傾向が強く、日本国内で活動をしている中韓の工作員のうち、8〜9割が産業スパイだと考えられています。一説によると、その数、30万人超と言われています」(スパイ活動に詳しい軍事ライター・黒鉦英夫氏)

そんな中韓の産業スパイの具体的な行動とは、どのようなものなのだろうか。外交評論家の井野誠一氏によると、まず韓国の場合は、「国家情報院に所属し、大使館員や領事館員はもとより、日韓友好団体の職員やジャーナリスト、大学教授、研究員らになりすまし、日本に潜入しています」とのこと。そんな産業スパイや韓国企業が接近するのは、もちろん日本の技術者だ。「目をつけた企業のスタッフの名簿と人定事項の情報を入手するのが主な目的。その情報をもとに、ターゲットを絞り込んでいくんです」(前同)

杉田容疑者は、管理職から一般技術者に降格され、待遇に不満を抱いていた。韓国企業にとって、そういう技術者こそ落としやすい。「かつてよく行われた手口は、週末や祝祭日を利用し、ハンティングした日本の技術者を密かに訪韓させ、技術指導を行わせるというもの」(同)

しかし、彼らを誘うには、それなりの餌が必要だ。"日本企業の報酬の5割増し"や"運転手付きの車""高級マンション"などだ。「美人の韓国人女性を日本人技術者に紹介して現地妻(愛人)とさせるケース、また、独身男性の場合には韓国人女性と結婚させて身動きできなくさせるケースもあります」(同)特に2008年以降は、こうして韓国の罠にはまった日本人技術者が「日の丸技術」を、こぞって売るようになったようだ。

108NAME:2014/04/02(水) 20:57:38
前出の小関氏が、こう続ける。「ちょうどその頃は、リーマン・ショックが起こり、世界経済が瓦解した時期に当たります。当時、日本では非正規・正規社員問わず首切りを断行していました。技術者も例外ではなく、首切りによってあぶれた日本の技術者を高待遇で受け入れたのが、サムスンなど韓国の企業だったんです」当然、日本の技術者が韓国企業に転職するには、"手土産"が要求された。
技術者は仕方なく、最先端情報を持ち出したのだ。「ところが、韓国が期待しているのは基礎技術はもちろん、日本と同等レベルの製品を量産化する技術。したがって、それが実現できたら、日本の技術者は不要になり、ポイ捨てですよ」(韓国企業に勤める日本人)そのうえ、日本人技術者が別の企業へ転職しようとすると、難癖をつけられるケースもあるという。「韓国大手電機メーカーのサムスン電子では、引き抜いた日本人技術者と一筆交わし、同業他社への転職を禁じていますが、盗っ人猛々しいとはこのこと。日本から技術を盗んだくせに、盗んだ情報は絶対手渡さないんですから」(前同)

国内の中国人はみなスパイ!?

実に姑息な手を使うものだが、中国のケースはより悪質だ。
「中国の産業スパイの中心は、技術テクノロジー担当である国家安全部の第10局と、経済・企業情報担当である第17局です。彼らは主に、日本の経済産業省に相当する商務部の役人や付属機関の職員としてスパイ活動をしています」(前出・井野氏)

韓国と違い、中国の場合、ほとんどが国有企業。それだけに、産業スパイの活動は国家と一体となって行われるという。「中国の情報収集の特徴をひと言で言うと、人海戦術。スパイを大量動員し、無制限に情報を取得させ、それを北京の科学技術情報センターに集約させるんです。対象とする情報は種々雑多。たとえば日本で新製品が出たらすぐ購入し、それを分解してデータを本国へ送るのも役目の一つ。外国製品の海賊版が中国で出回るカラクリは、そこにあります」(井野氏)

何より恐ろしいのは、盗んだ技術を利用して、日本企業よりも先に最新製品を発売し、特許まで取得してしまうことだ。また、オンナの武器を使って情報収集する"ハニートラップ"も中国の得意技。ネオン街のホステスにさえスパイがいるという。有名なのが、昨年6月、陸上自衛官が中国人女性と偽装結婚し、公正証書原本不実記載・同行使の疑いで、女性とともに逮捕された事件だ。「その自衛官は懲戒免職となりましたが、偽装結婚した女性が勤める京都・祇園のクラブでは、中国人ホステスらを雇って客から情報を聞き出していたそうです。ホステスに自社製品の設計図を見せていた客もいたほか、客が勤める企業の人事や企業戦略といった情報も流出していました」(全国紙京都府警詰め記者)

油断も隙もあったものではない。しかも、「中国は、普通の中国人留学生もスパイに仕立て上げています。たとえば、山口県にある私立大学の東京サテライト教室に在籍していた留学生のうち、70人以上の行方がわからなくなっていますが、彼らはスパイ活動をさせられていたんでしょう」(在日中国人関係者)そうした背景には、日本にいる中国人独特のネットワークがあるという。元警視庁の中国語通訳捜査官で、ジャーナリストの板東忠信氏は、こう説明する。「人脈の有る無しで人の価値が決まるのが、中国人社会。留学生などは人脈が乏しいため、自分より人脈のある人物と知り合えれば、世間話のレベルであっても、自分が見聞きした話を伝え、役に立とうとします。そこには"自分に何か問題が生じた場合、助けてもらえる"という計算があるんです」

109NAME:2014/04/02(水) 21:43:54
不正が横行する中国では、権力者に便宜を図ってもらえるかどうかは死活問題だ。得た情報を、権力のある人物に伝え、媚を売る。こうした活動の連鎖で、最終的には軍の総参謀本部や党の国家安全局にまで情報が集まるという。結果的に、日本にいる中国人全員がスパイになり得るというのだから恐ろしい。そして、こうした脅威は今後さらに大きくなるという。板東氏が危惧するのは、国籍法が改正されたことによって、"日本国籍を持つ中国人スパイ"が大量発生するという可能性だ。

いったい、どういうことなのか。「たとえば、日本人男性と外国人女性の間に子供ができると、結婚していなくても、男性が認知すれば、子供に日本の国籍が与えられることになりました。ただ、日本にいる中国人女性の多くは、一人で子供を育てられない。子供は中国に送り、親元で育ててもらいます。10年、20年後、日本国籍を持つ彼らが成人して来日すれば、日本の国会議員や国家公務員になることも可能で、機密情報にアクセスできる立場にもなり得るんです」思想も行動も中国仕込みの"日本人"が次々に誕生するというのだ。もちろん、まだ先の話だが、日本の機密が中国のスパイ活動に晒されているのは事実。

その最たるものが"サイバースパイ"だ。パソコンやスマートフォンに入ったデータを盗み出すのが目的だと、坂東氏は話す。「中国製のタブレット端末にはバックドアと呼ばれる装置があるんです。端末を使うと、この装置を通してメールの内容などの個人情報が引き出されます。セキュリティーサービス会社の実験に立ち会ったことがあるんですが、遠隔操作され、情報が抜き取られる瞬間を、実際に確認しました」

電磁波から情報が筒抜けに!

中国のサイバースパイは、より巧妙になりつつあるという。「パソコンからは微弱な電磁波が発生しますが、その電磁波を受信することにより、ターゲットにしたパソコンの情報を抜き取ることができるそうです。指向性の強いアンテナを使えば、パソコンのあるビル内に侵入しなくても、壁を通して電磁波をキャッチし、読み取りが可能だと言われます」(井野氏)ここまで巧妙化したら、対策の施しようもない。「官民挙げて日本の情報流出を防ぐ手立てを考える時期に来ていると思います」(小関氏)もはや、中韓の悪事を黙って見過ごすわけにはいかない。今こそ、ドロボーどもを叩ッ斬る"平成の鬼平"の登場に期待したい!

110NAME:2014/04/02(水) 22:03:40
STAP以外の研究にも疑惑の目
窮地に立つ「科学者の楽園」 批判続々、他研究にまで“疑惑の目”
2014.4.2 12:58
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140402/waf14040213020007-n1.htm

STAP(スタップ)細胞の論文をめぐる疑惑をきっかけに、日本の自然科学研究機関の最高峰、理化学研究所が揺れている。理研は、世界初の人工多能性幹細胞(iPS細胞)を用いた臨床応用や次世代スーパーコンピューターの開発など国を挙げた研究を担い、潤沢な研究費を与えられることから“科学者の楽園”とも呼ばれてきた。だが、今回、論文不正が明らかになったことで信頼に傷が付いた。組織の信頼失墜について問われた野依良治理事長も「厳粛に受け止め、高い規範を再生したい」と答えるのが精いっぱいだった。

湯川博士も在籍

 「組織としてのあり方に問題があったのでは」「全容が解明されていないのに調査を終えるのか」。STAP論文の調査報告をした1日の会見では、報道陣から理研の姿勢を問う質問が続出した。野依理事長らは「責任を感じている」「調査は適切に行った」と防戦に追われた。 理研は大正6年創設で、日本の原子物理学の父、仁科芳雄博士や、日本人初のノーベル賞受賞者、湯川秀樹博士らが籍を置いた名門研究機関で、自由闊達(かったつ)な雰囲気が特徴とされる。

111NAME:2014/04/02(水) 22:06:33
高効率で低コスト浮かぶ風力発電
バイオマス発電 家畜糞は「宝の山」
2014.4.2 21:36 (1/7ページ)
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140402/trd14040221430015-n1.htm

トマトやキュウリの栽培や畜産が盛んな宮崎県川南町。その広大な農地の真ん中に高さ30メートルの巨大プラントがそびえ立つ。平成17年5月に稼働を始めた日本初の大型鶏糞発電所「みやざきバイオマスリサイクル」(MBR)だ。 バイオマス(生物由来資源)発電の一種で、養鶏場から回収した鶏糞を燃やしてボイラーを沸かし、蒸気タービンを回す。出力1万1350キロワット。1万7千世帯分に相当する電力を発電する。川南町の人口は約1万6千人、約6千世帯なので町の電力消費量を優に超える発電力を有することになる。しかも工場内は清潔で、煙はほとんど出ず、悪臭もない。

 1日に運び込まれる鶏糞は約400トン、年間13万2千トンにのぼる。ブロイラーの全国飼養羽数の2割を占める宮崎県で1年に排出される鶏糞は23万トン。つまりその半分以上がここで電気エネルギーに変えられている計算となる。 MBRが建設された背景には、養鶏業者の切羽詰まった事情があった。 政府は平成11年11月に家畜排せつ物法を施行した。 家畜の糞尿は大昔から堆肥として利用されてきたが、農業の衰退や化学肥料の普及を受け、需要は漸減。有効利用のサイクルは崩れ、余った糞尿による悪臭被害や地下水汚染が指摘されるようになった。

112NAME:2014/04/04(金) 22:49:04
民主党「天下の愚策」が置き土産
【九州から原発が消えてよいのか 第7部 代替電源(10)】
ベストミックス 太陽光発電優遇は「天下の愚策」 脱原発に流されず国家百年の計を
2014.4.4 21:46
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140404/trd14040421470012-n1.htm

「欧州をロシア産ガス依存から解放するため、アメリカ産(シェール)ガスの輸出を容易にしたい」 米大統領のオバマは3月26日、ブリュッセルの欧州連合(EU)本部で、EU大統領(欧州理事会議長)のファンロンパイらと会談後、こう述べた。 ロシアによるクリミア併合を含むウクライナ危機にあたり、天然ガスと原油の3割をロシアからの輸入に依存するEU諸国の動揺を沈め、欧米が結束して「対露包囲網」を築く狙いが透けて見える。 だが、ガス液化・輸出設備が整い、米国産シェールガスが輸出可能となるのは早くとも2017年になる。EU諸国の当面の危機には役立たない。 その証拠に、米EU首脳会談から2日後の28日、ドイツの経済・エネルギー相であるガブリエルは「ロシアから輸入している天然ガスの実用的な代替は見当たらない」と断じている。 必要なエネルギーを合理的な価格で安定的に確保する。そしてそのリスクをいかに最小限にとどめるかという「エネルギー安全保障」はどの国にとっても極めて重要な課題である。その現実を前に、欧米の結束は決して一枚岩ではない。

 人口の爆発的な増加と中国やインドなど新興国の経済発展に伴い、世界のエネルギー消費量は膨らみ続けている。 国際エネルギー機関(IEA)によれば、2030年の世界のエネルギー需要(石油換算)は、2000年の1.6倍の159億7700万トンに達する。この将来を見据え、各国はエネルギー資源争奪戦を繰り広げている。 争奪戦のプレーヤーとして、最も派手に動いているのが中国だ。国有会社の中国石油天然気集団(CNPC)や中国石油化工(シノペック)を通じて、イラク、イランなど中東だけでなく、エジプト、リビア、モザンビーク、スーダンなどでも油田やガス田の権益を買いあさる。頓挫したプロジェクトも多いが、触手は中南米にも伸びる。

アフリカ進出に際して、中国は現地政府に大規模な経済援助を実施するだけでなく、抗マラリア薬を大量に無料でばらまくなどあらゆる工作に余念がない。 中国がなりふり構わず資源・エネルギー獲得に走るのには理由がある。 IEAの2030年の推計によると、中国は世界のエネルギー需要の23%を占める最大のエネルギー消費国となる。この段階の自給率は石油が18%(2010年は47%)、天然ガス58%(同90%)までに落ち込むとみられる。人口13億5000万人の飽くなき欲求を満たすには、あらゆる手段を使っても世界中の資源を押さえにかかるしかない。 中国は極端な例だといえるが、どの国もエネルギー安全保障に頭を悩ませる。エネルギーは現代社会の血液であり、国民生活を守り、経済基盤を維持・発展させるには欠かせない存在なのだ。

 日本のエネルギー自給率はわずか4%しかない。激しさを増す争奪戦で最も大きな影響を受ける国だと断じてよい。それだけに、どういう種類のエネルギーを、どれだけ使用するかというエネルギーのベストミックスを正しく設定することはエネルギー戦略上不可欠となる。 電力は石油や天然ガスなどの1次エネルギーの45%を消費する。その電源構成をみると、平成22年度は原子力と天然ガス火力がそれぞれ30%弱を、石炭火力が総電力量の25%を占めていた。 ところが、23年3月の福島第1原発事故を受け、原発は相次いで停止に追い込まれたため、24年度の総発電量に占める原発の比率は1.7%に低下した。これを天然ガス火力(42.5%)と石油火力(18.3%)が補っている。

113NAME:2014/04/04(金) 22:52:09
何とか電力不足による連鎖的な大停電(ブラックアウト)も起こさず必要な電力を確保できているが、原発を再稼働できない国情を国際社会に見透かされ、天然ガスの輸入価格は急騰した。BP社によると、2012年の100万Btu(英国熱量単位)当たりの平均価格は16.7ドルと、独11.0ドル、米2.7ドルに比べ大幅に上昇している。 これがアベノミクスにも暗い影を落とす。貿易収支は今年2月まで20カ月連続赤字となった。原発停止により増加した燃料費は3.8兆円(平成25年度)に達した。九州電力をはじめ電力各社は軒並み巨額赤字を抱え、傾きかけている。 原発停止により、日本は世界各国のエネルギー争奪戦に「駒落ち」で挑まざるを得ないというのが実情だ。価格交渉力を取り戻すには、原発を早急に再稼働させ、電力需給に余裕を持たせるしかない。

 ただ、一部原発が再稼働したとしても、震災前の電源構成に戻るとは考えにくい。 再稼働の鍵を握る原子力規制委員会は、福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)の安全審査には強い難色を示している。加圧水型軽水炉(PWR)にしても、北海道電力の泊原発や関西電力の大飯原発などについて地盤や基準地震動などを次々に問題視してなかなかゴーサインを出そうとはしない。 また、昨年7月には、原発の運転期間を原則として40年に制限する改正原子炉等規制法が施行された。原発の新・増設がない限り、現在48基ある国内の原発(廃炉が決まった福島第1原発6基を除く)は、徐々に減少することになる。 48基のうち半数の24基を占めるPWRが順次再稼働しても、原発の発電量の比率は、震災前の30%弱から10〜15%に低下する。代替電源問題は避けて通れない。 では、どういう電源構成がベストなのか。 もっとも期待されているのは、つい最近まで「過去のエネルギー」とみられていた石炭だろう。

石炭は、価格が低位で安定している上、埋蔵量が豊富で日本を含む世界中に広く分布しており、安全保障上のリスクを最小限にとどめることができる。 加えて最新鋭の石炭火力発電は大幅な技術革新により、ほとんど公害を出さず熱効率も高い。 実際、九電が松浦火力発電所(長崎県松浦市)に出力100万キロワットの最新鋭火力の増設計画を発表するなど全国の電力会社は「石炭回帰」に動き始めた。 天然ガス火力も、ガスタービンと蒸気タービンを同時に動かし、熱効率を飛躍的に向上させた「コンバインドサイクル」と呼ばれる最新鋭機が登場している。 中東に偏在する石油に比べれば、輸入先の選択肢も広い。 ロシアの国営企業ガスプロムの社長、アレクセイ・ミレルは、2012年10月のテレビ番組で「欧州の消費国と同じ原則でアジア太平洋諸国と活動する。日本が必要としている量のガスを供給できる」と語った。ウクライナ情勢により、深まりつつあった日露関係は膠着(こうちゃく)状態に陥っているが、再開すれば、日本のエネルギー事情は一変する。 原発再稼働によって日本側が価格交渉力を取り戻せば、現在のような価格高騰の悩みも薄らぐ。 既存原発の再稼働に加え、将来の電源確保の観点から第4世代原発の開発も急がれる。 トリウムとプルトニウムを燃料に使う「トリウム溶融塩炉」や、水の代わりに安定物質のヘリウムガスを冷却材に使う「高温ガス炉」など、安全性能と効率を高めた新しい原発の研究は資源小国・日本に不可欠といえる。

114NAME:2014/04/04(金) 23:16:29
では、再生可能エネルギーはどうか。 もっとも有望なのは、地熱発電とバイオマス発電だろう。地下の蒸気を使う地熱発電と、鶏糞や廃材などを利用するバイオマス発電は、どちらも小規模ながら安定した電源を供給できることが大きな魅力となる。特にバイオマスは、畜産や農林業が盛んな地域の悩みの種だった家畜糞などを電気エネルギーとしてリサイクルできる。欧州のように村落単位での導入が進めば、「地産地消型」の電源として非常に有望だといえる。 日本は海洋国家だけに洋上風力発電への期待も大きい。安定性やコストなどに多少の難はあるが、島嶼部などへの電力供給には非常に有効だといえ、将来性は十分ある。 とはいえ、これら再生可能エネルギーは出力が小さい上、コスト低減にも限界がある。とてもではないが、原発に代わりえる電源とは言えない。

 一方、ここ数年もっとも注目されている再生可能エネルギーである太陽光発電はどうか。結論から言えば、代替電源としてまったく役に立たない欠点だらけの「お粗末電源」としか言いようがない。 最大の欠点は「お天気まかせ」で発電量がまったく安定しないことだ。悪天候や夜間は供給不足となり、晴天時は過剰供給により、大規模停電の懸念が常につきまとう。耕作放棄地などに続々と建設が進む大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」による景観破壊も深刻化している。 23年8月、菅直人が首相退陣と引き替えに成立させた再生エネルギー特別措置法により、太陽光発電は1キロワット時当たり42円という破格な買い取り価格を設定され、“太陽光バブル”を引き起こした。その後、徐々に引き下げられたとはいえ、26年度も34.56円となお高い。電力の安定供給に寄与しないどころか、電力不安の要因となり、高額な買い取り料は、一般国民に電気料金の形で転嫁されることになる。民主党政権の置き土産である「天下の愚策」は早急に改めるべきだろう。

 自民、公明両党の作業チームは4月3日、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける新たなエネルギー基本計画の政府案を了承した。政府は来週にも閣議決定する。 ただ、将来目指すべき電源構成比率は「3年以内に決定する」と先送りした。再生可能エネルギーの導入目標についても、以前の計画で掲げた「約2割」を参考数字とした上で「これまでの目標をさらに上回る水準を目指す」とした。不安定な太陽光や風力発電が際限なく増えれば、電力の安定供給を揺るがすことになる。 エネルギーは国家百年の計だ。「太陽光で脱原発」などという甘い空気には決して乗らず、百年後の未来を見据えたベストミックスを策定することが政権の責務だと言えよう。(敬称略) =第7部終わり この連載は小路克明、津田大資、田中一世、奥原慎平が担当しました。

115NAME:2014/04/05(土) 21:52:47
日本 ノーベル賞 2000年以降
http://www.nitobebunka.jp/main/principal/gss003.php
ノーベル賞で「銀メダル」の日本
産経新聞コラム「正論」 (平成20年10月20日)

1901年に創設されたノーベル賞を20世紀に受賞した日本人科学者は物理学賞が湯川秀樹氏、朝永振一郎氏、江崎玲於奈氏の3人、化学賞は福井謙一氏と白川英樹氏、医学・生理学賞が利根川進氏の6人だったのに、21世紀に入ってわずか八年なのに、すでに7人の日本人科学者が授賞した。100年分を8年で超えてしまったのだから驚異的といえる。日本政府は科学技術基本計画で「21世紀前半に自然科学系のノーベル賞受賞者を30人以上にする」という数値目標を掲げているが、今回のことで目標の半数近くになったことになる。

これまでの自然科学系のノーベル賞受賞者について国別のランキングをみると、トップは224人の米国、次いで75人の英国、68人のドイツ、29人のフランス、16人のスウェーデン、15人のスイスが続き、13人の日本はロシア、オランダとで並んで7位につけている。ところが、21世紀に入ってからのランキングは、30人の米国は別格であるが、7人の日本は何と英国と並んで2位を占めている。21世紀の自然科学系のノーベル賞争いで、現在、日本は銀メダルという素晴らしい成績である。

「山中ノーベル賞」で日本が科学大国と思うのは誤りです!
日本の科学力の実情をサイエンスライターの竹内薫氏に聞く
中野目 純一
2012年12月10日(月)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20121207/240701/?rt=nocnt

ノーベル賞は確かに1つの指標ではありますが、この賞にも問題があります。それは、10年から長いものでは50年ほど前の研究成果に対して贈られる点です。 山中さんはiPS細胞を作製した研究成果を報告してから6年でのスピード受賞で例外的に若いのですが、彼以外の受賞者はかなりの高齢で受賞されています。ということは、ここ数年のノーベル賞ブームが示しているのは、数十年前の日本の科学力が高かったということです。  さらに留意すべきは、米国在住の方が非常に多い点です。

このことが意味しているのは、日本から米国に頭脳が流出してきたということです。とすると、確かに日本人が受賞していますが、それは日本ではなく米国の基礎研究のレベルが高いことを示していると言った方がいい。米国に頭脳が流出する傾向は今も続いています。

為になるノーベル賞記録。2000年以降の日本人の自然科学系ノーベル賞受賞数は世界第二位
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1395557573
為になるノーベル賞記録。2000年以降の日本人の自然科学系ノーベル賞受賞数は世界第二位です。これは改めてすごいことですね。なお、韓国依然ゼロ、
日本私大依然ゼロ、日本女子依然ゼロ。それぞれ記録を独走更中です。

国別のノーベル賞受賞者
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%88%A5%E3%81%AE%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E8%B3%9E%E5%8F%97%E8%B3%9E%E8%80%85

大韓民国 金大中、平和賞、2000年
韓国には『チャールズ・ペダーセン(1987年化学賞)は8歳まで韓国で生活していたので彼は韓国出身の受賞者である』とする人達[誰?]がいる[1]が、当時大韓民国は存在しておらず、氏の出身は日本の保護国である大韓帝国(のちに日本領に併合)である。また、父親はノルウェー人、母親は本土出身の日本人であり、教育を受けた場所も横浜・アメリカにあり、のちにアメリカ国籍を取得している。

116NAME:2014/04/11(金) 20:24:35
ソニー最後の「VAIO」、異常発熱で使用中止要請
2014.4.11 16:22
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140411/biz14041116220016-n1.htm

ソニーは11日、2月に発売したパソコン「VAIO(バイオ) Fit 11A」で、内蔵するバッテリーパックが過熱して本体の一部が焼ける恐れがあるとして、利用者に使用中止を要請した。世界52カ国で約2万6千台(国内は約3600台)を販売。パソコンの一部が焼け焦げる事例が3件報告されたが、火災やけが人は出ていないという。 無償点検や修理などの対応を検討中で、2週間以内に詳細を発表する。ソニーはVAIOブランドのパソコン事業をファンドに売却し、撤退する計画だ。今回、使用中止を要請した製品はソニーとして発売した最後のシリーズの1つだった。 問い合わせはVAIOカスタマーリンクFit対応窓口フリーダイヤル0120・307009。

117NAME:2014/04/13(日) 15:21:45
リニア技術を米に無償提供 首相、首脳会談で表明へ
2014.4.13 09:22
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140413/plc14041309220003-n1.htm

24日に予定される日米首脳会談において、日本の超電導リニア新幹線の米国への技術導入で合意することで、日米両政府が最終調整に入ったことが12日、分かった。対象となっている区間は、ワシントン−ボルティモア間(約66キロ)。政府関係者が明らかにした。 首脳会談で安倍晋三首相は、リニア受注を実現するために、リニア技術は無償提供することを表明する。JR東海も政府と足並みをそろえている。

 技術提供の場合、「ライセンス料」を受け取るのが一般的だが、短期的な資金回収よりも、リニア新幹線を米に確実に売り込むことを優先する。無償提供であっても、車両や部品の量産効果に伴うコスト削減、世界的な知名度の高まりによる販路開拓で、十分に利益を得られると見込んでいる。 首相は首脳会談で、ワシントン−ボルティモア間だけでなく、新たにワシントン−ニューヨーク間(約360キロ)にもリニア新幹線を採用するよう打診する。 首相は「インフラ輸出」を、成長戦略の目玉に位置付けている。日本の独自技術によるリニア新幹線の米国への売り込みが成功すれば、米国や他の海外市場開拓への大きな弾みとなる。

昨年2月の日米首脳会談で首相は、JR東海が独自開発したリニア新幹線に関し、「技術の米側への導入で、日米協力の象徴としたい」と伝えた。オバマ米大統領から明確な回答はなかったが、日米間で調整が進んできた。 首相とケネディ駐日米大使は12日、山梨県都留市のJR東海の山梨リニア実験センターを視察し、試乗を行った。2人は42・8キロの実験線を最高時速約500キロで1往復半、試乗した。 首相は試乗後、記者団に「ケネディ氏は『(リニアが)快適だったとオバマ大統領に伝える』と言っていた」ことを明らかにした。 さらに「トップセールスで日本の技術を米国はじめ世界に提供していきたい。それを日本の成長につなげていきたい。特に同盟国の米国には活用してもらいたい」と語った。

118NAME:2014/04/13(日) 20:20:15
「礼」に始まり「礼」に終わる、「会社の明るさ」と「受注」を呼び込んだ“礼儀”と“挨拶”…人工衛星「まいど1号」大日電子の「来客には全社員が礼」
2014.4.13 12:00 (1/3ページ)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140413/wec14041312000001-n1.htm

オフィスに来た人に、ちゃんとあいさつをしていますか−。大阪府東大阪市発の人工衛星「まいど1号」開発に携わった遠隔制御機器メーカー、大日電子(大阪府吹田市)では、あいさつを社内ルールとして徹底している。来客があれば従業員全員が一斉に立ち上がって礼、社外の人とすれ違うときにも必ず立ち止まって礼。徹底したマナーが高い信頼感を醸成し、受注につなげるプロモーション活動を担っている。

一斉に起立、礼

 大日電子は従業員27人と小規模ながら技術力の高さで知られる。東大阪市の中小企業の技術力を結集し、平成21年1月に打ち上げられた人工衛星「まいど一号」にも参加。無線通信機器、雷観測装置を担当した。 記者が訪れると、案内の従業員が「お客様来られました」と大きな声で呼びかける。すると電話を受けている人を除き、フロアにいた従業員全員が一斉に席を立ち上がった。思わずこちらの頭も下がる。

 「あいさつにかかる時間は5秒くらいのもの。5秒を惜しむほど手が離せない仕事はそうはない」。●本(すぎもと)日出夫社長は、従業員にそう諭している。 取り組みが始まったのは平成19年。まいど1号のプロジェクトが本格化し、報道機関の取材が急増したのがひとつの契機だ。それまで来客へのあいさつは慣例として行っていたが、徹底されていたわけではない。そこで社内ルールとして徹底を促すことに。

 ●本社長の胸には「あいさつがろくにできないと『これだから中小は』と、大手企業や世間に思われてしまう。オンリーワンの技術があっても対応が悪いと話にならない」という信念があった。

119NAME:2014/04/15(火) 19:46:38
透明マントの開発、格段に進化 戦闘機も隠せる規模へ
2014.4.15 14:30
http://sankei.jp.msn.com/wired/news/140415/wir14041514300001-n1.htm

セントラルフロリダ大学の研究チームが、可視領域の光を、従来よりも広い面積にわたって制御するナノ構造体の作製に成功した。戦闘機のような大きな物体を隠すことも可能になるかもしれない。 セントラルフロリダ大学の研究チームが、いわゆる「透明マント」の開発で革新的な成果を上げた。可視領域の光を、従来よりも広い面積にわたって制御するナノ構造体の作製に成功したのだ。 透明化技術はこれまで、マイクロ波などのごく限られた波長域でのみ可能だった(なお、現実の透明化技術は、周囲の光を曲げることで物体を覆い隠すものが多く、したがって、見た目は透明というより、映画『プレデター』のような、液体の鏡に覆われた感じになる)。

デバシス・チャンダ率いるセントラルフロリダ大学の研究チームは、物体を見えなくする、漁網のような網の目構造のメタマテリアル(正確に言うと、負の屈折率のメタマテリアル)を作製し、『Advanced Optical Materials』の3月号で発表した。このメタマテリアルは、銀と誘電体の複合膜を、ナノトランスファー(ナノ転写)プリンティングと呼ばれる技術を用いて、フレキシブル基板上に、広い面積にわたって転写したものだ。複合膜を多層に重ね、漁網のような網目状のナノスケールパターンを作ることで、可視領域の光を制御できるようになっている。つまり、3次元空間における電磁波の共鳴を、構造操作によって制御することで、光の伝播の精密な制御を可能にしている。

この技術を用いることで、従来のミクロン単位に比べて大きな面積(4cm四方)の素材を作製することができた。チャンダ氏はWIRED UKの取材に対し、今回の研究の最も重要な部分は、「実用向けに、広い面積にわたって(負の屈折率のような)人工的な光学特性をもたせた」ことだと述べている。それが成功したのは、「プロセス制御のレベル向上と、高度なプリンティング技術の発達」によるものだ。それでもなお、「大面積で作製されたパターンの質の高さと均一性」にチャンダ氏は驚いたという。

「単純なプリンティング技術を使って、このような大面積のメタマテリアルを作製できることは、ナノスケールでの人工的な光学応答を利用した、画期的デヴァイスの実現につながる」とチャンダ氏は述べている。チャンダ氏のチームは、今後さらに研究を進めることで、戦闘機を覆い隠すのに使える、大面積の「透明マント」開発に成功する可能性がある。この分野ではほかにも、デューク大学の電気工学チームが、3Dプリントしたポリマーを使ってマイクロ波を屈折させる透明マント技術を開発している。また、BAEシステムズは2011年に、赤外線カメラ向けの「光学迷彩」技術「Adaptiv」を発表している(日本語版記事)。この技術を使えば、熱追尾式ミサイルや赤外線カメラなどから車両等を見えなくするだけでなく、戦車を牛に見せかけるカモフラージュ映像を表示することも可能になる。

120NAME:2014/04/17(木) 00:12:56
メタンハイドレート、「ガス採取成功」の日本に・・・「わが国も世界との差を埋めなくては」=中国
2014-04-14 06:25
http://biz.searchina.net/id/1529684

永久凍土や海底の奥底に埋蔵しているメタンハイドレートは、存在する規模やエネルギー密度の大きさから未来を担うエネルギーになると期待を集めている。中国メディアの華夏能源網はこのほど、「メタンハイドレートの採掘技術を確立した者が21世紀における世界のエネルギー市場を牛耳ることができるとすら言われている」と報じた。  米国地質調査局によれば、メタンハイドレートの埋蔵量は天然ガスや原油、石炭など化石燃料の総埋蔵量の2倍以上と推定されているが、それだけがメタンハイドレートの魅力ではない。メタンハイドレートは石炭の約10倍という高いエネルギー密度を持ち、1立方メートルのメタンハイドレートを常温のもとで溶かすと約164立方メートルものメタンガスを発生させることができる。メタンガスは燃焼させても二酸化炭素は少量しか発生せず、石油や石炭に比べてとてもクリーンなエネルギーだ。  経済産業省は2013年3月12日、愛知県と三重県の沖合の海底にある「メタンハイドレート」からガスを取り出すことに成功したと発表、日本は海底にあるメタンハイドレートからガスを採取する技術を獲得した世界初の国になった。日本は18年を目処にメタンハイドレートの商用化を目指す計画だ。  メタンハイドレートに興味を示しているのは日本ばかりではなく、米国やドイツ、カナダ、インド、韓国なども採取技術の開発に向けて巨額の資金を投下している。日本を含め、メタンハイドレートを採取するうえでの課題は大きく分けて、環境への配慮と低コストでの採取の2つだ。  採取技術が不適当であった場合、二酸化炭素の約20倍の温室効果があるとも言われる大量のメタンガスが放出されてしまうほか、メタンガスが海洋に放出された場合は海中の酸素濃度が低下し、生物にとって脅威となる可能性もあるという。また、採取コストが高騰し、採算が合わなければ当然ながら商業化は不可能であり、ビジネスとしての前途も開けないことになる。  中国のメタンハイドレートの研究・開発は欧米諸国などに比べ、20年ほど遅れているという。記事は、「わが国はできるだけ早急にメタンハイドレートを試験採取できる技術を確立し、世界の先端技術との差を埋めなければならない」とし、日本や米国の成功体験を参考にしたうえでまずは地上での採取技術を確立したうえで海底からの採取を目指すべきだと論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

121NAME:2014/04/17(木) 21:44:33
日本は電気自動車をリードする地位にあり、中韓を寄せ付けず=中国
2014-03-13 06:30
http://biz.searchina.net/id/1526689

企業向けコンサルティングを手がけるローランド・ベルガー社はこのほど、ドイツのfkaと共同で、電気自動車を生産する主要7カ国(日本、ドイツ、フランス、イタリア、米国、中国、韓国)を対象とした「e−モビリティ・インデックス(e−mobility index for Q1 2014)」を発表した。財新網が11日伝えた。  「e−モビリティ・インデックス」では、日本、ドイツ、フランス、イタリア、米国、中国、韓国を対象に、「産業」、「技術」、「市場」という3つの指標から電気自動車の競争力を比較した。  「産業」では日本が3.5ポイントで1位となったほか、2位は米国で2.7ポイント、3位は韓国で1.8ポイント、4位は中国で1.2ポイントだった。ローランド・ベルガーは、「産業」の指標で日本が1位となったことについて「米国と日本は電気自動車の最重要の生産拠点であり、日本は2016年には世界の電池生産の60%のシェアを獲得する見通し」と分析した。  さらに、「e−モビリティ・インデックス」の「技術」においては、韓国が3.4ポイントで1位となった。2位は3.2ポイントでドイツ、日本は3.1ポイントで3位、4位は2.5ポイントでフランスだった。「市場」においてはフランスが5.0ポイントで1位、米国が4.6ポイントで2位、日本は4.4ポイントで3位、4位は1.9ポイントでドイツだった。  日本の「e−モビリティ・インデックス」は「産業」で1位、「技術」が3位、「市場」が3位と、いずれの指標も上位となり、中韓をまったく寄せ付けない結果になったことについて、財新網は「日本はこれまでどおり電気自動車をリードする地位にある」と報じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

122NAME:2014/04/17(木) 21:59:54
レアアースの輸出停止で、最も損をしたのはわが国だ=中国
2014-04-15 06:57
http://biz.searchina.net/id/1529816

レアアースは「産業のビタミン」とも呼ばれ、ハイブリッド車のエンジンや省エネ家電、スマートフォンなどには欠かせない材料だ。中国メディアの中研網は9日、「レアアースの輸出停止によってもっとも損をしたのは中国だと考えられている」と論じた。  記事は、「わが国はレアアースを軍事、外交の駆け引きに利用していたことは周知の事実だ」とし、2010年にレアアースの対日輸出を突然停止したことが、日本では代表的な「中国リスク」と認識されるようになったと論じた。  2010年9月、東シナ海で発生した海上保安庁の巡視船と中国漁船との衝突事故をきっかけに、レアアースを外交の切り札にした中国は、日本への輸出を停止した。当時、レアアースの輸入の約9割を中国に依存していた日本の産業界は混乱に陥り、11年夏ごろまでレアアース不足は続き、価格は約20倍にまで跳ね上がった。  しかし、レアアース価格の高騰によって、米国やカナダ、オーストラリアなどではレアアース鉱山の開発を促進し、日本では中国以外のレアアース調達先を開拓する動きが活発化した。さらにレアアースの使用量を削減する技術の開発や、都市でごみとして大量に廃棄される家電製品など、いわゆる「都市鉱山」から回収したレアアースの再利用も進んだことで、2012年には日本のレアアース輸入量は前年比でほぼ半減した。  記事は、「わが国が突然、レアアースの輸出を停止したことで国際社会の信用を失い、さらに輸出量が減少したことで中国国内のレアアース関連企業は大幅な減産や生産停止に追い込まれた」と論じ、業界内ではレアアース輸出停止によってもっとも損をした国は中国だと考えられていると報じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

123NAME:2014/04/19(土) 21:50:16
日本車が「円安」を武器に攻勢かける、もはや新興市場でも「脅威」=韓国報道
2014年4月18日 06:28 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/wadai/searchina/article.aspx?articleid=4098648

韓国自動車産業研究所が12日に発表した報告書によると、円安を武器に国内外の市場で韓国の自動車メーカーを脅かしている日本の自動車メーカーの攻勢が、ますます強まっていることが明らかになった。複数の韓国メディアが16日付で報じた。 現代自動車グループ傘下の韓国自動車産業研究所のイ・ジュンホ研究委員とパク・ジェボム・サンウの研究者が作成した報告書によると、日本の自動車業界では昨年、円安効果による為替差益で、ほとんどの企業の経営実績が向上したという。

 同報告書によると、日本の自動車メーカーは、為替レートによって生じた価格競争力を最大限に活用し、先進国市場で韓国車との価格差を大幅に縮める一方、新興市場でも韓国メーカーを守勢に追い込んでいる。 トヨタの場合、昨年4−12月は自動車販売台数(678万5000台)が前年同期比2.4%増にとどまったが、前年同期の営業利益の1兆8560億円は126.7%の急増となっている。今年の経営目標も上方修正した。

 収益性の改善で力を確保した日本メーカーは、最大の販売市場である米国での主要なモデルの価格を相次いで下げていると報告書は伝えた。 日産は昨年5月、米国の販売モデル18件中7つのモデルの価格を2.7−10.7%引き下げ、トヨタは昨年下半期にディーラーに各モデルごと平均2500ドル(約25万円)ずつの販売インセンティブを与えた。 また、韓国車との価格差も縮まり、トヨタ中型セダンの「カムリ」と現代車の「ソナタ」の消費者の購入価格の差は、2012年7月には1700ドル(約17万円)だったが、昨年末は192ドル(約2万円)まで縮まった。

 さらに報告書は、トヨタの場合、昨年11月に中国市場で小型車「ヴィオス」を発売し、最低モデルの価格を現代車の競争モデルである「ベルナ」より下げたと紹介。日産はロシアで、ホンダはインド市場で韓国車との価格差を縮小した。 このように日本メーカーは、これまで現代・起亜自動車に押されていた新興市場における「シェア争い」でも攻勢をかける計画であると報告書は伝えている。(編集担当:李信恵)(イメージ写真提供:123RF)

124NAME:2014/04/20(日) 20:53:05
新丸ビル電力の半分が再生エネに
契約電力の約半分を再生エネに 「部分供給」を活用 三菱地所 
2014.4.20 12:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140420/biz14042012000002-n1.htm

三菱地所が東京・丸の内の超高層ビル「新丸の内ビルディング(新丸ビル)」で今月から、契約電力の約半分を再生可能エネルギーとする取り組みを始めた。電力をユーザーに代わって最適に調達する事業を手掛けるエナリス(東京都足立区)と電力契約を締結。一般電気事業者である東京電力に加え、新電力(PPS=特定規模電気事業者)からも電力の供給を受ける「部分供給」の仕組みを活用しているのが特徴だ。再生可能エネである木質バイオマス発電やバイオガス発電、太陽光発電を積極的に利用することで、環境負荷の低減や循環型社会づくりにつなげるほか、東日本大震災の復興支援にも貢献する効果があるとしている。 新丸ビルは東京駅前にあり、地下4階・地上38階で、高さは約198メートル。大企業のオフィスのほか、飲食や物販などの店舗なども入居。現在の建物は2007年4月に完成した。 三菱地所が新丸ビルで導入を始めた再生可能エネは、木質バイオマス発電など3種類。 木質バイオマス発電を手掛けるのは岩手県宮古市の企業、ウッティかわい。間伐材や製材の端材を燃料とし、東日本大震災で被災した同県内の製材工場から燃料チップを買っている。バイオガス発電はバイオエナジー(東京都中央区)が担当。

丸の内周辺のビルなどから出る生ゴミや食べ残しといった食品廃棄物を分解、回収したバイオガスをガスエンジンで発電している。太陽光発電は三菱地所が発電している。同社が開発するちばリサーチパーク(千葉県佐倉市、千葉市若葉区)の所有地にメガソーラー発電所を建設、昨年7月から発電を始めた。 ウッティかわい、バイオエナジー、ちばリサーチパークはそれぞれ発電した電力を再生可能エネ供給専用のPPSである岩手ウッドパワー(岩手県宮古市)に提供。三菱地所は、東電と岩手ウッドパワーから電力を調達するエナリスとの間で新丸ビルでの電力代理購入サービス契約を締結している。1つのユーザーに対して2つの電力会社が電力を供給する部分供給と呼ばれる仕組みを活用して、契約電力の約半分に相当する電力を再生可能エネとする流れをつくった。 被災した工場から購入した燃料チップを用いる木質バイオマス発電は震災復興支援、食品廃棄物を分解するバイオガス発電は循環型社会の構築につながる。三菱地所が自ら運営するメガソーラー発電所での太陽光発電は自産自消といえる取り組みだ。これは、15年度から運用が開始される東京都環境確保条例・排出総量削減義務「第2計画期間」での低炭素電力に認可される見込みという。

新丸ビルはもともと、都環境確保条例の施行に伴い、10年4月から風力発電と水力発電からなる再生可能エネを導入していた。だが、震災発生とその後の深刻な電力不足を受け、再生可能エネの普及を狙って12年7月に固定価格買い取り制度が始まるなど電力を取り巻く状況が大きく変化。従来の仕組みによる電力購入が難しくなる中で、今回は部分供給の活用により契約電力の約半分を再生可能エネとすることができた。 新丸ビルが再生可能エネを積極利用することで、他のオフィスビルにも広がる可能性がある。三菱地所の広報担当者は「まだ具体的な動きはないが、新丸ビルでの実績を踏まえて検討していきたい」としており、今後の取り組みに注目が集まる。(森田晶宏)

125NAME:2014/04/27(日) 21:58:03
新エネ基本計画でどうなる?再生可能エネルギー 際立つ「地熱発電」の存在感
2014.4.27 12:00 (1/4ページ)[エネルギー]
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140427/trd14042712000004-n1.htm

 わが国のエネルギー政策の中長期的な指針となる「エネルギー基本計画」が4年ぶりに見直され、4月11日に閣議決定された。原発について発電コストが安く安定的に発電できる「重要なベースロード電源」と位置づけた一方、自然の恵みを生かす「再生可能エネルギー(再エネ)」への取り組み強化もうたい、その筆頭に地熱発電を挙げた。新たな基本計画により再エネの将来はどうなるのか。

地熱はベース電源の筆頭

 基本計画は、これまで平成15年、19年、22年に策定され今回が第4次計画。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後、初めての見直しとして注目された。キーワードは「安全性」「安定供給」「経済性」「環境負荷」。基本計画はこれらの観点から、各エネルギー源を「電源」として次のように3分類した。 (1)「ベースロード電源」。発電コストが安く、1日を通して安定的に発電できる電源という専門用語。地熱、一般水力、原子力、石炭火力が該当する。 (2)「ミドル電源」。発電コストがベースロード電源の次に安く、電力需要の動向に応じて、出力を容易に調整できる電源。天然ガス火力などが該当。 (3)「ピーク電源」。発電コストは高いが、電力需要の逼迫(ひっぱく)時に限定的に使う電源。石油火力、揚水式水力などが該当。

際立つ「地熱発電」の存在感

平成24年7月に導入された、再エネを電力会社が固定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」の対象は、太陽光、風力、小水力、バイオマス、地熱の5種類。基本計画は太陽光について「消費者参加型のエネルギー源として期待される」とし、風力は「大規模に発電できれば火力並みのコスト」と評価したが、ベースロード電源の筆頭に位置づけられた地熱発電の存在感は際立っている。

世界3位の資源量

 地熱発電について、22年の前回基本計画は《年間を通じて安定的な発電が可能であり、技術的にも成熟しており、わが国において開発余地の大きい電源である。一方で、立地制約(自然景観、温泉資源など)と、それにより開発コストが上昇する可能性があるという課題がある》と触れる程度だった。 だが、今回の基本計画では《世界第3位の地熱資源量を誇るわが国では、発電コストも低く、安定的に発電を行うことが可能なベースロード電源を担うエネルギー源である》と明記。《発電後の熱水利用など、エネルギーの多段階利用も期待される》と、一歩踏み込んだ表現となった。

意外と知られていない?地熱資源は世界3位

126NAME:2014/04/27(日) 21:59:00
一方で《開発には時間とコストがかかるため、投資リスクの軽減、送配電網の整備、円滑に導入するための地域と共生した開発が必要となるなど、中長期的な視点を踏まえて持続可能な開発を進めていくことが必要である》としている。 火山国のわが国の地熱資源は2347万キロワットとされ、米国、インドネシアに次ぎ世界3位。これは原発23基分に相当する。発電コストも1キロワット時当たり9・2円で、8・9円の原子力とほとんど変わらない。

再エネの数値目標は見送り

 基本計画は再エネの開発、普及について「重要な低炭素の国産エネルギー源である」とした上で、昨年から3年程度、導入を最大限加速し、その後も積極的に推進していくとした。また再エネの関係閣僚会議を創設して政府の司令塔機能を強化するとうたい、閣議決定の日に早速、初会合を開いた。 一方で、基本計画では再エネの数値目標の明記が見送られるなど、課題も残る。導入目標としては「脚注」の中で、2009(平成21)年に示した見通しで「2020年の再エネの割合は13・5%」、10年の資料で「2030年の割合は約2割」との数値を参考値として示すなど、過去に掲げた数字の組み合わせでお茶をにごした。

再生エネの「中核」になりえるか

基本計画はこれらの数値からの「上積みを目指す」としているが、菅義偉官房長官は具体的な目標について「現時点で設定することは困難だ」とし、「3年間集中的に行って、エネルギーのベストミックス(最適な電源構成)の計画をつくる」と述べている。 エネルギー基本計画 エネルギー政策基本法で政府に策定が義務づけられた、国の中長期的なエネルギー政策の指針。おおむね3年ごとに見直し閣議決定する。電力やガス、石油などエネルギー企業の投資計画にも大きな影響を与える。 再生可能エネルギー 化石燃料や原子力発電のようにやがては枯渇してしまう資源を使ったエネルギーではなく、いくら使っても枯渇しない資源を利用するエネルギーの総称。太陽光、風力、地熱のほか、植物や廃棄物を原料にしたバイオマスエネルギーや小規模な水力「小水力」、海洋エネルギー利用などがある。

127NAME:2014/04/28(月) 22:51:46
パナ、3年ぶりに黒字…税引き後1204億円   
2014年4月28日 16:59 (読売新聞)
http://topics.jp.msn.com/economy/market/article.aspx?articleid=4229640

パナソニックが28日発表した2014年3月期連結決算(米国会計基準)は、税引き後利益が1204億円の黒字(前期は7542億円の赤字)となり、11年3月期以来3年ぶりに黒字に転換した。赤字の原因だったテレビや半導体事業を合理化するとともに、新たな柱とする自動車や住宅分野などの企業向け取引が伸びた。

売上高は、円安による効果や、消費増税前の駆け込みで住宅関連が増えたこともあり、前期比5・9%増の7兆7365億円と3年ぶりに増えた。本業のもうけを示す営業利益は、同89・6%増の3051億円と大幅に増えた。デジタル家電などを手がける事業部門と、自動車向けなどの産業用機器を手がける事業部門がそれぞれ、前期比で2倍以上増えた。

128NAME:2014/05/02(金) 19:44:45
ソニーのパソコン事業承継会社は「VAIO」 工場ある安曇野市に本社、7月始動
2014.5.2 17:56
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140502/biz14050217560023-n1.htm

 ソニーは2日、パソコン事業の撤退に伴う受け皿として投資ファンドと設立する新会社の社名を、パソコンブランドと同じ「VAIO(バイオ)」にすると発表した。本社は工場がある長野県安曇野市に置く。社長はソニーで事業改革を担当している関取(せきとり)高行氏(53)が務める。7月1日に事業を始める予定だ。

 VAIOは一部機種でバッテリーが過熱し発火する問題が起きたことが響き、売り上げが落ち込んでいる。新会社は厳しい船出となる。 資本金は10億円。出資比率は投資ファンドの日本産業パートナーズが95%、ソニーが5%となる。 従業員数は約240人。ソニーが撤退を発表した2月時点は約1100人が携わっていたが、他事業への配置転換などを実施して絞り込む。新会社は海外事業から撤退し、国内に専念する。

129NAME:2014/05/08(木) 22:06:34
ユニクロがアパレル業を滅ぼす?
ファストファッションの隆盛でアパレル業界は滅びる!?
2014年5月7日 09:02 (日刊SPA!)
http://topics.jp.msn.com/wadai/spa/article.aspx?articleid=4304551

「ネット社会では、グローバルブランドがこれまでのように宣伝広告費を各国に分配する必要がなくなった。低予算で世界基準のブランドイメージを大量に拡散できるんです。メッシやミランダ・カーに手頃な価格のブランドのモデルを務められたら、完敗です。多くのアパレルブランドのコアターゲットである若年層にとって、ファッションはすでにコミュニケーションツールにならず重要ではない。ユニクロで全身揃えてもおしゃれに見え、安かろう悪かろうではなく、品質もデザインもそれなりのレベルとくれば、僕を含めた中規模のアパレル企業の需要が減り駆逐されるのは当然でしょう」

 また、ITによる在庫の一元管理は直接バックヤードの雇用の減少に繋がるが、それが原因で業界全体が縮小するとも語る。

「5年後にはECのプラットフォームもさらに発展するでしょうし、どんなブランドも店舗は今ほど必要なくなります。ウチは現状でECの売り上げ比率が2割前後と高いので、海外展開を含め可能性があると思っていますが、基本的に業界の先行きは暗いでしょうね」

130NAME:2014/05/14(水) 21:02:01
「やっぱり地球はいい」=若田さん、歓迎式典に―カザフ
時事通信 5月14日(水)18時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140514-00000120-jij-soci

 日本人初の国際宇宙ステーション(ISS)船長を務め、約半年間の長期滞在から帰還した若田光一さん(50)が日本時間の14日午後、中央アジア・カザフスタン北部の空港に到着した。歓迎セレモニーに出席した後、同日夕には訓練拠点のある米ヒューストンに向け移動する。 宇宙航空研究開発機構によると、若田さんの健康状態は良好で、半年ぶりの地球の重力にもすぐに慣れて歩けるなど元気な様子。宇宙機構を通じ「ただいま、帰ってきました。長い間無機質なISSにいたので、カザフスタンの草原のそよ風に迎えられた感じがします。やっぱり、地球はいいです」とコメントを出した。

131NAME:2014/05/14(水) 22:20:05
ソニー 1283億円の最終赤字  今期も500億円の赤字予想
2014.5.14 16:31 [企業経営]
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140514/biz14051416310031-n1.htm

 ソニーが14日発表した2014年3月期連結決算は最終損益が1283億円の赤字(前期は415億円の黒字)だった。パソコン事業の売却に伴う特別損失やDVDやCDのディスク製造事業の低迷などが響いた。営業利益は前期比88.3%減の264億円、売上高は14.3%増の7兆7672億円だった。

 15年3月期の業績予想は前期に引き続いて、パソコン事業関連の損失を約800億円見込んでおり、最終損益は500億円の赤字とした。営業利益は5.3倍の1400億円、売上高は0.4%増の7兆8000億円と予想した。 同社の大きな経営課題となっているエレクトロニクス事業は14年3月期も赤字だった。平井一夫社長兼CEO(最高経営責任者)が公約としていた黒字化は達成できなかった。15年3月期については、損益改善が見込まれるとし、増益に転じるとした。

132NAME:2014/05/14(水) 23:35:51
サムスンを追撃、東芝が半導体工場に7000億円 スマホ向けに照準
2014.5.12 07:41
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140512/biz14051207410001-n1.htm

東芝が、半導体を生産する四日市工場(三重県四日市市)に今後3年間で7千億円規模の設備投資を実施する方向で調整していることが11日、分かった。最先端設備を導入し、スマートフォン(高機能携帯電話)向けなどに需要が拡大している「NAND型フラッシュメモリー」と呼ばれるデータ保存用の半導体の競争力を強化。この分野で世界首位の韓国サムスン電子を追撃する。

 設備投資は、提携先の米半導体大手のサンディスクと折半し、数回に分けて実施する方向だ。 東芝は、スマホやタブレット端末向けの需要増に対応し、昨夏から四日市工場で新棟の建設を始めており、今秋にも量産を始める。新棟では当初4千億円規模の設備投資を想定していたが、最先端の小型・大容量化技術や立体構造の次世代品「3次元メモリー」に対応するため、投資額は想定を上回る見通しとなった。さらに既存棟の設備も順次、最先端装置に入れ替えるため、総投資額を3年間で7千億円規模に上積みする。 米調査会社IHSによると、NAND型フラッシュメモリーの昨年の市場シェア(売上高ベース)はサムスンが34・7%で、東芝が32・2%で続く。サムスンはすでに次世代の3次元品の量産に着手しており、東芝は積極投資で巻き返す。

133NAME:2014/05/15(木) 20:51:40
“独り負け”ソニーに厳しい視線
“独り負け”ソニー蘇るか 「電機再建」と「エンタメ」揺れる戦略に決断迫る市場
2014.5.15 08:12
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140515/biz14051508120005-n1.htm

4月中旬、東京・有楽町で映画「アメイジング・スパイダーマン2」のジャパンプレミアが開かれた。制作費は約2億ドル超で、ソニーの映画部門を牽引(けんいん)するシリーズの2作目。会場には出井伸之元社長らソニー関係者も姿を見せた。 世界的に注目度の高い作品で、オマージュのように映り込んだのがパソコン「VAIO(バイオ)」。2月に撤退を決めているだけに、ちぐはぐな印象を与えた。 平井一夫社長兼最高経営責任者(CEO)は平成24年4月の就任以来「ワン・ソニー」を掲げ、エレクトロニクス(電機)部門と映画・音楽部門などの相乗効果を目指した。だが、目立った成果は出せていない。

 「経営目標を達成できず、株主ら関係者のご期待にお応えできないことを申し訳なく思っている」 14日の決算発表会で、4月に就任したばかりの吉田憲一郎最高財務責任者(CFO)の第一声は謝罪だった。「25年度(26年3月期)にテレビ事業を黒字化」「26年度(27年3月期)の営業利益率5%以上」。平井社長が就任時に示した経営方針はどれも達成不可能になったからだ。

就任1年目の「黒字」は見せかけ

ソニーの目標未達は今や見慣れた風景だ。今月1日に25年度の業績予想で3度目の下方修正を行った際も、翌日の株価はわずかに下落しただけ。出井氏がCEOだった15年の「ソニーショック」の際は、業績が想定を下回っただけで市場全体が大きく値を下げたが、投資家は冷めている。 「本腰を入れて電機部門を再建するのか、電機はもうかる事業だけに絞り、映画・音楽などエンターテインメント(娯楽)や金融を柱にしていくのか、経営陣が決断できなかった」。ある社員は迷走の原因を断言する。吉田CFOも「テレビ事業は経営と施策の不安定さが赤字を増幅させていた」と認める。 平井社長就任1年目の24年度(25年3月期)、ソニーは5年ぶりの最終黒字を果たした。ただ、実態は自社ビルの売却などで利益をかさ上げし、電機部門の抜本改革も先送り。パナソニックが津賀一宏社長のもとで、不採算事業を洗い出して7千億円を超える赤字を計上したのとは対照的だ。 ようやく今年2月、パソコン事業撤退やテレビ事業分社化などの構造改革を発表。ハワード・ストリンガー氏らこれまでの経営陣が手をつけられずにいた「聖域」に踏み込んだ。

黒字体質になるには更なる構造改革必要

社内には否定的な意見もあったが、平井社長と(昨年末に最高戦略責任者になった)参謀役の吉田氏が「短い期間で決断した」(幹部)という。吉田氏は、社長室長などを経てインターネット接続事業子会社ソネット社長になっていたのを平井社長が呼び戻した。 27年3月期はテレビも含め電機部門は営業黒字を見込む。4月には社員のアイデアなどを基に新規事業創出に取り組む組織を設置、手始めに不動産事業に参入する。もっとも、創業者の盛田昭夫氏の陣頭指揮で始めた金融事業などと比べると力不足は否めない。 「(電機部門が)継続的な黒字体質になるには、もう一段の構造改革で、人員や組織を実力に見合った規模にする必要がある」(モルガン・スタンレーMUFG証券の小野雅弘エグゼクティブディレクター)と市場の視線も厳しい。 ライバルが業績回復を果たす中、取り残されたソニーは復活できるのか。平井社長が22日の経営方針説明会で説得力ある将来像を語ることができるか注目される。(田村龍彦)

134NAME:2014/05/18(日) 12:11:11
麻生氏「アレ無ければ日本は…」
「アレがなかったら日本はどうなっていたか」麻生財務相のアレとは
2014.5.18 07:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140518/fnc14051807000002-n1.htm

新聞に載らなかった話を中心に、経済トップや経済官庁の大臣にの名言・迷言を紹介する。今週は麻生太郎財務相とNTTドコモの加藤薫社長。

麻生太郎財務相 5月13日の閣議後記者会見

 「整備新幹線の前倒し整備方針の考え方」に対する質問の中でのやり取りで、今年10月に開業50周年を迎える新幹線について「予定金額の3倍かかってできあがったんだけど、あれがなかったら、日本はどうなっていたかと思うくらい投資効果は大きかった」と感慨深げに語る。続けて「山陽新幹線も岡山(駅まで)で止まっていたが、あれを九州まで延ばしたことによる波及効果は大きく、それによって、旅行が増えたりと波及効果が極めて大きかった」と地元の福岡県と絡め、新幹線が地域経済に与えた意義について力強く語っていた。

NTTドコモの加藤薫社長 5月14日の夏モデル発表会

 音声をデータ化し、次世代高速通信「LTE」で伝達する「ボイス・オーバーLTE(ボルテ)」を、国内で初めて提供すると発表した。表現できる音域が広がり、高音の女性の声もクリアに聞こえるのがセールスポイントだ。 従来の音声とボルテの音声を比較した映像には、着せ替え人形「リカちゃん」が登場。リカちゃんから「もしもし、私リカよ。私の声、きれいに聞こえるかしら?」と問いかけられ、「ボルテのリカちゃんの方がすてきだなと思います」とすかさず返した。 ソフトバンクモバイルなど他社の追い上げが激しい中、先行導入するボルテでアドバンテージを稼ぎたいところだ。

135NAME:2014/05/19(月) 21:37:47
低コストで将来性は抜群 意外な「新素材」を利用した未来の太陽電池
2014.5.19 13:42 [先端技術]
http://sankei.jp.msn.com/wired/news/140519/wir14051913420001-n1.htm

 現在使われている鉛と比べて、スズはより経済的で環境や健康にとって危険が少ない。そして、発電効率でもすぐに優位を得られるかもしれない。 米イリノイ州・ノースウェスタン大学の科学者たちが、低コストで非常に将来性のある発電効率をもつ新しい太陽電池を開発した。太陽光線を吸収できる素材として、スズを利用する。従来の鉛とは異なる材料を使用し、いわゆるペロブスカイト構造を利用する最初の太陽電池だ。実際、スズはより安全で、害も少なく、大量に利用できる代替手段だ。大量に利用できるということはつまり、経済性もあるということだ。

現在のところ、最初のプロトタイプ−−一種のサンドイッチ構造で5層になっている−−の効率は約6%で、鉛で得られる15%にまだ劣る。しかし、研究者たちによると、優秀な出発点だ。新しい材料をこれほど特別なものにしているのは、可視太陽光の大部分をも吸収する能力であり、さらには過熱の必要なしに、その後の溶媒の除去を通して、溶解した状態で沈殿させられる可能性があることだ。5月4日に「Nature Photonics」で発表された論文の著者たちによると、「この新材料が15%以上の発電効率に達することができない理由はありません」とのことだ。私たちは、太陽エネルギー利用のための「次の大きな一歩」を前にしているのかもしれない。

136NAME:2014/05/20(火) 21:25:43
スリランカが地デジで日本方式を採用決定 欧州方式を逆転
2014.5.20 14:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140520/plc14052014210014-n1.htm

 総務省は20日、スリランカ政府が地上デジタル放送の日本方式の採用を決定したと発表した。日本は地デジのインフラ整備のため約150億円の円借款供与を検討するなど、スリランカに強く働きかけ続け、2010年の欧州方式の採用の決定を覆す快挙となった。 日本方式の採用国は日本以外では16カ国目。スリランカは日本の支援を受けて、地デジの来年中の本放送開始を目指す。

 地デジのインフラ整備に円借款を活用するのはこれが初めてとなる見込みで、日本はネットワーク構築支援を計画。さらにNHKの教育番組などコンテンツの提供、地デジの専門家派遣などの支援策も検討している。 地デジ放送の主要規格には、日本と欧州、米国、中国の4方式がある。日本方式は1つの送信機で固定端末向けと携帯端末向けの放送を両立でき、効率的に設備投資ができるのが特徴。電池で稼働する携帯端末向け放送や緊急警報放送など、災害時対応の機能も充実していることから、日本と同じ島国のスリランカは導入のメリットが大きいと判断した。

137NAME:2014/05/20(火) 23:53:26
エネ自給率6%震災前から大幅減
日本のエネルギー自給率6%に 原発停止で震災前の3分の1 大飯停止でさらに下落も
2014.5.19 08:21
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140519/trd14051908210004-n1.htm

日本の平成24年のエネルギー自給率が6・0%と東日本大震災前(22年)の3分の1未満に落ち込んだことが18日、経済産業省の集計で分かった。東京電力福島第1原発事故後、「準国産エネルギー」と位置づける原子力の利用が年々減少しているためだ。経産省は6月に閣議決定する25年度の「エネルギー白書」に盛り込む。

 エネルギー自給率は、石油や天然ガスなど電力や都市ガスなどに使われる原料・燃料のうち、自国内で確保できる比率。原子力を含む1次エネルギーの自給率は、震災前の22年に19・9%あったが、原発事故のあった23年には11・2%、24年は6・0%と年々大きく減っている。 昨年9月には、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)が停止し、国内の稼働原発はゼロとなったため、25年のエネルギー自給率は6%をさらに下回るとみられる。 経済協力開発機構(OECD)に加盟する先進34カ国のエネルギー自給率を比べると、日本は22年に29位だったが、23年と24年は韓国などに抜かれ、2年連続で33位と低迷している。

電気料金は震災前から2割アップ

経産省は、エネルギー安全保障の観点から、「アジアを中心に、原子力の利用拡大が見込まれる」と指摘する方針。 このほか、25年度白書では、震災前に比べ電気料金が家庭向けで2割、企業向けで3割上昇する一方、節電などで電力消費量が8%減少した実態についても言及するとみられる。 準国産エネルギー 水力など国産資源を利用したエネルギーに準ずるエネルギーを指す。原発燃料となるウランは全量を輸入に頼っているが、1度取り換えれば1年以上発電できる▽備蓄しやすい▽使用済み核燃料を再利用できる−ことなどから、準国産と位置づけられている。

138NAME:2014/05/22(木) 04:17:49
見せてもらうおうか、ネオ・ジオン専用席とやらを…ガンダム号、内装はこんな感じ! 南海特急ラピート
2014.4.24 17:44
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140424/wec14042417440005-n1.htm

南海電鉄は24日、濃紺色の関空アクセス特急「ラピート」を真っ赤に塗り替え、人気ロボットアニメシリーズ「機動戦士ガンダムUC(ユニコーン)」に登場する「ネオ・ジオン」仕様に一新した特別車両を公開した。26日から難波−関西空港間を1日10往復程度運行する。

公私混同で企画?大ファンの担当者にんまり

 先頭部の奇抜なデザインから「鉄人28号」の異名を持つラピートだが、“赤い彗星(すいせい)”に生まれ変わった特別車両には、ネオ・ジオンを率いるフル・フロンタルらの専用席も設置された。南海電鉄のフェイスブックページには、中国人ファンとみられる人からもコメントが寄せられているという。 ガンダムファンという南海の担当者は「発進準備は完了。赤いラピート、行きます!」と気合十分だ。

ラピート真っ赤に一新!「南海の赤い彗星」VS「JRの白いヤツ」
2014.4.10 22:12
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140410/wlf14041022120020-n1.htm

関西空港アクセスでJR西日本に後れを取る南海電鉄が10日、濃紺色の関空アクセス特急「ラピート」を真っ赤に塗り替え、人気ロボットアニメシリーズ「機動戦士ガンダムUC(ユニコーン)」に登場する「ネオ・ジオン」仕様にすると発表した。JR西のアクセス特急「はるか」の車体は「地球連邦軍」のイメージと重なる白色。南海の担当者は「ライバルは地球連邦軍。JRの白いヤツ(はるか)を、赤い彗星(すいせい)のラピートが追撃する」と意気込む。関空アクセス特急の覇権争いは宇宙戦争の様相を呈してきた。

かつてザク色、特急はグフ色…「認めたくないものだな…」JRとの差も塗り替えられるか

 南海によると、ラピート登場20周年を記念し、1編成をネオ・ジオン仕様に変更。上空を飛ぶ航空機からも分かるように車体の屋根にもデザインを施した。 特別車両スーパーシートの5号車には、ネオ・ジオンを率いるフル・フロンタルら登場人物の専用席も設置する力の入れようだ。今月26日から南海難波−関西空港間を1日10往復程度運行。記念の特急券引換券や入場券も販売する。 先頭部の奇抜なデザインから「鉄人28号」の異名を持つラピートだが、ネオ・ジオン仕様に一新するのには理由がある。国土交通省近畿運輸局によると、関空アクセスの輸送状況(平成24年度)はJR西の約760万人に対し、南海は約622万人と、水をあけられているのが現状だからだ。

特急のスピードも「通常の3倍」!?

ネオ・ジオンを率いるフル・フロンタルが搭乗するモビルスーツ(有人機動兵器)「シナンジュ」は通常の3倍の速度を出せるのが特徴。南海の担当者は「ラピートは3倍の速度は出せないが、3倍の乗車率を目指す」。迎え撃つJR西の担当者は「ラピートは“同盟”相手。互いに手を携え、サービス向上に努めたい」と話している。

139NAME:2014/05/22(木) 04:19:15
今度は「ザク」か? コンセプトは「美しい日本をホテルが走る」…JR西版“豪華寝台列車”イメージ発表 「ななつ星」より安価検討
2014.5.21 17:07
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140521/wlf14052117070017-n1.htm

JR西日本は21日、開発中の豪華寝台列車のイメージを発表した。沿線の瀬戸内海や日本海にも映える深い緑色を基調とした斬新なデザインで、コンセプトは「美しい日本をホテルが走る」。団塊世代の需要を見込み、料金はJR九州の豪華寝台列車「ななつ星in九州」より安い価格で検討しているという。平成29年春の運行開始を目指す。

 列車は10両編成。6両が客室で定員は30人程度。食事や酒が楽しめるラウンジカーや食堂車も連結する。先頭車両の運転台を高い位置に配置し、オープンエアの展望デッキを設けたのが特徴だ。外観は新幹線N700系などのデザインを手がけた工業デザイナー、福田哲夫氏が担当した。 客室は1両に3室と1両に1室の2種類。最上級の客室には、世界でも珍しいバスルームやプライベートバルコニーも導入する。「心が安らげるノスタルジックモダン」をテーマに、京都迎賓館の設計にも携わった浦一也氏がインテリアデザインを担当している。

JR九州の「ななつ星in九州」はディーゼル機関車が客車を引っ張る方式だが、JR西の豪華寝台列車では動力を各車両に分散。機関車の付け替えをせずに折り返し運転ができるようにした。ディーゼル発電機で発電した電力でモーターを回す「ハイブリッド」方式を採用。非電化のローカル線にも乗り入れることができるようにしている。 JR西の真鍋精志社長は「鉄道の旅を通じて、多くのお客さまに日常と違った体験をしてもらい、美しい日本を再発見していただきたい」と話した。

140NAME:2014/05/22(木) 06:26:04
米で不振、任天堂の戦略ミスとは
任天堂「不振」を加速させる米国での“埋められぬミスマッチ”…最大市場米国のニーズ「銃撃」に応えられず
2014.5.21 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140521/wec14052107000001-n1.htm

日本の50倍…米で人気“撃ち合い”ゲーム

 米国と日本では文化の違いもあり、ヒットするゲームに大きな相違がある。 米国では家庭用ゲーム機を遊ぶ人もパソコンゲームからの移行が多く、ゲームが「子供のおもちゃ」の扱いを受けることが多い日本と異なり、「大人の趣味」として認められている。 そんな米国で最も人気のあるジャンルが、リアルな戦場を舞台にプレイヤーの視点(1人称視点)で銃などを撃ち合う「ファースト・パーソン・シューティング(FPS)」だ。熱心にゲームを遊ぶ「コアゲーマー」に人気があり、インターネットを通して対人戦を楽しんでいる。

 FPSの頂点に立つのが米アクティビジョンの「コール・オブ・デューティー」シリーズで、ほぼ毎年新作を発売し、世界で1500万本、米国だけで1千万本程度を販売している。 一方、日本では同シリーズの販売は30万本程度にとどまり、「戦争」や「銃」が身近な米国と、そうでない日本との違いがもっともよく現れているジャンルといえる。

撃ち合いゲーの先駆者だった任天堂…痛恨、開発子会社をMSに売却

ただ、米国でもこれらのゲームが銃社会を助長しているとの批判がある。人を撃ち殺す過激な描写があるため、購入には年齢制限がつけられる場合が多い。このため、リビングで家族が集まって遊ぶのを理想とする任天堂がFPSに及び腰になるのも無理はない。 ところが、任天堂のライバル、ソニーの据え置き型ゲーム機「プレイステーション4」はFPSのゲームを豊富にそろえ、米国での販売は絶好調。約1年先に発売したWiiUを販売台数で抜き去った。 平成27(2015)年3月期の黒字化を目指す任天堂にとっては米国での販売回復は不可欠で、ニーズと販売ソフトの“ミスマッチ”が頭の痛い問題になっている。

開発会社売却は戦略ミス?

 任天堂も過去にFPSのゲームを出したことがある。WiiUの3世代前の据え置き型ゲーム機「ニンテンドー64」で、人気スパイ映画「007」をテーマにしたFPSを1997年に世界で発売。パソコンで遊ばれていたFPSを家庭用に持ち込んだとしてコアゲーマーから高く評価された。 このゲームを開発したのが英国のレア社。当時、任天堂が株式の過半数を所持しており、任天堂ブランドで「ドンキーコング」などヒットタイトルを数多く出したが、2002年にゲーム事業に参入したばかりの米マイクロソフト(MS)に売却した。 売却の理由について、任天堂は当時、「レア社のソフト開発本数が減り、新型ゲーム機の立ち上げ時にソフトがそろわなかった」などと説明していた。 売却額は3億7500万ドル(当時約400億円)と巨額で、成否の判断は一概に難しいが、MSのゲーム機がFPSを多数そろえて米国で人気が高いのに対して、WiiUがソフト不足に苦しんでいることから、売却は裏目に出ているといえる。

141NAME:2014/05/23(金) 16:55:35
米が認めた「タフで頑丈なスマホ」、日本で発売 京セラ・トルク マニアックな独自性能当たるか
2014.5.23 12:59 (1/3ページ)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140523/biz14052312590032-n1.htm

米国防総省が定める耐久試験を突破し、マイナス21度の極寒でも水中でも壊れない頑丈なスマートフォン(高機能携帯電話)が日本で一般向けに発売されることになった。米国で好評だった京セラの製品で、屋外スポーツや建設工事現場など過酷な環境でもスマホを使いたいという需要を見込む。韓国サムスン電子、米アップルなどの人気端末が世界市場を席巻する中、マニアックともいえる独自性能を武器に特定の市場に攻め込む京セラの戦略は当たるのか−。

米国防総省基準

 この製品は「TORQUE(トルク)G01」で、同省が定めた物資調達基準「MIL−STD−810G」に準拠。30分間水に浸したり24時間塩水を噴霧しても壊れないほか、マイナス21度〜50度の環境でも3時間連続して利用できる。雨が降る中や潮風が吹く真夏の浜辺、工事現場、雪山などでの使用を想定する。 耐衝撃性能も高く、人の胸の高さに相当する1.22メートルから落下させても壊れない。画面を振動させて音声を伝える独自機能「スマートソニックレシーバー」を搭載し、耳を覆うように画面を当てると周囲の音が遮蔽され、工事現場やコンサート会場、雑踏の中でも聞き取れる性能だ。 カシオ腕時計「G−SHOCK(ジーショック)シリーズ」と無線接続しメール着信などを腕時計側に知らせる機能も備えた。

142NAME:2014/05/27(火) 20:08:08
440億ユーロという恐るべき売上げ 実は巨大市場になっている「自転車ツーリング」の世界
2014.5.27 14:03
http://sankei.jp.msn.com/wired/news/140527/wir14052714030001-n1.htm

イタリア自転車愛好者連盟が「Bicitalia」を立ち上げた。初めてのイタリア全国規模の自転車道マップだ。総距離18,000km、18のコース、50の優れた自転車道により、ヨーロッパレヴェルで440億ユーロが動く分野にねらいを定める。「Bicitalia」はイタリア自転車愛好家連盟(FIAB:Federazione italiana amici della bicicletta)が、環境省の布告に応じて進めているプロジェクトで、自転車用の本格的な「Google Maps」だ。イタリア国内自動車道ネットワークの最新版の地図で、18,000kmの自転車道(ただし現在マッピングされているのは10,000km)、18のコース、50の良質な自転車道が掲載されている。

自転車ツーリングの際に参照されるFIABの地図上にあるのは、イタリアのなかの「もうひとつのイタリア」だ。コースごとに、詳細な説明と連絡先、通過する地域や走行時のためのアドヴァイスが掲載されている。欧州委員会のデータによると、実はこの分野は2012年、440億ユーロという恐るべき売上げを生み出した。20億件の自転車旅行と2,000万の施設での宿泊の成果だ。イタリアでは、「Albergabici」に自転車旅行者向けの宿泊施設が2,000も登録されている。要するに、自転車ツーリングは旅行業界において無視できない一大ジャンルなのだ。連盟によると、Bicitaliaのネットワークだけで、年に32億ユーロがもたらされるだろうとも言われている。

「Bicitalia」はイタリア自転車愛好家連盟(FIAB:Federazione italiana amici della bicicletta)が、環境省の布告に応じて進めているプロジェクトで、自転車用の本格的な「Google Maps」だ。イタリア国内自動車道ネットワークの最新版の地図で、18,000kmの自転車道(ただし現在マッピングされているのは10,000km)、18のコース、50の良質な自転車道が掲載されている。自転車ツーリングの際に参照されるFIABの地図上にあるのは、イタリアのなかの「もうひとつのイタリア」だ。コースごとに、詳細な説明と連絡先、通過する地域や走行時のためのアドヴァイスが掲載されている。

欧州委員会のデータによると、実はこの分野は2012年、440億ユーロという恐るべき売上げを生み出した。20億件の自転車旅行と2,000万の施設での宿泊の成果だ。イタリアでは、「Albergabici」に自転車旅行者向けの宿泊施設が2,000も登録されている。要するに、自転車ツーリングは旅行業界において無視できない一大ジャンルなのだ。連盟によると、Bicitaliaのネットワークだけで、年に32億ユーロがもたらされるだろうとも言われている。

143NAME:2014/05/28(水) 20:48:55
景観配慮、高さ下げ70メートルに 新国立競技場の基本設計案
2014.5.28 19:28
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140528/oth14052819280007-n1.htm

2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の構想を審議する有識者会議が28日、東京都内で開かれ、周辺環境との調和に配慮して建物の高さを昨年11月の計画から5メートル低くした日本スポーツ振興センター(JSC)の基本設計案を承認した。巨大で景観を損ねるとの批判を受け、75メートルから70メートルに変更した。

 解体費を含めた総工費は1692億円で、これまでの見通しから変更はなかった。グラウンドの芝生育成にも考慮し、太陽光を採り入れるために屋根の南側に透過性の高い素材を使い、大雪に備えて融雪装置を設置する。臨場感を高めるため3段構造の観客席の最下段は可動式とし、陸上は7万2634人、サッカーなどは8万137人収容となった。 建築家の安藤忠雄氏は高さを抑えた点を「バランスがいい」と評価する一方、批判に対しては「(JSCは)もっとしっかり発言していく必要がある」と説明を尽くすべきだとの考えを示した。

144アダマンタン:2014/06/02(月) 22:03:40
 それにしても日立金属製の高性能冷間工具鋼SLD-MAGIC(S-MAGIC)の自己潤滑性の評価が高い。塑性加工金型のカジリを防ぐメカニズムが最近わかったようで、摩擦面に吸着している微量なオイルを自動的にナノベアリング状の結晶へ変換されるとのこと。耐カジリ性(耐焼付き性)の指標であるPV値も通常の鉄鋼材料の6倍と世界最高水準と報告されている。
 これはどういうことかというと、例えば自動車のエンジンや動力伝達系部品のしゅう動面積を1/6にすることを意味し、大幅な軽量化による低燃費化が期待できることを意味している。トライボロジー技術にはまだまだ発展する力学的な未知が多いように思われる。

145NAME:2014/06/10(火) 21:10:27
軽やHV除き最高燃費の小排気量ディーゼル開発 マツダ、まず新型デミオに搭載
2014.6.10 17:04
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140610/biz14061017040012-n1.htm

マツダは10日、1500ccの小排気量クリーンディーゼルエンジンを開発し、今夏以降に投入する小型車「デミオ」の新型モデルに搭載すると発表した。欧州ではエコカーの代表格として地位を確立しているディーゼル車だが、日本では普及が遅れており、小型車に搭載することで本格的な市場開拓を図る。 新型エンジンは独自の環境技術「スカイアクティブ」を活用し、燃焼効率を改善しながら軽量化を実現した。現行デミオの欧州モデルに搭載しているプジョーシトロエングループ(PSA)の1600ccエンジンに比べ、燃費性能を15〜20%改善。また、2500ccのガソリンエンジンと同等の出力を備えた。

 具体的な数値は未公表だが、新型デミオの燃費性能はトヨタ自動車の小型車「パッソ」(ガソリン1リットル当たり27・6キロ)を抜きハイブリッド車(HV)と軽自動車を除く乗用車で「国内トップになる見込み」という。 日本ではディーゼル車に対し黒いすすを出す負のイメージが強く、有害物質の排出を抑える技術が実用化された後も普及は進んでいない。クリーンディーゼル車の2013年度の販売台数は7万8384台で、新車販売全体の約1%に留まる。 ただ、マツダはスポーツ用多目的車(SUV)「CX−5」など3車種で高い燃費性能や静粛性を備えた2200ccのディーゼル車を投入し、販売は好調だ。同社は「燃費がいいだけでなく走りを楽しめる車を小型車でも提供したい」としている。

146NAME:2014/06/12(木) 19:56:44
2050年に人間の脳はどうなるか。脳科学者たちの7つの予測
2014年6月8日 21:00 (ライフハッカー[日本版])
http://topics.jp.msn.com/wadai/lifehacker/column.aspx?articleid=4668247

Inc.:信じられないような実話をひとつ紹介します。ロボットの腕を動かして生活しているひとりの女性がいます。彼女の体はほぼ完全に麻痺していますが、体から離れたところにあるロボットの腕を動かしてコップをつかみ、口元まで運ぶことができます。脳に埋め込まれたチップが、神経細胞の電気信号をとらえ、ロボットに指令を出すのです。とはいえ、研究者たちが人間の脳について知っていることは、外国人が飛行機の窓から見下ろして、その国の政治についてわかることと同程度です。つまり、脳科学には信じられないほどの可能性があるのです。ただし、人間の脳を完全に解明するには途方もない時間がかかるでしょう。

アメリカのニューヨーク市で開かれた「World Science Festival」のホスト役であるRobert Krulwich氏は、パネラーとして参加した研究者や脳科学者に次のように問いかけました。今後、脳に関して科学の研究からどんなイノベーションが期待できるのでしょうか? 脳科学の研究や今後の進歩を論理的に考えた時に、人間の脳にどんなイノベーションがあると思いますか? 学者たちの予測はエキサイティングなものでした。
1. 脳へのインプラントが普及する 記事冒頭で紹介した女性の脳に埋め込まれた小さなインプラントは、100個もの神経細胞の電気信号を読み取ってくれます。しかし、日常生活に重大な支障ももたらしました。頭蓋骨に穴を空け、そこからワイヤーとアンテナを常時出しておかなければなりません。脳の中のインプラントと、外部にあるコンピューターが通信するためです。「これが今の限界です」とブラウン大学の脳科学者John Donoghue氏。しかし、今後チップは小さくなり、WiFiや他の方法でシグナルを効率的に伝送できるようになり、熱の放出量も抑えられるでしょう。インプラントを埋め込んだあとに頭蓋骨を閉じることができれば、生活はかなり改善されます。

2. 脳にWiFiと通信できるチップを持つ 

現在、脳に埋め込めるだけでなく、寿命が長く、外部との接続コードも不要な極小のマイクロチップの開発が進められています。こうしたチップは「ブレイン・ドロップ」とか「ニューラル・ダスト」と呼ばれます。この研究は、カリフォルニア大学バークレー校の教授Michel M. Maharbiz氏によって進められています。「神経細胞と同じサイズの極小のチップと通信し、そこから情報を記録する方法を探っています」とのこと。おそらく通信には超音波か、ワイヤレスインターネットのようなものが使われるでしょう。

3. 盲目の人が見えるようになる

この研究は、米コーネル大の教授で「神経補綴装具士」のシェイラ・ニレンバーグ博士によるものです。博士によれば、盲目の多くのケースでは、光受容体細胞が死滅しても、出力細胞は生きているそうです。「ですので、出力細胞に正しいコードを送れば、視覚が戻ります」とニレンバーグ博士。彼女は、網膜の機能を模倣する数学的システムを考案しました。これを使って出力信号を脳に送るのです。今のところ、研究はうまくいっているようです。

147NAME:2014/06/12(木) 19:59:36
4. 「ジェニアファー・アニストン細胞」のような細胞がもっと見つかる

パネラー全員が同意したのは、脳科学が脳の特定の部分の特定の機能を解明できたとしても、脳全体としては膨大な謎が残るということです。例えば、神経学者たちの間で「ジェニファー・アニストン細胞」と呼ぶジョークがあります。あるとき、あるてんかん患者の神経細胞の一部が、ジェニファー・アニストンの写真だけに反応し、他の写真には反応しなかったことがありました。これは、ひとりの人間(おそらくジェニファー・アニストンについて考えたことのあるすべての人)が、自分の脳の神経細胞の一部を、ドラマ『フレンズ』のスター、ジェニファー・アニストンに捧げたことを意味します。恐ろしいですね。私たちが『戦争と平和』細胞も持っていることを願うばかりです。「いくつかの神経細胞については、その働きが詳しく解明されています」とニューヨーク大学の心理学教授、Gary Marcus氏。今後、脳のエリアごとの解明がますます進むでしょう。

5. 記憶を消せるかもしれない

ディスカッションの中で、Marabitz氏が、米国防高等研究計画局(DARPA)のプロジェクトについて短く言及しました。この計画は、「記憶をつかさどる脳の回路をチップで置き換える」というもの。すばらしい? 憂慮すべき?

6. 意識を機械にダウンロードして永遠に生きる

この話題に入ると、脳科学者たちは科学の限界について語り始めました。少なくとも、近い将来では不可能ではないかと。とはいえ、思考実験としては面白いテーマです。

7. 個人の脳を正確に再生することはできない

Marabitz氏は、脳はあまりに繊細で、少しも損なわずにコピーするのは物理的に不可能なのだと話しました。それでも、パネラーたちは、脳の再生に関する倫理的問題について楽しそうに意見を交わしていました。「ロウであなたのダミーを作ったとしても、それはあなたではありません。神経細胞をひとつひとつコピーして、あなたの脳のダミーを作ったとしても、それはあくまでコピーです。クローンや双子と同じく、それはあなた自身ではありません」とMarcus氏。この永遠に埋まらない意識という溝...。

科学者たちは、意識の再生を考えるには、意識に関する基本的な理解が到底足りていないことに同意しました。Marcus氏は続けます。「私たちは意識の問題をどう定義したらいいかわかっていません。そもそも、自分たちが何をシミュレートしようとしているのかすらわかっていないのです」

7 Predictions for Your Brain in 2050|Inc. Christine Lagorio Chafkin(訳:伊藤貴之)

148NAME:2014/06/14(土) 00:08:21
燃える氷に期待寄せ調査開始 潮岬沖メタンハイドレート「可能性高い」 和歌山県
2013.11.27 08:28 [エネルギー]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/131127/wlf13112708320000-n1.htm

 次世代エネルギーとして注目されるメタンハイドレートの存在を確認するため和歌山県は26日、潮岬沖で独自の調査を開始した。メタンハイドレートの目印となる気泡を確認し、存在する可能性が高いことが分かった。 メタンハイドレートは、天然ガスの主成分のメタンガスと水が低温高圧状態で結晶化した氷のような物質で、「燃える氷」と呼ばれ石油などの代替エネルギーとして期待されている。

 この日は、県から委託を受けた独立総合研究所の青山千春博士と県職員ら計11人が県の漁業調査船「きのくに」に乗り込み、潮岬沖15キロ、水深約1700メートルの海域で魚群探知機を使って調査。メタンハイドレートが存在する目印となる柱状に立ちのぼる気泡が5カ所で確認されたという。青山博士は「これがメタンなのかどうかデータを確認する必要があるが、可能性は高い」と話した。

 今回の調査は当初、25日から27日にかけてすさみ町沖で実施するとしていたが、悪天候のため予定を2日間にし、調査場所もより近い潮岬沖に変更。すさみ町沖とは地層の年代が近いため、メタンハイドレートの存在が期待されるという。調査は27日も同沖で実施される予定。 県では今年1月にすさみ町沖で初めて調査を実施したが、機器の老朽化で精度の高いデータが取得できなかった。

149NAME:2014/06/19(木) 11:45:34
クレームは宝!商機をつかむ企業
「苦情」はカネになる “いちゃもん”から生まれたヒット商品、クレーム「10円」で買い取る業者も出現
2014.6.19 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140619/wlf14061907000003-n1.htm

《おいしすぎて食べ過ぎてしまう》 《外に電話しに行ったら料理が冷めていた》 ほとんど“いちゃもん”に近いこんなクレームも、新たな「ビジネスチャンス」につながると注目されている。商品やサービスに感じている消費者の不満を参考にしてヒット商品が生み出されたケースもあり、「苦情・クレームは宝の山」と、1件10円で買い取る会社まで登場。消費者は不満をぶつけて“収入”を得ることでき、企業も商品開発やサービス改善のヒントを得る。誰もが得する「win−win」の関係のようにも思えるが、はたしてその実態は。

苦情から生まれた商品

 「皆さんの不満を解決した傘がこれなんです!」 5月27日午後、大阪・難波の高島屋大阪店2階の特設会場。傘の製造販売を手がける福井洋傘(福井市)社長、橋本肇さん(53)が女性客に語りかける。 並んでいるのは1本3万円以上の高級傘。中には、奄美大島(鹿児島県)の特産品「大島紬」を使った97万2千円(税込み)の“超高級品”まであるが、売れ筋は3万〜4万円の「ヌレンザ」だ。

 「ぬれない傘」で「ヌレンザ」。撥水(はっすい)性が特徴のこの傘、決して名ばかりではないようだ。 機能性の高さなどが評価され、トヨタの高級ブランド「レクサス」の関連グッズ「レクサスコレクション」にも採用された実力派。しかも、橋本さんが語るように、本当に苦情・クレームから生まれた商品だったのだ。

なんでこんな目に…

 《ぬれた傘を車の中に持ち込んだら、ビチョビチョになった》 《傘を閉じても、電車の中でぬれてしまった》 こんな苦情が寄せられたのは、福井商工会議所(福井市)が平成15年から始めた「苦情・クレーム博覧会」。橋本さんは当初、「そんなこと言われても…」と戸惑ったという。

しかし、混雑した通勤電車の中では、ぬれた傘で他人に迷惑をかけることもあり、他人の傘で自分の服がぬらされることもある。傘を閉じたら水滴が全部一気に落ちるような傘ができれば、これらの問題は解決できる。傘の常識を覆す新商品の開発が始まった。 「なんでこんな目に遭わなければならないんだ」。橋本社長は壁に当たる度、何度も途方に暮れた。そんなとき、ふとハスの葉が頭をよぎったという。

 ハスの葉は決してぬれることがない。葉に落ちた雨は表面張力で玉のように丸まり、水滴となって転がり落ちる。葉の表面に極めて微細な凹凸があり、水をはじいているからだ。 このハスの葉の表面構造を応用。17年1月、布地に水をはじく高密度のポリエステルを使い、閉じると瞬間に水滴をはじき、常に乾いた状態を維持する傘を販売。当初計画の3倍の売り上げを記録した。 「苦情やクレームから、まさかこんなヒット商品が生まれるなんて思ってもみなかった」。橋本さんは、貴重なヒントをくれた消費者の苦情・クレームに感謝している。

「苦情買い取ります」

 ヌレンザの“生みの親”となった「苦情・クレーム博覧会」のキャッチフレーズは「あなたの苦情、買います」。1050円を支払った閲覧者が500円(1票100円)分の投票権を持ち、企業の商品開発やサービス改善に有益な意見に投票。有益な意見を寄せた人は得票ごとに100円を得る仕組みだ。 福井商工会議所の担当者は「大企業ならお客さまの声を生かして商品開発できるが、中小企業にはない。そういう商品開発につながればと、お客さまの声を集めようとした」と明かす。 この博覧会から生まれたヒット商品はまだある。 「まさに苦情は宝の山だった」と語るのは、軟質ビニールを使った浮輪やボートなどを製造しているヒオキ(岐阜県瑞穂市)の営業課長、日置武志さん(47)。新商品開発を社内で議論しても、どうしてもメーカーサイドの発想になってしまい、アイデアが枯渇していたという。

150NAME:2014/06/19(木) 11:49:36
《遊んだ後、浮輪を片付けるのが大変。空気を抜くのも時間がかかる》 ヒット商品のきっかけはこんな苦情だった。空気栓の根本を指でつまめば、空気がゆっくり抜けるようになっているが、「指が痛い」という苦情もあった。 そこで空気抜き専用の大きな栓を設置。コストも余計かかり価格も上げざるを得なかったが、売れ行きは好調で、その後、従来の空気栓を改良。空気を抜きやすくして商品化した。売り上げは2割も伸びた。 「空気栓の構造を知らない人の苦情と思っていたが、そうではなかった。消費者の声に『なるほど』と思った」と、日置さんは振り返る。

家庭の愚痴も1件10円

 福井商工会議所が商品開発やサービス改善に有益な意見をインターネットで募集したところ、15〜21年度に4万件超の応募があった。残念ながら、「役目は終わった」(福井商工会議所)として、21年度に終了。苦情・クレーム博覧会は、苦情でも有益だったと認められれば“報酬”がもらえる仕組みだったが、どんなクレームでも、愚痴でも1件10円で買い取ってくれる会社が東京にある。

 「ネガティブにとらえがちの不満も買い取って、企業に提供していきたい」 こう語るのは、その名も「不満買い取りセンター」(東京都渋谷区)社長の森田晋平さん(38)だ。 日常のあらゆる不満を買い取り、改善や開発のヒントとなる「不満共有サービス」を提供。買い取った消費者の「不満」を1件5円で企業側に販売することを計画しているという。

 《マスクしている店員の顔が美人かどうか分からない》 《4人なのにカニクリームコロッケが3つ出てくる。6個だと多い》 一口にクレームや苦情といっても“玉石混交”だ。中には、必ずしも「クレーム」とすら言えない、こんな不満も寄せられる。 《旦那の帰りが遅い》 もはや家庭内の問題だ。単なる愚痴も、本当に商品開発に生きるのか。 同社の担当者は「『夫の帰宅が遅い』という不満は、例えば、ケーキ屋さんが遅い時間に『妻のご機嫌とりセット』などを夫向けに販売するヒントにもなる。夫を雇用する企業ならば半期に一度、妻にプレゼントを贈ったりして夫の仕事への理解を促す。そうすれば社員のモチベーションも高まり、業務の効率化も進む」と言い切る。

これまで寄せられた不満は約5万2260件。不満を売りたい場合は、まず同社に会員登録し、不満を50件か100件まとめ、メールで応募する。日頃から不満を書き留め、100件まとめて応募すれば、1千円の収入になる計算だ。

「日本の目安箱に」

 集まった不満は宿泊業界や通販、接客部門など業種別に分類。固有名詞の書かれた苦情・クレームは匿名化して企業側に提供する方針という。 世相を反映した不満も少なくない。 《備え付けの調味料や皿は清潔なのか?》 《前の人の使い方がわからないので、皿は置きっぱなしにしてほしくない》 若者が回転ずし店でしょうゆケースの注ぎ口を口でくわえたり、お好み焼き店でソース入れの口を鼻に詰めて遊んだり…。こんな写真が短文投稿サイト「ツイッター」に掲載されるたび、ネット上で話題になるが、テーブル備え付けの調味料の「衛生管理」に、消費者が不信感を募らせていることもうかがえる。

 アルバイト1人だけで1店舗を切り盛りする「ワンオペレーション(ワンオペ)」という言葉もネット上で話題になったが、消費者からはこんな提案も。 《店員が少なすぎて、見ていてかわいそうだから、客が手伝えるシステムはどうか》 外食産業では人手不足が表面化している。負担の重さから、比較的安い賃金で働いてきたパートやアルバイト従業員が離反。必要な人員を確保できず休業を余儀なくされる店舗も相次いでいるだけに、「客が手伝う」というのも一つのアイデアかもしれない。

 同社は「飲食業に従事する皆さんの商品開発、サービス改善に役立ててほしい」として、5月19日、「飲食業に対する100の不満」を厳選し、ホームページで公開した。森田さんはこうした取り組みへの意気込みをこう語る。 「苦情・クレームは眠っていた資源。これを活用しない手はない。日本の目安箱にしたい」

151NAME:2014/06/21(土) 01:51:53
「将来の国産資源として大変有望」メタンハイドレードの確認を表明 茂木経産相
2014.6.20 21:25 [原発・エネルギー政策]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140620/plc14062021250019-n1.htm

 茂木敏充経済産業相は20日の会見で、秋田・山形県沖と島根県隠岐諸島周辺の日本海2海域で、次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」の存在が有望視される地点を調査で確認したことを明らかにした。 茂木氏は「将来の国産資源として大変有望。次世代のシェールガスに続くという思いでしっかりと取り組んでいきたい」と述べた。経産省資源エネルギー庁は、24日から新潟県上越沖と秋田・山形沖で初の掘削調査を行う。

152NAME:2014/06/24(火) 20:45:28
ビッグデータ解析なら世界一…スパコン「京」の実力証明
2014.6.24 18:49
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140624/wec14062418490015-n1.htm

世界のスーパーコンピューターの大規模グラフ解析性能を比べる専門家のプロジェクト「Graph500」(グラフ500)は24日、最新のランキングを発表、日本の「京(けい)」(神戸市)が世界一を達成した。 Graph500は2010年から始まったランキングで、京は6万5536ノードで解析を行った。「ビッグデータ」と呼ばれる大量のデータから、規則性や有意義なつながりを示す大規模グラフを解析する計算で、問題を0・98秒で解いた。2、3位はいずれも米国で、それぞれセコイア、ミラ。 単純な計算速度を競う「TOP500」では、中国の国防科学技術大が開発した「天河2号」が3連覇を達成した。この分野で京はこれまで2度、世界一を獲得しているが、今回は昨年6、11月に続き4位を維持した。

153NAME:2014/06/27(金) 05:30:34
贅沢品の中型バイクの販売数量が1.5倍に
楽しみを演出、カワサキの“草の根大作戦”
http://diamond.jp/articles/-/55065?page=2

現在、人々の消費行動は「モノ(製品)から、コト(楽しみ)」へと移ったといわれる。そんな中で、“独自のやり方”によってユーザーのロイヤルティを維持・強化する販売会社のカワサキモータースジャパン。その活動に迫った。
(週刊ダイヤモンド編集部 池冨 仁)

「ニンジャ、ください」 近年、川崎重工業(カワサキ)のバイクを購入する人に、変化が表れている。ベストセラー車種の「Ninja 250」を買う人の半数近くがカワサキのバイクに乗ることが初めて、またはバイクに乗ること自体が初めてという初心者による“指名買い”が増えているのだ。 そんな彼ら、彼女たちにとって、カワサキのニンジャは、“格好良いバイク”を想起させる象徴的な存在であり、販社のカワサキモータースジャパン(KMJ)には「ニンジャに乗りたいから二輪免許を取りました」という新規購入者の声が多く寄せられるという。

 日本自動車工業会の調査によれば、2013年に日本の4大バイクメーカーで新車を購入した人の平均年齢は51歳であり、スクーターに限っては60歳だった。日本では、“若者のクルマ離れ”がいわれるが、クルマよりもバイクのほうが高齢化は進んでいるのである。 ところが、カワサキに関しては事情が異なる。13年に新車を購入した人の平均年齢は、業界平均より20歳も若い31歳だった。中・大型バイクが中心のカワサキは、実用車であるスクーターを出していないこともあるが、若者の人気が高まっているのである。 KMJによると、例年、250ccクラスの販売数量は、国内は4000台前後で推移してきたが、13年には1.5倍の6000台前後に増えた。購買層の中心は20代である。

154NAME:2014/06/27(金) 19:04:25
不調の本田のフル起用、初戦の遠藤投入…主力信頼しすぎたツケ
2014.6.27 10:20
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140627/wcj14062710200002-n1.htm

「たとえ格上が相手でも勇気を持って戦う自分たちのアイデンティティーは発揮できた」 25日、ブラジルでの拠点、イトゥで選手たちに監督退任を伝えたザッケローニ監督は目に涙を浮かべながら、異国で育てたまな弟子をねぎらった。 「何でも言い合える関係だった」。主将として何度も激論を交わした長谷部は、イタリア人指揮官と厚い信頼関係を構築してきたが、一方で集大成のW杯で強い絆があだとなった。 ザッケローニ監督が攻撃陣で唯一、1次リーグ全3試合にフル出場させた本田。チーム発足時からの大黒柱だが、1月に移籍したACミランでは精彩を欠き、代表でも本調子からほど遠かった。W杯直前の強化試合では圧倒的なキープ力が影を潜め、攻撃のスピードを停滞させる存在になってしまった。

スタミナ切れの本田、対人で弱い遠藤

それでも、指揮官は本大会で起用を続けた。コートジボワール戦では先制弾をたたき込んだが、後半のスタミナ切れは深刻だった。同点とされたゴールは本田のボール喪失がきっかけだった。コロンビア戦でも岡崎の得点をアシストしたが、2失点にも絡んでいる。不調の背番号4を引っ張り続ける判断は果たして正しかったのか。 この大事な初戦で、指揮官はもう1つ疑問に感じる選手起用があった。後半開始早々の遠藤投入だ。卓越したパスセンスがありながら、対人での弱さが目立ってきたベテランを、昨年11月の欧州遠征から主にジョーカーで起用。相手の圧力が弱まる後半に送り出すことで攻撃の活性化を図ってきた。

 だが、コートジボワール戦では相手の突破を懸命にはね返していた長谷部を下げたことで、左サイドの防御は一気に崩壊。結果的に左から上がったクロスで2点を失い、指揮官は「狙いが外れて失敗した」とじだんだを踏んだ。 本田、遠藤とも2011年のアジア・カップ優勝メンバーだ。就任最初の公式大会で苦楽をともにしてきた彼らへの信頼が強すぎるあまり、臨機応変に調子のいい選手を起用する采配の妙が見られなかった。

長身FWが必要になる展開が本番で…

本田らが目指してきたパスをつなぐスタイルになじまなかった豊田、ハーフナーといった長身FWは結局、W杯メンバーに食い込めなかったが、彼らが本領を発揮するパワープレーに頼らざるをえない展開が本番で待っていた。ザッケローニ監督がやむなく選択したのは、DFの吉田を前線に上げる苦肉の策だが、成功しなかった。 主力をあまりに大事にしすぎたツケを大舞台で払わされる結果となった。(奥村信哉)

 5大会連続のW杯に挑んだ日本代表はわずかに勝ち点1、1次リーグC組最下位という惨敗に終わった。過去最強の陣容をそろえ、史上初の8強入りも期待された中で、なぜ、日本は勝てなかったのか−。「王国」ブラジルで苦戦した原因と4年後に向けた再建の糸口を探った。

155NAME:2014/07/04(金) 22:54:04
レガシィなど118万台リコール
富士重工業、「レガシィ」など118万台をリコール 15カ国で
2014.7.4 01:09
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140704/biz14070401090001-n1.htm

富士重工業(スバル)は3日、欧米や中国など世界15カ国で、主力車「レガシィ」の2005〜09年型など4車種の計約118万台をリコール(無料の回収・修理)すると明らかにした。米国が約66万台、中国が約15万台を占め、日本は対象外。

 融雪剤の影響でパイプが腐食してオイルが漏れ、ブレーキが利きにくくなる恐れがある。関連の事故やけが人の報告は受けていないという。 スポーツタイプ多目的車(SUV)「フォレスター」の09〜13年型、「アウトバック」(日本名「レガシィ アウトバック」)の05〜09年型、乗用車「インプレッサ」の08〜14年型も対象となった。(共同)

156NAME:2014/07/04(金) 23:17:04
海洋資源確保に向け大陸棚延長へ
海洋資源確保に向け大陸棚延長の政令制定へ 沖ノ鳥島北方など2海域で首相指示
2014.7.4 20:46
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140704/trd14070420460012-n1.htm

安倍晋三首相は4日の総合海洋政策本部の会合で、沖ノ鳥島(東京都)北方の「四国海盆海域」など2海域で排他的経済水域(EEZ)外の大陸棚を延長するため、必要な政令の制定に着手するよう関係閣僚に指示した。海底に眠るレアメタル(希少金属)や天然ガスなど海洋資源の開発を進める狙いだ。 対象は四国海盆海域と沖大東島(沖縄県)の南方の「沖大東海嶺南方海域」。首相は「広い海からもたらされる資源は、日本の未来を切り開く大きな可能性を秘めている」と強調した。

 EEZ外に大陸棚を設定する場合、国連海洋法条約に基づき設置された国連大陸棚限界委員会の審査を受け、海底地形の連続を証明する必要がある。日本は平成24年4月、太平洋4海域の計約31万平方キロメートルで、四国海盆海域を含む大陸棚の拡大が初めて認められており、国内法に基づき大陸棚と定めるため政令制定を検討していた。 日本周辺海域の海底では、電気自動車(EV)などハイテク製品に欠かせないレアアース(希土類)や、次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」といった海洋資源の存在が指摘されている。

157NAME:2014/07/04(金) 23:17:53
政府が日本海で初の試掘へ メタンハイドレートで調査船出港
2014.6.23 15:59
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140623/trd14062315590011-n1.htm

 経済産業省資源エネルギー庁は23日、次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」の日本海での試掘に向けて調査船が出港したと発表した。来月上旬までの予定で、これまでの調査で存在が有望視されることが判明した新潟県上越沖と秋田・山形県沖の両海域で掘削調査を行う。 日本海側で政府が掘削調査を行うのは初めてで、貴重な国産エネルギー資源の活用に向けて調査を積極化させる。

 資源エネルギー庁によると、調査に使用する石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の海洋資源調査船「白嶺」が21日に下関港を出港した。調査は、産業技術総合研究所と明治大学研究・知財戦略機構に委託し、両海域で海底下100メートル程度までドリルで掘り、メタンハイドレート層の厚みや質などを確認して埋蔵量の把握に役立てる考えだ。 メタンハイドレートは、天然ガスの主成分であるメタンガスと水が、低温・高圧の状態で結晶化した氷のような物質で、火をつけると燃えるため「燃える氷」と呼ばれる。日本海側では、海底表面や海底下数十メートルの比較的浅い場所に塊の状態で存在する「表層型」と呼ばれるメタンハイドレートが存在するとされている。

158NAME:2014/07/04(金) 23:23:26
【STAP論文】
「ソウル大捏造問題の教訓生かせず」ネイチャーが反省記事 「共著者の名声で…」
2014.7.4 13:43 [科学]
http://sankei.jp.msn.com/science/news/140704/scn14070413430003-n1.htm

 英科学誌ネイチャーは4日、撤回に至ったSTAP細胞論文問題は、過去の論文不正問題の教訓が生かされず理化学研究所の笹井芳樹副センター長ら共著者の名声だけで掲載を決めたために起きたとする分析記事を掲載した。2005年に発覚した韓国ソウル大の黄禹錫元教授による人クローン胚性幹細胞(ES細胞)の捏造問題に続く苦い教訓になったとしている。

 編集部は過去の論文から盗用がないかを調べるコンピューターソフトを使って調べたが、STAP論文がほかの論文から出典を明示せずに引用した部分は発見できなかった。その論文が当時、ソフトに組み込まれていなかったためだ。編集部は投稿論文から無作為に選んで画像を調べているが、STAP細胞論文は対象となっていなかった。 ソウル大の捏造問題をきっかけに、ネイチャー誌は「インパクトの大きい研究成果ほど厳しくチェックする」との編集方針を掲げ、時間をかけて遺伝子を調べるケースもあったが、STAP細胞論文では厳しい精査はしなかったという。

159NAME:2014/07/12(土) 06:48:51
ビールを飲める本屋、盛況の秘密
ビールが飲める本屋「B&B」大盛況の秘密 アマゾンには絶対まねできない体験を提供する
2014年7月10日 15:53更新
http://money.jp.msn.com/news/toyokeizai-online/%e3%83%93%e3%83%bc%e3%83%ab%e3%81%8c%e9%a3%b2%e3%82%81%e3%82%8b%e6%9c%ac%e5%b1%8b%e3%80%8c%ef%bd%82and%ef%bd%82%ef%bd%a3%e5%a4%a7%e7%9b%9b%e6%b3%81%e3%81%ae%e7%a7%98%e5%af%86-%e3%82%a2%e3%83%9e%e3%82%be%e3%83%b3%e3%81%ab%e3%81%af%e7%b5%b6%e5%af%be%e3%81%be%e3%81%ad%e3%81%a7%e3%81%8d%e3%81%aa%e3%81%84%e4%bd%93%e9%a8%93%e3%82%92%e6%8f%90%e4%be%9b%e3%81%99%e3%82%8b-1?page=0

モノがあふれている社会で、売り手はいかにしてモノを売るか。そして、モノに囲まれている私たち買い手が、モノを買う理由とは何なのか。マザーハウス副社長の山崎大祐が、これからの時代の「モノの買い方、売り方」を考えていく。

 「正しいことをしたかったら、偉くなれ」 あるドラマの名セリフですね。この言葉、私もビジネスをしていて苦しいことにぶち当たると、よく思い出す言葉です。これをビジネスの文脈に直すと、「正しいことをしたかったら、利益を出しなさい」という言葉になるのかもしれません。 先日、東京・世田谷区北沢にある書店「B&B」で、この書店を2年前に立ち上げた共同代表者の内沼晋太郎さんと対談をしたときに、ふっと頭に浮かんだ言葉が、この言葉です。

 この内沼さんとの対談は、以前、ご紹介した東京・代官山蔦屋書店の取り組みを知って生まれた疑問が発端です。 全国で1日1店舗ずつ潰れていると言われている書店業界にあって、代官山蔦屋書店は新しいビジネスモデルを作っています。しかしながら、記事の掲載後、読者の方からいただいのが、「これは大きな書店だからできることですよね」という意見。おカネがある大きな書店はできるかもしれないけれど、小さな町の書店では同じことをするのは難しい、と。これを聞いて、なんとしても町の小さな書店で、「モノがあふれた時代のモノの買い方、売り方」につながり、かつビジネスモデルとしても持続的であるものを探さないといけないと考えました。

書籍販売だけでは書店はやっていけない!?

 そこで今回、取り上げるのは、東京・下北沢駅の近くにある書店「B&B」です。「B&B」とは「Book」&「Beer」の略で、本を読みながらビールが飲めるというコンセプト。苦しい書店業界にあって、今、最も注目されている書店のひとつです。 「新しい書店の稼ぎ方」に挑戦し、利益を出している。しかも、この「B&B」は東京の人気タウン・下北沢にはあるものの、裏路地の2階でとてもわかりづらいところにあり、書店として必ずしも売れる場所にあるようには見えません。どうして、この書店がうまくいくのでしょうか?

160NAME:2014/07/31(木) 00:30:39
「LINE」韓国産とは知らなかった…大丈夫か日本の物作り!外国の真似ばかりで金儲け優先したツケ
2014/7/24 18:33
http://www.j-cast.com/tv/2014/07/24211383.html

オランダ・アムステルダムを離陸し、マレーシアのクアラルンプールを目指していたマレーシア航空機MH17が、親ロシア派の勢力圏であるウクライナ東部上空で地対空ミサイル「BUK(ブク)」によって撃墜され、乗客283人と乗員15人が全員死亡した。現時点では新ロシア派が誤って撃ち落としたということのようだが、戦争の悲劇という言葉ですますことのできない蛮行である。 『週刊新潮』のモノクログラビアに「Magnum Photos」の現場写真が載っている。絶対にテレビや新聞では見ることができない生々しい遺体も写っているが、百聞は一見にしかず、安倍首相にも見せたい人間の愚かさを余すところなく映し出した必見の1枚である。

日韓関係ギクシャクで意図的に消している「韓国色」 ところで、私は使ってないのでよくは知らないが、無料メッセンジャーアプリLINEの利用者は世界で4億8000万人になるそうだ。週刊文春によると、このたび東京証券取引所に上場申請して時価総額は1兆円にもなるといわれているようだが、その親会社は韓国のネット検索最大手のNAVERだという。LINEを使っている人には常識なのかもしれないが、私は寡聞にして知らなかった。

だが、韓国企業でもいいものはいいので、どうということはないと思うのだが、週刊文春はそこにこだわっているようだ。<「現在、LINEの取締役五名のうち三名がNAVERの韓国人幹部で占められ、非常勤取締役としてNAVERの創業者がCFOが名前を連ねます。(中略)社内ではハングルが飛び交っている。しかしマスコミのインタビューに応じるのは、森川亮社長(47)など日本人幹部のみで、韓国人幹部が登場することはまずない。意図的に韓国色を消そうとしてきました」(経済ジャーナリスト)>

純国産、和製アプリという枕詞で語られてきたそうだが、実際はLINEアプリは慎ジュンホ・現CGOが中心になってつくり、人気のクマやウサギのスタンプも韓国人社員がデザインしているそうだ。なぜそうするのかといえば、日韓関係の悪化している中で韓国企業とわかれば、日本のユーザー離れが進むことを怖れてのことだと週刊文春は推測している。

週刊文春は韓国へ飛び、LINEの評判があまりよくないと書き連ねているが、これは省略。この記事を読んで思うのは、最近話題になっているLINEまで純日本産ではないという一抹の寂しさである。よくいわれるように、かつてのSONYはユニークな物作りで世界を席巻した。だが、その根本の思想が失われ、外国の物真似ばかりでカネを儲けてきた。 これを変えるにはいまの教育システムをガラッと変える以外に道はないはずだが、企業側からそうした声は出てこない。このままでは韓国や台湾企業の下請けに日本がなる日がやってくるに違いない。

161NAME:2014/07/31(木) 00:33:33
「LINE」は日本製?韓国製?
(テクノロジー編集部BLOG) 2013/1/23 7:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2203C_S3A120C1000000/

1月18日、無料通話・メールアプリ「LINE」の利用者数が世界で1億人を超えました。突破した当日はほぼ全てのメディアが報じ、NHKもニュースで大々的に紹介したほど、今や国民的なアプリとして定着しました。時の流れは速いもので、筆者がLINEの記事を書いた1年前とは隔世の感があります。 「今年1月27日、スマホ向けの無料通話・チャットアプリ『LINE』のダウンロード数が1500万を突破した。ただ、あまりにあっという間の出来事で、そのすごさが今ひとつ世間に伝わっていないかもしれない……」

 こんな書き出しの記事を書いたのは昨年2月。当時はネット媒体を除き、まだほとんどの大手メディアは「LINE」を報じていませんでした。そんな中、LINEが急成長している背景や理由を描いたこの記事は、多くの人に読まれ、ネット上で話題となりました。 話題となったのには、もう1つ、理由があります。それは「スマホが拓く世界市場 和製『LINE』ヒットの裏側」という見出しの「和製」という言葉です。

 なぜ、わざわざ見出しに「和製」と付けたのか。記事中から引用します。 「もともとLINEは、NHN Japan傘下のネイバージャパンで企画・開発されたサービス。NHN、ネイバーは今年1月に事業統合したため、現在の運営企業はNHNとなる。ともに韓国ネット企業の日本法人。そのため、LINEは『韓国産』と勘違いされることもあるというが、日本で企画され、日本で作られた『純国産』である」

 この「和製」に、ネット上の一部(といってもかなり多かったですが)が過剰に反応しました。「えっ、日本製だったの?」「いや、本社が韓国なんだから韓国製だろ」「韓国に電話帳を渡すなんて、あり得ない」……。もともとネットでは韓国を嫌う「嫌韓」の層が一定割合存在し、そうした方面からの指弾も多かったと記憶しています。 しかし、LINEは日本で企画され、日本人の手によって開発されました。今では開発メンバーは80人以上に増え、いろいろな国籍の人間が参加しているといいますが、それでも日本人比率は「7〜8割」(NHN Japanの森川亮社長)。世界各地でも日本製と認識され、今でも世界各国のメディアが東京・渋谷にあるNHN Japanの本社へと取材に訪れています。 やはり、世界中で1億人(うち国内は4100万人)ものユーザーを集めたという偉業は、日本として誇るべきものだと思うのです。

 韓国製か、日本製か。どっちだっていいじゃないか、という意見もあると思います。当人も、そういうスタンスです。1億人達成を機に、LINE事業を統括する舛田淳執行役員に、改めて聞くと、「最終的には国籍関係なく無国籍のブランドとして使ってもらいたい。どこの国だと感じられないくらいになった方がいい」との返答でした。 でも、日本の経済振興を願う日本のメディアの一員としては、日本製が偉業を成し遂げた、と素直に喜びたいのです。日本に元気がないからこそ。日本が弱いとされるネット分野だからこそ。そして、その報に触発され、次々と後に続いてほしいなとも願います。

162NAME:2014/07/31(木) 00:39:37
LINEは危険!韓国製!日本製ではない!
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n139433
LINEとカカオトークを使用している人は今すぐ使用中止を!

安全アプリ
comm…日本製。LINEと機能面で違いなし。実名制なのがネックかも。
Skype…パソコンのWindowsでお馴染みの、マイクロソフト社製。
WhatsApp Messenger…主に欧米で驚くほど浸透している。
Tango Video Calls…テレビ電話アプリ。テレビ電話しか出来ないが欧米で流行。
Viber…無料通話がメインのアプリ。しかしメール機能も有り。世界的に浸透。

163NAME:2014/07/31(木) 00:46:08
ソニー、ロンドン上場廃止へ 取引低迷で
2014.7.30 22:58 [海外株式]
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140730/biz14073022580030-n1.htm

 ソニーは30日、ロンドン証券取引所の上場廃止の申請を決めたと発表した。株式取引が低迷しているためで、上場廃止は8月29日前後となる予定だ。ソニーは1970年にロンドン証券取引所に上場した。年約1千万円の費用が掛かっていた。

164NAME:2014/08/04(月) 17:56:04
米軍が恐れた「零戦」技術を継承
米軍を畏怖させた「ゼロ」 “妥協なき翼”、継承
2014.8.4 08:13
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140804/biz14080408130001-n1.htm

工場の中に一歩足を踏み入れると、想像よりも大きな黄色い機体が目に飛び込んできた。3日、県営名古屋空港(愛知県)のすぐ脇にある三菱重工業の技術試験場。機体は作業用の青色の鉄柱に遮られ、その全貌までは把握できない。しかし、この飛行機こそが、戦後の日本の航空産業がたどりついた到達点であり、未来への出発点でもある。 「MRJ」(三菱リージョナルジェット)と名づけられたこの飛行機は「YS−11」以来、40年ぶりの国産旅客機だ。プロペラのないジェット機としては初めての国産旅客機となる。年内に初号機の機体が完成、来年6月までに悲願の初飛行という段階まできた。

 「長い間、自分たちの機体を造りたくても造れなかった時代の先輩たちが残した財産を使わせてもらい、ようやくここまできた」 三菱重工グループの三菱航空機でMRJ開発に長年携わる真保雄一試験管理室長は、試験機を前に感慨深げにこう語った。 試験場から南へ車で約40分。MRJ開発の司令塔となる三菱航空機本社は、日本の航空産業の“聖地”として知られる。

本社が置かれているのは名古屋市南部の三菱重工の旧事務所。昭和12年建造の白亜の建物は、「時計台」という通称が示すように、その屋上でモダンなデザインの時計が今も時を刻む。そして、さかのぼること七十余年、三菱重工のエンジニアだった堀越(ほりこし)二郎氏が、この時計台3階の「機体設計室」で「零式艦上戦闘機(零戦)」の設計にあたった。ちなみに堀越氏は、昨年ヒットした宮崎駿監督の映画「風立ちぬ」のモデルとなった人物だ。

 「最高速度500キロ、航続力8時間以上。海軍からのこんな厳しい要求に応えるため、堀越氏は軽量化や無駄な抵抗をなくす努力をしたんです」 三菱重工の名古屋航空宇宙システム製作所史料室長の天野隆司氏(74)は、展示された零戦の復元機を前に、こう解説する。 東大の鈴木真二教授(航空宇宙工学)は「戦時中に1万機以上が製造された零戦は、開発当時は確実に世界の航空の頂点に位置していた」と語る。高速でも低速でも同じように反応する操縦桿(かん)は、高速時に延びるように操縦ケーブルの剛性をあえて低下させた型破りな設計で、「戦後に欧米の航空研究者を驚かせた」(鈴木教授)という。

ずばぬけた戦闘力は、米軍に「ゼロ(零戦)と格闘戦をしてはならない」という指示を徹底させた。当時の米国の文学には「あの女はゼロよりも手ごわい」「若い女をくどき落とすのは難しくないが、ゼロを落とすのは容易ではない」など、難攻不落のたとえとして零戦を持ち出す表現がみられるほどだ。

 米軍を畏怖させた零戦製造の技術力は今、安全性と快適性に生かされていると、多くの関係者は語る。 素材へのこだわりも受け継がれている。戦前、戦闘機に求められた耐久性と軽量性を確保するため、住友金属工業は「超々ジュラルミン」という高強度素材を開発した。MRJも、垂直尾翼などに高強度で軽量の最先端素材「炭素繊維」を採用している。 零戦の開発中には2回の墜落を経験するなど苦労もあったが、堀越氏をはじめ当時の技術者が奮闘し、技術の革新が進んだ。そして、終戦間際には、現在のMRJにも通じる、幻のジェット機が誕生した。

 終戦から70回目の夏を迎えた。戦前、世界屈指のレベルにありながら敗戦によって衰退した日本の航空産業が、ここにきて再浮上のきっかけをつかもうとしている。日本の翼のDNAを3回にわたって紹介する。

165NAME:2014/08/04(月) 22:25:30
終戦間際、幻の「橘花」に積まれた世界初のバイオジェットエンジン「ネ20」
2014.8.4 12:52
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140804/biz14080412520004-n1.htm

終戦をわずか8日後に控えた昭和20年8月7日、東京湾上空を1機の戦闘機が飛行していた。千葉県の木更津基地を飛び立った海軍の特殊戦闘機「橘花(きっか)」だ。 橘花は、文字通り“特殊”な戦闘機だった。海軍航空技術廠(空技廠)が開発し、石川島重工業(現IHI)などが生産に携わった日本初のジェットエンジン「ネ20」を搭載。物資不足が背景とはいえ、燃料の一部に松の根から採取した油を使用していた。橘花は、世界初のバイオ燃料を使ったジェット機でもあった。

 「日本のジェットエンジンの開発は米国や英国と比べても進んでいた」 IHI航空宇宙事業本部史料館名誉館長の原田実氏(70)は解説する。当時、ジェットエンジンの研究開発は欧米で活発化していたが、日本も昭和15年ごろには着手していた。 実用化にいち早く成功したのはナチス・ドイツだ。同盟国である日本は開発技術の入手に動いたが、潜水艦などを使った極秘輸送中に資料が散逸。日本の開発者の元に届いたのは1枚の断面図だけだった。

それでも、蓄積した研究成果や技術で補完し、ネ20は完成した。ネは「燃焼噴射推進器」の頭文字。日本生まれのジェットエンジンを作るという技術者たちの思いがこもっている。組み立ては群馬県の農家の養蚕小屋などで行われた。 初飛行から8日後、日本は終戦を迎えた。日本初のジェットエンジンの開発はここでストップした。 石川島重工が航空エンジン事業に復帰するのは昭和29年。米ゼネラル・エレクトリック(GE)が開発したジェットエンジンの部品生産で技術提携した。当初は単純な交換部品の生産だったが、次第にライセンス生産も手がけていく。

 原田氏は「それが新しい技術を身につけるための唯一の情報収集の方法だった」と指摘する。その中で、品質管理や生産技術などを磨いた。 「ジェットエンジンを作れなければ、日本は三等国だ」。経団連会長なども務めた元石川島重工社長の土光敏夫氏は、他社が手を引く中、こう言ってジェットエンジンの開発・製造の旗を振ったという。現在、航空機用ジェットエンジンの市場はGEなど欧米大手に占有されている。戦後、日本のジェットエンジンの開発が止まっている間も知識や技術を蓄積し続けてきたからだ。

 ただ、IHIは、米ボーイングの「B777X」に搭載予定の世界最大級の推力を持つGEの最新鋭エンジン「GE9X」の開発などにも参画。「日本企業がいなくなれば開発はストップする」といわれるほど、存在感を放っている。 終戦間際に生まれた日本初のジェット機「橘花」は、結局、たった2機が生産されただけで歴史のひだに埋もれてしまう。しかし、ネ20の開発を指揮し、石川島重工顧問も務めた種子島(たねがしま)時休(ときやす)氏は終戦時、こう予言していた。「橘花は1回だけの飛行で消えていくが、将来、ジェット機の時代はやってくる」

166NAME:2014/08/05(火) 21:42:23
敗戦からの復活の象徴YS−11
敗戦で叩きつぶされ…空白の7年経て「YS−11」に継承されたノウハウ
2014.8.5 08:11
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140805/biz14080508110004-n1.htm

「零式艦上戦闘機(零戦)」の製造などで世界をリードした日本の航空産業は、昭和20年の敗戦後、戦勝国によって完膚なきまでにたたきつぶされた。終戦から約3カ月後の11月18日、GHQ(連合国軍総司令部)は、航空機の生産、研究、実験など全ての活動を禁じる覚書を発表。模型飛行機さえ造らせない徹底ぶりで、財閥解体も相まって、日本の航空産業は“空白の時代”に突入する。 「航空機製造は、図面だけでは決してできない。先輩たちが、どういう道具を使い、加工をしてきたかといった技術伝承が欠かせない。空白を取り戻すのは大変だった」 33年の入社以降、機体塗装に40年携わり、現在は三菱重工業の名古屋航空宇宙システム製作所史料室に勤務する伊藤敏彦氏(72)は当時を語る。

 一方、米英などの戦勝国は、ナチス・ドイツが開発を進めてきたジェットエンジンを徹底的に研究するなどしてその実用化を急速に推し進めた。1950年代後半になると、米ボーイング707やダグラスDC−8に代表されるジェット旅客機の時代を迎える。 日本の航空産業が再浮上のきっかけをつかんだのは、敗戦から7年後の昭和27年。サンフランシスコ講和条約が発効し、航空機の製造禁止が一部解除された。 そして、朝鮮戦争時の米軍機のオーバーホールなどで少しずつ技術を磨いていく。ただ、「空白の7年間」に生じた世界との差は、すでに埋めがたいレベルに達していた。

「近代航空機の礎に」

 転機となったのが、34年だ。国産旅客機の製造に向け、半官半民の日本航空機製造(日航製)が設立され、戦後初のプロペラ旅客機「YS−11」の開発が本格化。37年にはついに念願の初飛行を果たす。 YS−11のチーフエンジニアは東条英機元首相の次男で、三菱重工出身の東条輝雄氏。開発陣として、零戦の設計を担当した堀越(ほりこし)二郎氏ら「5人の侍」と呼ばれる航空技術の精鋭たちがサポートした。

 だが、戦後の空白期間がもたらした影響は大きかった。搭乗したパイロットからは「氷の上を滑るような感じ」「舵(かじ)の効きがグサグサ」などといった悪評が続出。日航製元エンジニアの山之内憲夫氏(74)は「技術屋がパイロットの言葉を理解できないことが大問題だった」と振り返る。山之内氏はパイロットと技術者の溝を埋めようと、自らテストパイロットの資格を取得した。

 そんな中、「小舵(こかじ)の効きが悪い」といわれた補助翼の問題を独自の空力センスで解決したのは、第二次世界大戦中に海軍航空技術廠(しょう)で数々の戦闘機の開発に携わり、当時東大教授だった山名正夫氏だ。山之内氏は「戦前の第一線の活躍者がいたことで、彼らの経験を受け継げたことは大きかった」と語る。 東条氏も横滑りの問題を解決するために主翼の上反角を2度上げる決断をするなど、世代を超えた技術者たちが知恵を結集した。伊藤氏も「(海外企業の)ライセンス生産で得たノウハウを生かして仕事を進めた。近代航空機の礎になるような仕事だった」と語る。

 ビジネス視点足りず

 YS−11には「外貨を稼ぐ」という戦後日本のミッションも課されていた。 「販売のノウハウがなかったため、一からの出発に意気軒高となった」。当時、日航製で海外販売の営業を担い、後に島津製作所社長も務めた矢嶋英敏氏(79)は打ち明ける。 「1機100万ドルと、競合機より2、3割高かったが、『安全安心』にこだわった機体で、手応えはあった」。単身アフリカまで乗り込んだ矢嶋氏や、商社マンが世界各地で営業、海外の航空会社にも売り込んだ。

 YS−11は182機が製造され、75機が輸出されるという画期的な成果を残し、敗戦国・日本の航空技術の復活を印象づけることになる。 ただ、初飛行から約10年後の昭和48年、生産中止になる。累積赤字は360億円に上っていたからだ。当時を知るメーカー幹部は「半官半民ということで、ビジネスという視点が足りなかった。航空会社へのサービス体制なども不十分だった」と指摘する。 その教訓は国産初のジェット旅客機「MRJ」に受け継がれることになる。

167NAME:2014/08/07(木) 23:28:27
ネットバンキング標的のソフトウエア、被害は6カ国・30金融機関
2014年7月23日 03:12 (ロイター)
http://topics.jp.msn.com/flash/article.aspx?articleid=5170424

[サンフランシスコ 22日 ロイター] - 情報セキュリティー大手のトレンドマイクロ<4704.T>は22日、インターネットバンキングの利用者に本物と見せかけて偽のスマートフォン(スマホ)向けアプリケーションをダウンロードさせる不正ソフトウエアの被害が6カ国の30金融機関に及んでいることを明らかにした。これまでも不正ソフトウエアによる被害は報告されているが、今回のソフトウエアには複数の技術が用いられており、作成者の痕跡がほとんど残らないことが特徴としている。

トレンドマイクロは今回のケースを「エメンタール」と命名。被害を報告した欧州の金融機関のほか、警察当局と連携して調査を進めている。被害が報告されたのは、オーストリア、スウェーデン、スイス、日本などの金融機関。被害総額は数100万ドルに及ぶとしている。トレンドマイクロの首席サイバーセキュリティー責任者、トム・ケラーマン氏は、不正行為を行っているグループの一部はルーマニア国内にいるとしているが、リーダー格の人物はロシア語を話しており、ロシア国内にいる可能性もあるとしている。

168NAME:2014/08/09(土) 14:21:58
世界に勝てぬ日本の「技術革新」
「これじゃ、世界に勝てない」日本がはき違えているイノベーションの意味
2014.8.9 07:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140809/biz14080907000001-n1.htm

経団連の榊原定征会長のもと、初めて行われた先月末の夏季フォーラムのテーマは、榊原会長の持論でもある「イノベーション」をテーマに日本経済の復活を語り合った。なかでも、産学連携推進機構理事長の妹尾堅一郎氏を講師に招いて行われた「イノベーションを巡る、産業界の7つの問題」と題した講演は、イノベーションの“大家”たちを前にした息づまる対決を見せつけた。 「新聞はイノベーションを『技術革新』と訳しているが、これは一面しか表していない。中国の言葉である『創新』のほうがぴったりくる」

 妹尾氏は講演で、世の中で使われているイノベーションという言葉そのものを否定。さらに「技術起点型のイノベーションで、古典的なビジネスモデルを続けていては、世界では勝てない」と切り捨てた。 日本の大手企業が取り組んでいるのは、あくまで現状の技術やビジネスの仕組みを改善する「インプルーブメント」であって、「創新」ではない、というのが妹尾氏の主張だ。

 「イノベーションとは、全く新しい産業を創り出し、古い産業に取って代わることだ。もし、本気でイノベーションを起こせば、ここにおられる誰かの会社をつぶすことになるかもしれない。そのお覚悟はあるのですか」 納得いかない顔つきの会長・副会長ら参加者たちを前に、妹尾氏が、こうたたみかけると、参加者は固唾をのんだ。

その後のQ&Aセッションでも「どうすれば、イノベーションを描ける人材を育成できるのか」など、妹尾氏に対する質問が途切れなかった。また、講演終了後も、榊原会長が妹尾氏と名刺交換し、持論のイノベーションとの違いについて議論を交わしていた。 榊原経団連の旗印である「イノベーション」が、今回の夏季フォーラムを機に進化を遂げることができるかどうか、注目である。

169NAME:2014/09/04(木) 18:42:19
シャープ、韓国製に合わせた屈辱
保秘か供与か 半導体の苦い教訓、難しい秘伝「IGZO量産技術」開放の舵取り
2014.9.4 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140904/wec14090407000001-n1.htm

シャープの収益の柱と位置付けられる高精細で低消費電力の液晶パネル「IGZO(イグゾー)」技術は亀山第2工場(三重県亀山市)で量産を開始した平成24年3月当時、「賞味期限は意外に短い」と業界でささやかれていた。 基本特許を保有する科学技術振興機構(JST)は国内外の企業に分け隔てなくライセンスを供与し、巨額の研究開発費を投じる韓国サムスン電子ともすでに契約を締結。学会レベルでは複数企業がIGZOを活用したディスプレー技術を発表していたためだ。

 ところが、2年が経過した今もシャープ以外でIGZOを量産できていない。量産化技術がいかに難しいかを裏付けるが、背景には技術のコモディティー(陳腐)化とともに競争力を失った半導体や液晶テレビの教訓を踏まえた新しいブラックボックス戦略がある。 半導体部門出身の方志教和専務は「シャープと同じ製造装置を購入したり、技術者を引き抜かれたりして技術的に追いつかれた半導体の教訓から、機械や技術者1人の情報ではまねできない仕組みにした」と説明する。

 製造装置は、設備メーカーから納入された後に独自に改良したり、新たなデータを組み込んだりした。インジウムやガリウム、亜鉛など酸化半導体の材料の最適な配合レシピや、ガラス基板の表面に駆動装置や電極を置く作業など、工程ごとに技術情報も分離して全体を把握する人材をごく一部にした。特定の技術者が流出してもすぐには追いつけない仕掛けをつくった。

低品質サムスンに合わせた屈辱、iPad独占も逃した“老舗うなぎ屋”

シャープはブラックボックス戦略について「老舗うなぎ屋の門外不出の“秘伝のたれ”と同じと考えた」(100年史)と記述し、情報を隠してきたが、最近は提携によって技術の一部供与にも動き始めた。

高品質すぎて、サムスンに合わせた屈辱

 昨年6月には、中国・電子信息産業集団(CEC)と、中国・南京市で液晶工場を運営する合弁会社を設立するため業務提携。IGZOの量産技術を供与する代わりに200億円程度の技術指導料を受け取る契約で、臨時収入は平成26年3月連結決算の利益を底上げした。

 この提携には一過性の利益改善効果にとどまらず、IGZOの市場づくりを目指す狙いもある。これには米アップルのタブレット型端末「iPad(アイパッド)」への独占供給を逃した経験がある。IGZOは24年にアップルの第3世代アイパッドに採用され、シャープはひそかに独占受注する青写真を描いた。しかし、ふたを開けてみると受注は韓国サムスン電子とLG電子、シャープの3社。複数企業からの安定調達が優先された結果だが、シャープはサムスンやLGの液晶と消費者が区別がつかないようIGZOの解像度を落として納入する屈辱を味わった。

 このためシャープは「IGZOは1社だけで生産しても広がらない。仲間をつくって市場で存在感を高めることが必要」(液晶事業部門の幹部)と痛感。技術でオンリーワンを目指した経営が、いつの間にか“ロンリーワン”に陥った反省が戦略的提携の背中を押す。

 どんな技術もいずれは陳腐化する。しかも技術供与にも乗り出したシャープが生き残るには新しい技術や製品を開発し、常に競争力を高めていくしかない。

「第3工場」すでに“IGZO超え”製品を生産、米クアルコムと共同開発…

三重第3工場(三重県多気町)では6月、IGZOを超える高精細さが特徴の低温ポリシリコンパネルの生産を始めた。7月からは亀山第2工場で従来品より画素数が多いIGZOパネルを生産し、液晶パネルを進化させている。 米通信技術大手のクアルコムとは、IGZO技術を応用した新型パネル「MEMS(メムス)ディスプレー」を共同開発した。発色が良く、気温が変化しても画質が変わりにくいのが特長で、子会社のシャープ米子(鳥取県米子市)で年内にも量産を始める計画だ。

 高橋興三社長は4月にシャープ米子を訪問した際にこう強調した。 「次世代技術を何度も提案していくことで、事業の可能性が広がる」

(織田淳嗣)=続く(次回は「サムスンとは違うのだよ。サムスンとは…」)

170NAME:2014/09/16(火) 19:55:47
「最強」の証は“なんでもあり”の日本観光…古いものから新しいものまで、カナダ人に見る「無限」の可能性
2014.9.16 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140916/wec14091607000002-n1.htm

日本的おもてなしの心

 モノが売れず、少子高齢化が進む日本では、経済活性化策の一つとして、海外からの観光客誘致に力を入れつつあります。その参考になるかどうかわかりませんが、今回は小筆がカナダ在住時代、現地の最優秀代理店を招待し、11日間の日本観光旅行をしたときのことをお話ししたいと思います。 140年の歴史しかないカナダ人にとって、有史1400年の日本は、太平洋を挟んだ隣国というよりは、文字通り“遠い異国”だったようです。そんな彼らの感想は興味深く、いろいろと示唆に富んでいました。

 彼らは連綿と続く歴史の差を実感し、併せて伝統文化や景観を愛でてくれたばかりでなく、「他国には見られない日本人の心からの親切さが強く印象に残った」と口を揃えて言ってくれました。日本人のサービスの仕方は、欧米人や他のアジア人たちと大いに違っていたそうで、期待以上の細かな気遣いなどを「アドマイアー、ソウマッチカインド、エクサレントサービス、ディープリーインプレスド…」などと最大級の褒め言葉で賞賛してくれたのです。 まさに「日本的おもてなしの心」が通じたのだと思います。これこそ、日本が世界に誇る「無形文化資産」だと信じます。

回転寿司に舌を巻き

 名前は伏せますが、新旧取り混ぜた一流ホテル、旅館の宿泊場所も気に入っていただけたようです。懐石料理のフルコースは一部の人の口に合わなかったようですが、そういう人でも懐石料理の美には目を奪われ、カメラのシャッター忙しく切っていました。清酒や焼酎には多くの人がトライしてくれ、山梨・長野ワインも「オカナガン以上だ」、アサヒ、サントリーのビールは「北米以上だ」と、お世辞半分とはいえ、相当量、愛飲してもらえました。

 「食べ物」に関しては、彼らは道中、興奮しっぱなしでした。和食の多彩さ、奥深さに加えて、中華や洋食から世界各地のエスニック料理、各種スナック・喫茶店、立ち食いソバ、コーヒー専門店、焼き鳥、居酒屋、縄のれん、屋台、駅弁…と「なんでもあり」の豊かな食環境は驚き以外のなにものでもなかったようです。特に、初めて目にした回転寿司には、舌を巻いていました。 「カナダで食べるフレンチ、イタリアン、中華、和食に比べ、味も食材も食器も、雰囲気やサービスも違う」 「価格の上下幅が思っていた以上に大きい。高いものはもちろん味も見た目も高級だが、安いものも値段以上においしい」生魚を食す衛生文化、デパ地下の賑わい、緻密な鉄道網…すべて好感、興奮

171NAME:2014/09/18(木) 13:53:15
ソニー遠い復活、平井社長瀬戸際
ソニー、「公約」電機黒字化は厳しい状況 瀬戸際の平井社長
2014.9.18 08:36
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140918/biz14091808360009-n1.htm

ソニーが平成27年3月期の連結業績予想を大幅に下方修正したのは、テレビやパソコン同様、スマートフォン(高機能携帯電話)でも市場の変化に対応できなかったためだ。平井一夫社長は今後もスマホなどモバイル事業を強化する考えだが、競争環境は厳しくなっており、ソニー復活への道のりは険しい。 (田村龍彦)

 「ソニー全体のビジネスを立て直すのが私の責任だ」。記者会見で経営責任について問われた平井社長はこう強調した。 平井社長は自ら「One Sony(ワン・ソニー)」を掲げ、ソニーが持つ最先端のAV(映像・音響)技術をつぎこんできた。会見でも平井社長はスマホなどのモバイル事業は「ゲームや(デジカメなどの)イメージングと並んで大事なビジネス」と述べ、電機部門再建の柱の一つという方針は変わらないとの認識を示した。市場は拡大しているうえ、身に着ける「ウェアラブル端末」など“ポストスマホ”の土台にもなるからだ。

 それだけに今回の下方修正は「なるべく早くうみを出し切る」(ソニー関係者)ことで、改革を加速しようと踏み切った側面が大きい。 ただ、ソニーは26年3月期業績予想でも3度にわたり下方修正を行った。繰り返される下方修正に市場の不信感は根強い。 また、モバイル事業では低価格を武器にする中国メーカーに加え、首位の韓国サムスン電子や米アップルも商品力を強化している。

 ソニーは今回、約1千人の人員削減などを発表したが「競争環境が激変する中で(競合に)どう対抗するかが見えない」(証券アナリスト)との指摘もある。 モバイル事業の収益計画が狂ったことで、公約だった27年3月期の電機部門の黒字化は達成できない恐れがあり、平井社長は瀬戸際に追い込まれている。

172NAME:2014/09/25(木) 01:51:54
台湾は政府機関のLINE使用を禁止、セキュリティー懸念で
2014年9月24日 14:53 (ロイター)
http://topics.jp.msn.com/digital/general/article.aspx?articleid=5926800

[台北 24日 ロイター] - 台湾総統府は23日、韓国の検索サイト大手ネイバー<035420.KS>の日本子会社でスマートフォン向け無料通信アプリ(応用ソフト)のLINEに対し、総督府の業務関連コンピューターでの利用を禁止すると声明で発表。セキュリティーに対する懸念があるためだという。LINEの広報担当者は、この件について調査中だと述べた。

また、中国の新興スマートフォン(スマホ)メーカー、小米科技(シャオミ)[XTC.UL]をサイバーセキュリティーに問題があるとの疑いで調査していると声明で発表した。台湾総統府は、3カ月以内に調査結果をまとめる。台湾での小米科技製スマホが販売禁止につながるかどうかは不明。

同社製の一部スマホは、本社のある中国・北京のサーバーに自動的に顧客情報を送る仕組みになっている。アナリストの間では、中台の経済協力の拡大により、中国が台湾の民主主義へ影響を与える可能性が高まるとの批判が出ている。 小米科技はコメントを拒否している。

LINEでPINコードの設定が必須に-不正ログイン(乗っ取り)の被害拡大防止
2014年9月22日 12:30更新
http://money.jp.msn.com/news/mynavi/line%e3%81%a7pin%e3%82%b3%e3%83%bc%e3%83%89%e3%81%ae%e8%a8%ad%e5%ae%9a%e3%81%8c%e5%bf%85%e9%a0%88%e3%81%ab-%e4%b8%8d%e6%ad%a3%e3%83%ad%e3%82%b0%e3%82%a4%e3%83%b3-%e4%b9%97%e3%81%a3%e5%8f%96%e3%82%8a-%e3%81%ae%e8%a2%ab%e5%ae%b3%e6%8b%a1%e5%a4%a7%e9%98%b2%e6%ad%a2-1

LINEは9月19日、公式ブログにおいて、不正ログイン(乗っ取り)の被害拡大を防ぐため、PINコードの設定を必須にすると発表した。9月22日14時頃より、スマートフォン版LINEアプリにて、PINコードの設定が必須になる。なお、開始時間は変更になる可能性があり、また、順次適応するため、開始時間にばらつきが生じる。

「PINコード」は、LINEにログインしようとしている人が本人かどうかを確認するための4桁の暗証番号。電話番号の違うスマートフォンでログインする場合、PINコードの入力が必要になる。LINEでは、安全なPINコード作成のポイントとして、第三者からの不正ログインを防ぐためには、規則性がなく、かつ本人の個人情報と関連のないPINコードを設定することが肝心だとしている。

また、PINコードを設定していても、個人情報を持っている不正ログイン犯から4桁の数字を推測されては意味がなく、推測されやすい危険なPINコードを使っていないか、再確認を推奨している。主な推測されやすくて危険なPINコードは次のとおり。

○同じ数字や連続する数字 (例)1111, 1234, 9876 ○よく知られた語呂合わせ (例)4649, 2525, 5963, ○個人情報に関連する数字 (例)生年月日、住所の一部、現在、または昔使用していた電話番号の一部、メールアドレスの一部、パスワードの一部、他のサービスで使用している4桁の数字

同社は、LINEの不正ログイン急増を受け、7月から「LINEがセキュリティ強化 - PCログインでスマホに通知が届く仕様に」「LINE、不正ログイン対策でPC版LINEに認証番号による本人確認を導入」「LINE、ログインに「PINコード」を追加 - 利用設定を呼びかけ」といった対策を相次いで発表している。

【関連記事】
LINEがセキュリティ強化 - PCログインでスマホに通知が届く仕様に
LINE、不正ログイン対策でPC版LINEに認証番号による本人確認を導入
LINE、ログインに「PINコード」を追加 - 利用設定を呼びかけ

173NAME:2014/09/26(金) 03:57:20
ソニー『1000人リストラ』『無配』の衝撃--ソニー復活の決め手はないのか?
2014年9月24日 19:31更新
http://money.jp.msn.com/news/mynavi/%e3%82%bd%e3%83%8b%e3%83%bc%e3%80%8e1000%e4%ba%ba%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%83%88%e3%83%a9%e3%80%8f%e3%80%8e%e7%84%a1%e9%85%8d%e3%80%8f%e3%81%ae%e8%a1%9d%e6%92%83-%e3%82%bd%e3%83%8b%e3%83%bc%e5%be%a9%e6%b4%bb%e3%81%ae%e6%b1%ba%e3%82%81%e6%89%8b%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%84%e3%81%ae%e3%81%8b

ソニーは18日、今期(2015年3月期)の純利益予想を▲500億円の赤字から▲2,300億円の赤字に修正し、配当予定をゼロとした。上場来はじめて無配になる。収益力の低下したモバイル・コミュニケーション(携帯電話端末)事業の「のれん」全額1,800億円を減損することが、赤字拡大の理由だ。同時に、今期中にモバイル事業の従業員を1,000名削減すると発表した。モバイル事業の拡大戦略を見直し、事業を縮小するためである。

今回、減損せざるを得なくなった「のれん」1,800億円は、2012年2月にソニー・エリクソン(ソニーとエリクソン社の合弁)を完全子会社にする時に発生したものだ。ソニーは携帯端末事業を中核事業の1つと位置づけ、エリクソンの保有株を買い取り、拡大路線に走った。ところが、完全子会社として社名を「ソニー・モバイル」に変えた後、ほとんど利益をあげられないまま、リストラを開始せざるを得なくなった。安値販売の中国メーカー(小米科技)台頭で競争力を失ったためだ。今後は、高付加価値の端末にしぼって生き残りを目指すことになる。わずか2年前の判断ミスで、大きな代償を払うことになった。 かつて世界を魅了する製品を次々に出して輝いていたソニーは、復活することができるのだろうか。筆者は、その可能性は十分あると考える。

ソニーは見る角度によって「見え方」が変わる。ソニーが展開しているのは、赤字を出し続けるエレクトロニクス事業だけではない。輝く"宝石"のような事業も多数持つ。特に注目できるのは、着実な成長が期待される映画・音楽事業である。映画・音楽事業は、かつてのような当たり外れの大きな事業ではない。コンテンツ事業として安定収益を稼ぐだけでなく、今後アジアで事業拡大が見込める。

ソニーは金融事業でも着実に利益を稼ぎ続けている。また、一時不振であったゲーム事業も、将来は安定的に利益を稼ぐ事業とできる可能性がある。映画・音楽・ゲーム・金融を総合的に展開するグローバル企業として活躍する余地がある。

不振を極めているエレクトロニクス事業でも、技術力・商品開発力そのものは健在だ。イメージセンサ−など競争力があって成長が期待される製品も多々ある。アジア企業とまともに競合する普及品の製造をアウトソース(外部委託)し、アジア企業と競合しない高付加価値品の製造と開発に特化すれば、エレクトロニクス事業の利益建て直しも可能であろう。

ソニーは今、大きな事業構造の転換を行っているところだ。赤字を出し続ける事業を縮小し、利益を稼ぎ続ける事業に集中していく過程である。経営判断が遅い上に判断ミスもあって、事業構造の転換に時間がかかり過ぎているが、遅いながらも事業構造の変革に成功し、復活する日は来ると考えている。

○執筆者プロフィール : 窪田 真之

楽天証券経済研究所 チーフ・ストラテジスト。日本証券アナリスト協会検定会員。米国CFA協会認定アナリスト。著書『超入門! 株式投資力トレーニング』(日本経済新聞出版社)など。1984年、慶應義塾大学経済学部卒業。日本株ファンドマネージャー歴25年。運用するファンドは、ベンチマークである東証株価指数を大幅に上回る運用実績を残し、敏腕ファンドマネージャーとして多くのメディア出演をこなしてきた。2014年2月から現職。長年のファンドマネージャーとしての実績を活かした企業分析やマーケット動向について、「3分でわかる! 今日の投資戦略」を毎営業日配信中。 (楽天証券経済研究所 チーフ・ストラテジスト 窪田真之)

174NAME:2014/09/26(金) 04:10:03
"100年後も生き残る"日本企業ってどこ!?--ソニーが11位に、1位はやはり…!?
御木本千春  [2014/07/07]
http://news.mynavi.jp/news/2014/07/07/245/

リスクモンスターは7日、第1回「100年後も生き残ると思う日本企業」調査結果を発表した。それによると、ランキング1位には「トヨタ自動車」(回答率45.9%)が選ばれた。2位以下は、「本田技研工業(以下、ホンダ)」(同22.7%)、「日産自動車」(同18.0%)、「パナソニック」(同15.3%)、「東日本旅客鉄道(JR東日本)」(同14.9%)、「日立製作所」(同14.2%)、「東海旅客鉄道(JR東海)」(同13.9%)と続いた。

業種別に見ると、上位3位は自動車製造業3社(トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車)が独占。このほか、電気機器製造業5社(パナソニック、日立製作所、キヤノン、ソニー、東芝)、飲食料品製造業5社(味の素、日清食品、サントリー、キリンビール、キッコーマン)など、製造業がトップ20のうち15社を占めた。製造業以外では、鉄道業3社(東日本旅客鉄道(JR東日本)、東海旅客鉄道(JR東海)、西日本旅客鉄道(JR西日本))、運送業2社(ヤマト運輸、全日本空輸(ANA))がトップ20に入った。

上位ランクイン企業の選択理由としては、「世界レベルの技術力を有している」「扱う商品やサービスが生活に必要不可欠である」などが多く、事業の優位性と商品の必要性の両面を兼ね備えている企業が今後も長く生き残ると考えられていることがわかった。対象企業は、年間売上2,500億円以上、従業員数5,000人以上の企業200社。調査期間は2014年3月25日、調査方法はインターネット、有効回答者は20〜59歳の有識者個人および60〜69歳の個人1,000人。

175NAME:2014/09/28(日) 10:08:07
世界を変える日本の「都市鉱山」
「金」は世界の16%、「銀」22%「レアメタル」10%以上…日本に眠る「都市鉱山」が世界を変える
2014.9.28 07:00 (1/5ページ)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140928/wec14092807000004-n1.htm

大量生産・大量消費→有限・閉塞

 20世紀までは、世界がある程度無限に拡大してゆくといった考え方を前提として、環境負荷に気を留めることもなく、大量生産、大量消費社会が先進的とされてきました。ところが、21世紀を迎える寸前あたりから、新興国や発展途上国もが、この路線を踏襲した結果、世界にモノがあふれはじめ、環境破壊が問題化し、今や世界には早急に取り組むべき課題が山積し、地球の有限性が実感されるようになっております。米欧日・先進国全体が活力を失い、国民も閉塞感と不安感に押しつぶされそうな雲行きを呈し始めているのです。 そこで、次の世代の社会像を提示・実行することで、同じ課題に遭遇する世界各国に対して、新たなる先進性を具象化することこそ、日本が取るべき道であり、またそのチャンスはかなり大きいと考えます。

日本に豊富にある「都市鉱山」資源

 人工物を大量生産して、先進国から新興国へ、新興国から発展途上国へと無限に普及拡大する発展モデルを脱し、「世界は有限」の想定下でさらなる有効需要を創造してゆくという転換を図るためには、工業化社会が生み出した負の側面をどう克服するかにかかっているといえます。

176NAME:2014/10/09(木) 17:43:37
ノーベル賞、「日本を手本に」=なぜ多く取れるのか―中国国営通信
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%8e%e3%83%bc%e3%83%99%e3%83%ab%e8%b3%9e%e3%80%81%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%82%92%e6%89%8b%e6%9c%ac%e3%81%ab%e3%80%8d%ef%bc%9d%e3%81%aa%e3%81%9c%e5%a4%9a%e3%81%8f%e5%8f%96%e3%82%8c%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%8b%e2%80%95%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%9b%bd%e5%96%b6%e9%80%9a%e4%bf%a1/ar-BB8dXDB

【北京時事】中国の国営新華社通信は8日、青色発光ダイオード(LED)を開発した日本人研究者3人にノーベル物理学賞の授賞が決まったことについて「日本はなぜこんなに多くのノーベル賞を取れるのか」と題する分析記事を配信した。記事では「日本は科学研究と教育分野で確かに手本に値するところがある」と分析した。 科学技術の進歩や経済発展に寄与する自然科学分野のノーベル賞について海外華人が受賞したケースはあるが、中国人の受賞者はおらず、中国の政府・学術界の悲願となっている。新華社の記事は、自然科学分野を中心にノーベル賞受賞者を多数輩出した日本に学ぼうとの見方が強まっている表れだ。

177NAME:2014/10/09(木) 19:46:55
テツ分たっぷり野菜ビジネス 鉄道会社、遊休地を活用
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%83%86%e3%83%84%e5%88%86%e3%81%9f%e3%81%a3%e3%81%b7%e3%82%8a%e9%87%8e%e8%8f%9c%e3%83%93%e3%82%b8%e3%83%8d%e3%82%b9-%e9%89%84%e9%81%93%e4%bc%9a%e7%a4%be%e3%80%81%e9%81%8a%e4%bc%91%e5%9c%b0%e3%82%92%e6%b4%bb%e7%94%a8/ar-BB8eOdh

関西の鉄道会社が野菜関連ビジネスに力を入れている。無菌状態の工場で野菜をつくったり、野菜を自宅まで宅配したり。一見、本業と「畑違い」の野菜を、鉄道会社が選ぶのはなぜ? 今年のノーベル物理学賞で注目が集まるLED照明から、明るい光が白い建物の中を照らす。隙間なく埋める緑の葉っぱの中を見回る、白ずくめの服装のスタッフがまぶしく映る。高架の建設や保線に携わってきた鉄道のプロたちだ。

 阪神電気鉄道が、尼崎センタープール前駅(兵庫県尼崎市)の近くの高架下につくった野菜工場で、本格的に生産を始めたのは今年3月。無菌状態でつくり、えぐみが少ないベビーリーフやフリルレタスなどを「清らか野菜」のブランドで系列百貨店やスーパーなどに卸している。栽培を担当する長田(ちょうだ)真由美さんは「もっと種類を増やしてほしいとの声がきている」と喜ぶ。

178NAME:2014/10/09(木) 21:25:10
登録ユーザーが世界で5億6000万人超に=LINE社長
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e7%99%bb%e9%8c%b2%e3%83%a6%e3%83%bc%e3%82%b6%e3%83%bc%e3%81%8c%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%81%a75%e5%84%846000%e4%b8%87%e4%ba%ba%e8%b6%85%e3%81%ab%ef%bc%9d%ef%bd%8c%ef%bd%89%ef%bd%8e%ef%bd%85%e7%a4%be%e9%95%b7/ar-BB8gMt4

[浦安市(千葉県) 9日 ロイター] - 韓国検索サイト大手ネイバー(035420.KS)子会社LINE(東京都渋谷区)の森川亮社長は9日、事業戦略説明会で、無料対話アプリ「LINE」の登録ユーザー数が世界で5億6000万人を超えたことを明らかにした。このうち、月間アクティブユーザー数は1億7000万人という。LINEは2011年6月にサービスを開始。無料で簡単に始められる手軽さや絵文字で感情を表現する「スタンプ」機能が人気を呼び、2013年1月に1億人を突破してからは利用者増に弾みがつき、以後、4─6カ月に1億人のペースでユーザーが増え続けている。

1日のメッセージの送受信は130億件にのぼり、世界有数のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に成長した。

179NAME:2014/10/09(木) 21:36:37
日本のクリエイティヴは「製造業」たりえるか?:『シドニアの騎士』にみるCGスタジオの起死回生
http://wired.jp/2014/07/11/cha2014-2/?utm_content=buffer3ca8a&amp;utm_medium=social&amp;utm_source=twitter.com&amp;utm_campaign=buffer

『トランスフォーマー プライム』『スター・ウォーズ:クローン・ウォーズ』──。近年、米国のテレビアニメ市場はフルCG作品が目白押しだ。一方で、それらを手掛けているのが実は日本の映像制作スタジオである、という事実をご存知ない方も多いだろう。今年は国内市場でも『シドニアの騎士』で話題をさらうポリゴン・ピクチュアズ。CEOの塩田周三は、独自の視点で「日本のクリエイティヴが生き残る道」を教えてくれる。

『シドニアの騎士』は2カ月前に納品した 王道のSFロボットアクション、舞台は宇宙、敵は怪物──TVアニメ『シドニアの騎士』の評判がいい。いまどきの「萌え」とは無縁なSFコミックのマエストロ・弐瓶勉の乾いた絵柄による原作と、デジタルの質感が絶妙なハーモニーを奏でている。よくぞ「CGによるアニメ化」を選択したものだと感心させられる。

制作を手がけるのは、日本でも古参となるデジタルアニメーションスタジオ「ポリゴン・ピクチュアズ」。その代表取締役CEO・塩田周三が、企画誕生のプロセスを明かしてくれた。「弊社から講談社さんに企画提案したんです。宇宙船っていう閉鎖空間のお話で、クローンのキャラクターがいっぱいでてくるから、この漫画はCGに向いている。弐瓶さんも凄くノッて頂いて、とんとんと話が進んだ」

だが『シドニアの騎士』を映像化するとなれば、美麗なグラフィックと凄絶なバトルシーンで視聴者を圧倒しなければならない。その点、テレビアニメの「30分・毎週・3カ月で12本放送」という枠組みは、制作現場にとって相当にストレスフルなはずだ。まず物量が多い。アニメ業界では「放送日の当日朝に納品した」などという、青息吐息の武勇伝を耳にすることもしばしばある。同業者たちはシドニアのクオリティが破綻しないか、鵜の目鷹の目で見守っていることだろう。そう問いかけると、塩田は苦笑する。
 
「『シドニアの騎士』は、放送が始まる2カ月前に納品したんです。『完成した映像をみながら音響の作業ができるのでスゲェ』なんていう、細やかな喜びの声を耳にするわけなんですけど(笑)。ぼくらは海外の仕事を長らくしていましたから、至極当たり前のことを当たり前にやって喜ばれていることが新鮮に感じるし、実際嬉しいんですが。ちょっと待てよ、次元が違うやろと。当たり前のことで褒められて喜んでちゃいかん、という思いがある」

ポリゴン・ピクチュアズは300名を擁し、日本国内では珍しい完全分業体制を完備するCG大量生産のトップランナーだ。扱う商品は映像だが、一般的な製造業で製品を生み出すプロセスとなんら変わらないようにしたい、と塩田は語る。「クリエイティヴの業界って、ほかの業界で当たり前に行われていることが、きちんとできていないんですよ。でもわれわれはクリエイターが結婚して、子どもをもち、家をもつという普通の生活設計ができるようにしたい。生業として、ちゃんとやりたいんです。だからアニメづくりも製造業としてとらまえる。理知的に、体系的にマネジメントしていく。そうすることで、職業としてのクリエイティヴが日本に正しく根付いてくれるだろうと信じている」

高い生産性を武器に、地に足の着いた事業を思い描く塩田。だが、これまでの道程は決して堅調とはいえない。社長に就任した03年当時、日本国内のCGアニメーション市場は規模の小さなものに限られた。「大量生産」のニーズはどこにも存在しなかったのだ。

180NAME:2014/10/15(水) 19:15:52
トヨタが世界で166万台超リコール、クラウンやレクサスなど
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%83%88%e3%83%a8%e3%82%bf%e3%81%8c%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%81%a7166%e4%b8%87%e5%8f%b0%e8%b6%85%e3%83%aa%e3%82%b3%e3%83%bc%e3%83%ab%e3%80%81%e3%82%af%e3%83%a9%e3%82%a6%e3%83%b3%e3%82%84%e3%83%ac%e3%82%af%e3%82%b5%e3%82%b9%e3%81%aa%e3%81%a9/ar-AA6RyUR

東京 15日 ロイター] - トヨタ自動車(7203.T)は15日、高級車ブランド「レクサス」の一部車種やトヨタブランドの高級セダン「クラウン」など世界で計約166万8000台をリコール(回収・無償修理)すると発表した。

このうち約19万台は「オーリス」など2車種で、日本のみでのリコールとなる。いずれも事故は確認されていないという。セダン「LS460」やスポーツ車「IS250」などレクサス車のリコールは、デリバリーパイプと呼ばれる燃料配管の不具合によるもの。一方、ミニバン「ノア」などは制動装置であるブレーキマスターシリンダの不良が理由。ある一定期間に生産されたクラウンについては、燃料配管と制動装置の両方の不具合が発生している。約166万8000台はこの重複を除いた台数となっている。

燃料配管の不良によるリコールは、2005年1月から10年9月に生産された約75万9000台が対象。このうち海外が51万5000台を占める。制動装置の不具合によるリコール対象車は2007年6月から12年6月に生産された約80万2000台。国内は70万4000台で、9割近くを占めている。一方、オーリスと「カローラルミオン」2車種のリコールは、これまでのリコールとは別の、燃料蒸発ガス排出抑制装置の不具合が原因。対象は2006年10月から14年10月に生産された計18万9321台。

181NAME:2014/10/22(水) 14:47:03
【貿易赤字最悪】アイフォーン人気、通信機器が赤字“増幅”の現実
2014.10.22 11:48更新
http://www.sankei.com/economy/news/141022/ecn1410220018-n1.html

またもアイフォーンが貿易赤字の“主犯”に−。財務省が22日発表した9月の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は9583億円で、27カ月連続の赤字となった。赤字幅も前年同月より拡大したが、液化天然ガス(LNG)などの燃料輸入とともに赤字を拡大させたのは、新型機が発売された米アップル社のアイフォーンの輸入増だった。 貿易統計によると、輸出は自動車や鉄鋼、船舶などが好調で、6兆3832億円と2カ月ぶりに増加。伸び率も前年同月比で6・9%増と低くはなかった。だが、輸入も輸出と同程度の6・2%増と拡大。全体額が多かったこともあり、赤字拡大につながった。

 項目別でみると、輸入を押し上げたのは、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う原発の長期停止による火力発電用の燃料輸入の増加。特に9月は液化天然ガス(LNG)が21・0%増の大幅増だ。だが、影の主役といえるのはアイフォーン。アイフォーンを含む通信機輸入は11・6%で、輸入増加率のうち0・6ポイント分を占めた。LNGでさえ1・5ポイント分の寄与だったことを勘案すれば、インパクトの大きさは明白だ。

実はここ数年、アイフォーンの新型機が発売される毎年9月は、日本向けアイフォーンを生産する中国からの通信機輸入が大幅な拡大の一途をたどっていた。「アイフォーン5」発売の2012年9月は2・5倍以上に増加、「5s」「5c」が発売された13年9月も同90・8%増だった。 そして、今年の新型機となる「6」も、9月19日の発売から3日間で販売台数1000万台を達成したと米アップル社が公表しており、エコノミストからは、「9月は赤字拡大の可能性が高い」と悲観視する声が上がっていた。実際、中国からの9月の通信機輸入は8・2%増の大幅増で、日本のアイフォーン人気が貿易赤字を押し上げた構図となった。

 今回の貿易収支の結果については、政府関係者も固唾をのんで推移を見守っていた。今年に限ると、9月の貿易赤字拡大は、政府が消費税率10%引き上げ判断の材料とする7〜9月期の国内総生産(GDP)にも悪影響を与える可能性が高いためだった。 そして結果は、アイフォーン人気による貿易赤字拡大を余儀なくされた格好。ポケットサイズの小さな通信機器が、日本の経済政策を左右するまでになっている。

182NAME:2014/12/06(土) 01:03:46
「テレビをつける」と念じるだけでスイッチオン、「脳活動」で家電操作 SFの技術が現実に!?
2014.12.4 23:00更新
http://www.sankei.com/west/news/141204/wst1412040068-n1.html

国際電気通信基礎技術研究所(ATR、京都府精華町)は4日、脳波や脳の血流の動きで家電製品を遠隔操作できる技術を改良したと発表した。「テレビをつけたい」と頭でイメージするだけで、スイッチを入れられる段階まで進歩した。従来は、操作までに暗算などをして集中する必要があったが、通常の脳状態で可能になった。手足が不自由な人や高齢者の生活支援の技術として開発を進めているが、玩具やゲーム業界なども強い関心を示しているという。平成32年までに実用化を目指す。

 研究はATRと島津製作所、積水ハウス、NTT、慶応大学が平成23年7月から共同で行っている。 4日に公開された実演では、センサー機器を頭に付けた人がテレビを付けようと手を画面に向けると、機器と無線LANでつながっているテレビが点灯した。 「テレビをつける」と考えたときに生じる脳の血流の変化をセンサーが読み取り、家電を起動させる仕組みだ。ただ点灯には約17秒かかり、時間短縮が課題だ。

 脳の電気活動である「脳波」で動かす研究も行われているが、今回は脳血流で操作できるようにセンサーを変えた。これらにより、暗算などで集中力を高めるための動作がいらず、スイッチが入る成功率も70%程度から84%に向上した。 今後は、数百人規模の脳情報のデータベースを構築して行動ごとの傾向を抽出、無線通信で照合して、精度や速度向上につなげる研究を行う。

183NAME:2014/12/08(月) 21:56:41
ラーメン店「一風堂」の海外展開支援に20億円 クールジャパン機構
2014.12.8 18:34更新
http://www.sankei.com/politics/news/141208/plt1412080029-n1.html

日本文化を海外に売り込む官民ファンド、海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)は8日、博多ラーメン店チェーン「一風堂」の運営会社、「力の源ホールディングス」(福岡市)に、欧米や豪州での海外展開資金として計20億円を支援すると発表した。 日本酒を含め店舗で提供する日本食のブランド発信を支え、「日本食ファンのさらなる獲得を目指す」(同機構)という。

 同機構は同社への約7億円の出資と、最大13億円の融資枠を決めた。一風堂は米国やアジアに出店ずみで、10月にロンドン1号店を出したほか、来夏にはパリにも進出する計画だ。 日本のラーメン店の海外出店が相次ぎ、次第に人気が高まっているが、海外では出店コストや人材確保のハードルが高い。同社の欧州や米豪での事業拡大が日本食コンテンツ発信につながることから、同機構が資金面で側面支援する。

 同社は地域にある店舗網への食材の供給拠点「セントラルキッチン」も北米や欧州に配備する予定。調達資金を用いて拠点を作り、同業他社を含む和食店への食材供給も進める見通し。 機構は昨年11月に発足。吉本興業などによる事業への出資などを決めており、選定案件は今回で計8件となった。「食」への投資は初めてとなる。

184NAME:2014/12/26(金) 00:27:24
「メタンハイドレート」のサンプル採取、秋田や山形沖で成功 新たに746カ所でも埋蔵期待
2014.12.25 11:05更新
http://www.sankei.com/economy/news/141225/ecn1412250014-n1.html

経済産業省資源エネルギー庁は25日、秋田、山形両県と上越の沖合計3カ所で実施した地質サンプル調査で、海底の地中からメタンハイドレートを採取したと発表した。「燃える氷」とも呼ばれる、メタンと水が結合した次世代資源。 サンプル調査では、海底の地中に深さ100メートルまでパイプを上越沖に2カ所、秋田、山形両県沖に1カ所突き刺し、地層を採取した。海底面から約50メートルの深さまではパイプの長さで10センチから1メートル程度、それより深い地点では1センチ未満のメタンハイドレートが見つかったという。

 エネ庁は2013年度から埋蔵量把握のための調査を開始しており、今回は地質調査に加えて、本格的なサンプル採取も実施した。 また音波探査で北海道日高地方、秋田、山形両県や上越の沖合、隠岐諸島周辺の海底に、埋蔵の可能性がある特有の地形である「ガスチムニー構造」が本年度に新たに746カ所見つかった。昨年度調査分と合わせ計971カ所となった。

185NAME:2014/12/26(金) 00:30:42
ソニーから独立したVAIOがスマホ事業に参入 日本通信と組み
2014.12.25 16:12更新
http://www.sankei.com/economy/news/141225/ecn1412250025-n1.html

ソニーから独立したパソコンメーカー、VAIO(長野県安曇野市)が25日、スマートフォン事業に参入すると発表した。MVNO(仮想移動体通信事業者)の日本通信と協業し、来年1月にも従来のスマホより割安な価格で提供する。パソコン同様にスマホでもVAIOブランドとして販売展開する。 VAIOは日本通信と共同でスマホ端末を開発。回線はMVNOの日本通信を通じて提供する。VAIOのオンラインストアや、電子商取引(EC)サイト、家電量販店などから格安スマホとして販売する予定だ。

 ソニーは7月に不採算だったパソコン部門を分社化し、株式の大半を投資ファンドの日本産業パートナーズに売却した。ソニーは株式を5%保有しているものの、現在、VAIOは日本産業パートナーズ傘下で、パソコン事業を展開している。 これまで親会社だったソニーもスマホ事業を展開しており、VAIOの事業はパソコンに限られていた。7月以降、日本産業パートナーズ傘下となったことで、制約もなくなり、スマホ事業への参入を決めた。 VAIOブランドのパソコンは、赤字続きだったものの、デザイン性が高く、特定のファンも多い。スマホでも、デザインの独自性を引き出せるのか、今後注目されそうだ。

186NAME:2015/02/02(月) 20:00:27
【スゴ技ニッポン】
エンジン洗浄で燃費1%改善、コンテナ軽量化…航空各社「燃料節約技」原油安でも手綱緩めず
2015.2.1 18:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150201/prm1502010001-n1.html

航空各社が燃料節約の取り組みを強化している。燃料代は営業費用の実に25%を占め、機材購入費などをはるかに上回るためだ。原油価格は急落しているが、燃料使用量はコスト競争力に直結するため、削減の手を緩めるわけにはいかない。エンジン洗浄、コンテナの軽量化など地味な作業が多く、まさに「乾いた雑巾を絞る作業」といっていい。ただ、こうした細かな努力の積み重ねが日本の航空会社の競争力を支えている面も見逃せない。

洗浄で年1万7500キロリットルの節約

 騒音問題のため、23時に1日の運用を終える成田空港。全日本空輸の整備格納庫では、その直後から夜を徹して航空機のエンジン洗浄作業が行われる。 エンジンをスターターモーターで回転させつつ、前方からエンジン内部に温水や水を注入する。するとエンジンの後方から汚れた水が流れ出てくる。それを排水回収車で受け止め、排水処理するのが大まかな流れだ。

 航空機は、飛ばすたびにコンプレッサー(圧縮機)の羽根に空気中の微少なゴミやチリが付着し、運転効率が低下する。逆に定期的な水洗いを行えば、性能が回復し、燃費も良くなる。 洗浄にはエンジン1基あたり4時間を要するが、燃費効率は1%高まる。1%といってもバカにできない。東京−ニューヨーク間では片道でドラム缶約5本、全日空全体では年間1万7500キロリットルの節約となり、CO2削減量は4万3000トンに及ぶ。

187NAME:2015/02/14(土) 22:49:44
転職先の中国企業に“手土産”? モーターショー情報不正取得容疑、日産元社員を逮捕 退社前にファイル1万8千件複製
2015.2.14 13:22更新
http://www.sankei.com/affairs/news/150214/afr1502140020-n1.html

日産自動車の国内外でのモーターショーに関する情報などを不正に取得したとして、神奈川県警生活経済課は14日、不正競争防止法違反(営業秘密領得)の疑いで、元日産自動車社員、柴山哲也容疑者(52)=同県茅ケ崎市柳島海岸=を逮捕した。 逮捕容疑は、在職中の平成25年12月〜26年2月の間、横浜市西区の本社からサーバーコンピューターにアクセスし、同社のモーターショーの演出方法に関するデータなど計8件のファイルを自分のハードディスクに複製したとしている。「利益を得る目的ではなかった」と容疑を否認している。

 同課によると、柴山容疑者は退職願を出す約半年前から、計1万8千件のファイルを自分のパソコンに取り込み、退職後は中国河北省の自動車会社「長城汽車」に派遣社員として転職していた。県警は、柴山容疑者が再就職先で利益を得る目的で情報を持ち出した可能性もあるとみて調べている。 日産自動車をめぐっては、昨年5月にも転職直前に発売前の新型モデルの販売計画を不正に入手したとして、別の元社員が同容疑で逮捕、在宅起訴されている。

188NAME:2015/03/12(木) 15:58:44
【ビジネスの裏側】
シベリアでエアコンが効くか…パナ、ダイキン、三菱が寒冷地仕様で超絶の“凄技”競う
2014.12.27 09:00更新
http://www.sankei.com/west/news/141227/wst1412270011-n1.html

真冬に氷点下になる寒冷地では、外気の温度を高めて室内に送り込むエアコンは暖房器具に適さないとみられてきたが、北海道などの寒冷地仕様のエアコンが売れ始めた。今年度はパナソニックで前年度比2倍、三菱電機も5割増のペースで販売が推移している。理由は氷点下の外気もすぐに十分に暖めるまで性能が向上したこと。国内市場が飽和状態になるなか、国内メーカーは寒冷地を最後のフロンティアとして技術開発を進めてきた結果だが、各社の視線の先には欧米などに広がる世界のエアコン未開地域への展開がある。(伊豆丸亮)

厳しい言葉に奮起

 「札幌はまだ温かい。日本一寒い(北海道)陸別町で使えたら認めるね」 平成25年2月、冬の祭典「さっぽろ雪まつり」(札幌市)に開設したパナソニックのエアコンPRブースで、来場者が言い放った挑発的な言葉に同社の開発陣が奮起した。 これまでの技術向上で寒冷地で十分に通用することを疑わなかった開発陣は、同社製エアコンの暖房の有効性を証明するため、同年10月から陸別町で実証プロジェクトをスタート。その様子をホームページで公開した。 プロジェクトでは今年2月に同町で行われた耐寒イベントに参加し、ショールームをエアコンだけで暖めた。外気温はマイナス25度だったが、室温25度を実現した。同町内の4世帯で実施した1年間のモニターテストでは「ほかの暖房器具を使わなかった」「コストが抑えられた」など、驚きのこもった感想が相次いだという。

総務省の平成21年度の全国消費実態調査では2人以上世帯のルームエアコンの全国普及率は88・1%。西日本はほぼ普及しきっており、国内市場も800万台前後で、今後の成長の余地が見込めない。 人口減による市場縮小が始まる前に、各社が注目したのが北海道などの寒冷地だ。普及率は北海道の15・8%をはじめ、岩手県の44・8%、長野県の59・6%など、多くの成長余地を残しており「北海道で5割になれば100万台単位の需要が生まれる」(メーカー関係者)との見方もある。

寒冷地ではエアコンはこれまで「温かくない」「電気代が高い」など暖房器具に適さないイメージが定着していた。 エアコンの暖房は外気から取り込んだ熱を圧縮して温度を高めて室内に送る仕組みで、外気の気温が低いほど効率が下がる欠点がある。室外機に付着した霜を取るため暖房を止める必要もあり、メーカー各社でさえ「確かに昔のエアコン暖房は寒冷地では使えなかった」と認める。

 このため寒冷地の暖房はストーブや夜間電力を使った蓄熱暖房、温水式のセントラルヒーティングなどが存在感を示し、壁や床にも温度が伝わる「じんわりとした暖かさ」が主力になっている。 かつては住宅の断熱性や気密性が低く、エアコンの暖房性能も十分ではなかったため、「電気代ばかりかかる。寒冷地には不向き」と評価されていた。 ところが、新たな市場開拓を目指して各社が寒冷地仕様の技術開発を強化した結果、国内メーカーの寒冷地エアコンは20年前の半分程度の消費電力で、外気温がマイナス20度でも50度以上の温風が出せるまで性能が向上した。さらにセンサーで人の居場所を判断して送風したり、体の手足の温度を測ってピンポイントに暖めたりする機能まで登場し、寒冷地で評価されているという。

室外機も霜取り機能の改良や雪対策設備の充実などの対策を講じており、パナソニック広報は「住宅の断熱性・気密性、構造次第でエアコンだけでも対応できる」と説明する。

189NAME:2015/03/12(木) 15:59:38
視線の先は世界

 今年度、寒冷地エアコンはパナソニックが前年度比2倍、三菱電機は5割増と売り上げを増やす中、空調メーカーのダイキン工業は2割増と伸びが鈍い。 ダイキン工業空調営業本部の谷内邦治課長(住宅事業担当)は「競合他社と違って他の家電が少ないため知名度が浸透していないことが大きい」と分析する。 このため、ダイキンは寒冷地に向けたPR活動を展開している。11月に寒冷地仕様のキャラクター「ぴちょんくん」をデビューさせイベントで積極的に起用、家族連れの人気を集めている。

 さらに「冬のエアコンの歌」を発表した。

 「北国のあなたはいった 冬のわたしは役立たず」-と自虐的でユニークな歌詞のCMソングでアピールする。谷内課長は「とにかく知名度を上げることが重要で、ブランド浸透で巻き返しを急ぐ」と意気込む。 寒冷地の市場開拓の先に世界を見据えるメーカーもある。 三菱電機はマイナス15度でも60度の温風が吹き出す性能をアピールし、「北米や欧州で空調事業を展開しており、各地の技術と共通できる部分があれば活用できる」(広報)と、世界展開を視野に入れる。 ダイキンも世界展開を目指しており、昨年12月には北海道旭川市に研究所を設立、室外機の研究など旭川発の技術の開発を進める。谷内課長は「世界に寒冷地は多い。寒冷地発の技術で住宅や生活習慣などに応じた提案ができれば説得力も増し、世界の商圏も拡大する」と可能性に期待を寄せる。

190NAME:2015/03/26(木) 22:39:43
サムスン超え、東芝世界一へ 3次元メモリー「48層」年内量産
2015.3.25 05:10更新
http://www.sankei.com/economy/news/150325/ecn1503250002-n1.html

東芝がスマートフォンなどに使われる記憶用半導体の「3次元タイプ」のNAND型フラッシュメモリーで、韓国のサムスン電子を上回る製造技術を開発したことが24日、わかった。記憶素子を垂直に積載する3次元メモリーはサムスンが昨年から32層の積層品を量産しているが、東芝は48層のタイプを開発し世界一に躍り出る。東芝は今年後半から量産する計画で、今後、スマホなどに保存できるデータ容量が飛躍的に増える可能性がある。

 東芝が開発する3次元メモリーは、従来タイプよりも記憶容量を大幅に高められ、半導体の小型化も可能で、次世代の競争を左右する技術とされる。 これまでは記憶素子を平面に並べ、回路線幅を縮めることで、容量を拡大する手法が主流だったが、微細化は限界に来ている。3次元メモリーは記憶素子を積むほど容量が大きくなる利点があるが、製造コストがかかるのが課題だ。

昨年から量産を開始しているサムスンも不良品率が高く、採算面で厳しいとの声もある。東芝も同様の課題を抱えていたが、生産技術のめどが立ち、サンプル出荷を決めた。メモリー容量は、サムスンよりも上回っているもようだ。 東芝は、今夏に一部の建て替えが竣工(しゅんこう)する四日市工場(三重県四日市市)で、新製品を量産する。

世界の記憶装置市場は今後、現在の10倍に膨らむ見通しで、東芝やサムスンは数年以内に容量1テラ(テラは1兆)バイトの3次元メモリーの開発を目指している。実現すれば、フルハイビジョンの4倍の解像度を持つ高画質動画をスマホに数十時間分保存できる。 東芝は当面、コスト競争力の高い微細化に注力しつつ、3次元メモリーの生産技術も高め、競争を優位に進めたい考えだ。

191NAME:2015/03/27(金) 23:01:03
【大塚家具総会詳報(4)】
かぐや姫の母登場 「久美子に経営できません」「社員をいじめないで!」
2015.3.27 19:48更新
http://www.sankei.com/economy/news/150327/ecn1503270064-n1.html

総会開始から約1時間半が経過し、勝久会長の妻、久美子社長の母である大塚千代子氏が質問に登場。議論が終盤に入っていく。 女性株主 「大塚千代子です、(久美子社長の)母親です。きょうはおわびに参りました」 思わぬ母親登場に会場がざわめく。

■「私は中立の立場」

 経営に対する批判というより、久美子氏批判を繰り広げる母親に対し、久美子社長は「簡潔にお願いします。総会であまり表情を変えなかった久美子社長だが、このときは眉をひそめる表情に。「ご質問内容を明確にお願いします」と言うと千代子氏が激高する。 千代子氏 「株主にお願いしたくてやっているんです! 会長が経営をやってきたが、あなたはまったく聞く耳を持たなかった。社員が幸せになればこんなことしなかった、社員の言葉を聞いてください。わたしは中立の立場ですから、一族と言われるが、会社のどちらがよくなるか見守ってください。久美子に経営ができるとは思いません。社員をいじめないでください!」

■勝久氏、涙声で最後のアピール

 投票前に株主提案者の勝久会長の発言を許す。 勝久会長 「会社が10年前、15年前(の状態)に戻れるよう、元気な会社になるのに1年、2年かからないと思う。会社が悪くなったのではない。会社を悪くしてしまったんだ」 「私はこれだけ深刻に考えたことに理解していただけないのは非常に残念だが、存続できるのは私しかいないと思っている。株主さま、それをよく分かって判断していただきたい。社員がかわいそうだ。この一番大事な時期にそれだけだ。終わります」 株主の発言はモニター映像には出ないため、勝久氏の表情はわからないが、後半は声が大きく震えており、泣いていたように思えた。(続く)

■淡々とした株主たち

 総会後の株主からは、久美子社長勝利が妥当だとの意見が相次いだ。 60代の男性株主 「一般株主にとって結果は当然の流れ。創業のポリシー捨てられない会長と社長の感情のもつれが原因だと思う。会長の今日の話は経営者ではない、白けた。社長側に入れたが、社長も社員をモノと思っているのか、人材と思っているのか分からない。週刊誌とか見ると、夜中に店長にメールしたりかなりワンマンだというのも聞くし。ただ、やはり会長よりも社長の経営の方が時代の流れに乗っている」

192NAME:2015/04/13(月) 23:41:08
再生エネ先進国・ドイツでも…優遇政策がアダ 電気料金はフランスの2倍
2015.2.21 20:44更新
http://www.sankei.com/life/news/150221/lif1502210037-n1.html

再生可能エネルギー先進国のドイツで、風力や太陽光で発電した電気を高値で買い取る優遇制度が曲がり角を迎えている。昨年、国の電力に占める再生エネの電源構成比が最大となった一方で、電気料金の高止まりなどのひずみも生じている。政府は電気を入札して買い取る制度改革に乗り出し、自然電源の後押しを続ける構えだが、改革には環境保護派からも反発が出る皮肉な状況になっている。(塩原永久)

 ドイツは2000年、再生エネの「固定価格買い取り制度(FIT)」を導入。これが奏功し、再生エネの発電比率は、昨年ついに、これまで最大だった褐(かつ)炭(たん)火力を追い抜いた。 「再生エネによる発電比率は26%に達した。いまや最大の電力供給源だ」 経済エネルギー省のライナー・バーケ事務次官は今月上旬、産経新聞など日本記者クラブ取材団と会見し、こう述べた。ただ、「技術開発のための助成は終わった」とも話し、「これからは競争原理に基づく助成になる」として、政府が昨年夏に決めた優遇策の改革に意気込みを示した。 昨夏の制度改革では、再生エネ事業者を入札で決める仕組みを採り入れた。FITは高値で電気を買い取る費用を、電気料金に上乗せして徴収する。入札制はできるだけ買い取り額を抑える狙いがある。

改革の背景にあるのは、再生エネの急拡大が、電気代の一段の値上がりを招く恐れがあるためだ。ドイツの電気料金は「フランスの倍」(産業界関係者)。買い取り価格は20年保証されるため、導入量が年々増えれば、それだけ電気代への上乗せ分が増えていく。 改革には中小事業者から不満が漏れる。環境保護団体グリーンピース系で再生エネ供給を手がける「グリーンピース・エナジー」の広報担当者は、入札は「体力がある大企業が有利だ。中小事業者は生き残れなくなる」と危(き)惧(ぐ)する。

 25年までに45%の再生エネ比率の目標を掲げる政府は、電力需給の「南北問題」にも直面している。 海に近い北部は風力の開発が進み、豊富な再生エネ電力を抱える。一方、産業が集積する南部は、原子力発電が主要電源となってきた。22年までに全原発を停止する「脱原発」を掲げる政府としては、北部の電気を南部に送って使いたいが、南北を結ぶ高圧送電線の貧弱さがネックになっている。そのため、送電網整備は「(脱原発と再生エネ拡大の)エネルギー大転換のかぎ」(バーケ氏)だ。

 ところが、送電網整備ははかどっておらず、16年までの整備計画は4割しか完了しないとの予測もある。高圧線鉄塔の敷地探しが進まないのが大きな要因だ。候補地の住民は「自分の庭先はごめんだ」という反発が強く、地元の環境保護派が同調するケースも多い。 FITは再生エネを一気に普及させるには適しているが、“副作用”への対応も課題とされる。ドイツの改革の行方は、FIT導入国の日本の専門家にも注目されている。

193NAME:2015/04/21(火) 01:53:25
ソニー創業家・盛田家の没落と信用失墜 長男の事業ことごとく失敗で巨額損失
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%82%bd%e3%83%8b%e3%83%bc%e5%89%b5%e6%a5%ad%e5%ae%b6%e3%83%bb%e7%9b%9b%e7%94%b0%e5%ae%b6%e3%81%ae%e6%b2%a1%e8%90%bd%e3%81%a8%e4%bf%a1%e7%94%a8%e5%a4%b1%e5%a2%9c-%e9%95%b7%e7%94%b7%e3%81%ae%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e3%81%93%e3%81%a8%e3%81%94%e3%81%a8%e3%81%8f%e5%a4%b1%e6%95%97%e3%81%a7%e5%b7%a8%e9%a1%8d%e6%90%8d%e5%a4%b1/ar-AAbkJQv#page=2

井深大氏と盛田昭夫氏。敗戦直後、東京・日本橋の白木屋3階で2人が手を携えてつくった東京通信工業(現ソニー)は、日本の戦後復興を上回るスピードで「世界のソニー」への道を駆け上がっていった。 その故盛田氏の妻、良子氏が3月14日死去した。享年85歳。ソニーの古手役員やOBたちの間では「ミセス」が通り名だった。1982年から95年まで社長を務めた大賀典雄氏は、しばしば良子氏の呼び出しで東京・青葉台の盛田邸を訪れた。良子氏に詰問され不機嫌になって本社に帰ってきた大賀氏を、何人もの社員が目撃している。

 95年に社長に就いた出井伸之氏は、良子氏の覚えがめでたかった。欧州に留学していた盛田氏の長男と長女の面倒を見たことから、盛田家と家族ぐるみの付き合いに発展した。盛田氏の長男の妻は、出井氏の従兄弟の娘である。血のつながりはないが、出井氏は盛田ファミリーの一員と見なされ、「盛田家の家庭教師」と言ってはばからないソニー幹部も多かった。出井氏が社長に就いたのは、良子氏の強い意向が働いた結果だといわれている。05年、出井氏が後任に指名したハワード・ストリンガー会長兼CEOへの申し送り事項の中に、「良子氏をリスペクト(尊重)せよ」という内容が入っていたとされる。

盛田氏の次男、昌夫氏は6月に開かれるソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)の株主総会で、会長を退任し、ソニーグループのアドバイザーに退く。盛田家の資産管理会社レイケイは、95年時点ではソニーの筆頭株主だった。しかし、今では大株主名簿に名前が見当たらない。盛田家とソニーをつなぎ留めていた良子氏が亡くなり、完全に縁が切れた。

●長男の事業が失敗の繰り返し

 盛田家がソニーの大株主でなくなったのは、長男・英夫氏が手掛けた事業の失敗の穴を埋めるために、持ち株を売り払ったからである。93年、昭夫氏が病に倒れると、英夫氏は社長を務めるレイケイが保有するソニー株式を担保に、巨額の資金を調達し、さまざまな事業に注ぎ込んだ。だが、事業は失敗の繰り返しだった。 最初に手掛けたのは、新潟県妙高市の大規模スキー場「新井リゾート」。日本が世界に誇る高級保養地を目指し、レイケイの投資額は500億円に及んだが、バブル崩壊で開業当初から苦戦が続いた。 続いて米コロラド州の大規模スキー場を100億円で買収。最後には自動車レースのF1関連事業で230億円の巨額損失を出し、レイケイは税金も払えなくなり、05年6月に解散した。事業が失敗するたびに同社はソニー株式を次々と売却し、最後には保有するソニー株をすべて失った。こうして盛田家は、ソニーのオーナーの座から滑り落ちた。

●出資先で詐欺事件

 盛田昭夫氏が設立した鈴渓(れいけい)学術財団、盛田国際教育振興財団は13年12月に解散した。昭夫氏の死後、理事長に就任した英夫氏が財団の基本財産に手をつけていたことを文部科学省から指摘されたからだ。両財団は盛田アセットマネジメントに貸し付けていた。盛田アセットは盛田家の江戸時代から続く家業である酒造会社の盛田からスピンアウトした、英夫氏の資産管理会社である。レイケイで失敗した英夫氏は盛田アセットを拠点に復活に懸ける。資金は財団のカネだった。 05年に、ヒマラヤ東京というパンメーカーに出資した。子供に人気のアニメキャラ「甲虫王者ムシキング」のカード入りパンだが、これも失敗。同社は07年に破産。同社創業者は詐欺事件で逮捕された。足りない資金を埋め合わせるために、億単位の詐欺事件を起こしていたのだ。 ヒマラヤ東京は、盛田家の名前を出すことで取引を拡大してきた。この事件で盛田家は信用を失墜させ、英夫氏が資金を流用していた2つの財団は解散に追い込まれた。 良子氏の葬儀の喪主は、長男の英夫氏ではなく、次男の昌夫氏だった。 (文=編集部)

194NAME:2015/04/25(土) 00:55:08
中国レアアース“完敗” 来月から輸出税も撤廃
2015.4.24 11:30更新
http://www.sankei.com/economy/news/150424/ecn1504240018-n1.html

【上海=河崎真澄】中国国務院(政府)の関税税則委員会は23日、世界貿易機関(WTO)から昨年、ルール違反と最終判断されたレアアース(希土類)の輸出税を、5月1日から撤廃すると発表した。すでに今年1月には、レアアースの輸出枠を撤廃している。 中国は世界最大のレアアース輸出国だが、輸出に15〜25%の関税を適用するなど、規制をかけていた。

 2010年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で起きた中国の漁船衝突事件の後、制裁措置としてレアアースの対日輸出を制限した中国。欧米向けも“売り惜しみ”で輸出が滞った。これを受けて日米欧が共同で提訴したWTOで敗訴。輸出枠に続いて輸出税も撤廃することで、レアアース問題で完敗を認めた形だ。

 レアアースはハイブリッド車(HV)のモーターなど、ハイテク製品に欠かせない素材。最高指導者だったトウ小平氏が「中東に石油あり、中国にレアアースあり」と述べるなど、外交ツールと位置づけてきた。 だが、日米欧はWTO提訴に加え、米国産レアアース調達拡大などで中国依存からの脱却も進めた。このため中国レアアース業界は大幅な在庫を抱えるなど苦境に陥り、経営破綻する業者も目立ち始めていた。

195NAME:2015/05/05(火) 02:08:14
「軍艦島」など世界遺産へ ユネスコに勧告、3年連続19件目 明治産業革命23施設
2015.5.4 20:22更新
http://www.sankei.com/life/news/150504/lif1505040026-n1.html

政府は4日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関、国際記念物遺跡会議(イコモス)が、幕末から明治にかけての重工業施設を中心とした「明治日本の産業革命遺産」(福岡など8県)を世界文化遺産に登録するよう勧告したと発表した。6月28日〜7月8日にドイツ・ボンで開かれる世界遺産委員会で正式に決まる見通し。登録が決まれば、「富士山」(山梨、静岡県)、「富岡製糸場と絹産業遺産群」(群馬県)に続き3年連続で、日本の世界文化遺産は国内15件目、自然遺産も含めた世界遺産全体では19件目。

 産業革命遺産は「軍艦島」の通称で知られる端島(はしま)炭坑(長崎市)など23施設で構成され、三菱長崎造船所(長崎市)などが導入し、100年以上にわたって稼働し続けている現役の施設を含むのが特徴。イコモスは「九州・山口と関連地域」のサブタイトルについて、対象を明確にするため「製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業」に変更し、老朽化が進む軍艦島の保全対策などを2018年の世界遺産委で報告するよう要求した。

 政府は「西洋の技術が日本文化と融合し、急速に産業国家が形成された過程を時系列に示しており、普遍的価値がある」と登録を推薦していた。世界遺産委では日本やインド、ドイツなど21の委員国が合議し、登録の可否を決める。登録勧告が出れば原則、世界遺産委でそのまま決定される。 日本が推薦した候補で過去に登録勧告が覆された例もないが、今回は委員国の韓国が「朝鮮半島出身者を強制労働させた施設があり、世界遺産の基本精神に合わない」と強く反対しており、審議が紛糾する恐れもある。 推薦は各国年1件と定められているため、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」(長崎県、熊本県)と競合したが、菅義偉官房長官の裁定で産業革命遺産を優先した。政府は昨年1月に推薦を閣議了解し、国を挙げて登録を目指す姿勢を強調した。「長崎の教会群」は来年に登録審査を受ける。

韓国、「侵略の歴史美化」日本の産業革命遺産登録に重ねて反対
2015.5.4 20:08更新
http://www.sankei.com/world/news/150504/wor1505040041-n1.html

日本政府が「明治日本の産業革命遺産」を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に推薦したことについて、韓国の尹炳世外相は4日の同国国会で「人類の普遍的な価値を持つ遺産を保護するという世界遺産条約の精神に反している」とあらためて批判し、登録に反対する考えを明確にした。

 韓国は、日本政府が推薦した施設の中に強制徴用された朝鮮人が動員された場所が含まれるとして問題視し、これまでも登録に反対してきた。 韓国国会の外交統一委員会も4日、日本の方針を糾弾するとした決議案を採択した。今後、本会議で採決される。決議案は「侵略の歴史を産業革命と美化しており、日本政府が心から反省し責任ある姿勢を示すことが先だ」と指摘している。(共同)

196NAME:2015/05/05(火) 02:08:57
「世界遺産」番組提供から撤退 ソニー、後継はキヤノンなど
2015.4.9 18:18更新
http://www.sankei.com/economy/news/150409/ecn1504090032-n1.html

ソニーは、平成8年の放送開始から単独で番組提供(スポンサー)を続けてきたTBS系のドキュメンタリー番組「世界遺産」から3月末で撤退した。4月からの提供はキヤノンなど4社が引き継いだ。

 ソニーの最先端ビデオカメラなどで制作され、技術力を象徴する番組だった。ソニーは撤退の理由を「世界遺産の知名度の向上に貢献し、役割を果たした」と説明した。 業務用の映像機器事業を強化しているキヤノンは「特徴があるレンズや高感度のビデオカメラなどを活用して新たな映像を制作したい」とコメントした。 ソニーは構造改革の一環として、放送機器を含む映像事業に関しては大規模な投資を抑え、安定した収益を目指す方針を決めている。ただ、この方針とスポンサー撤退は「関係ない」とした。

197NAME:2015/05/07(木) 22:26:55
トヨタ世界一陥落、VWにおびえ“遅きに失した”巨額投資 工場新設凍結の代償
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%83%88%e3%83%a8%e3%82%bf%e4%b8%96%e7%95%8c%e4%b8%80%e9%99%a5%e8%90%bd%e3%80%81vw%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%b3%e3%81%88%e2%80%9c%e9%81%85%e3%81%8d%e3%81%ab%e5%a4%b1%e3%81%97%e3%81%9f%e2%80%9d%e5%b7%a8%e9%a1%8d%e6%8a%95%e8%b3%87-%e5%b7%a5%e5%a0%b4%e6%96%b0%e8%a8%ad%e5%87%8d%e7%b5%90%e3%81%ae%e4%bb%a3%e5%84%9f/ar-BBjj684#page=2

トヨタ自動車が、中国とメキシコへの工場新設を決定し、2013年4月から凍結してきた工場新設を解除した。世界販売台数が1000万台を超え過去最高益となっても「意思ある踊り場」(豊田章男社長)と位置付け、原価低減や商品力の向上に力を入れてきたトヨタ。しかし、急成長を続ける独フォルクスワーゲン(VW)の影が確実に迫ってくる中、トヨタも工場新設の再開を決断せざるを得なかった。

「このままだと間に合わない。VWに抜かれるのは時間の問題」(トヨタ幹部)――。トヨタが工場新設を正式に発表してから1週間後、トヨタが抱いていた危機感が現実となった。14年度の世界販売台数で、トヨタはVWに世界トップの座を明け渡した。トヨタの14年度のグループ世界販売台数は前年比0.3%増の1016万台だったのに対して、VWは同3%増の1019万台と3万台差でトップとなった。14年暦年ではVWの1014万台に対してトヨタが1023万台と9万台の差があったのが、トヨタはあっさりと抜かれた。

 工場新設を凍結しているトヨタが、中国や中南米で積極投資を続け、生産能力を増強してきたVWに世界トップの座を奪われるのは時間の問題とみられていたが、それが現実となった。

●工場新設凍結の弊害

 トヨタは2000年代前半、世界中に工場を相次いで立ち上げ、毎年50〜70万台分の生産能力を増強してきた。しかしその後、08年のリーマンショックを機にした世界的な金融危機で新車需要が激減すると、トヨタは大量の余剰生産能力を抱えることになり、09年3月期には赤字に転落した。その後、東日本大震災やタイの洪水などでも減産を余儀なくされたものの、生産台数と業績は確実に回復してきた。それでも、過去の工場新増設による規模の急拡大が「制御不能の業績悪化」につながったとの反省に立ち、13年4月から工場新設の凍結を打ち出した。

 しかし、既存工場の稼働率はグローバル全体で90%を超えている中で、全社一律での工場新設凍結には弊害も目立ち始めた。日産自動車やホンダをはじめ、世界中の自動車メーカーが工場を新増設しているメキシコは、さながら「中米のデトロイト」となっている。安い賃金を武器に低コストの新車を生産し、米国市場などに価格競争力の高い新車を輸出している。トヨタは今回メキシコ進出を決定したが、生産開始は19年からで、出遅れ感は否めない。

 今回、工場新設を決めた中国も同様だ。トヨタの中国にある工場の合計生産能力は年間103万台。このうち、14年に現地生産したモデルの販売台数は95万台だった。14年、トヨタにおける新車販売台数は103万台と過去最高で、現地生産能力が今後不足するのは確実だ。トヨタは広州市に17年稼動予定の新工場を建設する計画だが、生産能力は年間10万台で「規模としては不足気味」(業界筋)との見方もある。

●容易ではないVWへのキャッチアップ
 
 トヨタは今回の工場新設再開に当たり「ただ単に規模を拡大するつもりはない」(トヨタ幹部)としている。メキシコ、中国ともに新工場は伸縮自在ライン、床置き可能な小型設備のほか、コンパクトな塗装ブースなど、革新的な生産技術を盛り込み、「単なる量を求めた工場づくりから、競争力のある新しい工場づくりに発想を転換する」(同)。

 こうした転換によって工場の建屋や設備を中心とする初期投資部分は、08年当時と比較して約40%低減できるという。しかし、メキシコ新工場は生産能力が年間20万台規模に対して総投資額は約10億ドル(1200億円)。工場を新設する国や地域によって大きく異なるものの、一般的に同規模工場の投資額が700億円前後とされている中で、投資額は巨額で効率が高いとはいい難い。メキシコ進出を先送りしていた間に「インフレが進んだ」(トヨタ幹部)としているが、進出に出遅れたことによるマイナスは大きい。

 VWの迫る影におびえ、巨額投資に踏み切るトヨタ。しかし、中国新工場の立ち上げが17年、メキシコが19年になる。中国での生産能力を増強しているVWは今後も世界販売台数を着々と増やしていく見通しで、トヨタを引き離しにかかるとみられ、これをキャッチアップするのは容易でない。工場新設凍結の経営判断が、今後問われることになりそうだ。 (文=河村靖史/ジャーナリスト)

198NAME:2015/05/11(月) 11:47:22
ビジネスパーソンが選ぶ「最強のエアライン」 ANA、JALの順位は?1833人が明かした本音
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%83%93%e3%82%b8%e3%83%8d%e3%82%b9%e3%83%91%e3%83%bc%e3%82%bd%e3%83%b3%e3%81%8c%e9%81%b8%e3%81%b6%ef%bd%a2%e6%9c%80%e5%bc%b7%e3%81%ae%e3%82%a8%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%b3%ef%bd%a3-ana%ef%bd%a4jal%e3%81%ae%e9%a0%86%e4%bd%8d%e3%81%af%ef%bc%9f1833%e4%ba%ba%e3%81%8c%e6%98%8e%e3%81%8b%e3%81%97%e3%81%9f%e6%9c%ac%e9%9f%b3/ar-BBjzpBP#page=2

今年もゴールデンウィーク(GW)が終わった。この時期、海外旅行に出掛けたという人も少なくないだろう。自分が利用したエアラインに、あなたは満足しただろうか。 路線網、設備、サービス――。エアラインの「ウリ」はさまざまだ。日本のビジネスパーソンが「他人にお薦めしたい」と思うエアラインはどこなのか。『週刊東洋経済』は、会員制の転職サイト「ビズリーチ」に依頼して、2015年3月下旬にアンケートによる調査を実施した。

 回答者はビズリーチに会員登録しているビジネスパーソン。一般企業でもミドル層〜エグゼクティブ層が中心だ。回答者総数は1833人。そのうち過去3年間に海外渡航歴があると回答した人数は1242人(男性87%、女性13 %)で、年齢層は50〜54歳(20%)が最も多く、45〜49歳(19%)、40〜44歳(17%)と続く。年収は750万〜999万円(30%)が最多で、次が1000万〜1249万円(20%)だった。

 週刊東洋経済編集部では「これまで利用したことがあり、今後、ほかの人に薦めたい航空会社を3社まで選んでください」という問いを設定して調査を実施した。「これまで利用したことがある」エアラインに限定したのは、イメージではなく実際に搭乗した上での評価を知るためだ。 その気になる結果は? 高い評価を受けたベストエアラインのトップ10を紹介していこう。

 1位 全日本空輸(ANA)71.5%

 「これまで利用したことがある」と限定したこともあり、日本人にはなじみ深い日系エアラインがトップ2を占めた。 首位はANA。「世界中の航空会社を利用しましたが、ANAに乗るとわが家に帰ってきたくらい安心できます、その安心感はどこから来るかといわれると、総合的なものなのですが、一言で言うと『本当の意味でお客様目線のプロフェッショナル』ですね」(40代男性・メーカー)。ANAの「安心感」を挙げた人はほかにも多数いた。

 「SKYTRAXによる5つ星エアラインの評価も受けて、世界的に評価されて認められている」(30代男性・流通小売業)、「企業努力によって日本航空を経営面でもイメージ面でも、サービスの信頼性でも完全に抜いてしまった」(50代男性・輸入車販売)。「自力経営でサービスを落とさず頑張っているところ」(40代男性・流通小売業)など、企業姿勢を評価する声もあった。

 2位 日本航空(JAL)58.4%

 2位は同じく日系エアラインのJAL。2010年に一度破綻を経験しているが「再建後はサービスクオリティが改善」(30代男性・サービス業)、「復活してからのがんばりが見えるので」(30代男性・ソフトウエア・インターネット)、「社員の方々が一丸となって復活しようと努力している」(50代男性・メーカー)という声が上がる。 また、JALの再建を担った“あの人”のファンがJALを応援する構図も。「稲盛和夫」(40代男性・メーカー)、「稲盛さんのフアンです」(60歳以上男性・メーカー)。 サービスへの評価はANAと並んで高いようだ。「日本のフラッグシップキャリアであり、きめ細やかなサービスと提示就航率の高さは文字通り日本の代表である」(40代男性・広告)、「以前、不手際があった時、心からのお詫びの謝罪があり、丁寧に対応いただいたことに感動した」(40代男性、官公庁)。

199NAME:2015/05/11(月) 11:48:12
 3位 シンガポール航空 34.1%

 根強い人気で3位となったのがシンガポール航空だ。「日系にこだわらない人なら断然SQ(シンガポール航空)。個人的にも好きだし、悪い話を聞いたことがないし、エコノミーでも気分が良い」(40代女性・運輸)、「何回利用しても、日系エアラインとそん色のないサービスが展開されている」(40代男性・メーカー)と評価は高い。 そのサービスレベルの高さに関してはこんなエピソードも。「シンガポールから羽田に飛んで帰った際、座席のシートポケットにメガネを入れていたことに気付いた。地上係員の人がお手すきだったので、無理を承知で相談してみたところ、すぐに飛行機の近くの係員に確認していただき、メガネがあることが確認できた。そして待つこと10分以内で、カウンターまで届けてきてくれた。すばらしいホスピタリティを感じた」(40代男性・メーカー)。 以下、4位〜10位の顔ぶれを見ていこう。

 4位 キャセイパシフィック航空 10.5%

 「コネクション(乗り継ぎ)、スケジュールが最も利用しやすい。ラウンジサービスや機内サービスも素晴らしく、日本の航空会社は及びもしない」(50代男性・メーカー)、「トランジットを含む旅程があるならお薦めできる。機内サービスもスマートでわりと当たり外れがない。アジア各地へのフライトも直行便に近いスケジュールが取れる」(40代女性・公益法人)。

 5位(同率) タイ国際航空 9.8%

 「機内食がおいしい。また接客態度に好感が持てる。ラウンジに無料マッサージ(ロイヤルシルク〈ビジネス〉クラス以上の場合)がある」(40代男性・メーカー)、「安い値段の割にサービスが良い」(30 代男性・広告)、「トイレの中の芳香剤がいい」(50代男性・不動産・建設)。

 5位(同率) ユナイテッド航空 9.8%

 「マイルが貯めやすいし、機内サービスも充実している」(50代男性・金融)、「遅延時や便変更へのスムーズな対応」(30代男性・メーカー)、「機内が居心地良かった」(30代男性・ソフトウエア・インターネット)。

 7位 ルフトハンザドイツ航空 9.4%

 「子連れで遠距離のフライトに利用した際、サービスが親切で行き届いていて素晴らしかった」(30代男性・コンサルティング)、「定時運航・事故率低い・ヨーロッパ各地へ行くには便利・スターアライアンス(のマイルが貯めやすい)」(50代男性・メーカー)。

 8位 エミレーツ航空 8.4%

 「美味しい機内食、有能なスタッフ、シートの心地よさ、価格がすばらしく適切」(30代女性・その他)、「サービスが素晴らしい。機内食や、(座席の)後ろにいつでもとれる軽食などがありよかった」(20代男性・広告)

 9位 デルタ航空 7.5%

 「英語が話せるのであれば臨機応変の対応度が高い。また、シートをよいところに変えてもらえるなどの利点も多い」(30代男性・コンサルティング)、「至れり尽くせりのいわゆる日本式サービスではないが、安全・定刻に抜群の信頼感がある」(40代女性・金融)。

 10位 エールフランス航空 6.5%

 「エコノミーでもシャンパンが提供される。飲み物がセルフで、飛行中いつでも飲める」(40代男性・その他)、「客室乗務員の対応がとても優れており、なおかつ、女性の客室乗務員は美人ばかりだから」(30代男性・その他)。

※ ※ ※  普段、エアラインを使うことの多いビジネスパーソンの本音の意見だけに説得力がある。出張や旅行などでエアラインを選ぶ際の参考にしていただきたい。

200NAME:2015/05/13(水) 00:14:48
 SLD-MAGICの自己潤滑結晶理論には心底ぶっ飛んだ。

201NAME:2015/05/28(木) 15:38:00
日本は未来の「資源大国」!・・・海底探査で「成果着々」=中国メディア
モーニングスター株式会社
2015/05/18
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%81%AE%E3%80%8C%E8%B3%87%E6%BA%90%E5%A4%A7%E5%9B%BD%E3%80%8D%EF%BC%81%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E6%B5%B7%E5%BA%95%E6%8E%A2%E6%9F%BB%E3%81%A7%E3%80%8C%E6%88%90%E6%9E%9C%E7%9D%80%E3%80%85%E3%80%8D%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-BBjVlDr#page=2

中国メディアの中国科技網は14日、陸地面積の2.4倍に達する海の底には豊富な資源が眠っていると伝え、日本や韓国の海底資源の探査についての状況を紹介した。 記事は、海洋資源の探査が近年、技術の融合によって大きな進化を遂げようとしていると伝え、「人工衛星のサポートのもと、研究員が陸上で遠隔操作が可能な無人探査機で海底の地質データを正確に取得し、分析することができるようになる」と紹介。

 さらに、同計画は日本政府の主導のもと、日本海洋研究開発機構などが進めているものだと伝え、「今後、複数の無人探査機で同時に資源探査を行い、広範囲の探査を一度に実施する計画もある」と報じた。 続けて、日本は海底に埋蔵するレアアースに研究の重点を置いていると伝え、すでに小笠原諸島の南鳥島沖に高濃度レアアースの海底鉱床を発見していると紹介。日本政府は2015年も継続して探査を行い、南鳥島沖の鉱床についてさらに研究を進める方針だと伝えた。

 また記事は、メタンハイドレートについても紹介し、「現在、世界の約30数カ国がメタンハイドレートの研究ならびに探査を行っている」と紹介。また、日本はすでにメタンハイドレートを海底で分解し、ガス生産に世界で初めて成功したことを伝え、14年までに日本はすでにメタンハイドレートの埋蔵を971カ所で確認していると紹介した。 そのほか、メタンハイドレートの研究は韓国でも行われていると伝え、韓国も排他的経済水域内の3カ所でメタンハイドレートの埋蔵を確認していることを紹介、その埋蔵量は6億トンを超えるものと試算されていることを伝えた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

202NAME:2015/07/07(火) 16:57:16
ヤフーがソニー不動産に40%超出資 ネット事業を共同展開へ
2015.7.7 13:05更新
http://www.sankei.com/economy/news/150707/ecn1507070018-n1.html

ヤフーは7日、ソニー子会社のソニー不動産(東京)と資本・業務提携すると発表した。不動産の所有者が自らインターネット上で中古住宅を売り出せるサービスを年内に始める。個人売買を支援することで、欧米と比べて少ない中古住宅の取引を活性化させる。

 ソニー不動産はヤフーから18億円の出資を受け、ソニーからの出資も10億円上積みしてもらう。出資比率はヤフー約43・7%、ソニー約56・3%になる。政府も中古住宅市場を拡大する目標を掲げている。

203NAME:2015/07/07(火) 21:47:04
ぶっ飛びハイアールに、日本が学ぶべきこと 「好き嫌い」で家電を買う時代が来る
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%81%b6%e3%81%a3%e9%a3%9b%e3%81%b3%e3%83%8f%e3%82%a4%e3%82%a2%e3%83%bc%e3%83%ab%e3%81%ab%ef%bd%a4%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%8c%e5%ad%a6%e3%81%b6%e3%81%b9%e3%81%8d%e3%81%93%e3%81%a8-%ef%bd%a2%e5%a5%bd%e3%81%8d%e5%ab%8c%e3%81%84%ef%bd%a3%e3%81%a7%e5%ae%b6%e9%9b%bb%e3%82%92%e8%b2%b7%e3%81%86%e6%99%82%e4%bb%a3%e3%81%8c%e6%9d%a5%e3%82%8b/ar-AAcEaJz#page=2

白モノ家電の世界最大手・中国ハイアールの傘下で、日本と東南アジア地区を統括するハイアールアジア。6月に発表された新製品・開発中製品の数々が「ぶっ飛んでいる」と、各所で話題になっています。これに対し夏野剛氏は、「これはいまの日本メーカーに足りないものを浮き彫りにしている」と指摘します。 ハイアールアジア、家電製品で元気がいいですね。同社は皆さんご存知の通り、三洋電機の家庭用冷蔵庫や洗濯機の部門がいったんパナソニックに買収されて、その後2012年にハイアールに売られた、という経緯があります。ですからハイアールの白モノ家電の開発部隊は、ほとんど日本の方ということになりますね。

 三洋の「アクア」というブランドの洗濯機は、もともとすごく評価が高くて、テレビのコマーシャルを覚えていらっしゃる方もいると思いますが、ぬいぐるみなんかを水を使わないで洗うという機能があって、うちの子どもたちにもものすごくウケています。 残念ながらパナソニックはその部分を要らないと思ったらしく、ハイアールに売ってしまったわけですが、今でもアクアブランドはハイアールのものとして残っていて、今回の発表会につながっています。

 さて、ここでハイアールが出してきたのが、なんとスケルトン型洗濯機。スケルトンというのは、発想としてなくはなかったのでしょうが、作ろうとすると、これがなかなか難しいのですね。もちろん素材も、つなぎの部分も、けっこうきちんと作りこまないとできない。 でももちろん、日本の技術力があればできるわけです。ところが日本の経営者なら、こんなものの開発は絶対に「ノー」と言うとでしょう。ただ、ハイアールアジアの社長(日本の方ですが)、もともと三洋ではなく、むしろソニーの映画関連の部門にいらっしゃった方で、今回大胆にスケルトンの洗濯機を出してきました。 これはいまの日本メーカーに足りないものを浮き彫りにしていると思います。みんな横並びの開発をして価格競争に陥るというのが日本の家電メーカーさんのいつものパターンですが、まったく違う発想でスケルトン洗濯機なんて出されたら、これは横の比較ではなく、好きか嫌いかで買う人が出てくる。そういうところを狙うことで、他社にできない非常に大きなマーケットを作れる可能性があります。

 ハイアールが同時に発表したのが、R2-D2型の冷蔵庫。これも趣味性が高いんですが、きちんと動きますし、しかも音声なども、細部までホンモノそっくりに仕上げている。冷蔵庫としての機能性も高いものになっています。 これも日本メーカーの技術があるからこそ作れる製品で、まあ「うちには要らないよ」という方がいっぱいいるとは思いますが、同時に「1台くらい買ってみようかな」と思う方もいっぱいいるはずなのです。

 こういうものを作りたい、こういうものをやってみたい、こういうものを出したら面白いのではないか、という感覚が、日本の会社の経営者にはないように感じます。無難に市場調査をした結果をみて、無難に成功しそうなものを、無難な形で出す。こういう経営では、日本の家電メーカーの競争力はどんどんなくなる一方ですよ。 ということで、今後このハイアールアジアの動き、いちばん注視してほしいのは、ほかの家電メーカーの役員陣。「こういうものを出したい」という熱意を感じさせてくれないオッサンたち、きちんとハイアールアジアに学んでほしいと思います。

204NAME:2015/07/08(水) 03:41:49
やっぱり京都どすな…世界の観光都市ランキングで2年連続世界1位
2015.7.7 23:34更新
http://www.sankei.com/west/news/150707/wst1507070080-n1.html

世界で最も影響力があるとされる米大手旅行雑誌「トラベル+レジャー」が7日に発表した読者投票による2015年の世界の人気観光都市ランキングで、京都市が昨年に続き2年連続で1位に選ばれた。

 京都市は風景や文化、レストランなどの総合評価で91・22点を獲得、2位米チャールストン、3位カンボジア・シェムリアップを引き離した。これまで12年9位、13年5位から順調に順位を上げ、昨年日本の都市では初めてトップに輝いた。

 2年連続1位を獲得できた要因として、京都市は公衆無線LANの充実など外国人観光客への受け入れ環境の向上が実ったと分析している。 市によると、14年に同市を訪れた観光客は過去最高の5564万人。外国人宿泊客数は183万人に上り、その背景に海外の旅行雑誌の影響があるとみている。

205NAME:2015/07/08(水) 15:42:04
シャープの希望退職者を狙う中国家電メーカー=中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%82%b7%e3%83%a3%e3%83%bc%e3%83%97%e3%81%ae%e5%b8%8c%e6%9c%9b%e9%80%80%e8%81%b7%e8%80%85%e3%82%92%e7%8b%99%e3%81%86%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%ae%b6%e9%9b%bb%e3%83%a1%e3%83%bc%e3%82%ab%e3%83%bc%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-AAcHpk4#page=2

中国メディアの家電網は4日、シャープが日本国内で3500人の希望退職者を募る計画であると伝え、中国の家電メーカーである海信集団(ハイセンス)や海爾集団(ハイアール)がシャープの希望退職者の採用を狙っているとの報道があると紹介した。 記事は、シャープが募集する3500人規模の希望退職について、45歳から59歳の社員が大半を占める見通しと伝え、「(シャープについて)液晶テレビの販売は好調ではないものの、その技術力は世界をリードしている」と指摘。さらに、ハイアールがシャープで空調事業にかかわっていた技術者の採用を計画していると伝えたほか、日本市場の開拓を狙うハイセンスも日本人技術者の採用を計画していると報じた。

 一方で、日本では7月3日に不正競争防止法の改正案が可決し、成立したと伝え、「日本人の元社員が他国の企業に転職した際に、企業の営業秘密を持ち出すことを防ぐ狙いがある」、「他国の企業が日本企業から人材を引き抜こうとすることに対応した内容」などと紹介。改正案は2016年1月1日から施行されるとし、罰金の額が大きく引き上げられると報じた。

 続けて、不正競争防止法が改正された背景には「典型的な事例がある」と伝え、韓国のSKハイニックスがフラッシュメモリー技術を不正に窃取したとして、東芝が14年3月にSKハイニックスを相手に民事訴訟を提起したことを紹介。 さらに記事は「どの国においても技術の流出という問題は起きている」と主張し、厳密に言えば企業は技術や営業秘密の流出を完全に阻止することはできないものだと主張した。さらに、長年勤めた社員が転職したとしても、その社員の頭のなかにある知識や技術的な情報、人脈を回収することは不可能だからだと論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

206NAME:2015/07/08(水) 20:31:32
「日本は世界で人気」なのに、外国人観光客数ランキングが「26位」の理由
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%A7%E4%BA%BA%E6%B0%97%E3%80%8D%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%AB%E3%80%81%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E8%A6%B3%E5%85%89%E5%AE%A2%E6%95%B0%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%81%8C%E3%80%8C26%E4%BD%8D%E3%80%8D%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1/ar-BBkR3uT#page=2

先日、渋滞にハマってしまい気晴らしでFMラジオをつけたら、歌手の福山雅治さんがご自身の番組のなかで、日本の「観光」について話をしていた。 運転しながらなのでうろ覚えだが、2014年の訪日外国人観光客数が1300万人を突破して過去最多を記録したというトピックスを導入に、実はこの数字は韓国、香港、タイよりも少なく、世界を見渡しても「26位」という事実を紹介。この結果は、福山さんも意外だったようで、「あれ? クールジャパンとか“おもてなし”とかが世界から高く評価されていると言われているわりに……」みたいな感じでしっくりときていないご様子だった。

 こういう反応は恐らく福山さんだけではないだろう。 テレビでは毎週のように、「日本がスゴい」「日本の技術は世界一」みたいな番組が放映されている。外国人観光客にマイクを向ければ、みな日本を大絶賛している。先日も『ネプ&イモトの世界番付』という番組で、外国人たちにアンケートを行って「日本は世界一治安がよい」なんて大いに盛り上がっていた。 こんなに素晴らしい国であることに加えて、オリンピックの開催も控えている。まあベスト10くらいには当然入っているでしょと思いきや「圏外」なのだ。しかも、最近なにかとバチバチやっているあの韓国よりも不人気という事実に少なからずショックを受ける愛国心溢れる方も多いのではないだろうか。

 ただ、残念ながらこれが現実なのだ。 国際社会で「観光大国」と認識されているフランスは年間8400万人の外国人が訪れている。アジアでもタイなんかは2600万人が訪れている。日本はちょっと前まで900万人くらいしか外国人が来ていなかったことを考えると、ケタがひとつ違う。もはや「後進国」と言ってもさしつかえないレベルだ。 ついでに言えば、日本にやってきている外国人観光客というのはほとんどが中国、韓国、台湾という“周辺国”で占められている。要するに、日本というのはお隣さんたちがちょっとした休みに遊びにくる国であって、我々が旅行会社のヨーロッパ旅行やハワイ旅行のチラシを見て、「有休とれたら行ってみたいなあ」と憧れを抱くような国ではないということだ。 分かってないなあ、憧れているけれど物価が高かったりして来れてないのよ、と考える方たちもいるだろうが、日本人旅行者がフランスやドイツに年間70万人程度訪れている一方で、ドイツやフランスの旅行者が日本を訪れるのはわずか十数万人程度。この現実がすべてを語っている。

207NAME:2015/07/08(水) 20:33:12
●なぜ外国人たちは日本に観光へ訪れないのか 

なぜ外国人たちは日本に観光へ訪れないのか。いったいどうすれば、普通の国並に外国人が遊びに来ておカネを落としてくれるのか。 その答えは、先日発売された『新・観光立国論』(東洋経済新報社)という本のなかにある。実は先の「26位」というのも、本書のなかで紹介されたものだ(世界銀行の2013年データより作成)。 著者は本連載でもかつて紹介したデービッド・アトキンソン氏。ゴールドマンサックスで「伝説のアナリスト」として名を馳せた御仁で、現在は国宝などの文化財を修復する「小西美術工藝社」の代表取締役社長を務めている。オックスフォードで日本学を学び、休日は京都の町家で茶道を楽しむデービッドさんは日本で暮らして25年になる。そのへんの日本人よりも日本文化に造詣が深い。 そんな人物がなぜ「観光立国」を論じるのかと首を傾げるだろうが、これはデービッドさんの専門である「文化財」が関係している。

 「観光立国」として名の知られた国だけではなく、世界では文化財というのは、自国の観光客のみならず他国からの観光客を呼べる大切な“観光資源”という位置付けである。だから、ガイドや通訳だけではなくイベントやらでとことんマネタイズする。そのカネを修復や保存にまわすことができて、さらに魅力のある施設になれば、より多くの観光客が訪れる。つまり、文化財は地域の経済や雇用に好循環を生み出す“エンジン”のような存在なのだ。

 しかし、日本の文化財は違う。あくまで「保存」がメインであって、観光客を呼ぶことに重きを置いていない。それは外国人観光客への対応を見ても明らかだ。立て看板の横に直訳した英文の解説があるくらいで、「拝観料を払ったら自分たちで適当に見学して帰ってよ」と言わんばかりだ。 ハナから「客」をもてなすつもりがないのだから、飛行機に乗って遠路はるばるやってこようという物好きも少ない。外国人観光客数ランキングが「26位」という結果も当然というわけだ。

●日本の観光における「理想と現実のギャップ」

 日本の観光における「理想と現実のギャップ」をたどっていくと問題の根幹にはこのような「ユーザー目線」の欠如があるのではないか。それを象徴するのがゴールデンウィークだ、とデービットさんは指摘する。 この「ゴールデンウィーク」という制度の恩恵を、日本の観光産業はあまりにも長く受けてきたことで、「大量の観光客をさばく」という供給者側視点の効率のよさばかりを追求するようになってしまったという側面は否めません。それこそが、日本企業の「おもてなし」というものが、自分たちが追い求める理想と乖離してしまった、最大の要因ではないかと思うのです。(124ページ)

 これは非常に腹オチした。ゴールデンウィークほど「ユーザー目線」が欠如した制度はない。観光客は大渋滞を強いられるし、飛行機やホテルは「特別料金」をとられるなどデメリットは山ほどあるが、供給者側からするとよいことづくしだ。 まず、価格をつり上げられるのは言うまでもないが、なによりも限定した期間に客が集中するので、人員や食事の材料購入などの計画が立てやすいということがある。つまり、閑散期と繁忙期がクッキリと分かれているので、観光地の宿でも飲食店でも土産物屋も効率的に客をさばくことができるわけだ。

 このように「供給者側の都合」が優先される国で、異なる文化や価値観をもつ「ユーザー」が居心地がよくないのは言うまもでない。だが、それは裏を返せば、「ユーザー目線」を取り入れさえすれば外国人観光客は増える、ということでもある。しかも、デービッドさんによると、日本の場合はそれが劇的に増える可能性があるのだ。 本書で紹介されているが、「観光大国」になれる国は自然、文化、気候、食事だという4つの条件があるが、日本はすべてこれを満たしている。つまり、「ユーザー目線」でしっかりとした観光資源の整備を行えば、日本は8400万人の外国人が訪れるフランスにも匹敵する観光大国になれるというのだ。

208NAME:2015/07/08(水) 20:33:59
●日本にはGDP7%分の“伸びしろ”がある

 先進国では観光業はGDPの9%を占めているのが普通だが、日本は2%程度。これはつまり日本にはGDP7%分の“伸びしろ”があるということでもある。 市場も追い風だ。UNWTO(国連世界観光機関)の長期予想では、2013年に10億8700万人になった国際観光客は2030年に18億人に増える。これからの世界で、これほど右肩上がりが約束されている市場はそうない。

 もちろん、多くの国はこれに気づいている。あの北朝鮮ですら、インバウンド獲得のために国際空港を整備した。世界では外国人観光客を奪い合うし烈な戦いがすでに始まっているのだ。 戦いに勝つためには「情報」が必要不可欠なのは言うまでもない。自分たちだけ特別な存在だという根拠のない思い込みのなかで「大本営発表」をう呑みにすると悲惨な結末しか招かないことを我々は先の大戦で学んだはずだ。 「日本はスゴい」という自画自賛の声が溢れる今だからこそ、第三者からの耳の痛い提言に耳を傾けたい。

209鍛造屋:2015/07/13(月) 18:03:21
>>200
 そのメカニズムはCCSCモデル(炭素結晶の競合モデル)といって、すべり
の良さばかりでなく、摩擦試験データのバラツキが信頼性工学で言う
バスタブ曲線になることや、極圧添加剤の挙動、ギ酸による摩擦特性の
劣化挙動など色々と説明ができそうなトライボロジー理論らしいですね。
トライボロジー関連の機械の損傷の防止、しゅう動面圧の向上設計を通じ
た摩擦損失の低減、新規潤滑油の開発など様々な技術的展開が広が
っていきそうですね。

210NAME:2015/07/13(月) 18:29:44
すいません それ私はよく分かりませんので。w

211NAME:2015/07/16(木) 03:01:01
日本人のここがズレている! このままでは「観光立国」になれません
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%ae%e3%81%93%e3%81%93%e3%81%8c%e3%82%ba%e3%83%ac%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%ef%bc%81-%e3%81%93%e3%81%ae%e3%81%be%e3%81%be%e3%81%a7%e3%81%af%e3%80%8c%e8%a6%b3%e5%85%89%e7%ab%8b%e5%9b%bd%e3%80%8d%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%82%8c%e3%81%be%e3%81%9b%e3%82%93/ar-AAcYPMV#page=2

いきなりだが、下の折れ線グラフを見ていただきたい。会社の業績が右肩下がり……ではない。将来の給料を予測している……でもない。総務省統計局が発表している「日本の総人口の推移」だ。 国立社会保障・人口問題研究所によると、2026年に日本の人口は1億2000万人を下回り、その後も減少を続けるという。2048年には1億人を割って9913万人、2060年には8674万人になると推計されている。こうした数字を受け、「少子化が日本経済の足を引っ張っている。成長が難しい」といった声が強くなっているが、どうすればいいのだろうか。

 未婚の男女が増えて出生率が下がっている中で、少子化対策だけで激減を止めることは難しい。海外から移民を受け入れるべきだという意見もあるが、まだまだ抵抗感を覚える人も多い。また、外国人からすると、日本語という言葉の壁があるので、暮らしやすい国かどうかという問題もある。 まさに八方ふさがりといった感じだが、人口を増やす方法はあるのだろうか。「人口減少を補うほど多くの外国人観光客を受け入れる、つまり日本が『観光立国』の道を歩むしかない」と語るのは、国宝などの文化財を修繕する「小西美術工藝社」のデービッド・アトキンソン社長だ。

 「外国人旅行者1300万人突破」「訪日客の消費額は2兆円超」などと報じられているので、“日本は「観光立国」だ”と胸を張る人もいるだろう。しかし、アトキンソンさんは「日本ほどの国で外国人観光客が1300万人しか来ないというのは、驚くほど少ない。日本は『観光後進国』だ」と指摘している。 そのことは数字にもしっかり表れていて、外国人観光客数ランキングをみると、日本は26位(世界銀行の2013年データより)。ただ、裏を返せば、日本を訪れる外国人はまだまだ増える可能性があるということ。そこでアトキンソンさんに、日本が「観光立国」になるために、何が足りなくて、何をすべきかを聞いてきた。聞き手は、ITmedia ビジネスオンラインの土肥義則。

●日本の「おもてなし」戦略はズレている

土肥: 2014年の訪日外国人旅行者数が1300万人を突破しました。めでたし、めでたし。政府が掲げる目標「2020年に2000万人突破」も間違いなし。と思われている日本人も多いと思うのですが、数字をよーく見ると、なんだかなあと感じる点があるんですよね。 例えば、シンガポールは東京23区とほど同じ面積なのに年間2000万人の外国人観光客が訪れているんですよ。人口は500万人ほどなので、街中を歩けば観光客だらけといった感じ。

アトキンソン: 外国人観光客数が1300万人突破したといっても浮かれてはいけません。例えば、ベトナムからの訪日客は対前年比で47.1%も伸びているんですよ。そんな数字を聞くと、「やっぱり日本はスゴいなあ」と思われるかもしれませんが、ベトナム人の13%は観光ではなく商談と研修で来日をしています。ただ、まだまだ伸びしろがあります。私の計算では「本当の観光客」は3分の1ほど。残りは「商用客」と「その他客」。アベノミクスなどの影響で「円安」が続いていることや、「免税」対応の店が増えたことなどがあって、日本に仕事で来ている人が増えてきました。 ベトナムと同じような国はたくさんあります。見た目は観光であっても、実態は観光ではなく、仕事があるので日本にやって来た人も増えていることを見逃してはいけません。

土肥: 政府は、海外からの訪日客を2000万人に増やすために「おもてなし」戦略を打ち出しました。この「おもてなし」戦略はうまくいくと思われますか?

アトキンソン: 観光立国を語る際に、必ずといっていいほど「おもてなし」という言葉が出てきますよね。接客とかマナーとかお辞儀などを体験するために、日本にやって来る人もいるかもしれませんが、見たいもの、楽しみたいもの、泊まりたいホテルなどがなければいけません。「おもてなし」だけでは観光客はそんなに来ないと思います。 日本にやって来るには、大変な出費になります。また時間もかかるので、会社を休まなければいけません。ここで想像してください。無償のおもてなしを提供してくれる国に、数十万のお金を払って、会社を休んで行きますか?

土肥: 日本に比べて、海外には危険なところが多い。それでもそうした国や地域にわざわざ足を運んでいるということは、おもてなしは必ずしもウリにならないかも。

212NAME:2015/07/16(木) 03:01:35
●マンホールや自販機は“観光資源”になる?

アトキンソン: 世界の人口は72億人。日本の「おもてなし」が観光動機になっているのであれば、すでに1300万人以上の外国人が訪れていますよ。日本から発信されている「おもてなし」はネット上でたくさん見ることができますが、海外メディアで「おもてなし」を紹介している情報はほとんどありません。なぜか? 日本人が思っているほど「おもてなし」は、残念ながら世界から注目されていないからです。 このようなことを言うと、不快に感じられる人もいるでしょう。私自信も十数年、日本で茶道をたしなんできたので、「おもてなし」を否定するつもりは全くありません。しかし、日本人が「良い」と思っていることが、外国人の「観光動機」にならないことも認識しなければいけません。

土肥: 外国人観光客にアピールできる強みは「おもてなし」だと思っていたのに……ということはズレているということですか。

アトキンソン: ズレているのは「おもてなし」だけではありません。例えば、マンホールも“観光資源”になると思っている人がいますよね。日本を訪れたフランス人観光客が、日本のマンホールをネット上で公開して、ちょっと話題になりました。さまざまな絵が描かれているので、マンホールもクールジャパンの仲間入りといった感じで。 小さなことをコツコツとアピールする姿勢を否定するつもりはありません。外国人からすれば、ユニークなマンホールばかりなので、ついついカメラを向けたくなるのでしょう。でも、それでビジネスが成立するでしょうか。若い人たちはマンホールを見るために日本にやって来るかもしれませんが、富裕層はやって来るでしょうか。マンホール観光が悪いわけではないですが、ただ「面白い」というだけの話。

 日本人も海外旅行をして、ちょっと珍しいモノがあればカメラのレンズを向けますよね。それと同じこと。写真を撮るだけでは、経済効果はあまり期待できません。日本人のズレはマンホールだけでなく、自販機でも同じようなことをしていますよね。海外には日本のようにたくさんの自販機が並んでいないので、物珍しさもあって話題になる。見るだけだったら無料。もちろんちょっと買ってみようという人も多いと思うのですが、ジュースを手にしておしまい。数百円ほどしかお金を落としてくれません。 ちょっと考えれば、マンホールや自販機は旅行の動機にならないはずなのに、少し話題になっただけでそれを強くアピールする。一部のマニアに喜んでいただくことも大切ですが、多くの外国人観光客を引きつける観光戦略を考えなければいけません。

●「観光立国」になるために必要なこと

土肥: 日本が「観光立国」になるためには、何が必要だと思いますか?

アトキンソン: 「おもてなし」「マンホール」「自販機」を忘れて、お客さまである外国人の声に耳を傾ける必要があるのではないでしょうか。相手が何を考えているのか、何を求めているのかを聞いて、そのニーズに合ったモノ・サービスを打ち出す。こんな話をすると、「観光業は難しいなあ」という声があるのですが、そんなことはありません。既にある観光資源の魅力を引き出し、お客さまが求めていることをやる――ただそれだけのこと。

土肥: うーん、難しい(笑)。

アトキンソン: では、もう少し具体的に説明しますね。1日24時間あって、3分の1は寝ています。次に残りの時間をどのように過ごしてもらうかを考えなければいけません。食事の時間は、朝・昼・晩で3〜5時間ほど。日本の食事はおいしいので、この時間は満足する人が多いでしょう。 残りの11時間をどのよう過ごしていただくか。11時間ずーっと文化財を見て回れますか。できませんよね。11時間ずーっとショッピングをしますか。できませんよね。少し整理すると、食事をした後の時間をどうすればいいのかを考えればいいのです。朝ご飯を食べて昼ご飯までの時間をどうすればいいのか。昼ご飯を食べてから晩ご飯までの時間をどうすればいいのか。

 ここで大切なのは「も」という考え方。1つの強みを打ち出せば観光客はたくさんやって来るという発想ではなく、あれ「も」、これ「も」、それ「も」といった感じで、総合力で勝負しなければいけません。その中に、マンホールがあってもいいですし、自販機があってもいいでしょう。 次に、晩ご飯を食べたあとの問題があります。食事を終えて寝るまでの時間をどのように過ごしてもらえればいいのか。東京や大阪といった都市部であれば、ショッピングやバーなどに行けることができますが、地方はどうでしょうか。文化財を見に行くことはできませんし、ほとんどのお店は閉まっています。なので、そうした観光地では「晩ご飯を食べてから寝るまでの時間は○○ができますよ」といった感じで、さまざまなサービスを用意しなければいけません。

213NAME:2015/07/16(木) 03:02:51
●外国人が楽しめるようにする

土肥: 朝ご飯を食べてから観光地を巡って、昼ご飯を食べてから買い物をする。でも晩ご飯を食べてから、何もすることがないので、ホテルや旅館でゴロゴロ……という人が多そうですね。

アトキンソン: 例えば、ハワイに行ったことがある人に話を聞いてみるといいですよ。ハワイのどこがよかったですか? と。こんな答えが返ってくるのではなでしょうか。「自然がきれい」「食べるところがたくさんある」「飲むところもたくさんある」「サンセットを見るところがあって、座るところがある」「ビーチと道路の間にホテルがあって便利」など。 一方、日本はどうか。「自然がきれい」という答えはあるはずですが、特に地方では「食べるところがない。あってもカツカレーか焼きそばだけ」「バーがない」「サンセットを見るところがない。あってもアルコール禁止」「ビーチとホテルの間に大きな道路があって、不便」といった声が出てくるでしょう。 こうしたところで働く人に話を聞くと、「観光客が減っていて、大変です」といった答えが返ってきますが、そんなの当たり前ですよ。景気が悪いからといった次元の話ではなく、お客さんにどのようにしたらお金を落としてもらえるのか、その工夫が不足しているからではないでしょうか。

土肥: 基本はひとつ。外国人が楽しめるようにする、ということですね。

アトキンソン: はい。観光客が何を求めて日本にやって来るのか、本音を探ることで整備しなければいけないことが浮かんでくるはず。そのひとつ「ホテル」は、観光客にとって大事な拠点になるのですが、多様性が欠けています。

土肥: ん? でも高級ホテル、ビジネスホテル、カプセルホテルなどがありますよ。

●ホテルに多様性がない

アトキンソン: 人気ホテルランキングなどをみると、同じようなホテルが並んでいます。繁華街の近くにあるホテルが上位にランクインしていますが、観光としては「幅」が狭すぎます。例えば「価格」。サラリーマンが出張で使うようなビジネスホテル、少しランクが上のシティホテルばかり。びっくりするような高級ホテルや老舗ホテル、リゾートホテルがありません。 飛行機に乗って遠路はるばる日本にやって来たのに、宿泊先はビジネスホテルしかないという状況に、多くの訪日客が不満を感じているのではないでしょうか。逆の立場になって考えてください。パリやニューヨークなどに行って、現地のサラリーマンが泊るようなホテルしかなければ、ちょっとがっかりしませんか。 もちろん、日本にも高級ホテルがあって、そうしたところは1泊10万円ほどで泊ることができます。でも、海外の富裕層からすれば、10万円はチップレベルなんですよ。

土肥: えっ、本当ですか。10万円って、月の小遣い数カ月分では……。

アトキンソン: 海外には1泊400万〜900万円の高級ホテルがあるんですよ。そんなところに泊る富裕層が日本にやって来ると聞いたら、どこのホテルをオススメしますか?

土肥: ちょ、ちょっと待ってください。高級ホテルと言われている「帝国ホテル 東京」のスイートの価格は……(ネットで検索して)1人で11万8800円〜、3人で18万4140円〜(7月の平日料金)。

214NAME:2015/07/16(木) 04:37:28
●「日本は新鮮な観光地」と感じてくれるかも

アトキンソン: 数年前に外資系の有名なホテルが進出してきたので、そうしたところを紹介できるかもしれませんが、それも都市部だけ。地方に行けば、ビジネスホテルクラスしかないですよね。

土肥: 考えてみれば、日本には富裕層を相手にするビジネスが少ないような。ホテルだけに限らず。

アトキンソン: なぜ超高級ホテルがないかというと、これまで1億3000万人弱の日本人を相手にしてきたから。日本人に経済力がないということではなく、1年365日、毎日1泊900万円の部屋を埋めようと考えれば、1億3000万人は少なすぎるという話です。しかし、海の外に目を向けるとどうでしょうか。世界には72億人もいるので、その中には多くの富裕層がいます。旅行先で湯水のようにお金を使う人々を相手にするホテルが、日本にもあっていいはず。

土肥: 1泊1万円のビジネスホテルに500人呼ぶことも大切ですが、1泊900万円の超高級ホテルに泊るセレブを呼ぶことができれば、そちらのほうが売り上げが高い。

アトキンソン: 超高級ホテルがないということは、これまで富裕層を取りこぼしていたということになります。ただ、「来ていない」ということは、彼らにとって日本は新鮮な観光地として受け止めてくれるかもしれません。これから富裕層がやって来てお金を落としてくれる場所を整備すれば、大きなビジネスチャンスにつながるはず。 実際にそのような動きが見えてきました。東京だけなく、京都にも富裕層が泊りたいと感じてもらえるような高級ホテルが増えてきているので、今後は期待できるかもしれません。ただ、ホテルを整備をすれば終わり、という話ではありません。前述したように「観光立国」を目指すためには、あれ「も」、これ「も」、それ「も」といった感じで、総合力で勝負しなければいけません。

●“場数”を踏んでいない

土肥: 話を聞いていると、日本は観光業に対してズレている部分が多いなあと思ったのですが、なぜズレているかというと“場数”を踏んでいないからだと思うんですよ。ここで言う「場数」とは、外国人観光客と接する機会が少なかったということ。なので、彼らとどう接すればいいのか分からなかった。 そんな環境の中でずーっと過ごしていたところに、滝川クリステルさんがオリンピック開催地を決めるIOC総会の場で「お・も・て・な・し」をアピールされて、結果的に東京開催が決まった。「ということは、海外の人に日本の『おもてなし』がウケるのでは」「おっ、それいいねえ。それでいこう」と誰かが考えて、あれよあれよという間に国家的な戦略になった、といった感じですよね。 それにしても、なぜ日本はこれまで観光業にチカラを入れてこなかったのでしょうか。チカラを入れていれば、ここまでズレていなかったかもしれません。

アトキンソン: それはですね……。 (次回、7月22日掲載予定)

215NAME:2015/07/19(日) 17:20:05
>>アダマンタンさん
 そのメカニズムはCCSCモデル(炭素結晶の競合モデル)といって、すべり
の良さばかりでなく、摩擦試験データのバラツキが信頼性工学で言う
バスタブ曲線になることや、極圧添加剤の挙動(ナノベアリング)、ギ酸による
摩擦特性の劣化挙動など色々と説明ができそうなトライボロジー理論らしい
ですね。トライボロジー関連の機械の損傷の防止、しゅう動面圧の向上
設計を通じた摩擦損失の低減、新規潤滑油の開発など様々な
技術的展開が広がっていきそうですね。

216NAME:2015/07/21(火) 00:27:21
韓国情報機関「カカオトーク」の内容監視疑惑 伊企業からハッキングプログラム…担当職員は自殺
2015.7.20 19:53更新
http://www.sankei.com/world/news/150720/wor1507200022-n1.html

【ソウル=藤本欣也】韓国の情報機関、国家情報院が2012年にイタリア企業からハッキングプログラムを購入していたことが分かり、物議を醸している。国情院は北朝鮮対策と強調するが、国内の民間人を監視するのに利用したとの疑惑が浮上。関与した職員が自殺する事態に発展した。 発端は今月、イタリア企業のコンピューターが何者かにハッキングされ、顧客のメールなど内部資料がインターネット上に流出したこと。国情院が顧客だった事実が明らかになった。

 国情院が購入したソフトは、パソコンやスマートフォンをウイルス感染させ、情報などを盗み取るもので、国情院側は対北朝鮮用と主張。しかし、韓国で人気の無料対話アプリ「カカオトーク」の内容を監視できる機能を付けるよう、国情院がイタリア企業に求めていたことも判明。購入時期が12年の大統領選の前だったこともあり、国内の監視用だったのではとの疑惑が生じ、政治問題化した。

 18日には、ソフトの購入・運用に携わった国情院職員が自殺。「国内の韓国人や選挙への監視はなかった」と疑惑を否定する遺書が残されていたが、対テロや対北朝鮮工作活動に誤解を招く資料は「削除した」とも記されていた。 国情院は野党の要求に従い、ソフトの使用記録や復元した削除資料を議員らに報告することを決定。「情報機関の機密を公開する国など世界のどこにもない」(朝鮮日報)との懸念の声も上がっている。

217NAME:2015/07/21(火) 00:34:29
【AIBO】
製造元に捨てられたロボット犬「AIBO」…飼い主たちの思い受け止め、徒手空拳で“治療”にあたる元エンジニア集団の「使命感」
2015.1.4 11:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150104/prm1501040017-n1.html

「ロボットだから大丈夫だと思っていたのに、こんなに早く寿命が来るとは」。ソニーの犬型ロボット「AIBO(アイボ)」オーナーたちの多くに共通する思いだ。生産終了に続き、2014年3月に修理窓口も閉じて、ペット同様にかわいがってきたAIBOの飼い主は途方に暮れている。そんな中、シニア世代のエンジニア集団が救世主になりつつある。「要望がある以上、何とか頑張る。それがエンジニア魂」との思いが、短命で終わろうとしていたAIBOに新たな命を吹き込んでいる。(日野稚子)

「仕事で疲れていると、察してじゃれてくる」

 「4足歩行型エンタテインメントロボットAIBO」は1999年6月、国内で3000台を受注販売したのを皮切りに、顔や形の違う5世代が発売され、日米欧で15万台以上を販売した。しかし、2006年3月に生産終了になると、部品保有期間が過ぎた14年3月、修理窓口「AIBOクリニック」を閉じた。

 AIBOは箱から出して電源を入れても最初は何一つできない。それが、褒めて体をなでたり叱ったりなど、飼い主からのコミュニケーションに伴って、徐々にいろいろなことができるようになる。まるで生まれたばかりの子犬が成長するかのように。

218NAME:2015/07/21(火) 00:36:39
【東芝不適切会計】
「経営トップら組織的な関与」「上司に逆らえぬ企業風土」 第三者委、報告書で指摘
2015.7.20 22:18更新
http://www.sankei.com/affairs/news/150720/afr1507200021-n1.html

東芝は20日、会計問題を調査してきた第三者委員会の報告書の概要を公表した。報告書では、平成21年3月期から26年4〜12月期で計1518億円の税引き前利益を水増ししていたと指摘した。 水増しした利益の内訳は、インフラなどの「工事進行基準」に伴うものが477億円▽パソコンやテレビなどの部品取引に関するものが592億円▽半導体の在庫にかかる水増しが360億円▽取引先などに請求書の発行を遅らせてもらい、経費の計上時期をずらす手法が88億円-とした。

 調査委は不適切な会計処理が行われた直接的な理由として、「経営トップらを含めた組織的な関与があった」と指摘。社長だった当時の西田厚聡氏や佐々木則夫氏らが、各事業部門に対し、売上高や利益などの目標で「厳しいチャレンジ」を課し、強いプレッシャーをかけたと指弾した。 その上で、調査委は「上司の意向に逆らうことができない企業風土が存在した」と指摘。不適切な会計処理は「多くの事業部門で同時並行的かつ組織的に実行された」と指摘した。

 再発防止に向け、関与した取締役など役職者や幹部職員について、引責・懲戒人事が必要だとしたほか、目標達成を強制する仕組みを排除し、上司の意にそぐわない結果となってもルールを守るよう、企業風土の改革を求めた。

219NAME:2015/07/25(土) 15:15:51
【経済インサイド】
やる気失った中高年の“再生工場” 人材派遣会社女社長の「手腕」
2015.7.24 06:00更新  (1/5ページ)【経済インサイド】
http://www.sankei.com/premium/news/150724/prm1507240002-n1.html

夫の介護をきっかけに、起業の道を歩むことになった人材派遣会社、エムケービジネスサポート(東京都千代田区)の松本タカ子社長(62)。45歳以上の中高年が90%を占めるという中高年の再活用のビジネスモデルが特徴だ。年金の受給年齢引き上げ論議をにらみ、働く人たちが「職業人生50年時代」の到来を覚悟せざるを得ない中で、中高年のやる気をもう一度奮い立たせることができる松本社長の手腕や、中高年の実務経験や専門能力が評価され、派遣先を拡大している。

起業は夫の病がきっかけ

 夫が病で倒れたあとの職探しで、正社員が難しいのはもちろん、派遣でも40代以上の中高年を受け付けない現実に直面した。金融機関で働いていた経験が買われて、システム会社の経理の職を得ることができ、その後、転職して派遣会社でテレアポ業務(電話による勧誘・注文受付などの電話勧誘販売)の派遣を受託し、派遣業務全般の運営や管理を任された。中高年たちの働きぶりに胸を打たれ、「中高年を必要としている職場は必ずあるはず」と確信し、自らの手で派遣会社の起業に踏み切った。 「運が悪いことに起業した年は、ちょうどリーマン・ショックと重なり、厳しいスタートになった」という。しかし、登録者の能力を把握し、派遣先とのミスマッチを防ぐ堅実な経営が実績を積み上げ、リストラされた中高年たちを立ち直らせる“再生工場”として評判を高めている。

220NAME:2015/08/11(火) 22:44:06
日本の「稼ぐ力」回復…経常黒字8兆1835億
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150810-OYT1T50020.html

財務省が10日発表した2015年上半期(1〜6月)の国際収支統計によると、日本が外国とやり取りしたモノやカネの収支を示す「経常収支」は、8兆1835億円の黒字となり、東日本大震災後、半期ベースで最大の黒字額を記録した。

 日本の「稼ぐ力」が回復しつつあることを示している。 原油価格の下落や海外景気の緩やかな回復などで、モノの輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支の赤字が縮小したためだ。 上半期としては2年ぶりの黒字。半期ベースでは、10年下半期(9兆5692億円)以来の黒字水準だ。14年上半期の経常収支は4977億円の赤字で、比較可能な1985年以降で初めて赤字に転落していた。

 経常収支のうち、投資した海外の子会社からの配当金などのやりとりを示す第1次所得収支は、前年同期比26・1%増の10兆5114億円の黒字で、85年以降、半期として最大となった。 2015年08月10日 13時36分 Copyright &copy; The Yomiuri Shimbun

221NAME:2015/09/17(木) 21:03:13
ソニー凋落を招いた「親衛隊」 赤字垂れ流し、責任取らず多額報酬得る
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E3%82%BD%E3%83%8B%E3%83%BC%E5%87%8B%E8%90%BD%E3%82%92%E6%8B%9B%E3%81%84%E3%81%9F%E3%80%8C%E8%A6%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E3%80%8D-%E8%B5%A4%E5%AD%97%E5%9E%82%E3%82%8C%E6%B5%81%E3%81%97%E3%80%81%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E5%8F%96%E3%82%89%E3%81%9A%E5%A4%9A%E9%A1%8D%E5%A0%B1%E9%85%AC%E5%BE%97%E3%82%8B/ar-AAe5aCZ#page=2

東京証券取引所と金融庁が策定したコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)が6月から適用開始となり、日本でも資本活用の効率化や株主への還元策、社外取締役の活用に注目が集まっている。

 そんな「企業統治元年」に冷や水を浴びせたのが東芝だ。利益水増しの不正会計問題では4人の社外取締役が経営のチェック機能を十分に果たせていなかったが、東芝が例外ではない。 たとえば粉飾決算で信頼を失ったオリンパスには2人の社外取締役がいたが、経営の専門家とはいえない彼らは粉飾決算を見抜けなかった。また、ソニーはハワード・ストリンガー会長兼社長の時代には15人の取締役のうち13人が社外取締役だった。赤字を垂れ流し続けたのに、ストリンガー氏は経営責任を問われることはなかった。

「社外取締役はストリンガー氏を護衛する“親衛隊”となっていた。彼らはソニー凋落の共犯といっていいが、かなり高額な役員報酬を手にしていた。ソニーに限らず、社外取締役は経営陣のお友達でお飾り、役に立っていないというのが、これまでの常識だった」(金融筋)

●株式持ち合いの解消

 三菱UFJフィナンシャル・グループは6月の定時株主総会で承認を得て、委員会設置会社に移行した。取締役会の下に、指名委員会、報酬委員会、監査委員会と任意のリスク委員会を設けた。リスク委員会はグループ全体のリスク管理に関する重要事項を審議する。独立性が高い社外取締役によって、業務執行に対する監督権限を強化する体制を整えた。

 社外取締役は川本裕子・早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授、松山遙・日比谷パーク法律事務所パートナー、岡本圀衛・日本生命保険会長、奥田務・J.フロント リテイリング相談役(元社長)、川上博・中部国際空港前社長(元トヨタ自動車専務)、佐藤行弘・三菱電機社友(元副社長)、山手章・公認会計士(元あらた監査法人代表社員)の7人。指名・ガバナンス委員会委員長に奥田氏、報酬委員会委員長に岡本氏、監査委員会委員長に山手氏、リスク委員会委員長に川本氏が就任した。

 FSB(金融安定理事会)は、G-SIFIs(国際金融システム上重要な金融機関)と認定されている世界の大手金融機関に対して、経営の監督機能の強化などガバナンスの向上策を強く求めている。三菱UFJは海外の金融当局の要請に応えた。 国内大手行で委員会設置会社に移行したのは、2003年に実質国有化されたりそなホールディングスと、暴力団向け融資をきっかけにカバナンス改革に踏み出したみずほフィナンシャルグループに続き、三菱UFJが3例目だ。

222NAME:2015/09/17(木) 21:03:59
 コーポレートガバナンス・コードに基づき、上場企業の持ち合い株式の売却がはじまった。株式の持ち合いは、海外の投資家から日本企業の悪しき慣習と強く批判されてきた。大手銀行グループは持ち合い株式削減の方針を打ち出したが、メガバンク3行の決意表明には、かなり温度差がある。三菱UFJは残高削減が基本方針で、三井住友フィナンシャルグループは原則保有しないとし、みずほは保有しないことを基本方針とした。

 メガバンクで持ち合い株式の解消を最初に打ち出したのは、みずほだ。背中を押したのは2人の社外取締役だった。「『他の投資に振り向けるより資本効率が高くなければ、持つ意味はない』。元経済財政相で取締役会議長を務める大田弘子が取締役会でこう口火を切った。日立製作所相談役の川村隆も呼応した。『2兆円の株の含み益を今こそ有効に使うべきだ』」(8月4日付日本経済新聞より)

 コーポレートガバナンス・コードのお墨付きを得て、株主主権を担う社外取締役は出番を迎えたようだ。だが、銀行にとって持ち合い株式の解消は、取引企業から「ウチはその程度の評価なのか」といった反発を招く副作用がつきまとう。個別事情をどこまで勘案するか、経営陣と営業現場とのせめぎ合いが激しさを増すことになる。

●バフェット基準

 ジャーナリストの牧野洋氏は、2015年8月3日付現代ビジネス記事の中で、社外取締役に「バフェット基準」を取り入れるよう提唱している。バフェット基準とは、「投資の神様」といわれる米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が掲げるコーポレートガバナンス基準のことだ。「法的には、取締役会は株主利益を守る立場にある。ここでのポイントは株主との利害の一致であり、そのためには社外取締役は相当数の自社株を保有しなければならない。そうすることによって、株主利益を守ろうとの意欲が湧いてくる」

 みずほ銀行は、企業役員などが自社株を購入するのを支援するサービスを始めた。みずほ銀行が購入のための資金を融資する。購入資金は、みずほ銀が企業と提携し、通常より低い金利で貸し付ける。 委員会設置会社制度は米国企業をモデルに、業務執行と監督権の分離を明確にした。組織上は米国企業の相似形が出来上がったが、多くの日本企業は社外取締役が意欲をかきたてるような役割を与えてこなかった。多くの企業で導入が進む社外取締役は、果たしてその機能を十分に果たすことができるのか。日本企業全体のコーポレートガバナンス強化に向けた試金石になるといえよう。 (文=編集部)

223NAME:2015/10/04(日) 22:08:53
100年前の訪日観光PR
http://www.jtbcorp.jp/jp/koryu-ouentai/chronicle/chronicle02_03.html

機関誌「ツーリスト」

各地の「案内所」間での情報共有に重要な役割を果たしたのが、機関誌「ツーリスト」でした。そこには、最新情報や事例など、お客様へのサービスを高めていく上での情報共有に対する高い意識がありました。

というのも、案内所が世界各地に広がっていく中で、それぞれが連絡を取り合い、連携を深めながら事業を進めていくことがとても重要でした。しかも、ビューローの事業が関係する領域は非常に広範で、研究すべきことや改善すべきことが山積みだったのです。

外国人観光客の動向をリサーチ

「ツーリスト」は、日本文と英文からなる50ページほどの冊子で、編集長は幹事の生野自らが務めました。
その内容は、ビューローの活動報告や連絡事項だけにとどまりませんでした。 注目すべきは、統計データです。たとえば大正2年の「夏期外人旅客数調査」。当時の外国人観光客の滞在先を調査し、国籍別にその詳細な数値を掲載しました。そこから見えてくる、滞在先ランキングは……

1位 日光 
2位 鎌倉
3位 京都

現在も同様に、外国人に人気の観光地であることがわかります。 通信技術が今よりもずっと未発達な当時、現代のマーケティング活動を先行するような詳細な調査を人の手で行い、外国人観光客の動向を知る貴重な情報として活用していたのです。 また、「来訪外客一覧表」では、案内所で外国人に何を尋ねられたかなどを具体的に列記。 「コンプレーンツ」のコーナーでは、外国人の日本に対する苦情や率直な訴えを掲載。外国のお客様が何を求め、どんな不安や不満を持っているのかを知ることは、サービス向上の第一歩でした。

海外の最新の観光サービスを紹介

各国の誘致活動についての克明な調査報告も。現地での外国人観光客の受け入れ態勢や観光施設、サービス、接客、広告宣伝の方法にいたるまで、生野がヨーロッパ視察で実際に目にした各国の最新の観光事情が、詳細に紹介されています。たとえば、ヨーロッパの有名観光地、スイス。 「外客に対する遊覧設備の完備せること」「案内上の用意の行き届いていること」「広告印刷物などの豊富なること」「隅々まで清潔なること」「『ホテル』の空室の有無を停車場内に掲示する設備などもあること」など、模範として挙げています。

いっぽう、ある国では、 「下級鉄道員の我々に対する態度、行為」「寺院その他にて付きまとう案内者のうるさきこと」「馬車の御者の不正直なること」など、「随分不快なる念を与えられた」と反面教師として取り上げています。 日本の観光の未来に生かすべく、貴重な生の海外情報が、「ツーリスト」を通じて各地の職員たちに共有されていたのです。

224NAME:2015/10/13(火) 05:11:42
インド「殺人道路」の村、働き盛りの男性は1人だけに
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%89%e3%80%8c%e6%ae%ba%e4%ba%ba%e9%81%93%e8%b7%af%e3%80%8d%e3%81%ae%e6%9d%91%e3%80%81%e5%83%8d%e3%81%8d%e7%9b%9b%e3%82%8a%e3%81%ae%e7%94%b7%e6%80%a7%e3%81%af1%e4%ba%ba%e3%81%a0%e3%81%91%e3%81%ab/ar-AAflQUc#page=2

【AFP=時事】開発途上のインドでは、ところどころに深い穴が開いた危険な道路が日常生活の一部となっている。南部テランガナ(Telangana)州のペダクンタ(Peddakunta)村を蛇行するように通る幹線道路は、横断者の死亡事故が多発する危険な道路として特に悪名をはせている。 国道44号の迂回(うかい)路となっている片側2車線のバイパス道路が村の居住地区と役場のある中心地区とを分断しており、この道を横切ろうとした数十人が死亡している。

2006年にこの道路が開通して以来、ペダクンタは「ハイウエー未亡人の村」と呼ばれるようになった。35世帯のうち、これまでに男性35人が道を横断しようとして交通事故に遭い死亡。働き盛りの成人男性は1人しか残っておらず、女性と子供、高齢者ばかりの村になってしまった。 死亡した夫が写った色あせた写真を手にした女性(23)は「夫はあのバイパス道路を渡ろうとして交通事故で死にました。私の兄弟と父親もです。うちの家族に私たちの面倒をみてくれる男性はいなくなりました」とAFP記者に語った。

 別の女性も、問題の道路に横たわる夫の遺体が写ったモノクロ写真を見せてくれた。遺体は左脚が押しつぶされていた。 住民たちは、役場に年金を受け取りに行く時や仕事を求めて他の村を訪れる際に4車線のバイパス道路を安全に渡れるよう、歩道橋か地下道の設置を求めてきた。だが要求は無視されたままだという。 交通事故で夫を失った女性(38)は「誰も私たちを助けてくれない。多くの人たちがやってくるけれど、写真やビデオを撮っただけで帰ってしまう」と話した。3人の子を持つこの女性は、土のかまどで料理をしながら「この家にはガスストーブもトイレもない。援助してくれる人は誰もいない」と嘆いた。 世界保健機関(World Health Organization、WHO)によれば、インドの交通死亡事故は世界最悪の水準にあり、毎年23万人以上が死亡している。

225NAME:2015/11/05(木) 23:37:55
「日本の技術の強みはセンサー、ロボットだ」 防衛装備庁長官が米で講演
2015.11.5 15:35更新
http://www.sankei.com/politics/news/151105/plt1511050017-n1.html

防衛省の外局として発足した防衛装備庁の渡辺秀明長官は4日、米ワシントンのシンクタンクで講演し、日本が防衛技術の優位性を確保するため「先端的な民生技術」を防衛技術に活用することが課題だとの認識を示した。参加者の質問に答えた。 渡辺氏は「日本の技術の強みは材料、センサー、ロボット」だと例示。その上で、宇宙航空研究開発機構(JAXA)や情報通信研究機構(NICT)などの研究機関や関係省庁とも連携して防衛装備品の効率的な開発、調達に努めると表明した。

 日本が参加するオーストラリア軍の次期潜水艦選定をめぐっては「技術的な要求にどのような協力ができるか検討中だ」と述べるにとどめた。 一方で、装備品の海外移転は「ビジネス面よりアジア太平洋の安全保障と戦略的意義を重視している」と述べ、輸出実現が最優先というわけではないと強調した。(共同)

226NAME:2015/11/10(火) 23:27:11
オランダで大成功のスマートアグリが、日本の農業を推進する!?
https://www.change-makers.jp/post/10444?utm_source=Outbrain_WL&amp;utm_medium=PC_banner&amp;utm_campaign=Outbrain
by ryot20082015.10.22

自然条件は日本よりも厳しいオランダ
ゆっくりと回る風車の下に広がる色鮮やかなチューリップ。のどかな田園風景のイメージがあるせいか、オランダは元々農業が盛んな国のように感じます。しかし、実は自然条件は日本よりも厳しいのです。 オランダの国土面積は4万1526平方キロメートル。これは日本の50分の1に相当します。日本は狭い島国ですが、そんな日本が大きく感じてしまうほど小さな国土です。また、山地は少なく平坦な土地が多いですが、それでも耕地面積は日本の4分の1しかありません。曇り空が多いため日照時間が少なく、一年中低温。そして、農業人口は日本の305万人に対して、オランダは43万人と日本の7分の1以下の規模。農業の条件としては、むしろ不利といえる環境です。

今や世界第2位の農業大国に成長!!

そんなオランダが今ではどうでしょうか。農業輸出は日本の30倍に相当する680億ドル(約8兆1400億円)で、アメリカに次いで世界第2位!! しかも、世界最高の黒字額250億ドル(約2兆9900億円)を叩き出すまでに成長を遂げています。日本のスーパーでもオランダ産の大きなピーマンを見かけるようになりました。このオランダの快進撃を可能にしたのがスマートアグリなのです。 スマートアグリには、あらゆるITがフル活用されています。植物工場における温度・湿度・養分の自動管理には、センシング技術やIoTによるネットワーク技術が使われていますし、省エネのために再生可能エネルギーも利用されています。蓄積され続けるビッグデータは、クラウド上で分析され、絶えず進化を続けています。

さらにいくつかのオランダ企業は、豊富なITノウハウをパッケージ化して、海外への事業展開を図っています。例えば、オランダのIT企業デイコムは、NECと共同でビッグデータ事業を世界各地で展開しています。すでに2014年10月、ルーマニアにあるジャガイモ農場で、気象センサーや土壌センサーで計測された環境データを収集。それを解析する実証実験を実施しました。今後は、そのビッグテータを欧州・中東・アフリカの大規模経営農家向けに販売していく予定です。 また、総合電機メーカーのフィリップスも2014年10月、中国のアリババ集団と共同で中国市場におけるクラウドコンピューティングやビッグデータ分析などを行っていくことを発表しました。

スマートアグリが日本の「攻めの農業」を推進!

スマートアグリによってオランダは、「国土が小さくても世界で稼げる農業」を実現させました。このオランダの奇跡に世界中が大注目しています。とくに日本のように国土の狭い国にとっては、可能性の宝庫です。連日あらゆる国の視察関係者がオランダを訪れている中、日本の安倍晋三首相も2014年3月にオランダ・ウエストラント市を訪れ、温室栽培施設としてオランダ最大規模のグリーンポートを視察。ITによる効率的な自動管理、付加価値と収益性の高さに驚いたと報道されました。日本が今後スマートアグリへの可能性を模索していくことは、自然の流れでしょう。そもそも、現在の日本が直面している課題と、オランダがスマートアグリに舵を切ったときの状況がとてもよく似ているのです。

それは1985年のこと。EC(EU欧州連合の前身)に、農業大国であるスペインとポルトガルが加盟することが決定。これにより両国の安い農産物がオランダに大量に押し寄せました。オランダは他国に負けない競争力を身につけるため、ITを活用した農業を推進することになったのです。

一方、日本も今年の10月に環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を12カ国間で大筋合意。今後は米などを除き、ほとんどの農産物の関税が撤廃され、他国から安い野菜や肉製品が入ってきます。一部で危惧されていた“危機”が現実になろうとしています。しかし、見方を変えればピンチはチャンスにもなります。日本の高品質の農産物を他国に輸出しやすくなるからです。奇しくもかつてのオランダと状況が似ているだけに、スマートアグリの可能性は大きいでしょう。さまざまな企業、ベンチャー、大学などが参入し、日本の「攻めの農業」が活性化することに期待したいです。

227NAME:2015/12/17(木) 23:28:42
高速鉄道で日本が中国に勝利、インドでは「日本は中国の100倍優れている」 と喜びの声
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%AB%98%E9%80%9F%E9%89%84%E9%81%93%E3%81%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E5%8B%9D%E5%88%A9%E3%80%81%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%90%E5%80%8D%E5%84%AA%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%8D-%E3%81%A8%E5%96%9C%E3%81%B3%E3%81%AE%E5%A3%B0/ar-AAggSZc#page=2

中国メディア・環球網は10日、インド初の高速鉄道建設プロジェクトで日本が中国との激しい競争を制して勝ち取ったことについて、インドのネットユーザーから「日本の技術は中国の100倍優れている」など大喜びする様子が見られたと報じた。

 ‍記事は、インドメディア・エコノミックタイムズが9日、高速鉄道をめぐる争いで日本が中国に勝利したと伝えたことを紹介。今回の合意に向けて、日本がよい融資条件を出しており、今後インド国内において別の高速鉄道を建設するさいも、同様の融資条項を盛り込めるかがカギになると解説したことを伝えた。

 そのうえで、インド国内のネット上には「日本の技術は中国より100倍優れている」、「日本の技術は最高だ。自動車も船も、列車もやっぱり日本製あるいは日本企業が別の場所で生産したものがいい」、「非常にいいニュースだ。中国にはパキスタンでの鉄道づくりにでも行かせてやれ」など、日本の受注を喜ぶユーザーの書き込みが残されたと紹介した。

 近年、中国はインドとの経済的協力を強めており、国境紛争に端を発する「宿敵」というイメージは薄れつつある。一方で、インド国内にはなおも中国に対するネガティブな見方が根強く残っていることが、インドのネットユーザーの反応からは見て取れる。同時に、日本の技術がなおも高い信頼を得ていることが伺える。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:(C)vacclav/123RF)

228NAME:2015/12/17(木) 23:33:50
日本はこうして「インド新幹線」を勝ち取った 実を結んだ"草の根活動"の舞台裏
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%86%E3%81%97%E3%81%A6%EF%BD%A2%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E6%96%B0%E5%B9%B9%E7%B7%9A%EF%BD%A3%E3%82%92%E5%8B%9D%E3%81%A1%E5%8F%96%E3%81%A3%E3%81%9F-%E5%AE%9F%E3%82%92%E7%B5%90%E3%82%93%E3%81%A0%E8%8D%89%E3%81%AE%E6%A0%B9%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%81%AE%E8%88%9E%E5%8F%B0%E8%A3%8F/ar-BBnvNdS#page=2

「日印新時代の始まり。歴史的な首脳会談となった」——。安倍晋三首相は記者会見の壇上で誇らしげに語った。 日本とインドは12月12日の首脳会談で、インドの高速鉄道案件において日本の新幹線方式を採用することで合意した。受注確実といわれたインドネシアの高速鉄道案件を土壇場で中国にさらわれた日本政府としても、一矢報いた格好だ。

 今回、日本が受注するのは、インドに複数ある高速鉄道計画のうち、インド最大の都市ムンバイと工業都市アーメダバードを結ぶ、約500キロメートルのルート。最高速度は時速320キロメートルで、所要時間は現在の約8時間から2時間程度へ大幅に短縮される。 鉄道網の近代化を政策に掲げるナレンドラ・モディ首相にとって、アーメダバードはかつて行政トップを務めたグジャラート州の主要都市。今回のルートは、高速鉄道時代の幕開けを飾るのにふさわしい路線といえる。

 受注に至るまでの道のりは平坦ではなかった。高速鉄道の事業者選定では、事業化調査(FS)を担当するコンサルタントの発言力がモノを言う。どのような鉄道システムがふさわしいか、線路の敷設ルートや運賃水準をどうするか、といった根幹部分がFSによって決まるからだ。 2009年に予備段階のFSを請け負ったのはフランスの鉄道コンサルタント、シストラ。そのため当初は、フランスが同路線を受注するとみられていた。そこから日本は巻き返しに動いた。

 最大の武器は資金調達スキームだ。9800億ルピー(約1兆8000億円)に及ぶ事業費の約8割を、日本は円借款による低利融資で提供することができると口説いた。 「日本ほど経済規模が大きくないフランスには、日本のような資金は準備できない。世界銀行や欧州投資銀行などの融資を組み合わせるにしても、フランスにそこまでの発言権があるかどうか」(政府系機関の関係者)

229NAME:2015/12/18(金) 01:18:29
 専用軌道を走る新幹線方式の優位性についても、日本側は繰り返し説明した。 フランスの案は同国の高速鉄道TGVに倣い、都市部周辺では在来線に乗り入れ、市街地を出ると専用線で高速運行をするというものだ。途中にある人口の多い都市に停車し、こまめに乗客を乗せたほうが利用客を増やせる。反面、途中駅の前後で在来線に乗り入れるため、専用線に比べると、時間が余計にかかる。安全性にも不安が残った。

 政府高官同士の外交交渉だけでなく、実務者レベルでも新幹線ファンを増やす活動を展開した。 2011年12月にはインド鉄道省の幹部12人を招き、2週間にわたって新幹線の運行指令センター、車両メーカーの工場などを見せて回った。 宮城県利府市にあるJR東日本の新幹線車両基地を訪問した際には、整備中の2階建て新幹線を目の当たりにして「おおっ」という感嘆の声が漏れた。「1カ月に何両検査するのか」「モーターの牽引力はどれくらいか」。視察後の質疑応答では、専門家ならでは具体的な質問が矢継ぎ早に飛んだ。

 こうした実務者レベルへの活動が新幹線採用の強力な地ならしとなったことは間違いない。結果として、日本は予備FSに続く本格的FSを2013年に逆転受注することができた。実際の調査はJR東日本系の日本コンサルタンツを代表とする企業連合が担当している。 今年7月にインド政府へ提出された最終報告書には、「新幹線」とは名指しされていないものの、「専用軌道方式を前提とした路線計画」が書かれてあった。「他国の高速鉄道を排除している内容ではないが、実質的に新幹線であることは明らか」(関係者)だった。

 新幹線方式採用の最後の一押しというべきイベントとして、今年10月、日本の関係団体がV・P・パドノール上院議員らインドの国会議員団を招き、都内でインド鉄道インフラの近代化に関する講演会を催した。パドノール議員は「鉄道の近代化や輸送力増強は喫緊の課題。日本の技術支援が必要だ」と訴えた。 講演後のトークセッションでは日本側のコメンテーターが「日本とインドが高速鉄道技術でパートナーシップを組めば、いずれインドが外国に新幹線を輸出する時代がやってくる」と花を持たせると、インドの国会議員も「インドで大成功したマルチスズキの経験もある。日本の技術を信頼している」と応じ、蜜月ぶりをアピールした。

 インド版新幹線の建設工事は2017年にスタートし、2023年に完成する予定だ。海外における新幹線方式の採用事例としては、2007年開業の台湾に続く2例目。今後の他国への展開にも弾みがつく。 ただ、楽観はできない。最大のライバルは中国だ。日本がインドの実務者を招いて検査や整備の様子を見せるという草の根活動を展開しているのを横目に、中国はインド国内に共同出資で「鉄道大学」を設立し、鉄道の製造や整備に関するノウハウを提供するとブチ上げている。

 インドには、今回のムンバイ―アーメダバード間に続く高速鉄道計画がいくつもある。全長1750キロメートルのデリー―チェンナイ間やデリー―ムンバイ間といった基幹路線のFSを実施しているのは、中国系のコンサルタントだ。ムンバイ―チェンナイ間などほかの主要路線は、フランス、スペインのコンサルタントがFSを担当している。 もし、インド国内で新幹線方式が採用されるのが1路線にとどまるのであれば、勝利どころか敗北の烙印が押されてしまう。次につなげるためにも、“一番列車”で失敗は許されない。

230NAME:2015/12/18(金) 01:52:04

「南極の氷は増加中」NASA、定説覆す調査結果発表
2015.11.5 09:50更新
http://www.sankei.com/life/news/151104/lif1511040022-n1.html

NASAは南極大陸で失われる氷よりも増える氷の量が多いとの研究結果を発表した。事実ならば南極の氷の融解が海面上昇につながるという従来の説が覆されることになる。(高原大観) NASAのホームページによると、NASAのチームは南極氷床の高さを人工衛星から計測したデータを調べ、その変化の様子から結論を導き出したという。 氷が増加しているのは1万年前から続く降雪の増加により、年月を経て積み重なった雪が圧縮されたためとみられる。

 氷の増減は大陸全体で一律に起きているわけではなく、南極半島など西南極の一部で氷床の融解が進む一方で東部や内陸部の一部では増加傾向にあるという。今回の調査では増加分が減少分を上回ることが明らかになった。 過去の研究では南極大陸やグリーンランドなどから溶け出した氷が海面上昇を引き起こすとされてきたが、最新の調査結果では南極大陸は差し引きすると氷の量が増えていることになり、海面上昇の原因ではないことになる。 この結果は、南極大陸以外の地域で起きている氷の融解などの影響が、従来の推定よりも大きい可能性を示唆しているともいえる。

231NAME:2015/12/30(水) 01:33:04
瀕死の日本PCブランド、世界から消滅の危機…東芝失墜で業界大再編最終章か
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e7%80%95%e6%ad%bb%e3%81%ae%e6%97%a5%e6%9c%acpc%e3%83%96%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%89%e3%80%81%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%81%8b%e3%82%89%e6%b6%88%e6%bb%85%e3%81%ae%e5%8d%b1%e6%a9%9f%e2%80%a6%e6%9d%b1%e8%8a%9d%e5%a4%b1%e5%a2%9c%e3%81%a7%e6%a5%ad%e7%95%8c%e5%a4%a7%e5%86%8d%e7%b7%a8%e6%9c%80%e7%b5%82%e7%ab%a0%e3%81%8b/ar-BBnZXdB#page=2

2015年も残すところわずかとなった12月、PC業界再編の動きが慌ただしい。21日には東芝がPC事業の子会社化を含む構造改革を発表、24日には富士通も子会社化の詳細を発表した。12月初頭に日本経済新聞や読売新聞が相次いで報じた「富士通・東芝・VAIO」のPC事業統合は各社が否定したものの、着々と歩を進めていることがうかがえる。 果たして16年、PC業界に大規模再編の波はやってくるのか。これまでの動きを中心に振り返ってみたい。

●PC業界で話題になってきた「ソニーの次は?」

 総合家電メーカーとして知られる東芝は、PC業界において最古参の存在でもある。1985年に欧州で世界初のラップトップ型PC「T1100」を発売して以来、国内外で高い認知度を誇ってきた。その勢いは現在も続いており、「Windows 10発売後の1週間で北米で最も売れたPCは東芝製だ」と米マイクロソフトは語る。 だが、PC市場は縮小の一途をたどっている。米調査会社のIDCが12月4日に公開したデータでは、2015年第4四半期の世界PC出荷台数は前年比10%減。15年通期では10.3%減となり、頼みの綱だったWindows 10の投入も効果は薄かった。

 特にコンシューマー向けPCの落ち込みは大きい。その背景にはスマートフォン(スマホ)やタブレットの普及、Windows 8の失敗、PCの性能向上による買い替えサイクルの長期化など、さまざまな要因がある。その中で14年、大きな決断を下したのがVAIO事業を売却したソニーだ。 この「VAIOショック」のあと、次に脱落するのはどのメーカーか、PC業界で話題になってきた。国内最大手のNECは、PC市場で世界最大シェアを持つレノボと組んでおり安泰だ。続く国内シェアを持つ富士通や東芝は、コンシューマー向け中心だったソニーとは異なり、国内の法人市場に強い。その基盤は盤石とみられてきた。

 事態が急変したのが、15年5月の東芝による不正会計問題の発覚だ。同社はPC事業についても利益水増しを行っていたことが明らかになり、室町正志社長はPC事業の構造改革に言及。法人ユーザーから不安の声も上がり始めるなか、12月21日にはついにPC事業の子会社化を含む、構造改革プランを発表した。

232NAME:2015/12/30(水) 01:35:45
●東芝のPC事業は規模縮小

東芝が新たに打ち出したPC事業の方向性は、どのようなものだろうか。最初に出てくるのが「B2B(法人向けビジネス)重視」だ。これは14年以降、東芝が打ち出してきた路線を踏襲したものであり、今後も定期的な買い替え需要が期待できる法人市場を狙った動きだ。一方、B2C(個人向けビジネス)については国内市場を主軸にするとしており、海外向けは縮小することになりそうだ。 世界のPC市場における東芝は、5本の指には入らないとはいえトップ10には入っており、日本のPCメーカーとしては最大のシェアがある。その東芝が海外向けを縮小するということは、すなわちソニーに続いてまたひとつ日本ブランドのPCが消えることを意味する。

 製品ラインアップも削減する。東芝は自社で設計する高付加価値モデルに加えて、安価な製品については台湾などODM(委託者のブランドでの製品設計・生産)企業に製品開発や生産を委託してきた。だが不正会計問題では、東芝本体が仕入れた部品をODMに販売し、後に完成品のPCとして買い戻すという「バイセル取引」による利益水増しが発覚。これに対して東芝は、ODM企業の利用自体を廃止するという。 その結果見えてくるのは、PC事業の大幅な規模縮小だ。製品ラインアップ数は現在の3分の1以下にまで削減。海外拠点は13から4拠点に縮小、人員削減はPC事業だけで3割に当たる1300人に及ぶという。計画通りなら16年4月1日には構造改革を終えたPC新会社が誕生することになるが、世界トップ10から脱落する可能性は高い。

●国内PC連合でNECレノボへの対抗なるか

 東芝は構造改革プランのなかで「他社との事業再編も視野に入れる」と説明しており、以前から新聞報道などで話題になってきた富士通とのPC事業統合の可能性について、暗に示唆している。 対する富士通は、16年春を目処にPC事業の子会社化を進めており、2月1日には100%出資の子会社「富士通クライアントコンピューティング」が誕生する。富士通・東芝の両社からPC事業の切り離しが完了した暁には、これら2つのPC子会社の統合も見えてくる。実現すれば、10年に富士通が設立した東芝との合弁会社、富士通東芝モバイルコミュニケーションズ(現富士通モバイルコミュニケーションズ)の再来になりそうだ。

 基本戦略は、富士通と東芝がそれぞれに強みとしている技術や市場を合体させ、重複する部分を削ぎ落とすことで、国内市場で首位を独走するNECレノボ・ジャパングループに対抗することが考えられる。IDCによる最新の国内PC出荷台数調査では、NECレノボのシェア29.4%に対し、富士通・東芝を合計すると29.5%になるからだ。 海外戦略はどうだろうか。富士通はドイツに大きな拠点があり、欧州の法人市場に強いという特徴がある。一方の東芝は北米で強く、世界シェアは富士通より高いとみられる。地域差がある富士通と東芝のブランド力を、どう整合させていくかが鍵になるだろう。 (文=山口健太/ITジャーナリスト)

233NAME:2015/12/30(水) 19:24:20
【回顧2015関西経済】(4)改革遅れの代償 落日のシャープと東芝
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%80%90%e5%9b%9e%e9%a1%a72015%e9%96%a2%e8%a5%bf%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%91%ef%bc%88%ef%bc%94%ef%bc%89%e6%94%b9%e9%9d%a9%e9%81%85%e3%82%8c%e3%81%ae%e4%bb%a3%e5%84%9f-%e8%90%bd%e6%97%a5%e3%81%ae%e3%82%b7%e3%83%a3%e3%83%bc%e3%83%97%e3%81%a8%e6%9d%b1%e8%8a%9d/ar-BBo2o3M#page=2

今年は日本の電機メーカーの“落日”をより印象づける1年となった。シャープは看板の液晶事業を、東芝は伝統ある白物事業を、それぞれ売却する方針を決めた。両社の事業分離は日本メーカーの戦略転換を象徴しているともいえる。 平成27年3月期連結決算で2千億円超の最終赤字に転落したシャープは主力の液晶事業が足を引っ張り続け、業績好転の兆しは見えない。高橋興三社長は7月になって、液晶事業を自力再建するこだわりを捨てて提携先を模索することを表明したが、対応が後手に回ったことで傷口が広がり、経営状況は「瀬戸際」(金融関係者)に立たされた。

 一方、「勝ち組」とされた東芝は4月に利益水増しを発表すると一転して窮地に陥った。それを契機に、不正な会計処理による見せかけの好業績によって構造改革が遅れていた事業の見直しに着手。赤字の白物家電事業のほか、半導体事業にも切り込む姿勢だ。 東芝の白物家電事業は昭和5年に国内初の電気洗濯機を開発した名門。シャープの液晶事業も一時は世界の液晶テレビ市場を席巻した。そんな自負が市場の変化を見誤らせる要因となったようだ。

 中国や韓国メーカーの台頭で追い詰められたパナソニックやソニーなど国内の電機メーカーはテレビやパソコン、半導体といったかつての看板事業を切り離したり、合理化したりしつつ、車載機器など収益性の高いBtoB(企業間取引)に力を注いで業績を回復軌道に乗せた。シャープ、東芝とは対照的だ。 国内産業や技術の競争力の強化を目指す官民ファンドの産業革新機構や大手銀行などからは、東芝とシャープの白物家電事業の統合や、シャープの液晶事業を中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイと統合させる案が浮上している。ただ、「アジア勢との技術力の差は小さくなっており、規模を追うのも時代遅れ」(大手電機メーカー幹部)との見方もある。“日の丸連合”が窮余の策の域を出なければ、再び世界で勝負する戦略は描けない。(橋本亮)

234NAME:2016/03/24(木) 22:32:45
海底資源が豊富な日本と対照的、中国は探査できても「採掘の技術がない」
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E6%B5%B7%E5%BA%95%E8%B3%87%E6%BA%90%E3%81%AA%E8%B1%8A%E5%AF%8C%E3%81%AA%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8%E5%AF%BE%E7%85%A7%E7%9A%84%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E6%8E%A2%E6%9F%BB%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%A6%E3%82%82%E3%80%8C%E6%8E%A1%E6%8E%98%E3%81%AE%E6%8A%80%E8%A1%93%E3%81%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8D/ar-BBqDcyv#page=2

中国鉱業網はこのほど、海底資源を開発するための技術において、中国は先進技術を持つ他国と比べて大きく遅れを取っていると伝え、この技術を発展させるために必要な政府の支援も不十分であると論じる記事を掲載した。 記事は、中国国家海洋局が公表した「2015年中国海洋経済統計公報」の内容を紹介、同報告によれば2015年の中国海洋生産総額は6兆4669億元(約732兆5300億円)であり、前年比7%の増加だった。また海洋生産総額に占める石油、天然ガス、その他鉱物資源などの海洋関連の第二次産業生産の増加額も安定して成長したと説明した。

 しかし、深海底に存在する鉱物資源であるコバルト・リッチ・クラストや熱水硫化物など海底鉱物資源の開発における中国の技術力には「問題がある」と指摘。これらの鉱物を「探査する技術」は他国と比べて遜色ないとしながらも、「採掘する技術」は先進技術を持つ他国と比べて大きく遅れていると説明。これらの鉱物資源を見つけるのは得意だが、それを海底から取り出すことができないということだ。

 中国は海底資源の採掘設備を輸入に頼っている状態であり、また採掘システムを実際に使用するための検証もまだなされていない。採掘技術が欠如している理由は、国家政策による十分な支援が得られていないために研究開発費の不足や各技術研究チームが分散してまとまっていないという状態を招いていることにあると記事は指摘。そのため採掘技術を商業ベースにのせるための研究開発すらできていないのだという。 記事は海底資源の採掘技術の開発は中国経済の持続的発展に必要な資源を供給することを可能にするため、国家戦略に広範な利益をもたらすと説明。中国政府は技術開発に向けて力を注ぎ込むべきだと提案し、表面的な研究で済ますのではなく、実用化を目標に明確な指導がなされるべきだという見方を示した。

 コバルトやマンガン、ニッケルなどのレアメタルはさまざまな製品の原材料として用いられているが、日本は資源に乏しい国であるため、かなりの危機意識を持ってこれらの資源を海底で探査する取り組みがなされている。また海洋研究開発機構などの研究チームが2016年2月、海底から金や銀の採取に成功したとおり、日本は海底資源の商業開発に向けた各種技術の開発に積極的に取り組んでいる。 日本の周囲を取り巻く海の底には豊富な資源が埋蔵していることが分かってきており、海底資源の商業開発が可能となれば日本は一気に資源大国となる可能性もある。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

236NAME:2016/04/07(木) 00:14:40
日本企業は劣化したのではなく、もともといい加減だった
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%bc%81%e6%a5%ad%e3%81%af%e5%8a%a3%e5%8c%96%e3%81%97%e3%81%9f%e3%81%ae%e3%81%a7%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%8f%e3%80%81%e3%82%82%e3%81%a8%e3%82%82%e3%81%a8%e3%81%84%e3%81%84%e5%8a%a0%e6%b8%9b%e3%81%a0%e3%81%a3%e3%81%9f/ar-BBrpfm2#page=2

筆者は、過去も現在も大まかには金融業界の人間なので、1990年代から2000年代前半にかけて、山一證券や日本長期信用銀行が破綻したり、全国の大きな駅前ごとに支店があるような大銀行が、いわゆる不良債権を抱えるだけでなく、それを隠し、しかも、十分に隠し切れもせず、ついには公的資金の注入を受けるに至った「情けなさ」を身近に見てきた。

 しかし、「お金」ばかりを追っている金融業は浮わついた「虚業」だとしても、「ものづくり」を中核とする日本の事業会社は、それなりに「しっかりしている」とされていた。例えば、経済団体(もはやなくてもいい存在だと思うが)のトップは、金融業種から選ばれることはほとんどなく、事業会社のトップが就任して、格の高い勲章をもらうのが常だった。

 しかし、原発に関する安全管理が結局のところできていなかった東京電力も、かつて経団連のトップを出していた企業だ。また、大規模な決算の誤魔化しに「チャレンジ」してそれが露見し評判が地に落ち、生き残りのためにのたうち回っているように見える東芝も、かつては経団連会長を出した「名門」だった(いまだに強制捜査の対象にならないのは「名門」だからなのだろう)。なお、東芝に関しては、先般の東芝メディカルの独禁法逃れとしか言いようのない売却過程も仕事の進め方が「粗末」だった。売るなら、必要な手続きに間に合うタイミングで物事を進める必要があったし、そもそも、東芝メディカルは売るべき対象だったのだろうか。

 電機大手では、三洋電機はその名が消えた。シャープは時間切れギリギリに偶発債務の問題を突かれて鴻海精密工業に買い叩かれた。かつて「技術のソニー」と呼ばれたソニーにも旧日の輝きはない。 他方、名門メーカーよりも財界的な序列は一枚落ちるが商社もひどい。

 財閥系の大手商社、三菱商事と三井物産は、それぞれ今期決算に対して大幅な黒字予想だったものを、3月に入ってから一転して赤字に(三菱商事は連結純利益3000億円の黒字予想を、1500億円の赤字に一回で修正した)。資源関連の投資の減損処理が主な原因だが、投資のリスク管理が十分できていたのか、また、上場企業として情報の出し方が適切だったのか(資源価格の下落は去年の段階で十分わかっている)、その「仕事ぶり」に疑問なしとしない。 小うるさい繰り言のようで恐縮だが、どうも「立派だ」とされていた日本企業のあちこちで、急激な「劣化」が起こっているように思えてならない。

 最近、筆者が個人的に接する範囲でも、満足に挨拶ができない大手広告代理店マンや、上場銘柄のコード番号も知らない大手証券マンなどと会って、彼ら一人ひとりがというよりも、企業全体の劣化が心配になることがある。職場に緊張感が欠けているのではないか。

237NAME:2016/04/07(木) 00:15:15
MRJも大型客船も遅延三菱重工よ、お前もか

 さて、日本企業の劣化をいよいよ心配させる話が、最近、また起こった。 今度は、三菱グループの真の中核企業ともいうべき三菱重工だ。同社をグループの中核と呼ぶことには、銀行も商事も反対はするまい。 同社では、国産初のジェット旅客機であるMRJが試験飛行に成功した明るいニュースがあったが、このMRJも初号機の納入が当初予定よりも1年程度遅れそうな見込みだ。 そして、同社の祖業である造船事業で、同社が受注・製造した大型客船2隻の製造が順調に進まず、1800億円の特別損失を計上した。受け渡しが遅延した上に、結局受注額の2倍近いコストが掛かったようだ。

 同社については、大型客船事業の存廃に関して特別委員会を設けて検討するのと共に、株式や不動産を2000億円程度売却して、損失の財務的な穴埋めをする意向が報じられている。 もちろん、製造業においては、大型の機器の製造や新製品開発のプロジェクトが予定よりも遅延することがあってもおかしくはないが、兵器も作っているあの三菱重工が、製造現場を十分コントロールできていない様子を見ると、防衛マニアでなくても心配になる。

 企業以外の分野を見るとしても、エンブレムに加えて、競技場の設計で揉めて、果たして工期が間に合うかどうかが心配される新国立競技場の問題を抱える2020年の東京オリンピックを巡るあれこれも、著作権、納期、コスト等、各種のリスク管理に異常を来している感じがする。重要な場面で、「仕事」が、普通に期待される水準を満たしていないという意味で、東京オリンピック関連のドタバタも同類の問題だと思える。 企業に話を限るとしても、広範な日本企業の「劣化」は、なぜこんなに目に付くようになったのだろうか。 筆者が思いつく原因が2つある。

仮説1.もともと「企業は、いい加減」

 一つ目は、我ながら冷静だと思う想像なのだが、「日本企業はもともとひどかったのだが、それが近年、見つかりやすくなっただけではないか」という可能性だ。 ついでに言うと、「日本企業」が特に悪かったり、劣化したりしたわけではないのではないか。そもそも、「企業」というものは、世界的にいい加減なものなのなのだと考えることが妥当なのではないか。

 不良債権問題があり、「飛ばし」などの不正もあったバブル崩壊後の日本企業は、株式持ち合いなどもあり、株主の権利がないがしろにされ、コーポレート・ガバナンス(企業統治)が十分機能していないのだと批判された。 しかし、ガバナンスが進んでいたはずのアメリカの企業にあっても、共に意図的な巨大粉飾事件と言うべき、エンロン事件もあればワールドコムの問題があった。また、ネットバブルの時代も、サブプライム問題から金融危機に至る時期も多くの大手金融機関でガバナンスがまともに機能していたとは言い難い。金融業界の「プレーヤー」にとって、顧客もカモだったし、自分が勤める会社の株主(資本家!)もカモだった。合法的だが半分詐欺のようなビジネスが、彼らの高額報酬の裏に存在した。

 その後、日本にもコーポレート・ガバナンスのアメリカ的強化を良しとする「風」が吹いた(企業統治で商売したい人々や、社外取締役の天下り先を作りたい官僚などが自分に都合良く感化されたのが実態だろうが)。委員会設置会社などという大袈裟な仕組みを持つ企業が登場したが、ガバナンス優等生とされた、東芝やソニーがどうなったかは、読者がご存じの通りだ。

 例えば、社外取締役とは、そもそも人事権者(通常は経営者)に都合良く選ばれ、おだてられた素人であり、企業経営のプラスになるような存在ではない場合が多い。しばしば、経営者の報酬アップに賛成するための、応援団員に過ぎない。 つい張り切って、社外取締役の批判に話が逸れてしまったが、話を元に戻そう。

 要は、ビジネスがたまたま順調であるか、実態以上に評判がいい幸運な企業のどちらかでない限り、どんな業種・業態であっても、企業というものは、第三者たる個人が感心するような立派なものではないのが普通だと仮定しよう。 今まで幸運で立派に見えていた企業の幸運が続かなくなると、企業はあっという間に劣化して見えるようになる。そういうことなのではないだろうか。

238NAME:2016/04/07(木) 00:15:55
仮説2.インセンティブの劣化

 しかし、たとえば、あの三菱重工の造船所(長崎)の現場に、仮に労働者の中に不慣れな者や外国人が多いとしても、サボったり、タバコの吸い殻を捨てたりする者がいるような状況を、かつてなら許しただろうか。それらは、「悪い」上に「恥ずかしいことだ」として、職場の地位に関係なく非難する者が現れて、駆逐されていたのではなかろうか。 また、大手商社にあって、例えば経営企画職の社員や、IR(インベスターズ・リレーションズ)の担当者であっても、資源価格の明白な下落に対して、減損処理発生の可能性を市場(株主と投資家)に伝えるべきだと、自分の職の問題だとしてアクションを起こす者がいなかったのだろうか。経営トップに漫然と判断を任せるだけなら、彼らにさしたる存在価値はない。

 それぞれ直接顔を見たわけではないのだ。仕事に対する「やる気」自体があちこちの現場で低下しているように思える。そのために、仕事として任されたことが、かつてなら「常識だろう」と思うレベルで実行されなくなってしまう事例が頻発しているのではないか。 こうした「現場のやる気」の低下の原因として、筆者のアタマに思い浮かんだのは、行動経済学では有名な、イスラエルの保育園の「お迎え」を巡る話だ。確か、前に読んだことがあると思い、探したら、iPadの中から見つかった。『その問題、経済学で解決できます。』(ウリ・ニーズィー、ジョン・A・リスト著、東洋経済新報社)の中にその話はあった。

 著者のニーズィー教授らが行った実験によると、保育園の「お迎え」に遅刻する親に対して罰金(米ドルで3ドルほど)を課することにしたところ、罰金のない状態よりも遅刻する親が顕著に増えたというのである。 この場合、親たちは遅刻の意味を、「約束を破ることの罪悪感」から「3ドルのコストで償える迷惑の価値」に読み替えた(注:筆者の解釈である)。従って、「私は3ドル払う用意があるのだから、遅刻することは許される選択肢の一つだ」と考えるようになったので、罪悪感なしに遅刻できるようになったのだ。

 著者たちは、罰金の反対側のインセンティブについても実験している。イスラエルの募金の日に慈善目的の募金を集めるに当たり、募金集めに向かう高校生180人を60人ずつ以下の3グループに分けた。

【グループ1】慈善事業の意義を十分に説いて募金集めに向かわせる。【グループ2】グループ1に聞かせた話に加えて、集めた募金額の1%相当の報奨金を個人に払うと約束して募金集めに向かわせる(1%は集めた募金の中からではなく別途払われることが事前にはっきり告げられている)。【グループ3】集めた募金額の10%が払われると告げて募金集めに向かわせる。

 グループ1に金銭的なインセンティブはなく、グループ2は募金の意義に加えて募金集めの成果を損なわない金銭インセンティブが1%あり、グループ3は10%とグループ2よりも大きなインセンティブがある。 結果を見ると、一番お金を集めたのは金銭的なインセンティブがないグループ1で、最もダメだったのは、グループ2だったという。実験結果について、著者は「この話のキモは、お金はたっぷり支払うか、あるいはまったく支払わないかのどちらかでないといけない、ということだ」と書いている。

 仕事の意義を押し付けつつ、仕事の成果によって金銭的な報酬の差を少々つけると焚きつける、日本企業の多くが導入している「成果主義」は、「所詮仕事はカネのためなので、カネ相応に働けばいい」という気分につながって、現場に関わる社員たちのインセンティブを、かえって劣化させているのではないだろうか。

239NAME:2016/04/07(木) 00:16:32
一般社員も経営者層も報酬がインセンティブとして機能していない

 ちなみに、日本企業の成果主義は、経営者周辺の社内エリート層と(筆者は「経営茶坊主」と呼んでいる。典型的な部署名は「経営企画部」だ。経営者が本来の機能を果たしていないから、こういう名前の部署が存在するのだろう)、マーケティング上彼らに巧みに取り入った人事コンサルタント会社の作品だが、社員の仕事自体に対するやる気や責任感を、かえって後退させている。

 加えて、近年、経営者層の報酬額が上昇したことで、中間管理職を含む一般社員(正社員の大半)は、会社の責任になるようなことは経営者たちに任せておけばいい、と考えるようになった。「社員の一人一人が、あたかも社長であるかのように会社のことを考える」という熱気は、大半の社員から失せた。むしろ、経営者の報酬に比べて大いに少ない報酬で「我慢」して働いていることを、会社に対する貸しのように思うようになった。

 しかも、名門メーカーや大手商社で2億円台、三菱重工でも1億円台後半といった経営トップの報酬は、本人たちが感じる責任(株主代表訴訟のリスクもある)や、成果の意識(円安が原因であっても取りあえず最高益ではないか、等)や、他社の経営者の報酬との比較の中で、こちらもあくまで「本人たちにとっては」だが、そこそこに頑張ればいい程度の、中途半端な報酬額になっているように見える。

 すなわち、一般社員と経営者層と、両方でインセンティブの劣化が起こっている。 いずれにしても、共にプロフェッショナルの意識を持つ、同僚どうしが、相互いに仕事の質を評価する中で、「恥ずかしいことはできない」と思うような緊張感が、日本企業の仕事の「現場」から、後退しているのではないか。 前掲書の結論を踏まえると、「お金をたっぷり支払う」ことを現場単位まで導入する資力は日本企業にはなさそうだ。さりとて、報酬が仕事のインセンティブとして大きな意味を持たないような世界で、「仕事」に対するプロフェッショナリズムに基づく緊張感を鍛え直すのも、難しそうだ。

 次善の策としては、せめて経営トップ層が、報酬水準も含めて現場の社員ともっと近づくことだが、彼らは、当面、「ROE(自己資本利益率)」や「ガバナンス(企業統治)改革」を旗印に、お友達の社外取締役を味方につけて、自分たちの報酬水準を上げつつ企業を経営することに忙しい。「インセンティブ」は、プラスにもマイナスにも働く「くせ玉」だが、日本企業は、このコントロールに成功していないように思える。最近の「劣化」事例のなにがしかは、この要因で説明できるのではなかろうか。

240NAME:2016/04/07(木) 00:22:36
【経済裏読み】韓国を上回る人気…中国・金持ちインテリ層の心ワシづかみ、観光大国・ニッポンの実力
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%80%90%e7%b5%8c%e6%b8%88%e8%a3%8f%e8%aa%ad%e3%81%bf%e3%80%91%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%82%92%e4%b8%8a%e5%9b%9e%e3%82%8b%e4%ba%ba%e6%b0%97%e2%80%a6%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%bb%e9%87%91%e6%8c%81%e3%81%a1%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%86%e3%83%aa%e5%b1%a4%e3%81%ae%e5%bf%83%e3%83%af%e3%82%b7%e3%81%a5%e3%81%8b%e3%81%bf%e3%80%81%e8%a6%b3%e5%85%89%e5%a4%a7%e5%9b%bd%e3%83%bb%e3%83%8b%e3%83%83%e3%83%9d%e3%83%b3%e3%81%ae%e5%ae%9f%e5%8a%9b/ar-BBrpWxN#page=2

家族連れで来日し、高額商品を買って帰る中国からの爆買い客。団体旅行が大半だが、最近では個人旅行が頻繁にできるリピーター客の存在感が高まっている。所得が高く、高付加価値商品やサービスを求める「上客」にあたるためだ。爆買いリピーターになり得る「人物像」はどんなものか。旅行大手の調査では、年齢が35歳未満と若く、大学卒以上の高学歴者が浮かぶ。外交問題では摩擦の絶えない日中関係だが、お金持ちインテリ中国人層のハートを日本はがっちりとつかんでいる。訪問先では韓国を上回る人気だ。

弾丸ツアーからゆったり旅行へ

 日本でも爆買い期待が膨らんだ今年2月の春節(旧正月)。大型連休中にあわせて多くの中国人が海外に飛び出した。 海外旅行をした中国人は600万人で、現地での消費額は約900億元(1兆5500億円)にのぼり、過去最高だったことが、中国の調査会社の分析で分かった。

 中国メディアによると、渡航先トップ5の1位は、プーケットなどのリゾート地が人気のタイで、日本は2位にランクイン。3位以下は韓国、台湾、シンガポールの順で、アジアの中では物価の高い日本だが、そのデメリットをものともせず、日本は選ばれている。 かつては、成田空港に降り立ち、バスで富士山などの名所をめぐり、大阪の家電量販店での爆買いで締めくくる弾丸ツアーが象徴した中国人の訪日旅行。しかし今、そんなイメージも大きく変わろうとしている。

富裕中国人にビザ緩和

 大きな理由は個人旅行者が増えたことだ。 日本は昨年1月からビザの発給条件を緩和。一定の経済力(年収50万元程度)を持つ者には、有効期間5年のマルチビザを発給されるようになった。 また3年のマルチビザは、過去3年以内に日本への短期の渡航歴があり、年収が10万元以上ある中国人とその家族。3年以内に渡航経験がなくても、年収が20万元以上あれば申請できる。 つまり中間所得層以上の金持ち中国人リピーターを優遇する措置をとっているわけだ。

241NAME:2016/04/07(木) 00:23:11
リピーター対象は高学歴

 こうしたビザ緩和で、日本に来る中国人の人物像はどんなものなのか。 旅行大手のJTBは3月、「1年以内に日本への観光旅行を希望する中国人」を対象にした調査を公表した。 ビザ緩和条件にほぼ当てはまる中国本土に住む年収12万元以上の男女1000人からインターネットを通じて回答を得た。 それによると、1年以内に日本への観光旅行を希望しているのは20〜35歳未満の若年層が53%を占め、回答者の過半が年収24万元以上だった。 調査対象者の93・1%に配偶者がおり、最終学歴は総合大学や海外の大学、大学院などを含めて、81・4%が、いわゆる「大卒以上」のインテリ層。職業は中国企業で働くサラリーマンが45・1%、外資系企業が19・2%で64・3%が安定した給与所得を得ていた。

韓国、米国上回る人気

 過去3年で行った旅行先(複数回答)は、日本を56・7%があげ、韓国(46・3%)、「アメリカ・カナダ」(26・1%)「オセアニア」(13・3%)を上回る人気。 初めての日本旅行は団体参加が4割以上だったが、直近では24%に低下。個人旅行が6割を占めた。 宿泊先も「農家・宿坊」が2割あったほか、日本旅館は33%、伝統的建造物を生かした宿泊施設も24・5%とあり、一般的なホテルだけでなく、日本の風情を好む傾向が出ていた。

 日本に最初に行きたいと思ったきっかけ(複数回答)は「アジアの先進国を見たかった」(37・4%)がトップで、「日本料理を食べてみたかった」(34・8%)、「日本製の商品を買ってみたかった」(30・4%)が続き、リポートでは、「日本の技術や食への関心」が動機になっていると指摘した。 「訪日経験のある家族や友人からの話を聞いて」との回答も30・2%あり、口コミ効果の大きさが伺える。

外交摩擦ものともせず

 日中関係をめぐっては、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域に中国当局の船舶が頻繁に航行。緊張が緩まない状況にある。 昨年夏に公表された中国と韓国メディアによる共同調査では、「日本に嫌悪感を持っているか?」との質問に「はい」と回答したのは中国人が約56%にのぼる。中国国内では、反日感情がなお強く植え付けられているが、勢いを増す訪日客の増加からは日本好きのホンネが見える?

242NAME:2016/04/07(木) 00:24:30
俺と愛国の話はするな! だって日本車がやっぱり1番なんだから! =中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e4%bf%ba%e3%81%a8%e6%84%9b%e5%9b%bd%e3%81%ae%e8%a9%b1%e3%81%af%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%aa%ef%bc%81-%e3%81%a0%e3%81%a3%e3%81%a6%e6%97%a5%e6%9c%ac%e8%bb%8a%e3%81%8c%e3%82%84%e3%81%a3%e3%81%b1%e3%82%8a%ef%bc%91%e7%95%aa%e3%81%aa%e3%82%93%e3%81%a0%e3%81%8b%e3%82%89%ef%bc%81-%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-BBrpvMK#page=2

中国メディア・捜狐は4日、「俺と愛国の話はするな。一番すごいのはやっぱり日本車なのだ」と題し、日系ブランド自動車の素晴らしさを論じる記事を掲載した。 記事は、かつてトヨタが中国国内で「車が山にやって来れば必ず道はある。道があれば必ずトヨタのクルマがある」という威勢のいい宣伝コピーを打ち出したことを紹介。それが今や中国では「道があれば必ず日本のクルマがある」状況となったとした。そして、「日系車が中国国内市場で半分以上のシェアを獲得していることには理由がある。日本の自動車産業は本当にすごいのだ」と論じた。

 そのうえで、日本の自動車産業が「すごい」とする理由として、日本に世界的な影響力を持つ自動車企業が8社もあり、ドイツや米国、韓国をはるかにしのぐ数であることを挙げた。また、日本の部品産業界が専門化、細分化、全面性の面で他国の部品産業界をリードしており、中国のいわゆる「国産車」でも、その多くのエンジン、変速機はいずれも日本製品であると説明した。

 そして、「多くの人が日本車というとネガティブなイメージを持つが、われわれの自動車工業は本当に彼らから遠く置いていかれていることを認めざるを得ない。いいモノについては学ばなければならないのだ」とした。 商品の良し悪しは、メーカーの国籍によって判断されるのではなく、実際の使い心地や品質から判断されるべきである。日本メーカーの自動車が一定のシェアを獲得してきたのは、他ならぬ品質の高さに裏付けられた安心感や信頼感があるからに他ならない。信頼感を勝ち取るとシェアは伸びるが、今度はそれを維持する苦しみとの戦いが始まる。評判の上に胡坐をかいていれば、早晩問題を起こしてシェアを落とすことになりかねないのだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

243NAME:2016/04/10(日) 21:45:20
2011年11月05日 17時25分18秒
TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要
http://gigazine.net/news/20111105_tpp_trade/

244NAME:2016/04/14(木) 16:45:35
なぜ、ウォークマンはネット時代に失敗したのか――サイロ・エフェクト
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%81%aa%e3%81%9c%e3%80%81%e3%82%a6%e3%82%a9%e3%83%bc%e3%82%af%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%81%af%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e6%99%82%e4%bb%a3%e3%81%ab%e5%a4%b1%e6%95%97%e3%81%97%e3%81%9f%e3%81%ae%e3%81%8b%e2%80%95%e2%80%95%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%ad%e3%83%bb%e3%82%a8%e3%83%95%e3%82%a7%e3%82%af%e3%83%88/ar-BBrJrfU#page=2

素晴らしい成果を出していた組織が分断化し、全体を見渡せなくなる視野狭窄(きょうさく)に陥り、失敗してしまう……元文化人類学者という経歴をもつジャーナリストが、さまざまな組織の「失敗の本質」に切り込んだ『サイロ・エフェクト 高度専門化社会の罠』。その著者であるフィナンシャル・タイムズ米国版の編集長、ジリアン・テット氏が来日し、早稲田大学ビジネススクールで講演を行った。講演でテット氏がまず話し始めたのは、ソニーのウォークマンについてだ。20世紀の終わりに一世を風靡したウォークマンは、なぜ、21世紀になってその座を取って代わられてしまったのだろうか?

なぜソニーはインターネット時代のポータブルオーディオを支配できなかったのか

私が10代のころにいちばんお気に入りだった製品は、ソニーのウォークマンでした。昔ウォークマンを持っていたことがある、という方は手を上げてみてください。(挙手多数)。では、どうしてみなさんは今日、ウォークマンを持ち歩いていらっしゃらないんでしょう。

1999年、日本がちょうどデジタル革命に差し掛かっていた当時、インターネット時代のポータブルオーディオを支配するのはソニーだと、誰もが考えていました。素晴らしい技術者がいて、素晴らしいハードを作る力があり、音楽レーベル、つまりコンテンツも持っていた。ブランド力もありました。世界のどの企業もかなわない強みを、ソニーは持っていたわけです。

ソニーは実際、1999年の後半に新しいデジタル版ウォークマンを発表しました。問題は、社内のそれぞれ異なる部門が、2つの新製品を同時に作ってしまったことです。さらにその後、3つめの製品も登場しました。その結果、自社の製品同士で「共食い」が起き、結果としてどの製品もあまり売れませんでした。

ソニーは「サイロ・エフェクト」にむしばまれていた

あとから振り返れば、非常に馬鹿げた話だと思われるかもしれません。でも当時、ソニーがそのように行動したことには理由があります。ソニーという企業は、「サイロ・エフェクト」に蝕まれ、分断化していたのです。

サイロとは、アメリカの西部で穀物を貯蔵するために使われる塔のことです。細く、高く、そして互いに離れて立っています。20世紀の半ばぐらいに、アメリカの経営学者や経営コンサルタントが、この言葉を別の意味で使い始めました。大企業や政府の官僚組織で、各部門が分断化され、互いにコミュニケーションを欠いた状況を、サイロという言葉で表現し始めたのです。ある種の部族主義と、全体を見渡せなくなる視野狭窄の組み合わせが、サイロ・エフェクトだといえます。

245NAME:2016/04/14(木) 16:51:23
国や分野を問わず、同じようなことは世界中で起き続けています。スイスの大手銀行UBSは、3000人ものリスクマネジャーを雇っていたのに、アメリカの住宅ローンとリンクした債券やデリバティブのリスクを見逃してしまった。金融当局も、マクロ経済を見ているチームと金融市場を見ているチームが連携を取れず、金融危機の到来を予測できませんでした。

最近ではタカタのエアバッグ問題や、東芝の会計問題もそうですね。サイロ・エフェクトによって全体的な視野が失われる結果、リスクもチャンスも見えなくなり、組織に問題が生じてくるのです。

なぜ、サイロ・エフェクトは起きるのか?

なぜサイロ・エフェクトは起きるのか? 私はジャーナリズムの世界に入る前には、文化人類学を研究していました。そして文化人類学者が知っていることの1つは、どんな社会、どんな文化にもサイロは必ず存在するということです。

それは私たち人間が、世界を分類する生き物だからです。複雑な世界に対処するために、私たちは頭の中にファイルキャビネットを持ち、情報を分類し、整理しています。その分類の仕方が硬直してしまうと、内向き志向や分断化といった、サイロの問題点が出てくるわけです。

とはいえ、分類の仕方そのものは文化によって多種多様です。ということは、1つの分類の方法にとらわれる必要はないのです。もし、自分たちの分類のパターンがうまく機能しているかを自問自答できれば、そして必要に応じてそれを切り替えることができれば、サイロの弊害をなくすことはできるはずです。

実際に、そのようなことを実践している企業はあります。Facebookもその1つです。クリエイティブな組織が硬直化していったソニーやマイクロソフトの事例をふまえ、同社は早い段階からサイロ・エフェクトにあらがうことを意識し続けてきました。

Facebookのような企業には、それぞれの課題に取り組む専門家チームが不可欠です。一方で、定期的に人材のローテーションを行い、チームが部族主義に陥るのを防いでいます。新しい技術者が入社するときの集団トレーニング、大部屋に様々な部門のエンジニアを集めて行う社内ハッカソンなど、社内に幅広い「ソーシャル・ネットワーク」を作る努力が常に行われています。オープンスペースや渡り廊下など、社屋の構造にもコミュニケーションをうながす工夫がなされています。

246NAME:2016/04/14(木) 16:52:07
サイロ・エフェクトに対処する方法

サイロ・エフェクトに対処するには、まず、サイロの存在を認めること。次に、今あるサイロに代わる方法はないかと考えてみることです。医者側でなく患者側の視点から考え、「内科」「外科」ではなく病気の部位別に診療科を再編成したクリーブランド・クリニックのように、自分のメンタルマップをひっくり返すことで問題が解決できることもあります。部門間の壁を低くすること、そしてこれまで考えてもみなかったようなやり方に挑戦する勇気も重要です。

誰かがサイロに悩んでいるというそのことが、別の人にとってはチャンスにもなり得ます。多くのイノベーションは、サイロを飛び越すことによってなされるからです。

今、日本はクリエイティビティを必要としています。日本には才能ある人たちがあふれています。そして成功のためには、クリエイティビティとコラボレーションが交わることが大事なのです。

みなさんが今いる環境を見直すために、サイロ・エフェクトという言葉をお役に立てていただければ幸いです。

セクショナリズムに陥らないためにはどうすれば?

講演の後、テット氏と早稲田大学ビジネススクールの浅羽茂教授とのディスカッション、及び会場との質疑応答が行われた。

【浅羽】『サイロ・エフェクト』の中ではさまざまな組織の事例が取り上げられています。私たちは官僚主義、セクショナリズムという言い方をしてきましたが、文化人類学的なアプローチというのは非常に興味深いと思います。人々はなぜ、共通のルール、暗黙の了解に捉えられてしまうのでしょう?

【テット】それが、社会集団が形成されるプロセスそのものだからです。さらに、部門化、チーム化は仕事の効率を高める上で非常に効果的です。サイロそのものが悪いわけではなく、効率とクリエイティビティやフレキシビリティのバランスが重要なのです。

247NAME:2016/04/14(木) 17:03:46
【浅羽】サイロ・エフェクトに立ち向かえるのはどういう人物でしょう。

【テット】今日のリーダーに求められるのは、大きな戦略を描く力に加え、組織のあり方を見つめ、それが今の時代に即しているかどうかを判断できる能力だと思います。現代の企業には効率的であれというプレッシャーが強くかかっていますが、効率は重要だと認識しつつ、人材をローテーションしたり、他の部門の人とコミュニケーションがとれるようなゆとりが必要でしょう。サイロを打破するにはリソースが必要という言い方もできると思います。

【浅羽】では、会場のみなさんからも質問を受けましょうか。

――私はこれまで男性中心の社会、会社で仕事をしてきました。どうやってあなた自身は、男性の多いメディア業界でサイロを崩してきたのですか?

【テット】簡単な答えはありません。上品に、決意を持って、そしていい人間であろうとすればいいのではないかと私個人は考えています。

女性は、実は自然にサイロを崩す人になれるんです。多くの女性は仕事以外にもやらなければいけないことがいろいろあり、したがって多様な視点が持てるということが一点。もう1つは、男性中心の会社で仕事をしている女性は、生き残るために自然に文化人類学者にならざるを得ないということです。その集団における文化的パターンやルールは何なのかを、常に意識せざるを得ない。それはハンデでもありますが、強みにもなりえます。

――サイロを壊すには、何らかの目的が必要なのではないでしょうか?

【テット】その通りだと思います。企業にとっては、破綻を避ける、あるいは不祥事を避けるということが動機になりえますし、クリエイティブになる、イノベーションを起こすということを目的にしてもいいでしょう。

より大きな視点で言えば、現在の世界においてどうリスクを見つめ、チャンスを生み出し、活力を取り戻すか、将来の産業、将来の経済セクター、将来の企業のモデル、クリエイティビティや協力のモデルをどのようにして生み出していくのかが目標になると思います。

――教育制度にも関連があるのではないでしょうか?

【テット】非常に重要な指摘だと思います。学生をトレーニングする教育機関そのものが視野狭窄に陥り、専門分野に直結する単位だけに学生を集中させる大学が増えています。私たち親の世代、そして学生自身も、教育とはサイロを壊すものでなければならない、未来に備えるためには広い視野を持ちクリエイティブでならなければならないと意識し、そのために努力すべきです。

『サイロ・エフェクト 高度専門化社会の罠』(文藝春秋社) ジリアン・テット著、土方奈美訳

1999年のラスベガス。ソニーは絶頂期にあるように見えた。しかし、舞台上でCEOの出井伸之がお披露目した「ウォークマン」の次世代商品は、2つの部門がそれぞれ開発した2つの商品だった。それはソニーの後の凋落を予告するものだった。

世界の金融システムがメルトダウンし、デジタル版ウォークマンの覇権をめぐる戦いでソニーがアップルに完敗し、ニューヨーク市役所が効率的に市民サービスを提供できない背景には、共通の原因がある。それは何か……? 謎かけのようなこの問いに、文化人類学者という特異な経歴を持つFT紙きってのジャーナリストが挑む。

248NAME:2016/04/27(水) 23:59:41
日本製の爪切りは、なぜ海外で大人気?鎌倉時代までさかのぼるその理由とは?
2015.07.07
http://maico.maihada.jp/beauty/20150707/

日本製の爪切りはアメリカamazonで1位を獲ったことも!

「"パチパチ"の日本製に対して、外国製は"パチーン、パチーン"と力が5倍くらいかかるし、切った爪が飛び散る」。 これは、日本製と外国製の爪切りを比較した声の一例です。外国製の爪切りはニッパー式が多く、カットした爪が飛び散ることも多いそう。そのため、切れ味抜群で爪が飛び散らないように工夫されている日本製の爪切りは海外で大人気! 事実、アメリカamazonの爪切り売れ筋ランキングでは、日本製の「Seki Edge」シリーズが常に上位に位置しており、レビュー総数は1121、平均4.6星を獲得しています(2015年6月22日現在)。

日本の関市は、世界で3本の指に入る「刃物の町」

そんなにすごい「Seki Edge」シリーズを作っているのは、爪切りのほか、ヘアカットはさみ、眉はさみなど、刃物を軸に商品を展開しているグリーンベルという会社。岐阜県関市に工場を構えているんですが、実は、この関市がスゴイんです!
ドイツのゾーリンゲン、イギリスのシェフィールドと並び、「刃物の3S」と呼ばれるほど知名度のある刃物の町なんだそう!  関市がこれほど栄えた理由は、鎌倉時代までさかのぼることで見えてきます。
今から約780年前、関市に刀鍛冶が誕生しました。良質な焼刃土と炉に使う松炭、長良川と津保川の良質な水など刀鍛冶にとって理想的な環境が整っていたこの土地には多くの刀匠が集まり、「折れず、曲がらず、よく切れる」と評判を呼びます。そして関市は日本一の名刀の産地として繁栄していき、卓越した伝統技能が今日まで受け継がれていくのです。 日本製の爪切りが高品質な秘密は、実はこんな歴史が寄与していたんですね。

優秀な爪切りは美しいネイル作りにも役立つ

爪切りが使いにくいと、爪先がガタガタになったり、思わず深爪してしまったりすることもあります。深爪をすると、爪を長く美しく見せる大事な要素である「ハイポニキウム」を無理やり剥がすことになるので要注意。 爪の内側を覗くと、爪と指の間に薄い皮膚があるのが分かると思います。これが、ハイポニキウムです。皮膚と爪を固定して、爪の間に異物が入らないようにする役割があります。

ハイポニキウムは、爪の表側から見るとピンクに見えるので、ハイポニキウムが大きいと、指先ギリギリまでピンクの部分がある美しい爪になります。  反対に、これが小さいと、爪を伸ばしても白い部分が長くなるので爪が短く見えますし、見た目が悪くなります。爪の見た目を左右するハイポニキウムを傷つけないためにも、深爪は厳禁なのです。  美しい爪を育むためにも、爪切りは決して軽視できません。日本製の優秀な爪切りを使えば、そんな不安も軽減しそうですね。

249NAME:2016/05/07(土) 00:17:27
日本の温泉に行った中国人観光客がガッカリ・・・「もういいや」と思った理由
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%B8%A9%E6%B3%89%E3%81%AB%E8%A1%8C%E3%81%A3%E3%81%9F%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E8%A6%B3%E5%85%89%E5%AE%A2%E3%81%8C%E3%82%AC%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%80%8C%E3%82%82%E3%81%86%E3%81%84%E3%81%84%E3%82%84%E3%80%8D%E3%81%A8%E6%80%9D%E3%81%A3%E3%81%9F%E7%90%86%E7%94%B1/ar-BBsCNRo#page=2

郊外にある静かな温泉地というのは趣があっていいものである。しかし、それが人影まばらでシャッターを閉めた店が目立つといった「寂れた感」が出ていると、期待して訪れた観光客を不安にさせ、失望させることになりかねない。中国の地方紙・北京晨報は3日、「がっかりさせられた日本の温泉」という文章を掲載した。 文章は、5月のメーデー連休前に福島県の会津若松にある温泉旅館を訪れた際の感想を綴っている。その中では、温泉旅館の親切なサービス、設えに対してある程度の好感を抱いたこと、「新しいタオルなのにどうして温泉に入れてはいけないのか」と訝しがりながらも温泉の趣や心地よさを堪能したこと、刺身や炊き込みご飯など食べきれないほどの食事が供されたことなどが紹介されている。

 しかし、これらのポジティブな内容よりも「正直、会津若松にはちょっとがっかりした」という件に、力が注がれていた。文章によると、がっかりした理由は「街が寂れていて、賑やかな温泉街のイメージとは全くかけ離れていたこと」のようである。 文章は「浴衣に下駄で街に繰り出したが、酒場が1軒開いていただけ。あとは裸の女性が描かれた劇場を見つけたくらい。それ以外はみんな閉まっていて、窓ガラスが割れている所すらあった」、「現地のローカルフードを食べて、お土産を買うのが楽しみなのに」と綴っている。

 さらに、途中で見つけたイタリア料理店の店員に「どうしてこんなに寂れているのか」と尋ねたところ、「連休前はこんなもんです。レストランは東京からのお客さんを待っているだけ。現地のお客さんはこんな店には来ません」との答えが返ってきたとも紹介。現地住民がこのような店に興味を示さない理由には、住民の高齢化があるのではないかとの考察も披露した。 せっかく楽しみにしてきたのに、がっかりして帰るというのはとても残念な話だ。訪ねる側に過度の期待があったのかもしれないが、その期待に応えられなかったというのも事実だろう。オフシーズンの観光地で、中国人観光客をどのように満足させるかというのが、日本各地の観光地における課題の1つであると言えそうだ。日本旅行に対してポジティブな感想を残す中国人観光客は多い。それはそれでありがたい話だが、より大事にすべきは率直に「文句」を言ってくれる人の存在なのである。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

250NAME:2016/05/07(土) 11:48:44
「細胞が20歳若返った」米バイオ企業CEO、自身の体で遺伝子治療をテスト
2016.5.7 10:47更新
http://www.sankei.com/wired/news/160507/wir1605070001-n1.html

マウスの寿命が20パーセント延びうるとされる遺伝子治療を、BioViva USA社のCEOが自身の体で試し、細胞が20歳若返ったと主張している。 ワシントン州シアトルを本拠とするバイオ企業BioViva USAのCEO、エリザベス・パリッシュは、同社が開発した「若返り」のための遺伝子治療を自身の体でテストしたところ、細胞が20歳若返ったと主張している。

パリッシュCEOは現在45歳で、科学・医学の分野での正規の教育は受けていない。彼女はこの実験的な治療を、2015年9月にコロンビアのクリニックで受けたという(詳細は未公表)。こうした型破りな臨床試験が海外で行われた背景には、米国の規制を回避するという目的があったが、この臨床試験の強行により、BioViva USAの科学顧問の1人が辞職している。 BioViva USAの科学諮問委員を務めていたが辞職したワシントン大学名誉教授のジョージ・マーティンは『MIT Technology Review』誌で、「これは大きな問題であり、このような事態に大きな憤りを感じています。わたしは非臨床試験(動物実験)を繰り返し行うよう強く求めてきました」と語っている。

臨床試験の詳細は明らかにされていないが、パリッシュCEOの説明では、治療の一環として、遺伝子組み換えウイルスの静脈内注射が行われたという。このウイルスによって、「テロメラーゼ」と呼ばれる酵素を生成する遺伝物質が細胞に運ばれたようだ。 テロメラーゼは、人体の細胞における「テロメア」と呼ばれる部分の長さを伸ばす。テロメアとは、染色体の末端で、DNAの「保護キャップ」的な役割を果たす部分だ。テロメアは細胞の老化とともに自然にすり減ってゆくが、テロメラーゼの投与によってそれを保護しようとする手法だ。

スペインの研究グループが2012年に行ったマウス実験から、同様の手法によりマウスの寿命は20パーセントも延びうることがわかっている。 パリッシュCEOは、3月に行われた血液検査の結果(ピアレヴュー科学誌には発表されていない)により、彼女の白血球のテロメアは6.71から7.33キロベース(kb)に伸びていることが明らかになったと主張している(同CEOは今回の治療を受ける以前の2015年9月に同じ検査を受けており、年齢の割にテロメアが異常に短い[6.71kb]ため、人生の早期に加齢性疾患にかかるリスクが高いことがわかっていた)。このテロメアの数値差は、20歳分の細胞年齢差に等しいと同CEOは推定する。

しかし科学者たちは、いくつかの理由から、これら一連の結果と主張に懐疑的な見方をしている。 まず、科学者たちは健康とテロメアの長さのあいだになんらかの関係は見出しているが、その一方で、短くなったテロメアが実際に健康問題を引き起こすのか、あるいは、それが単なる老化によるものなのかは明らかになっていない。 次に、おそらくより重要なのが、テロメアの長さと健康の明確なつながりが判明していないということだ。たとえば、心血管疾患は短めのテロメアと関連しているが、がんは長めのテロメアと関連しているのだ。

「一般集団において、相対的に短いテロメアは悪く、相対的に長いテロメアは良いという考え方はナンセンスだ」とラトガース大学でテロメアを研究するエイブラハム・アヴィヴ教授は『The Scientist』の取材にメールで回答している。 最後に、今回報告されたテロメアの数値差、つまり9パーセントという伸び率は、大半のテロメア長測定において標準誤差の範囲内に収まるという点も理由としてあげられる。 それでも、パリッシュCEOはこの遺伝子治療により若返りが実現すると確信している。同CEOは現在、さらなる臨床試験の実施を許可してくれる規制当局とのパートナーシップを諸外国に求めている。

251NAME:2016/05/10(火) 00:46:59
外国人に人気の都道府県とは?日本人のランキングとの違いは?
http://www.msn.com/ja-jp/travel/news/%e5%a4%96%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%ab%e4%ba%ba%e6%b0%97%e3%81%ae%e9%83%bd%e9%81%93%e5%ba%9c%e7%9c%8c%e3%81%a8%e3%81%af%ef%bc%9f%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%ae%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%82%ad%e3%83%b3%e3%82%b0%e3%81%a8%e3%81%ae%e9%81%95%e3%81%84%e3%81%af%ef%bc%9f/ar-BBsLmMZ#page=2

「一番旅してみたい都道府県は?」と聞かれて、どこが思い浮かびますか? 東京や大阪などの大都市はもちろん、日本人の場合は北海道や沖縄などを思い浮かべる人が少なくないはず。北海道や沖縄といった地名には、何か特別な響きすら感じてしまいますよね? しかし訪日外国人からすると、気になる都道府県はちょっと違っていると分かりました。 そこで今回は世界最大の旅行口コミサイト、トリップアドバイザーが発表した調査を参考に、日本人と訪日外国人の観光地に対するちょっとした興味関心の違いについて考えてみます。

日本人と訪日外国人で話題になる都道府県は違うの?

冒頭で紹介したトリップアドバイザーは、サイト上に寄せられた日本の都道府県や主要な観光地に対する日本語と外国語の口コミを集計しました。その総数は観光地の人気度には直結しないかもしれませんが、少なくとも注目度や関心の高さ、訪問率の高さを物語ってくれますよね。 日本人旅行者から投稿された各都道府県の口コミは、以下のような場所に集中していました。

1位・・・東京都(19.1%)2位・・・北海道(7.8%)3位・・・沖縄県(6.7%)4位・・・神奈川県(5.7%)5位・・・大阪府(5.5%)

予想通り東京を中心とした大都市と、北海道・沖縄といった特徴のはっきりしているエリアが関心を集めていると分かります。 一方で、外国語の口コミが多く寄せられた都道府県は以下の通り。

1位・・・東京都(32.0%)2位・・・京都府(15.7%)3位・・・大阪府(10.3%)4位・・・北海道(5.8%)5位・・・広島県(3.7%)

驚きは沖縄がベスト5に入らないという点ですね。順位は7位(3.4%)。その代わり神社仏閣の多い京都府や厳島神社や原爆ドームなどで世界的な知名度を誇る広島がランクインしています。日本に来る以上は、東京や大阪のような大都市を楽しむか、あるいは京都や広島のような“日本的”な場所に足を運ぶ傾向があるのですね。

日本人と訪日外国人が好きな観光名所の違い

日本人と外国人旅行者の関心の違いは、口コミの多い観光名所のラインアップを見ても分かります。日本人と訪日外国人の双方に話題の東京都であっても日本人は、

1位・・・JAL工場見学Sky Museum(大田区)2位・・・明治神宮(渋谷区)3位・・・千鳥ヶ淵(千代田区)4位・・・根津美術館(港区)5位・・・新宿御苑(新宿区)6位・・・東京国立博物館(台東区)

といった場所に多くの口コミを寄せていると分かります。一方で訪日外国人の場合は、

1位・・・新宿御苑(新宿区)2位・・・サムライ ミュージアム(新宿区)3位・・・浅草(台東区)4位・・・アキバフクロウ(千代田区)5位・・・明治神宮(渋谷区)6位・・・両国国技館(墨田区)

と言った結果に。2位のサムライミュージアムなどは、知らない日本人の方が多いのでは? 東京のような大都市に遊びに来る場合であっても、あえて日本的な見どころに足を運んでいると分かります。 逆にサムライミュージアムやアキバフクロウ、両国国技館など、なかなか日本人が行かない場所にあえて行ってみると、自分の国の魅力を違った形で再発見できるかもしれませんね。

252NAME:2016/05/20(金) 23:16:54
シャープが凋落した本当の原因がわかった
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%82%b7%e3%83%a3%e3%83%bc%e3%83%97%e3%81%8c%e5%87%8b%e8%90%bd%e3%81%97%e3%81%9f%e6%9c%ac%e5%bd%93%e3%81%ae%e5%8e%9f%e5%9b%a0%e3%81%8c%e3%82%8f%e3%81%8b%e3%81%a3%e3%81%9f/ar-BBtg1rV
1 / 4 ページ

アップルも設備投資増やし垂直統合型へ

経営再建中のシャープが、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入ることが決まった。日本の大手電機メーカーが、外国資本の傘下に入る初めてのケースである。 シャープが経営危機に陥った原因については、「垂直統合型というビジネスモデルへのこだわり」と、それにともなう「液晶パネル生産設備、とりわけ堺工場への過剰投資」がよく指摘されるが、本当だろうか。

筆者は、そのような見方が的を射ているとは思わない。以下で検証していこう。 基幹部品(液晶パネル)の製造から最終商品(液晶テレビ)の組み立てまで、一貫して自社で行う垂直統合モデル。事業環境の変化が激しい時代にあっては、米アップルやファブレス半導体メーカーにみられるように、必要に応じて外部に生産委託する水平分業を戦略的に採り入れて、設備投資負担を軽減すべきだった――というのが、垂直統合モデルに対する典型的な批判である。

しかし、垂直統合モデルはシャープが苦境に陥った根本原因ではないと筆者は考える。このビジネスモデルは、確かに投資負担は大きいものの、より多くの付加価値を取り込み、技術ノウハウのブラックボックス化を図るための定石戦略だからだ。 実際、液晶テレビの世界最大手のサムスン電子と同2位のLGエレクトロニクスの韓国2社は、垂直統合モデルを採っており、過当競争から収益性は低下傾向だが、液晶パネルでも世界1、2位を争っている。

対照的に、生産設備を保有しないファブレスモデルの代表格とみられてきたアップルですら、2010年度以降、デバイスメーカーや製造委託先など有力な供給ソース側での設備投資資金を負担し、優れた基幹部品(キーデバイス)や精密加工技術をいち早く大量に確保する戦略に転換した。設備投資は1兆円超に達し、もはやファブレスとはいえない。 次に、堺工場への投資はどう評価すべきか。亀山工場(04年稼働開始)に続き、09年に大型テレビ向け液晶パネルの世界最先端工場として稼働開始した堺工場。4200億円という巨額の設備投資であったことは事実だ。相次いで先端工場を立ち上げたシャープは、確かに国内メーカーの中では大型投資を牽引してきたとの印象が強い。

しかし、LG、台湾の友達光電(AUO)、鴻海傘下の群創光電(イノラックス)など海外の大手競合メーカーは、00年代以降、おおむねシャープを上回る規模の投資を続けている(図参照)。ソニー、東芝、日立製作所の液晶事業を統合して発足したジャパンディスプレイと比べても、12〜14年度の設備投資はシャープが大幅に下回っている。つまり、世界の競争相手に目を向ければ、これまでのシャープの投資規模は、堺工場への投資を含めても決して過剰ではなく、むしろ過小であったと考えられる。

253NAME:2016/05/24(火) 03:50:26
民泊の不都合な真実。フランス民泊関係者が緊急来日で悲痛な訴え
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e6%b0%91%e6%b3%8a%e3%81%ae%e4%b8%8d%e9%83%bd%e5%90%88%e3%81%aa%e7%9c%9f%e5%ae%9f%e3%80%82%e3%83%95%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%82%b9%e6%b0%91%e6%b3%8a%e9%96%a2%e4%bf%82%e8%80%85%e3%81%8c%e7%b7%8a%e6%80%a5%e6%9d%a5%e6%97%a5%e3%81%a7%e6%82%b2%e7%97%9b%e3%81%aa%e8%a8%b4%e3%81%88/ar-BBtlQ4m

5月13日、政府は、一般住宅を旅行者の宿泊施設として有料で提供する「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめた。 それにともない、「民泊サービスのあり方に関する検討会」も、有識者を交えて昨年11月から10回を重ねていた関連する業界関係者からのヒアリングを5月いっぱいまでで終える。今後は、それらを元に、いわゆる旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”についてのルールが6月にはまとめられ、閣議決定を経て施行される運びだ。

 突然の規制緩和の動きに、業界の一部は色めき立っているが、これに先立ち3月、”民泊先進国”フランスから宿泊業界団体代表らが訪れ、警鐘を鳴らしていた。これについては各媒体で既に報じられているが、そこで語られなかったもう一つの「民泊の不都合な真実」があった。

◆世界一の観光立国からの「警鐘」

 去る3月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(以下、全旅連)の招聘により、フランスのホテル&レストラン関連業界団体を招き「基調講演 テーマ:民泊の不都合な真実 〜世界最大の観光大国フランスで起こっていること」と題した緊急フォーラムが都内で開催された。フランスからは、ホテルGNI会長のディディエ・シュネ氏、UMIHホテル部門会長のローレン・デュック氏らが参加した。

「もうフランスはAirbnbにやられてしまった。日本はまだ間に合う、フランスと同じ轍を踏まないでほしい」 世界一の観光立国であるフランスから、なぜこのような悲痛な声が上ったのか。 フランス業界団体代表らは、まずは慎重に言葉を選びながらもこのように話した。 「フランスで民泊と言えば、Airbnbのことだと考えて差し支えがない状況ですが、現在フランスでは1日に1軒のホテルが廃業か倒産に追い込まれているのです」(シュネ氏)

◆テロリストの潜伏先にもなった民泊

 また、21015年11月13日(日本時間14日)に発生したパリ同時多発テロでは、その主犯格が潜伏先として民泊を利用していたと明言。これについては質疑応答でも日本側の記者から質問が飛んだ。「パリの同時多発テロで民泊が潜伏先として使用された事実は、日本ではあまり報道されていません。詳しく教えて頂けますか?」という質問に対し、シュネ会長以下3名のフランス人登壇者は、互いに目くばせをしつつ、慎重に回答した。

「あのテロ事件でパリはもちろん、フランス全土が体験したことがない程の大きな悲しみに包まれ揺れました。あれだけの落胆と憔悴をフランス国民が味わった中、我々は鬼の首でも取ったかのように、そらみたことか、テロに民泊が使用された!とその部分をことさらに強調して抜き出し声高に訴えることはしませんでした。フランスの多くのマスコミもそうでした。それから我々も、政府の民泊推進・容認、制限付き容認、民泊反対派などと、多くの交渉チャンネルとしてのパイプは持っていなければならない。それらを失わずに今後も言うべきは言い、活動と交渉をしていかなければならないということでご了承いただきたい」

 Airbnbの先行により民泊が既に不本意な形で野放しとなってしまったフランスでは、民泊が死亡事故・性的暴行・盗難・火災・売春の温床になっている事実、薬物使用・騒音など、民泊のマイナス面として知られるようになった。加えてテロリストの潜伏先にも利用されたのだ。

254NAME:2016/05/24(火) 03:51:19
◆「日本はまだ間に合う」

 そして緊急来日したフランス人達は念を押すように、フォーラムの最後に再度、このように強調した。「Airbnbのイメージ戦略とその実情は全く違う。匿名性を徹底的に潰して下さい。すでにフランス全土に拡がり、取り返しがつかないほどAirbnbにやられてしまったフランスとパリの現状をよく見て下さい。日本はまだ今なら間に合う、フランスと同じ轍は踏まないで下さい。良識ある日本の皆様のご検討をお祈りしております」

 どんなに素晴らしいルールが施行されても、それを監督する取り締まりとの両輪が揃わなければ、フランスの轍を踏むことにもなりかねない。既に中国系民泊サイト大手2社の日本における保有ベッド数は、Airbnbの日本でのベッド供給数に迫る勢いだ。現在、全国的な民泊解禁に向けてのルール作りが急ピッチで進められおり6月にはその要綱が明らかになるが、現状で聞き漏れてくる情報を繋ぎ合わせると、民泊は旅館業法上の簡易宿泊所に統合され、自宅を使う民泊とビジネスとして展開する民泊とは分けて考えられている。これは日本の現状に合ったスマートな選択肢かもしれない。その際、Airbnbを始めとする民泊マッチングサイトと新規派生ビジネス、委託関連ビジネスに対しても、何が合法で何が違法かを徹底周知させなければならないだろう。

 そして民泊の影響は、宿泊施設が足りないと言われる東京や大阪、そして京都でも既に色濃く出ている。筆者が独自に行った宿泊施設への聞き取り調査でも、東京や京都などは繁忙期のピーク時こそ宿が取りにくいものの、年間で見れば5%〜10%弱の客室稼働が落ちている。いまだ宿泊施設不足が懸念される大阪でも昨年ほどの状況ではなくなっている。全国的な民泊解禁は、大都市と地方都市や誰もが知るような有名観光地ではなく、地元の景観や旅情を保ちながら細々と展開しているような観光地の、地域経済ごと破壊する可能性も秘めている。そうした零細観光地への配慮が、ルール作りに反映されることを期待したい。

<取材・文・写真/向井通浩>

250軒以上の安宿を網羅した国内最大のバックパッカー&ゲストハウス宿リンクサイト「ジャパン・バックパッカーズ・リンク」代表、ジャーナリスト。インバウンドとその周辺事情に精通している。

255NAME:2016/05/29(日) 01:44:55
なぜ欧州の観光客は日本よりタイを選ぶのか アトキンソン氏「距離より深刻な問題がある」
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%81%AA%E3%81%9C%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%AE%E8%A6%B3%E5%85%89%E5%AE%A2%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%88%E3%82%8A%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%82%92%E9%81%B8%E3%81%B6%E3%81%AE%E3%81%8B-%E3%82%A2%E3%83%88%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3%E6%B0%8F%EF%BD%A2%E8%B7%9D%E9%9B%A2%E3%82%88%E3%82%8A%E6%B7%B1%E5%88%BB%E3%81%AA%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%EF%BD%A3/ar-BBtg3v0#page=2

「日本を訪れる欧州の観光客は、日本の潜在能力と比べて驚くほど少ない」 たとえば、ドイツからの訪日観光客数は年間約16万人。それに対し、タイへは年間約72万人のドイツ人が訪れている。ここには「欧州は遠すぎる」などという理由ではなく、日本の「受け身」の観光戦略が影響しているという。 今後日本が取るべき「攻め」の戦略を、書籍『新・観光立国論』や、その続編『国宝消滅』などで日本の観光政策に関する提言を続けているイギリス人アナリスト、デービッド・アトキンソン氏が解説する。

 日本政府が掲げる「2020年に訪日外国人観光客4000万人」という目標を確実に達成するためには、従来の考え方を変える必要があるということを、全国の講演会などでお話しさせていただいております。 そう聞くと、これまでの観光PR、マーケティングを否定しているような印象を受けるかもしれませんが、そうではありません。ただ、より戦略的でデータサイエンスに基づいたマーケティングが必要となってくるということを申し上げたいのです。 たとえば、自治体の観光PRを例にあげましょう。県知事や観光の担当者が中国や韓国を訪れて、地域の魅力を伝えているという話をよく聞きます。先月も和歌山県の仁坂吉伸知事が、インドネシアと香港を訪問した際に、現地で観光誘致に尽力されたという報道がありました。

 これはこれで非常に有効なPRであり、ぜひ他の自治体も力を入れていただきたいと思うのですが、さらに戦略的な視点が必要になってくると思います。 たとえば、自治体の観光PRは、すでにそれなりに観光客がやって来てくれている国に対して行われることが多いのですが、日本へあまり観光客が来ていない国へのPRやマーケティングに力に入れることも考えなくてはいけません。受け身な考え方から、より攻めの考え方へと転換する時期になっているのです。

256NAME:2016/05/29(日) 01:46:26
 先日も、熊野古道の話を聞いて驚きました。熊野古道の参詣道は2004年に世界遺産に認定されており、伊勢神宮とともに日本を代表する観光スポットです。しかし、ホームページは、英語・フランス語・中国語・韓国語に対応しているものの、なぜかドイツ語がないのです。ドイツの人口は欧州の先進国の中で最も多いので、本来は対応しなければならないはずです。 「なぜドイツ語に対応しないのですか」と質問したら、「ドイツ人はあまり来ないから」という答えが返ってきました。ドイツからの観光客が少ないならしょうがないと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、案内の言語対応がなされていないから、あまり訪れないと考えることもできます。そこで思うのは、これまでの日本の観光PRは「受け身」の考え方が強いのではないかということです。

 では、「受け身」から「攻め」に発想を切り替えるためにはどうすべきか。そこで重要になってくるのが、データです。 これまでいろいろなところで説明させていただいていますが、「観光立国」に必要不可欠なのは「多様性」です。 特定の国から膨大な観光客が訪れるだけでは、それらの国の景気や情勢に観光産業が左右されてしまい、安定的な成長が望めません。つまり、できるかぎりさまざまな国から来ていただくという「国籍の多様性」も極めて重要になってくるのです。

 4000万人という外国人観光客を迎え入れようと考えたとき、まずはこの世界でいったいどのエリアから多くの観光客が送り出されているかを把握する必要があります。 国連の数字によると、2014年の国際観光客は11億3300万人。そのなかで最も割合が高いのは、実は欧州発の観光客で5億7500万人(約51%)、その次にアジアの2億6790万人(約24%)、南北アメリカの1億8920万人(約17%)と続きます。 ここで、これらのすべてが「日本にやってくる可能性のある観光客」ではないことに注意が必要です。皆さんもそうだと思いますが、観光客はより近い観光地に行く傾向があります。データによりますと、観光客の約8割は地域内観光、要するに近隣諸国を観光する人々です。

 各地域の観光客数と地域内観光をする人の比率がわかりましたので、日本にやってくる可能性のある観光客の総数=「来日潜在市場」が計算できます。欧州から地域外へ観光するのは、5億7500万人×20%=約1億1500万人、南北アメリカからは1億8920万人×20%=3784万人。一方、アジアは同じ地域ですので、2億6790万人×80%=2億1432万人。これが、日本の「来日潜在市場」となります。 これを構成比で置き換えると、欧州からが29.7%、南北アメリカからで9.8%。そしてアジアからは55.3%となります。この推計は、米国政府等のデータにある、遠方からの観光客は全体の45%という傾向と一致しています。 これを今の日本の外国人観光客の割合と比較すれば、それぞれのエリアから均等に来ているのか、あるいは偏っているのかということがわかります。

 ただ、ここでひとつ問題があります。世界の市場規模はまだ2014年のデータしか出ていません。一方、日本のインバウンドが飛躍的に伸びたのは2015年ですので、2014年の訪日客数を使って比較してもしょうがありません。つまり、アナリストとしては非常に不本意ではあるのですが、2014年の世界市場のデータを、2015年の訪日外国人観光客の分析に用いているのです。 しかし、このような比較をしないことには、急速に成長している日本のインバウンドの実態と、そこに潜む課題が見えてきません。過去の国連データを見ても、1年でそこまで大きな変化は起きないと思いますので、異なる年のデータを分析に用いることをご理解ください。

257NAME:2016/05/29(日) 01:47:30
 では、国連のデータと日本のインバウンドを比較してみると、どのような事実が浮かび上がるのでしょうか。 結論から先に申し上げると、「欧州からの観光客開拓に極めて大きなチャンスがある」ということが顕著になっています。 2015年の訪日観光客はアジアが86.5%を占めており、来日潜在市場の構成比である55.3%と比較しても際立って高くなっています。それは、中国などのアジアからの観光客が多すぎるということなのか、他地域が少なすぎるということですので、潜在能力と比較してみる必要があります。

 アジアからの来日潜在市場は2億1432万人なのに対し、実際にはその8.0%の1707万人しか来日していません。これは、まだまだ伸ばしていく余地がある数字です。 ということは、アジアは多すぎではないということなので、他の地域が少なすぎるという結論が導き出されます。つまり、アジア以外の地域の実績を伸ばしていかなければいけないということです。

 アジアの次に多くの人が訪れているのは、南北アメリカからで138万人(7.0%)となっています。これは来日潜在市場の構成比である9.8%と比較しても、そこそこの実績といえましょう。これはやはり、北米と日本の長年の関係で、観光客誘致にも力を入れてきた成果だと思われます。

 そして、問題が欧州からの観光客です。世界の国際観光客の50.8%、来日潜在市場の比率でみても29.7%という潜在能力があるにもかかわらず、現実に日本を訪れているのは124万5000人足らずで、全体の約6.3%に過ぎません。これは「欧州は日本から遠く離れている」という距離の問題では片付けられないほどの少なさです。 つまり、今の日本のインバウンドは、アジア、アメリカからの観光客と比較して、欧州からの観光客が際立って少ないという現実があるのです。

 ただ、これを悲観的に受け取って欲しくないのです。拙著『新・観光立国論』でも繰り返し述べさせていただきましたが、「観光客が来ていない」ということは、裏を返せばそれだけ大きな「伸びしろ」があるということです。2020年にむけて4000万人の訪日外国人観光客を獲得しようとしていくなかで、欧州市場には大きなチャンスがあると考えるべきなのです。

 では、このチャンスについてもっと細かく見ていきましょう。 国別に見ていくと、各国の人口と訪日観光客数の比率には大きなばらつきがあります。英国、スウェーデン、スイスなどは人口の0.4%以上が訪日していますが、欧州先進国最大の人口を誇るドイツからはわずか0.2%です。ドイツ人だけが日本の観光資源に魅力を感じないという事実はないと思います。実際、アジアにはよく訪れており、2014年にタイを訪れたドイツ人観光客は年間約72万人もいるのです(日本へは16万2580人)。 これは、日本が対ドイツ戦略を強化すべき時期を迎えているということを意味します。ドイツ語対応を積極的に行い、ドイツからの観光客を迎え入れる意味は大きいと思います。

 欧州全体の人口に占める訪日観光客の比率は0.21%。1人当たりGDPが低く、人口が非常に多いロシアとポーランドを除けば0.31%とやや上がりますが、欧州全体の人口に占める欧州からの訪日潜在市場である1億1500万人の比率は約2%。つまり、本来は欧州の人口の2%程度が日本を訪れるポテンシャルがあるのです。そのような意味では、日本が観光立国を目指していくうえで、欧州にはまだまだ多くの「宝の山」が眠っていると考えるべきではないでしょうか。

 現在の訪日外国人観光客数は、全世界の国際観光客数の1.7%に過ぎません。これは、訪日潜在市場の5.1%にあたります。2020年の目標である訪日外国人観光客4000万人を達成するためには、今の世界の国際観光客の3.5%、訪日潜在市場の10.3%に来てもらう必要があります。つまり、日本が目標を達成するには、市場規模が成長しないなら、今の2倍にシェアを拡大していかなければいけないのです。

 そのためには従来のやり方だけでは不十分だということは、容易に想像できるでしょう。桜、すし、富士山、芸者、という古くからの「ジャパン」のイメージだけではなく、スキージャパン、ビーチジャパン、ウォークジャパン、食べるジャパンなど、これまでにはない多様性に富んだ観光資源を広くPRしていく必要があります。

 そしてドイツのように、本来であればもっと日本に来ていてもおかしくない国をあぶりだし、自治体と民間がうまく連携しながら、観光PRやマーケティングを行う。 そのためには、これまでのように「桜、富士山、芸者」という紋切り型の情報発信ではなく、各国の文化や観光客の嗜好に合わせ、カスタマイズした施策が必要です。 そのような賢く、きめ細かいマーケティングを実施していけば、日本のポテンシャルを考えると、4000万人は2020年以前に軽々と実現できるはずです。

258NAME:2016/06/14(火) 13:20:43
名古屋は、なぜ外国人にとって宝の山なのか 豪州人を魅了する日本最強の観光資源
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e5%90%8d%e5%8f%a4%e5%b1%8b%e3%81%af%ef%bd%a4%e3%81%aa%e3%81%9c%e5%a4%96%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%ab%e3%81%a8%e3%81%a3%e3%81%a6%e5%ae%9d%e3%81%ae%e5%b1%b1%e3%81%aa%e3%81%ae%e3%81%8b-%e8%b1%aa%e5%b7%9e%e4%ba%ba%e3%82%92%e9%ad%85%e4%ba%86%e3%81%99%e3%82%8b%e6%97%a5%e6%9c%ac%e6%9c%80%e5%bc%b7%e3%81%ae%e8%a6%b3%e5%85%89%e8%b3%87%e6%ba%90/ar-AAgYlJz#page=2

芸能、アート、農業、ファッション、音楽、IT企業など、さまざまなグラウンドで活躍するリーダーにフォーカスする熱中ニッポン。今回は「名古屋の訪日インバウンド」をテーマに、2本連続の名古屋特集でお届けします。

 まずは、名古屋のラジオDJで城、甲冑武具など日本の歴史文化に造詣が深い、オーストラリア出身のクリス・グレンさんにインタビュー。最近は外国人視点で日本の魅力をプロデュースする「観光アドバイザー」としてもご活躍のクリスさんに、名古屋のインバウンド事情について熱く語っていただきました。 桜が満開の名古屋城をクリスさんに案内してもらいながら、名古屋の訪日インバウンド事情についてお聴きしました。

 ――日本各地の城に造詣が深いクリスさんですが、ここ名古屋城は500回以上も通っているって本当ですか?

 クリス:僕が日本ではじめて見た城が名古屋城で、もう数えきれないくらい通っています。もちろん、年間パスポートも持ってます。いわば名古屋城は僕のマイホームキャッスル。何度来てもあきることのない、最愛の城が名古屋城です。 この名古屋城は残念ながら1945年の空襲で焼失してしまったのですが、西南隅櫓、東南隅櫓など現存している部分もあります。一般公開のときに何度も入ったことがありますが、中に入って見るとよりいっそう歴史を感じて感動します!僕はお仕事で名古屋城に来ることも多いけど、もちろんプライベートでもよく来ます。何度来ても新しい発見があるのが、名古屋城のすごいところです。

259NAME:2016/06/14(火) 13:22:49
 ――名古屋城は現在本丸御殿を復元中ですが、クリスさんはこの事業の海外発信にも携わっていますね?

 クリス:僕は名古屋城本丸御殿を海外に紹介する、英語版のパンフレットとWebサイトの制作をお手伝いしました。復元中の名古屋城本丸御殿は本当にすばらしいから、ぜひたくさんの人に見てほしいです。 2008年から復元工事が始まりまして、豪華で美しい本丸御殿がよみがえりつつあります。現在は玄関・表書院を公開していて、2016年6月1日からはいよいよ対面所と下御膳所が公開されます。 復元には高級木材の木曽ヒノキが使われていて、襖絵や障壁画も本格的に復元されています。豪華ですよ。こうして建築当時と同じ状態の本丸御殿を見られるなんて、本当に貴重だと思うんです。だって、当時は殿様と面会を許される人しか見られなかったんですからね。

 ――外国人の方に、日本と名古屋城の魅力を伝えるために、どんな工夫をされているのですか?

 クリス:外国語の観光パンフレットやWebサイトは、日本語を翻訳しただけのものが多いでしょう?でも、それだと外国人が読んだ時、説明不足だったり、意味があいまいだったりして、わかりにくいことも多い。 例えば、日本人には徳川家康って言えば通じるけど、外国人にはそれだけじゃ伝わらない。「誰?」ってなっちゃう。それに、日本人が外国人のためを思って作ったデザインは、ネイティブが見るとちょっとおかしかったりするんです。日本の紹介なのに、わざわざモデルに外国人を入れていたりね(笑)。Webサイトを見た外国人が「ここ、行ってみたい!」と思うことが一番大事だから、外国人の視点で、外国人のニーズにあったパンフレットやWebサイトをつくることが重要ですね。

 ――名古屋城は本丸御殿だけでなく、天守閣を木造で再建するプランもあるようですね?

 クリス:日本に来た外国人は、本物の城が見たいんです。コンクリートじゃなくて、本格的な木造の城が見たい。名古屋城は昭和の精密な実測図や写真がたくさん残っていますから、ほぼ完全な状態で復元できる日本でも数少ない城です。 もし、名古屋城の天守が木造復元できたら、21世紀最大の木造建築にもなるし、世界からかなり注目を集めますよね。鉄筋コンクリートで作った城は、一定の時間がすぎれば老朽化してしまうけど、木造で再建すれば、100年、200年、ひょっとしたら1000年だって維持することができるかもしれない。そうなったら、国宝や世界遺産になることだって夢じゃないですよね?だから、時間もお金もかかりますけど、僕は名古屋城を木造で復元して、名古屋のシンボル、日本のシンボルとして世界に向けてアピールしていくべきだと思っています。

 ――もともと、クリスさんが日本に興味を持ったきっかけは何だったのですか?

 クリス:オーストラリアの祖父の家には日本のモノがたくさんありまして、それが僕と日本の出会いでした。祖父は学校の副校長をしていたんですが、第二次大戦のときには、オーストラリア軍として応召され日本軍とは敵同士の立場でした。でも戦後、祖父は学校を退職すると、かつて敵であった国「日本」の歴史や文化について深く知りたいと思ったようで、祖母と二人で2ヶ月ほど日本へ旅行をしました。そのせいもあって、祖父の家には置物や壷など日本のモノがあふれていたし、日本製の家電製品はもちろん、車も日本製でしたね。僕は子どもでしたけど、そんな祖父と日本の話をするうちに日本に興味がわいて、いつか日本に行きたい!と強く思うようになりました。 実際に夢がかなったのは1985 年、僕が16歳の時。ロータリークラブの交換留学生として札幌に1年間留学することになりました。もともと僕はチャレンジすることが大好きでしたから、母国との言葉の違いや文化の違いも、すべてチャレンジという感じで、それが楽しくてしかたなかったですね。

260NAME:2016/06/14(火) 13:23:39
 ――名古屋城は現在本丸御殿を復元中ですが、クリスさんはこの事業の海外発信にも携わっていますね?

 クリス:僕は名古屋城本丸御殿を海外に紹介する、英語版のパンフレットとWebサイトの制作をお手伝いしました。復元中の名古屋城本丸御殿は本当にすばらしいから、ぜひたくさんの人に見てほしいです。 2008年から復元工事が始まりまして、豪華で美しい本丸御殿がよみがえりつつあります。現在は玄関・表書院を公開していて、2016年6月1日からはいよいよ対面所と下御膳所が公開されます。 復元には高級木材の木曽ヒノキが使われていて、襖絵や障壁画も本格的に復元されています。豪華ですよ。こうして建築当時と同じ状態の本丸御殿を見られるなんて、本当に貴重だと思うんです。だって、当時は殿様と面会を許される人しか見られなかったんですからね。

 ――外国人の方に、日本と名古屋城の魅力を伝えるために、どんな工夫をされているのですか?

 クリス:外国語の観光パンフレットやWebサイトは、日本語を翻訳しただけのものが多いでしょう?でも、それだと外国人が読んだ時、説明不足だったり、意味があいまいだったりして、わかりにくいことも多い。 例えば、日本人には徳川家康って言えば通じるけど、外国人にはそれだけじゃ伝わらない。「誰?」ってなっちゃう。それに、日本人が外国人のためを思って作ったデザインは、ネイティブが見るとちょっとおかしかったりするんです。日本の紹介なのに、わざわざモデルに外国人を入れていたりね(笑)。Webサイトを見た外国人が「ここ、行ってみたい!」と思うことが一番大事だから、外国人の視点で、外国人のニーズにあったパンフレットやWebサイトをつくることが重要ですね。

 ――名古屋城は本丸御殿だけでなく、天守閣を木造で再建するプランもあるようですね?

 クリス:日本に来た外国人は、本物の城が見たいんです。コンクリートじゃなくて、本格的な木造の城が見たい。名古屋城は昭和の精密な実測図や写真がたくさん残っていますから、ほぼ完全な状態で復元できる日本でも数少ない城です。 もし、名古屋城の天守が木造復元できたら、21世紀最大の木造建築にもなるし、世界からかなり注目を集めますよね。鉄筋コンクリートで作った城は、一定の時間がすぎれば老朽化してしまうけど、木造で再建すれば、100年、200年、ひょっとしたら1000年だって維持することができるかもしれない。そうなったら、国宝や世界遺産になることだって夢じゃないですよね?だから、時間もお金もかかりますけど、僕は名古屋城を木造で復元して、名古屋のシンボル、日本のシンボルとして世界に向けてアピールしていくべきだと思っています。

 ――もともと、クリスさんが日本に興味を持ったきっかけは何だったのですか?

 クリス:オーストラリアの祖父の家には日本のモノがたくさんありまして、それが僕と日本の出会いでした。祖父は学校の副校長をしていたんですが、第二次大戦のときには、オーストラリア軍として応召され日本軍とは敵同士の立場でした。でも戦後、祖父は学校を退職すると、かつて敵であった国「日本」の歴史や文化について深く知りたいと思ったようで、祖母と二人で2ヶ月ほど日本へ旅行をしました。そのせいもあって、祖父の家には置物や壷など日本のモノがあふれていたし、日本製の家電製品はもちろん、車も日本製でしたね。僕は子どもでしたけど、そんな祖父と日本の話をするうちに日本に興味がわいて、いつか日本に行きたい!と強く思うようになりました。 実際に夢がかなったのは1985 年、僕が16歳の時。ロータリークラブの交換留学生として札幌に1年間留学することになりました。もともと僕はチャレンジすることが大好きでしたから、母国との言葉の違いや文化の違いも、すべてチャレンジという感じで、それが楽しくてしかたなかったですね。

261NAME:2016/06/14(火) 13:24:11
 ――なぜ、ここ名古屋でラジオDJになったのですか?

 クリス:僕の夢はラジオDJかヘリコプターパイロットになること。ラッキーなことに、留学を終え母国へ帰国後、プロラジオDJになることができました。 でも、日本に戻りたい!という気持ちが強くて、1992年に再来日。はじめは東京のラジオ局と広告代理店で仕事をしていたんですが、半年たった頃、名古屋で新しいラジオ局が開局するというニュースを耳にしたんです。 僕はもともと、名古屋城やサムライにあこがれを持っていましたから、当然のように応募したんですけど、周囲は「ええ?名古屋??」という感じでしたね(笑)。今は毎週日曜日、名古屋のZIP-FMで「RADIO ORBIT」という番組を担当しています。

 ――クリスさんは甲冑をご自分で制作されるほど詳しいですが、サムライに興味をもったきっかけは何ですか?

 クリス:1960年代、オーストラリアでは「隠密剣士」など日本の時代劇が放送されていてましたので、サムライや忍者のことはテレビを通じて知っていました。「サムライ=日本」というイメージがあって、その頃からあこがれてましたね。サムライは戦う武士としてだけでなく、能や茶など芸能にも長けていて礼儀正しいところもすばらしいでしょう?甲冑姿の見た目だけでなく、サムライの精神や武士道といった本質的な部分にも強くひかれました。

 ――クリスさんはなぜ、そんなに日本を好きなんでしょう?

 クリス:なぜでしょう(笑)。前世は、「関ヶ原の戦い」に参加した足軽だったかもね(笑)。日本にきてもう24年、人生の半分は日本にいますけど、今でも毎日、日本の新しい言葉、新しい文化に触れ、その刺激がとてもすばらしくて全然飽きない。 もっとたくさんチャレンジもしたくて、やりたいことがいっぱい。日本のすばらしさを日本人はもちろん、海外にももっともっと紹介したいです。これはもう、僕のライフワークですね。

 ――最近の訪日インバウンドブーム。クリスさんはどう捉えてますか?

 クリス:このブームによって、外国人が日本を評価してくれる機会が増えました。そのおかげで、日本人がやっと、自分の国のすばらしさに興味を持ち始めてくれた。それが、よかったと思いますね。 これまで長い間、日本人はアメリカやヨーロッパにあこがれていて、日本のすばらしさが見えてなかった。日本人は近過ぎて日本の魅力が見えない。僕は全国で講演会をやってるけど、僕がその地域の魅力を話すと、日本人が「え?そうなの?」ってびっくりする。外国人の僕の方が日本の歴史や文化に詳しいから、「え?」ってなる。でも、それがきっかけになって、日本人が日本のことを学ぶきっかけになればいいなと思ってます。 自分の国の文化、魅力、いいコンテンツがあふれているのに、日本人はそれに気づいていないから、アピールできないのです。名古屋の人は名古屋城が当たり前過ぎて、どんなに立派な城かということに気づいていないから、当然、その魅力を発信できない。もったいないですよね。「おもてなし」っていうキーワードも流行ったけど、「おもてなしって何?」って日本人に聞いても答えられない人が多いです(笑)。

262NAME:2016/06/14(火) 13:28:03
 ――名古屋の訪日インバウンドをどう盛り上げますか?

 クリス:まず、すごく大事なのは名古屋というエリアのネームバリューをもっと高めること。東京、大阪、京都、広島、札幌は世界的にネームバリューがあるけど、名古屋のネームバリューはかなり低い。「NAGOYA???それ、どこ?」ってなっちゃう。 では、名古屋で何をアピールするかというと、僕は「サムライ」だと思ってます。海外でもサムライはとても有名だし、人気もある。三英傑の信長、秀吉、家康をはじめ多くのサムライ(大名)がこの東海地方で生まれ、そのサムライたちが日本全国に散らばり、その地域で城を築き、街をつくり、文化をつくった。この名古屋というエリアは「サムライのふるさと」であり、日本という国のルーツと言ってもいいかもしれない。 サムライ以外にも、名古屋の魅力はたくさんあるけど、世界で名古屋のネームバリューを高めるためには、「サムライ」という言葉やストーリーのインパクトを使って発信していくことが重要だと思います。名古屋を盛り上げるために、仲間たちと一緒に考えたキャッチコピーは、「SAMURAI CITY NAGOYA」!世界に名古屋を発信するためには、これくらいのインパクトが必要ですね。

 ――サムライがエンターテイメント化している最近のトレンドについてはどう思いますか?

 クリス:全国各地に武将隊ができたことで、若い人がサムライに興味を持ち、歴史や文化を学ぶきっかけになっているのはすごくいいこと。 でも、それを見る相手が「外国人」になった場合、甲冑を着て歌ったり踊ったりするだけでは、満足できないという人たちがいるというのも事実です。

 ダンスしている武将隊を見て「なぜ、日本人は自分たちの歴史や文化を大切にしないんだ」という人もいます。 外国人(特に欧米人)の多くは、日本の「本物」を見たり、感じたりしたくて、日本に来ていますから、それをいかに満足させるかということも考えないといけないですね。 外国人のほうが、日本の歴史や文化に詳しいようでは恥ずかしいですから、日本人はもっと自分の国の歴史や文化を学ばないといけないと思います。武将隊を通して歴史について学んでいる人たちも多いと思うから、そういう意味で、武将隊の果たしている役割は、とても大きいと思います。

263NAME:2016/06/14(火) 13:31:12
 ――クリスさんは日本の観光ビジネスを見てきて、何が一番問題だと思いますか?

 クリス:日本人が自分の国、地域、町の魅力を理解していないということかな。 だから、今、一番大事なのは教育だと思います。自分の街を勉強して、何がワンアンドオンリーで、自分の街にどんなストーリーがあるのかを知る。そして、それを発信していくことが重要だと思います。まずは大人がしっかり勉強する。そしてその知識を子供たちにしっかり伝える。教育というと堅苦しいけど、自分の国や地域のルーツを教える、学ぶというのは、本来、楽しいことじゃないですか? 子ども達が自分の街に誇りを持てば、大人になって自分の街の魅力を世界に発信できるようになります。そうすれば、日本の未来は明るいと思いますよ!

 ――日本の観光ビジネスの問題、他にもありますか?

 クリス:自治体で観光ビジネスに携わる公務員の方達は、だいたい2、3年で異動してしまうので、いろんなことを形にしようと思っても途中で担当の人が変わっちゃって、その話自体がなくなってしまったり、前に進みそうで、進まないことも多い。ガッカリすることもありますよ。 海外の場合、公務員でも、観光やマーケティング、ブランディングを専門的にやり続けることで、スキルを高めていくことのできる環境が整っていますから、そういう点は日本と大きく違います。観光やプロモーションという分野で日本は、かなり遅れをとっているという印象です。 あとは、インバウンドということでいうと、言葉の壁も大きな問題ですよね。日本人は英語が苦手な人も多いので、日本の魅力を海外にうまく伝えられない。もったいないなぁ、と思います。

 ――観光アドバイザーとして今後の活動は?

 クリス:僕は日本のためにいろんなことをお手伝いしたいので、観光アドバイザーの仕事が増えているのはとてもうれしいです。メイドインジャパン=ものづくりが以前のようにチヤホヤされなくなっていますから、今後の日本経済にはツーリズムビジネスがとても大事だと思っています。 日本のすばらしさ、日本のストーリーを日本人が語れるようになるように、僕は手伝いたい。外国人の視点で、日本の魅力、地域の魅力を見つける手伝いをしたいんです。それが、僕を受け入れてくれた、大好きな日本に対してできる恩返しですから。

 ――2020年のオリンピックに向けては?

 クリス:「2020年にむけて頑張ろう!」と、2020年をゴールのように思っている人が多いけど、僕は2020年をゴールだとは思いません。たしかに、2020年のオリンピックで、日本という国は注目されるかもしれないし、東京に来たついでに「京都へも行こうか」「箱根へも行こうか」と考える外国人もいると思うので、そのときの選択肢に入れてもらうために、愛知・名古屋も含め、世界的に見てネームバリューのない地域は、頑張ったほうがイイと思います。でもけっして、2020年はゴールじゃない。どんどん、その地域の魅力を掘り起こして、発信し続けることが大事です。 人口減少や経済のことを考えると「インバウンド観光」は、日本にとっても、地域にとっても大きなビジネスチャンス。日本全体が魅力的であることを世界に知ってもらうきっかけとして、2020年の東京オリンピックは、一つのチャンスだと思います。

 ――最後に、読者へのメッセージを。

 クリス:まず、自分の国、自分の地域をもっと深く勉強してほしい。オンリーワンを発見して、その魅力やストーリーを自信をもって発信ほしい。愛知・名古屋には、たくさんのサムライの生誕地があるけど、整備されていなくてボロボロだったりする。それを見ると、すごくもったいないと思うし、悲しくなります。地域の大切な宝物をちゃんと守って、それを誇りにして、日本国内にも、海外にも伝え続けていってほしい。自分の国、地域の魅力をしっかり掘り起こして、それを諦めずに伝え続けてほしい! 日本は、とても魅力のある素晴らしい国なんですから。

 取材後記 「ニッポンのいいところ、ほんとに知ってる?」

 ストレートな問いを穏やかな笑顔で投げてこられるクリスさんに、こちらが答えを躊躇してしまう場面もありました。歴史、文化、自然といった日本が本来持っている観光資源を外国人にアピールするには、

264NAME:2016/07/21(木) 19:54:55
中国の農家が感動した、日本企業の忍耐力 「5年放置した土地が、まさか…」 ネット上で称賛の声
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e8%be%b2%e5%ae%b6%e3%81%8c%e6%84%9f%e5%8b%95%e3%81%97%e3%81%9f%e3%80%81%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%bc%81%e6%a5%ad%e3%81%ae%e5%bf%8d%e8%80%90%e5%8a%9b-%e3%80%8c5%e5%b9%b4%e6%94%be%e7%bd%ae%e3%81%97%e3%81%9f%e5%9c%9f%e5%9c%b0%e3%81%8c%e3%80%81%e3%81%be%e3%81%95%e3%81%8b%e2%80%a6%e3%80%8d-%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e4%b8%8a%e3%81%a7%e7%a7%b0%e8%b3%9b%e3%81%ae%e5%a3%b0/ar-BBux2ha#page=2

「大金を払って借りた土地を放置した日本企業を、中国人が笑いものにしていたら…」。最近、中国のSNSで日本の農業にまつわる「感動話」が話題になっています。中国版のLINE「WeChat」では、10万を超える閲覧数と15000の「いいね」を獲得。食の安全と、農業への視野を広げるエピソードとして、中国人に広まっています。

【画像】くまモン励ますパンダの絵 中国の老舗雑誌がアイデア「拡散大歓迎」

せっかく借りた土地を放置

 2006年、日本企業が中国の山東省莱陽市で100ヘクタールの土地を20年契約でレンタルしました。 せっかくレンタルした土地でしたが、最初の5年間、日本企業は何もしませんでした。放置された土地には野草が生い茂る状態に。地元の農民は、不思議に思い「何か地下に宝物でも埋蔵したのではないか」と思った人もいたそうです。 5年後、変化が起きます。生い茂った野草を牛が食べ、牛乳が生産できるようになったのです。そして、牛糞が良質な有機肥料として土地を肥沃にしました。

「植える前はまず土を作る、土を作る前には人間を育てる」

 最初は放置され、何も生み出さなかったこの土地。地元の農民の笑いものになっていましたが、5年後、気付けば良質な牛乳の産地に生まれ変わり、さらに、イチゴ、トマト、トウモロコシが北京や上海の高級スーパーの店頭へと並ぶようになったのです。 牛乳やイチゴは、他の産地に比べ数倍の値段に。笑っていた農民たちは、感心せざるを得ませんでした。 ネット上では日本側の責任者の話が紹介されています。

「植える前はまず土を作る、土を作る前には人間を育てる」 食品の安全に注目が集まる中国では、日本企業の農業に対する考えが、心に染みる話として広まっています。

最高指導者から舞い込んだ相談

 ネットで広まった文章に日本企業の名前は出てきません。調べたところ、中国を感動させた企業はアサヒビールの子会社「朝日緑源」でした。 なぜ、アサヒビールが中国で農業を?発端は2003年にさかのぼります。 当時、山東省の最高指導者で、現在は中国共産党の最高指導者の1人、張高麗氏がアサヒビールに相談を持ちかけます。 山東省は農業が盛んですが、土地がやせており、生産性向上が課題でした。そこで、山東省に工場があったアサヒビールに協力を仰いだのです。 アサヒビールは、土壌や水、栽培環境などを調べ、最適な土地として山東省莱陽市を選び「朝日緑源」を2006年に設立しました。

「草の根」レベルで交流

 「朝日緑源」は、化学肥料や農薬などの影響でやせてしまった土地を回復するため、最初の数年間は何も栽培しないことにしました。 同時に、2007年にはオーストラリアとニュージーランドから牛を輸入。牛糞は天然の有機肥料であるため、土地を豊かにします。そこからイチゴ、トウモロコシ、ミニトマトなども栽培できるようになり、循環型農業を実現させました。

 最初は生産量が安定せず赤字でしたが、徐々に軌道に乗るようになりました。今では、その土地でとれる牛乳を「唯品」というブランドで売り出し、大都市の日系高級スーパーに並んでいます。 ぎくしゃくしがちな両国の関係ですが、「朝日緑源」の姿勢は、日本人の真面目さや根気強さ、農産品の質へのこだわりを物語るエピソードとして、好意的に受け入れられています。

265NAME:2016/07/25(月) 16:25:18
ポケモンGO配信開始で広告業界に激震が走る理由
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%83%9d%e3%82%b1%e3%83%a2%e3%83%b3go%e9%85%8d%e4%bf%a1%e9%96%8b%e5%a7%8b%e3%81%a7%e5%ba%83%e5%91%8a%e6%a5%ad%e7%95%8c%e3%81%ab%e6%bf%80%e9%9c%87%e3%81%8c%e8%b5%b0%e3%82%8b%e7%90%86%e7%94%b1/ar-BBuM8R1#page=2

7月22日、いよいよ待ちに待ったポケモンGOの日本での配信が始まった。先行する米国では大ブームが巻き起こり「スマホユーザーの行動が変わる」とまで報道される過熱ぶり。任天堂の株価もポケモンGOのニュースに伴い高騰しているのだが、ポケモンGOで何が変わるのだろうか?

任天堂は「ぱっとしない企業」から一気に「急成長企業」へ大逆転

 ポケモンGOは任天堂のスマホゲームなのだが、特徴は3つある。ひとつはこれが任天堂の初めてといっていい大型のソーシャルネットワークゲームであるということ。2番目に実際に街中に出かけてそこでポケモンをゲットするというゲームの仕組み。3番目にそのための「ポケストップ(ポケモンをゲットする場所)」と「ジム(自分が所属してそこでポケモンを育てたり対戦したりする場所)」が街中に設置されているというビジネスモデル。 この3つのキーワードを分析すると、任天堂という企業の価値がポケモンGOで激変する可能性がある。それはどういう意味なのだろうか?

 そもそも任天堂が落ち込んだ理由は何だったのかを整理してみよう。任天堂の株価はこの10年間ぱっとしなかった。リーマンショック直前につけた7万円台をピークに下降をつづけ、アベノミクスでの日本株上昇からも取り残され、ここ1年では1万円台と2万円台の間をいったりきたりという低迷状況だった。

 理由は任天堂のビジネスモデルである、ゲーム機を普及させ、それをベースにそこで販売されるサードパーティを含めたゲームのライセンス収入で儲けるやり方が、スマホの普及で時代遅れになったことだ。 いつの間にか世の中はわざわざ専用のゲーム機をつかわなくてもスマホでゲームができる時代になった。任天堂に都合が悪いことに、スマホは初期設定ですべてネットワークにつながっているから、ゲームの主流はオンライン上で仲間と共闘したり戦ったりつながったりできるソーシャルゲームに移って行った。

 この流れから取り残されたということで、任天堂は「世の中から取り残された企業だ」というレッテルを貼られてしまったのだ。 さて、そこでポケモンGOの出現である。任天堂は実はハードで世の中を支配してきただけではなく、ポケモンとマリオという非常に強いコンテンツを持っている企業でもある。

 そのコンテンツがいよいよスマホのソーシャルゲームに登場した。そしてここが重要なところなのだが、いざ登場してみるとあっという間に、これまでスマホのソーシャルゲームで「強い」と言われていたコンテンツを追い抜いて、ダントツの業界トップにたどり着いてしまった。 これまで過小評価されていた任天堂のコンテンツ力が、実はものすごく強いものだったことを世の中があらためて再評価したのである。これ1本で任天堂はパッとしない企業から一気に急成長企業へと評価が逆転したと言うことができる。

266NAME:2016/07/25(月) 16:26:17
任天堂が広告業界の最大の脅威にテレビ、ネットメディアは大打撃か

 しかしポケモンGOはゲームワールドの消費者を驚かせただけではない。ビジネスワールドの投資家を驚かせるもうひとつの仕組みが内蔵されていた。 それが、ユーザーが外に出て「ポケストップ」でポケモンをゲットしたり、「ジム」に所属してそこでポケモンを育てたり対戦したりするという仮想現実の導入である。ポケモンGOは消費者を「外へ連れ出す」能力を身につけた。そしてそれはゲームユーザーの健康にいいというだけではなく、任天堂に新たなビジネスチャンスを生み出した。

 実は22日にポケモンGOが配信する直前、リークの形でポケモンGOが日本マクドナルドと提携するというニュースが流れた。リークなので全貌がニュースになったわけではないが、要するに日本マクドナルドの店舗がいち早く「ポケストップ」ないしは「ジム」として提供されるということを意味すると、われわれはそのニュースをとらえた。

 これがどういうことかというと、(1)日本マクドナルドに店舗でしか手に入らないポケモンがこれから登場する(2)日本マクドナルドの店舗をジムに設定したユーザーは、毎週その店舗に通ってポケモンをトレーニングしたり、そこでバトルを楽しむようになる という可能性を意味している。

 もしこの試みが成功すると、任天堂はこれまで持っていなかった物凄い力を手に入れることになる。それは、任天堂と組んだ店舗に消費者が動く、つまり任天堂は消費者を自在に動かし、小売店や飲食店に大量に集客できるようになるという広告集客力だ。 日本マクドナルドとの提携が終わったら、次に別の企業が手を挙げることになるだろう。そしてどこが手を挙げても、その企業は圧倒的な集客力を手にいれることになる。

 イオンとイトーヨーカドーのどちらが任天堂と手を組むか?居酒屋のモンテローザとワタミのどちらが任天堂と手を組むか? もしポケストップに設定されている美容室とそうでない美容室が存在したら消費者はどちらに行くのか?もし消費者が外食の目的地をグーグル検索や食べログ検索の代わりにポケモンで検索するように行動が変わったら? 集客広告という観点で言えば、任天堂は別に提携を一社に限る必要はない。契約は1週間区切りで、同時に何十種類、ないしは何百種類の集客広告枠を任天堂が設定して、その契約に応じてレア度の大きいモンスターをさまざまな業態の店舗に配信するなど、広告商品としての販売形態や広告の価格表はいくらでも拡充することができる。

 グーグルと同じようにポケモンの種類と出現率を数円〜数十円のキーワード広告で販売するビジネスモデルすら、構築可能だろう。 そうなると今後、インターネットで配信される広告はどうなるだろう?ファミレスのクーポン広告は?ホットペッパーやぐるなびなどの集客メディアはどう打撃を受けるのか?イオンやセブン-イレブンのテレビ広告はどうなるのだろうか? これはひとことでいえば「集客広告市場に出現した最強企業」としての任天堂の新たなる脅威である。既存の集客広告市場に、任天堂が参入する。 そのことにメディア業界の人々が震撼するのは、これからもうまもなくのことである。

267NAME:2016/07/31(日) 22:08:12
日本各地に「アニメ聖地」を選定へ 88カ所巡礼、来日客増狙い
2016.7.21 11:25更新
http://www.sankei.com/life/news/160721/lif1607210018-n1.html

日本の出版大手KADOKAWAが20日、香港で記者会見し、世界中の日本アニメや漫画のファンから好きな作品の舞台となった場所を募集し「アニメ聖地巡礼88カ所」として選定する企画を発表した。 約100万人が来場する毎年恒例の「香港ブックフェア」が20日に開幕したのに合わせ、会場内にブースを設置してアピールした。アニメの関係地が多い各地の地方自治体と連携し、“聖地ツアー”を行うことで来日観光客を増やす狙い。

 会見したKADOKAWAの角川歴彦会長は、香港からは多くの人々が日本観光に訪れていると指摘。アニメの“聖地”を旅することで「新たに日本の地方のことが分かって楽しくなる」と強調した。 ブックフェアにブースを設置した兵庫県は、県ゆかりの漫画家、故手塚治虫さんの記念館や数多くのアニメの舞台になった甲子園球場が県内にあることをアピールした。(共同)

268NAME:2016/08/03(水) 21:21:58
1位は日本!世界的な旅行ガイドブックが選んだ「2016年に訪ねたいアジアの旅行先」TOP10
http://www.msn.com/ja-jp/travel/news/1%E4%BD%8D%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%EF%BC%81%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%9A%84%E3%81%AA%E6%97%85%E8%A1%8C%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%8C%E9%81%B8%E3%82%93%E3%81%A0%E3%80%8C2016%E5%B9%B4%E3%81%AB%E8%A8%AA%E3%81%AD%E3%81%9F%E3%81%84%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%97%85%E8%A1%8C%E5%85%88%E3%80%8Dtop10/ar-BBuxQDm

世界最大の旅行ガイドブック・口コミサイトである「トリップアドバイザー」はこのほど「アジア地域で今年訪れたい旅行先のベスト10」ランキングを発表した。アジア地域担当のライターたちをアジア各地へ送り込み、取材結果に基づいて独自にランク付けしたもので、アジア地域には、活気にあふれた都会からガイドブックに載っていないような秘境まで、多彩な見どころにあふれた場所が多くあり、旅先として非常にバラエティーに富んでいる点が魅力的とされており、日本からも上位にランクインした。注目のランキングをさっそくチェックしてみよう。

10位 台湾 台東市 写真:景勝地の三仙台

近年観光スポットとして人気が沸騰している台東市のおすすめ観光スポットが、かつて陸とつながっていたという景勝地の三仙台。先住民族の文化が色濃い南東部の海岸に位置し、大昔に3人の仙人がここに来たという伝説を持つ。3つの巨大な奇岩が連なる光景は圧巻で、壮大な自然を満喫しながら、ホエールウォッチングや星空観賞、サイクリングなどに興じるのもおすすめ。2016年7月初旬にこの地域を非常に強い台風1号(ニパルタック)が襲い、多くの観光名所も被害を受けたが、迅速に修繕が行われており、今後の観光にも大きな影響は出ないと予想される。

9位 インド メーガーラヤ州 写真:チェラプンジーの滝

秘境の雰囲気漂うインドのメーガーラヤ州は、世界でも有数の降雨量の多い地域としても知られており、雨季になると滝の水量もとてつもない量になる。この地域には世界で最も美しい滝のひとつとして有名なチェラプンジーの滝(Nohkalikai Falls:写真)があり、滝の落差は世界第4位となる300メートルをゆうに超える。また滝壺の水は美しく澄んだ緑色をしているおり、神秘的な光景に目を奪われる。壮大な自然の中でハイキングや山登り、ラフティングなど多くのアクティビティを体験してみたい。

8位 タイ トラン沖

リゾート地として有名なタイにおいても、中心地から遠いために訪れる人が少なく秘境の雰囲気にあふれるトラン沖に位置する島々は、近年人気上昇中。人影もまばらなひっそりと佇むビーチは、ライム色をした驚くほど美しい色を湛え、時間が過ぎるのを忘れるような幻想的な雰囲気に満ちている。

7位 インドネシア ペムテラン

269NAME:2016/08/14(日) 20:55:58
100年後を予想!海中都市、月面コロニー、ドローン住居など斬新な未来都市のデザイン
http://www.msn.com/ja-jp/travel/news/100%e5%b9%b4%e5%be%8c%e3%82%92%e4%ba%88%e6%83%b3%ef%bc%81%e6%b5%b7%e4%b8%ad%e9%83%bd%e5%b8%82%e3%80%81%e6%9c%88%e9%9d%a2%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8b%e3%83%bc%e3%80%81%e3%83%89%e3%83%ad%e3%83%bc%e3%83%b3%e4%bd%8f%e5%b1%85%e3%81%aa%e3%81%a9%e6%96%ac%e6%96%b0%e3%81%aa%e6%9c%aa%e6%9d%a5%e9%83%bd%e5%b8%82%e3%81%ae%e3%83%87%e3%82%b6%e3%82%a4%e3%83%b3/ss-AAhPeE9

270NAME:2016/09/03(土) 02:37:23
【海底資源 「燃える氷」の真相(上)】
「中国が南シナ海に原発を造るらしい」出張先の北京でこんな情報を耳にしたのは昨年末だった…
2016.9.1 06:43更新 (1/5ページ)
http://www.sankei.com/life/news/160901/lif1609010008-n1.html

「中国が南シナ海に原発を造るらしい」。元駐中国防衛駐在官の東京財団研究員・政策プロデューサー、小原凡司氏(53)が、出張先の北京でこんな情報を耳にしたのは昨年末だった。そして今年4月。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「南シナ海で行う活動に電力を供給する海上浮動式原子力発電所を計画」と伝えた。 移動式の「海上原発」は“縮小版”の原発が船舶に載るイメージで中国企業が開発し、2019(平成31)年の稼働を目指すという。渤海と南シナ海で展開し、その数は20基ともいわれる。なぜ海上原発を導入するのか。

 小原氏は「第1に岩礁を埋め立てるなどして造った施設に電力を供給する軍事目的、第2に海底資源開発への利用だ」と分析する。 あらゆる手段で、国家目標の「海洋強国」を目指す中国。しかし、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は7月、中国の南シナ海支配を認めなかった。これに対し、中国は強制力のない判決を「1枚の紙切れにすぎない」と拒否、軍事力を背景に既成事実化をもくろむ。

 小原氏は中国が南シナ海支配をあきらめない理由として、軍事的な対米戦略に加えて、南シナ海周辺に眠る資源を挙げる。「艦船の進出路として、さらに米国に対する核抑止として、核兵器を搭載した原子力潜水艦を隠密裏に太平洋に展開するために南シナ海が必要だ。そして、豊富な海底資源も放棄したくない」

271NAME:2016/09/03(土) 02:40:53
南鳥島沖海底に大量レアメタル 海洋機構など発見
2016.8.29 20:29更新
http://www.sankei.com/life/news/160829/lif1608290026-n1.html

海洋研究開発機構と千葉工業大、東京大の研究チームは29日までに、日本の排他的経済水域(EEZ)内の小笠原諸島・南鳥島沖深海で、レアメタル(希少金属)が含まれる球状の岩石「マンガンノジュール」が広範囲に密集しているのを発見した。

 分布域は北海道の面積のほぼ半分に相当する約4万4千平方キロと推計。ただ、水深5500〜5800メートルと深く、効率的な引き上げ方法は未確立という。チームは平成25〜27年に、南鳥島の周辺海域で海底の音波調査を実施、マンガンノジュールがあると推定される海域を特定した。

272NAME:2016/10/19(水) 00:17:31
ヘルメットはいらない? BMWが考える「100年後のバイク」
2016.10.18 21:32更新
http://www.sankei.com/wired/news/161018/wir1610180002-n2.html

「目に見えない」自転車用ヘルメット:スウェーデンの女子大生が発明
2013.08.06 TUE 08:50
http://wired.jp/2013/08/06/invisible-bicycle-helmet/

273NAME:2016/11/12(土) 20:59:11
日本で発見されたレアアース量が莫大すぎる! 政治の道具化は「愚かだった」との指摘も=中国
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%a7%e7%99%ba%e8%a6%8b%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%9f%e3%83%ac%e3%82%a2%e3%82%a2%e3%83%bc%e3%82%b9%e9%87%8f%e3%81%8c%e8%8e%ab%e5%a4%a7%e3%81%99%e3%81%8e%e3%82%8b%ef%bc%81-%e6%94%bf%e6%b2%bb%e3%81%ae%e9%81%93%e5%85%b7%e5%8c%96%e3%81%af%e3%80%8c%e6%84%9a%e3%81%8b%e3%81%a0%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%81%ae%e6%8c%87%e6%91%98%e3%82%82%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd/ar-AAk9Wbl#page=2

経済産業省によれば、「地球上の存在量が稀であるか、技術的・経済的な理由で抽出困難な金属のうち、現在工業用需要があり今後も需要があるものと、今後の技術革新に伴い新たな工業用需要が予測されるもの」と定義されるレアメタルのうち、ネオジムなど17元素が「希土類(レアアース)」と呼ばれている。 レアアースはハイテク製品に必要不可欠な元素であり、現代の産業を支える重要な存在だ。中国はレアアースを戦略資源と位置づけ、世界のレアアース生産の大半を担ってきたが、中国では今、レアアース産業における地位が今後揺らぐのではないかと警戒感が高まっているようだ。

 中国メディアの捜狐はこのほど、中国は過去数十年にわたって世界中にレアアースを供給してきたと指摘する一方、日本の南鳥島沖の海底でレアアース(希土類)の一種であるスカンジウムの大規模な鉱床が発見されたとの報道を紹介し、「中国のレアアース市場における独占的な地位が揺らぐ可能性がある」と警戒感を示した。 記事は、「無計画な採掘、生産によって中国のレアアース埋蔵量は急激に減少している」と指摘したうえで、現在の生産ペースで計算した場合、重希土類は今後15-20年ほどしか生産できないほど埋蔵量が減少してしまったと紹介。2040年から50年ごろには中国は外国から重希土類を輸入することになるかも知れないと指摘した。

 続けて、中国は決して「レアアースが埋蔵している世界唯一の国ではない」としながらも、過去数十年にわたってレアアースの生産を担ってきた結果、中国は自国の環境を破壊してしまい、資源も失ってしまったと指摘する一方、日本近海の海底では莫大な量のレアアースが相次いで発見されていると紹介。読売新聞によれば、東京大学の研究グループが確認した南鳥島沖の海底に存在するスカンジウムの推計資源量は、「現在の世界の年間需要の約9900倍に相当する」という。記事は、海底からレアアースを低コストで採取するための技術が開発されれば、中国のレアアース産業における地位は揺らぐ可能性があると論じた。

 2010年9月に尖閣諸島(中国名:釣魚島)近海で起きた漁船衝突事件をきっかけに中国はレアアースの輸出規制を行ったが、これを契機にレアアース市場はめまぐるしい変化を遂げた。ホンダが重希土類完全フリー磁石の開発に成功したほか、東芝も10日、「重希土類フリーで高い磁力と優れた減磁耐性をあわせ持つモータ用磁石を開発した」と発表するなど、日本ではレアアースを使用しない代替技術の開発も進んでいる。中国にとってはレアアースの輸出規制が裏目に出た形となっているためか、レアアースを政治の道具としたことは「愚かだった」との指摘もある。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

274NAME:2016/11/24(木) 02:19:34
【博多駅前陥没】
「作業員がわずかな日数で修復」ドイツ紙、1面で称賛
2016.11.16 23:01更新
http://www.sankei.com/world/news/161116/wor1611160059-n1.html

ドイツ大衆紙ビルトは16日付紙面の1面で、JR博多駅前の道路大規模陥没事故が発生した8日と、通行が再開した15日の現場の写真を並べて掲載し「作業員がわずかな日数で修復させた」と報じた。 ビルトは事故現場の復旧作業と、不備が相次ぎオープンが延期されているベルリン・ブランデンブルク国際空港の現状を比較。当初オープン予定の2011年から既に5年が過ぎていることを嘆いた。(共同)

275NAME:2016/11/24(木) 02:50:24
博多陥没:官民挙げて総力戦…現場地層、想定外の変化?
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%8d%9a%e5%a4%9a%e9%99%a5%e6%b2%a1%e5%ae%98%e6%b0%91%e6%8c%99%e3%81%92%e3%81%a6%e7%b7%8f%e5%8a%9b%e6%88%a6%e2%80%a6%e7%8f%be%e5%a0%b4%e5%9c%b0%e5%b1%a4%e3%80%81%e6%83%b3%e5%ae%9a%e5%a4%96%e3%81%ae%e5%a4%89%e5%8c%96%ef%bc%9f/ar-AAkmwXl

福岡市のJR博多駅前の大規模陥没事故で、現場道路が発生から1週間で復旧した裏には、作業員延べ1000人余りを動員した官民挙げての総力戦があった。焦点は原因究明に移るが、要因となった地下鉄七隈線延伸工事を施工した共同事業体代表の大成建設は現場の地層に予想外の変化があったことを明らかにした。工法や施工管理が適切だったかもポイントとなりそうだ。【合田月美、吉川雄策、林由紀子】

167回輸送

 「ある意味神業だった」。市交通局の角英孝・建設部長は復旧工事を振り返る。陥没現場を「流動化処理土」で埋めることを市が即決し、大成建設が「環境施設」(福岡市西区)に連絡したのは事故発生の数時間後だった。同社は全国でも数社の処理土製造業者。処理土は泥やセメントなどを混ぜたもので狭い場所に流し込める。

 だが、すぐ固まるため備蓄できずミキサー車でかくはんが必要。自社の19台と急ぎ10台をレンタルし福岡県筑紫野市の工場から167回、計825立方メートルをピストン輸送した。 市の専門家会議で地盤強度は事故前の30倍となり、下部で処理土が固まっていなくても周りで支えられ安全と確認された。

工法を検証へ

 「施工しているうちに(岩盤層に)傾斜の可能性があると感じた。(掘削で)上が薄くなりそうという予測があった」。大成建設は15日の記者会見で現場の状況を説明した。 市や同社によると、現場は岩盤層を掘っており、設計段階では崩れやすい上の砂質層とトンネル上部に約2メートルの間隔を取っていた。ところが水平とみられていた岩盤層の傾斜が認められ、8月にトンネルを約1メートル低く設計変更したが、今回その付近が崩れた。九州地質調査業協会によると「岩盤層の厚さは浸食などで均一ではない。天井部の岩盤の厚さが1メートルもなかった可能性もある」と指摘する。

 現場は少しずつ重機で掘り掘削面にコンクリートを吹き付け補強する「ナトム工法」を使っていた。七隈線の他の場所では円筒形の掘削機で掘り、後ろにトンネルを築く「シールド工法」や、地面を直接掘り下げる「開削工法」などを採用している。市交通局などによると、ナトム工法は硬い岩盤を自由な大きさに掘れる。現場は駅に近く広い空間を作る必要があり適していたとしている。軟らかい地盤に強いのはシールド工法だが掘削面は均一となり、開削工法も地上に建物などがない場所で使われてきた。

過去の市の工事でナトム工法が使われた時には薬剤で地盤を固めるなどの対策が取られた。今回どのような対応をしていたかも検証されるとみられる。 一方、三谷泰浩・九州大大学院教授(地盤工学)は「現場が埋まり原因立証は極めて困難」と指摘する。「原因が分からないなら工法を変えるしかないだろう」としている。

276NAME:2016/11/24(木) 02:56:11
中国のレアアースは枯渇が目前、「もはや待ったなしだ」=中国報道
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%83%ac%e3%82%a2%e3%82%a2%e3%83%bc%e3%82%b9%e3%81%af%e6%9e%af%e6%b8%87%e3%81%8c%e7%9b%ae%e5%89%8d%e3%80%81%e3%80%8c%e3%82%82%e3%81%af%e3%82%84%e5%be%85%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%81%aa%e3%81%97%e3%81%a0%e3%80%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%a0%b1%e9%81%93/ar-AAkDktS?ocid=iehp#page=2

中国は過去数十年にわたって、世界で必要とされる希土類(レアアース)の大半を供給する重要な役割を担ってきた。中国政府はレアアースの採掘や生産量を厳しく制限しているが、今なお違法採掘が行われ、レアアースの密輸も行われていると言われる。 中国の一部のレアアース資源は枯渇間近であるとの主張もあるなか、中国メディアの今日頭条は21日、「過度なレアアース採掘が中国経済の構造転換における障害になりつつある」と伝えている。 記事は「レアアース資源が存在する国は中国だけではないが、それでも中国は長年にわたって世界にレアアースを供給し続けてきた」と指摘する一方、その結果として中国は自国の自然環境を破壊し、レアアース資源を失うという代償を払うことになったと主張。

 さらに、中国のレアアース埋蔵量は10年間で急激に減少してしまったとし、現在のペースで生産を続ければ、中国のレアアースは枯渇してしまい、2040年から50年ごろにはレアアースの輸入を迫られることになると主張。「もはや現在の中国はレアアース大国ではなくなった」としたうえで、枯渇が目前に迫っていることに対して「もう待ったなし」だと危機感を示した。

 産業のビタミンと呼ばれるレアアースは、ハイテク製品に必要不可欠な物質だ。中国は現在、製造業の高度化を始め、経済構造の転換に取り組んでいるが、中国国内のレアアースが枯渇してしまい、レアアースを輸入する必要に迫られれば「製造業の高度化における障害になりかねない」と主張。中国はレアアースの乱採掘や違法採掘、そして密輸を取り締まり、稀少な資源を守る必要があると主張、さもなくば経済構造の転換に対しても障害になりかねないと訴えた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

277NAME:2016/11/25(金) 03:48:25
日本近海には膨大なレアアース、だが「資源大国への道は遠い」=中国
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e8%bf%91%e6%b5%b7%e3%81%ab%e3%81%af%e8%86%a8%e5%a4%a7%e3%81%aa%e3%83%ac%e3%82%a2%e3%82%a2%e3%83%bc%e3%82%b9%e3%80%81%e3%81%a0%e3%81%8c%e3%80%8c%e8%b3%87%e6%ba%90%e5%a4%a7%e5%9b%bd%e3%81%b8%e3%81%ae%e9%81%93%e3%81%af%e9%81%a0%e3%81%84%e3%80%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd/ar-AAkG2bF?ocid=iehp#page=2

南鳥島沖の海底にレアメタルやレアアースといった貴重な資源が大量に存在していることが判明し、中国では「レアアース大国としての地位が脅かされる」と危機感を示す声が高まっている。だが、中国鉱業報は20日、日本が深海のレアアースを開発し、資源大国になるための道のりは「非常に遠い」と論じる記事を掲載した。 記事は、日本がレアアースの消費大国であると同時に、レアアースの80%以上を中国から輸入していることを指摘し、「日本はレアアースの調達を中国に依存している」と指摘。日本は2000年ごろからレアアースの調達ルートの多元化を検討し始め、2010年に中国がレアアースの輸出制限を行ったことから、日本にとってレアアースの安定調達が大きな課題となったと論じた。

 続けて、日本は海底資源探査に関する高い技術力を活かし、近年は海底資源の探査に力を入れており、南鳥島近海の海底に莫大な量のレアアースが存在することも確認されていると紹介。一方で、深海の海底からレアアースを採取することは「非常に難しい」と指摘したうえで、それをビジネスとして行うには非常に多くの課題があると指摘。仮に現在の技術で南鳥島周辺のレアアースを採掘しようとしてもビジネスベースでの開発は不可能であり、市場価格が変動すれば、採掘企業は破産リスクにさらされると主張した。

 さらに、経済産業省が2016年7月に発表した「レアアース堆積物の資源ポテンシャル評価報告書」の内容に言及し、「レアアース価格が2011年の過去最高水準を20年間維持して初めて、海底からの採掘に経済性が見いだせる」と分析されていることを紹介。また、同報告書では「代替材料開発」や「リサイクル」といった取り組みによって供給リスクは低減しているうえ、市場規模が小さく、レアアースは価格乱高下の可能性が高いため、開発リスクの高い資源だと結論付けられていることを伝えつつ、日本が深海のレアアースを開発し、資源大国になるための道のりは「非常に遠い」のが現実と論じた。 深海のレアアースをビジネスとして開発することに多くの課題があるのは事実だ。だが、それは将来性がないという意味ではない。技術が進歩することは歴史が証明しており、深海の海底からレアアースを安価に採取できる技術が開発されることを期待したい。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

278NAME:2016/11/25(金) 21:51:17
世界の都市圏GDPベスト10 (最新版)
https://matome.naver.jp/odai/2143188196272380201

東京が世界で最も魅力的な都市に選ばれました!
米国誌「Cond&eacute; Nast Traveler」の読者投票で東京が世界1位に
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2016/10/19/09.html

279NAME:2016/11/27(日) 00:56:28
レアアースで巨額の利益を得ているのは日本だ!「中国側は赤字」=中国報道
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%ac%e3%82%a2%e3%82%a2%e3%83%bc%e3%82%b9%e3%81%a7%e5%b7%a8%e9%a1%8d%e3%81%ae%e5%88%a9%e7%9b%8a%e3%82%92%e5%be%97%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%af%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%a0%ef%bc%81%e3%80%8c%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%81%b4%e3%81%af%e8%b5%a4%e5%ad%97%e3%80%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%a0%b1%e9%81%93/ar-AAkLK0K?ocid=iehp

中国は希土類(レアアース)を重要な戦略資源に位置づけてきた。2010年に尖閣諸島(中国名:釣魚島)沖で発生した中国漁船衝突事件の際、中国が日米などに対する制裁措置として輸出規制を行ったことからも分かるとおり、中国はレアアースを政治的な切り札として使用したこともある。 産業のビタミンと呼ばれ、ハイテク製品にとって必要不可欠な物質であるレアアースだが、それ単体では大きな価値はもたない。精錬、加工したのちに永久磁石などに使用することで大きな付加価値が生まれるのだ。

 中国メディアの今日頭条は23日、中国は世界で必要とされるレアアースの大半を生産しているとしながらも、そのレアアースで儲けているのは「日本や米国」だと伝える記事を掲載した。 記事は、中国がレアアースの「資源としての価値」に見合わない低価格で、ずっと輸出を行ったきたと紹介する一方、「中国にはレアアースの価格決定権がなく、日米は安く仕入れたレアアースを加工し、製品化することで巨額の利益を得ている」と主張。 例えば、中国のレアアース関連企業の北方稀土の純利益率は1%に満たないと紹介し、中国のレアアース関連企業にとって、レアアースの生産は薄利多売どころか、実際は「政府からの補助がなければ赤字」であるのが現状だと論じた。

 また記事は、日本は中国から長年にわたって大量のレアアースを輸入し、その一部を備蓄にまわしていると主張。レアアースを加工し、付加価値の高い製品を作って世界中に輸出し、暴利を貪っていると批判する一方で、「日本はレアアース関連製品を生産するための設備や技術を中国に輸出しようとせず、中国がレアアース関連製品を生産することを阻害している」と主張。生産国でありながら、中国がレアアースで儲けられないのは、日本にも責任があるとの見方を示している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

280NAME:2017/01/31(火) 10:53:37
ソニー損失1121億円 映画事業、DVD縮小響く
2017.1.31 09:25更新
http://www.sankei.com/economy/news/170131/ecn1701310009-n1.html

ソニーは30日、映画事業で1121億円の減損損失を計上すると発表した。映画のブルーレイディスク(BD)やDVDの市場が想定より急速に縮小する見通しとなり、映画事業の今後の収益見通しを下方修正する。

 ソニーは平成29年3月期の本業のもうけを示す営業利益を2700億円、最終利益は600億円と予想している。減損損失の影響は「精査中」としており、2月2日の28年4〜12月期連結決算で、営業損益に盛り込んで発表する。

 損失は主に、1989年に買収したコロンビア・ピクチャーズ・エンタテインメント(現ソニー・ピクチャーズエンタテインメント)に関するもの。市場縮小をにらんで事業価値を当初より低く見直した。

281NAME:2017/02/03(金) 20:49:22
赤羽が急浮上、吉祥寺は転落...賃貸で住みたい駅最新ランキング
朝日新聞デジタル | 執筆者: 朝日新聞社提供
投稿日: 2017年02月02日 09時56分 JST 更新: 2017年02月02日 10時21分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/01/akabane-in-kichijoji-out_n_14561592.html?ncid=fcbklnkjphpmg00000001

賃貸で住みたい駅、赤羽が急浮上 吉祥寺は魅力低下か

 首都圏で賃貸で住みたい駅は目黒、荻窪、武蔵小杉の順で人気が高く、ランキング上位の常連だった吉祥寺は2年連続で11位以下に転落……。不動産情報を扱うオウチーノ総研が、オウチーノの賃貸サイトへの2016年のアクセス数を基にランキングを発表した。

 ランキングを始めた12年の首位は吉祥寺で13〜14年も2位だったが、15年からトップ10圏外に転落。代わって14年に圏外からトップに躍り出たのが目黒で、15年も2位につけた。

 同総研によると、目黒はJR山手線など4路線が乗り入れる交通利便性の高さに加え、駅前の大規模再開発事業が今年中に完成予定。家賃相場はシングル向け(1R〜1LDK)で16万8千円、ファミリー(2K〜3LDK)で30万2千円と高めだが、美術館や公園、目黒川などの自然も豊かで、落ち着いた雰囲気も備えているのが魅力だ。

 一方、15年から4位に急浮上したのが赤羽。清水菜保子・主任研究員は「家賃が手頃なのに加え、漫画やドラマの影響もあるのではないか」と言う。15年には漫画家・清野とおるのコミックが原作のドキュメンタリードラマ「山田孝之の東京都北区赤羽」が深夜に放映され、ディープな赤羽の様子が改めて注目された。

 “吉祥寺離れ”を描いている漫画「吉祥寺だけが住みたい街ですか?」(マキヒロチ作)も昨年ドラマ化された。不動産業を営む双子の姉妹が、吉祥寺の物件を探す客に対してほかの街の魅力的な物件を紹介していくストーリー。コミックでは6位の恵比寿、10位の中野、赤羽の隣駅の十条も紹介されている。

 清水さんは「吉祥寺は駅前が発展しすぎて、駅近の物件が少なく、休日の混雑などからも住む街としては魅力が下がったのでは。通勤の利便性なども含め、幅広い選択肢の中から自分に合った街を選ぶようになっているようだ」と分析している。(有吉由香)

282NAME:2017/02/16(木) 23:41:15
東芝はぎりぎりの状況=半導体技術の流出懸念―日商会頭
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%e6%9d%b1%e8%8a%9d%e3%81%af%e3%81%8e%e3%82%8a%e3%81%8e%e3%82%8a%e3%81%ae%e7%8a%b6%e6%b3%81%ef%bc%9d%e5%8d%8a%e5%b0%8e%e4%bd%93%e6%8a%80%e8%a1%93%e3%81%ae%e6%b5%81%e5%87%ba%e6%87%b8%e5%bf%b5%e2%80%95%e6%97%a5%e5%95%86%e4%bc%9a%e9%a0%ad/ar-AAn0e8s?ocid=iehp

日本商工会議所の三村明夫会頭は16日の定例記者会見で、米原発事業をめぐる巨額損失の計上により、昨年末時点で債務超過に陥る東芝について、「私企業としてはぎりぎりの状況だが、解決策を見つけて苦境を乗り切ってもらいたい」と述べた。 三村会頭は、東芝が経営再建に向けて検討している半導体事業の分社化と外部からの出資受け入れを念頭に「東芝の持っている技術はシャープの比ではない」と指摘。その上で、「何とか日本に残すことを考えてほしい」と半導体技術の海外流出に強い懸念を示した。

283NAME:2017/02/19(日) 23:48:30
親しい日本人いない…留学生の声
http://news.livedoor.com/article/detail/12692808/
西日本新聞は、急増する外国人留学生に福岡市内で街頭アンケートをし、ネパールやベトナム人などの留学生34人が回答した。アジアの玄関口・福岡に進学や就職の夢を抱いて来た若者たちが、母国よりはるかに物価が高い日本で苦学し、生活費や学費を稼ぐために入管難民法の就労制限(週28時間以内)を超えてでもアルバイトに追われている事実や、約4割の学生が「親しい日本人はいない」と答えるなど地域に溶け込めていない実態が浮き彫りになった。

 調査は、日本語学校が多い西鉄大橋駅(南区)とJR吉塚駅(博多区)周辺で実施。本紙のインターンシップ企画「記者講座」に参加した日本人大学生ら14人が、同世代の留学生に生活上の困り事や必要な支援などを尋ねた。回答者の国籍は多い順にネパール、ベトナム、中国、スリランカ、バングラデシュ-だった。 「日本は礼儀正しく良い国と思って来た。勉強し、就職したいがバイト代だけでは生活費を賄えず、留学生から借金することもある。28時間以上働けるルールになるといいが…」(スリランカ人男性27歳)、「アルバイトをし過ぎて体調を崩したが、28時間を守っていたら学費を払えない」(ネパール人男性22歳)など、7割を超す学生が就労制限の見直しを求めた。

 「28時間以上働いている。(通帳に記録が残って不法就労が発覚しないよう)手渡しで給料をもらっている。怒られたり厳しくされたりしても、もっと働きたい」(ネパール人男性29歳)と明かす学生もいた。 一方、約2割は就労制限の見直しは不要と回答。「稼ぎたいけど、勉強するために日本に来ている」(ネパール人男性25歳)、「母国から送金してもらっている」(ネパール人男性23歳)などを理由に挙げた。 留学生たちは学校とバイト先を往復する日々で、親しい日本人がいたとしても「コンビニや弁当工場などアルバイト先の仕事仲間」という回答がほとんど。

 「さびしい。母国に帰りたい」(ネパール人男性21歳)、「日本人の友人をつくりたいけどいない。バイト先に日本人従業員はいるが、会話はあまりない」(ネパール人男性25歳)、「福岡はネパール人に優しいと聞いて来たが、学校とバイトの往復で忙しい。日本人のサティ(ネパール語で「友人」)がほしい。一緒にサッカーがしたい」(ネパール人男性21歳)という声もあった。 調査をした日本の女子大生の一人は「政府は留学生を30万人にする計画を進める以上、彼らの生活や就職までサポートをする必要があるはずだ」と言い、別の一人も「安い労働力として搾取されてないか疑問に思った」と話した。

 【ワードBOX】外国人留学生30万人計画 「日本を世界に開かれた国とする」ための政府のグローバル戦略の一環で、2020年をめどに全大学生数の10%に当たる30万人の留学生受け入れを目指している。08年に福田康夫政権(当時)が提唱し、日本への留学の円滑化や受け入れ環境づくりなどを表明。ネパールやベトナムなど途上国からの私費留学生が増えており、法務省の統計では、外国人留学生は16年6月末現在で全国25万7739人(11年比約1・4倍)、九州7県2万3713人(同約1・2倍)。 =2017/02/19付 西日本新聞朝刊=

284NAME:2017/03/01(水) 21:59:48
R1王者アキラ100%「死ぬ場所探して」裸で開花
[2017年3月1日7時49分 紙面から]
http://www.nikkansports.com/entertainment/news/1785632.html?utm_source=twitter&amp;utm_medium=social&amp;utm_campaign=nikkansports_ogp

ピン芸人日本一を決める「R-1ぐらんぷり2017」決勝が2月28日、東京・台場のフジテレビで行われ、アキラ100%(42)が初優勝して、史上最多3792人の頂点に、史上最年長の42歳6カ月で立った。銀色のお盆で股間を巧みに隠しまくる芸「絶対見えない de Show」で爆笑を誘い、賞金500万円を手にして会心の笑顔を見せた。

 生放送で、アキラ100%の全裸芸が頂点を極めた。芸歴13年、中学と高校の社会の教員免許を持つイケメンが、素っ裸で優勝だ。「本当に信じられない。僕が決勝の生放送に出られるというのも信じられなかったけど、今、ここに立てているのは、もっと信じられない。本当にうれしいです」と笑顔を見せた。

 05年に結成した漫才コンビ「タンバリン」を10年に解散、ピン芸人になった。1人でコントをやってきたが、3年前に裸になった。「コンビの時から、店員が真っ裸の『喫茶ナチュラル』というネタをやっていた。それをピンでやったら受けた」と振り返った。 股間を隠す銀色の盆は、100円ショップで買ったという。「軽さと大きさが一番いい。『アラウンド・ザ・ワールド』というクルリと回す技にちょうどいい。製造中止になったから、持っている15枚を使い回していく」。

 賞金500万円の使い道については「まず、春服を買いたい」と笑わせた。そして「妻と2人、1LDKで暮らしているので広い家に引っ越したい。あとは(銀アクセサリーブランド)クロムハーツで、いいお盆を売ってないですかね」と話した。 一時は芸人をやめることも考えたが、裸芸に転じて花開いた。「死ぬ場所を探していたら、生きる場所が見つかった」。優勝後、すぐに同い年の夫人に電話をした。「号泣していました。『よかったね』を10回くらい返していました」。 今後の目標は世界進出だ。「インパクト芸なんで、ピコ太郎さんみたいに海外の人も笑ってくれるんです。(優勝の副賞の)冠番組でジャスティン・ビーバーに会いに行きたい」とアピールした。【小谷野俊哉】

 ◆アキラ100%(あきら・ひゃくぱーせんと)1974年(昭49)8月15日、埼玉県秩父市生まれ。高校時代は演劇部で、大学時代も劇団で役者活動。05年1月に大学の同級生と、お笑いコンビ「タンバリン」を結成。10年末に解散し11年からピン芸人として活動。R-1ぐらんぷりは08年の第6回から毎回出場。最高成績は前回大会の準決勝進出。

 ◆R-1ぐらんぷり ピン芸人日本一を決めるお笑い大会。02年から始まり、今年で15回目。02年は座布団の上での漫談だったが、03年から規定がなくなり、音響なども使用可能となった。今年は過去最多の3792人がエントリー。優勝賞金は500万円。

285NAME:2017/03/13(月) 03:00:05
「水道水が飲める」日本は、こんな“すごい”国だった!
http://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%80%8C%E6%B0%B4%E9%81%93%E6%B0%B4%E3%81%8C%E9%A3%B2%E3%82%81%E3%82%8B%E3%80%8D%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%80%81%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E2%80%9C%E3%81%99%E3%81%94%E3%81%84%E2%80%9D%E5%9B%BD%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%EF%BC%81/ar-AAo2v5T#page=2

サイパンとグアム、日本人が消えた楽園の今 安売りしすぎたリゾートは復活できるか
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%91%e3%83%b3%e3%81%a8%e3%82%b0%e3%82%a2%e3%83%a0%ef%bd%a4%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%8c%e6%b6%88%e3%81%88%e3%81%9f%e6%a5%bd%e5%9c%92%e3%81%ae%e4%bb%8a-%e5%ae%89%e5%a3%b2%e3%82%8a%e3%81%97%e3%81%99%e3%81%8e%e3%81%9f%e3%83%aa%e3%82%be%e3%83%bc%e3%83%88%e3%81%af%e5%be%a9%e6%b4%bb%e3%81%a7%e3%81%8d%e3%82%8b%e3%81%8b/ar-AAo9w6O?ocid=iehp

【人気温泉ランキング】3年連続第1位の人気温泉地とは?
http://www.msn.com/ja-jp/travel/news/%E3%80%90%E4%BA%BA%E6%B0%97%E6%B8%A9%E6%B3%89%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%80%91%EF%BC%93%E5%B9%B4%E9%80%A3%E7%B6%9A%E7%AC%AC%EF%BC%91%E4%BD%8D%E3%81%AE%E4%BA%BA%E6%B0%97%E6%B8%A9%E6%B3%89%E5%9C%B0%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F/ar-AAm6cBd#page=2

286トライボシステム展望:2017/04/22(土) 23:29:32
 現在の機械構造材料の最大のネックは摺動面。
いくら機械的特性(材料強度・硬さ)が高くても、材料というものは摩擦に弱い。
そのため潤滑油が存在する。しかしながら、それでも弱いので
コーティングをする。
しかし、日立金属が開発した自己潤滑性冷間ダイス鋼SLD-MAGICは
コーティングレスで摩擦に強いことが特徴。そのメカニズムは
潤滑油と特殊鋼が相互作用を起こし、グラファイト層間化合物
(GIC)という高性能な潤滑物質を作るためであることが、日立金属技報
2017で公表された(炭素結晶の競合モデル;CCSCモデル)。
 これにより機械設計は小型化され、摩擦損失と軽量化の同時
解決が見込まれ、自動車の燃費向上に大いに寄与することが期待
されている。

287NAME:2017/06/05(月) 07:53:46
 さすが産業機械部品メーカーのリケンの社長さんは目の付け所が違う。
コーポレート研究所にて某社の高性能特殊鋼SLD-Mの特性を全方位的解析を
行い、10種類のパーツ材料への展開をしている。もちろんピストンリング
もその品目に入っており、流通量は今後3年で10倍になる見通しとのこと。

288NAME:2017/06/06(火) 22:24:54
房総半島沖に「レアメタル」含む大量の岩石
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%88%bf%e7%b7%8f%e5%8d%8a%e5%b3%b6%e6%b2%96%e3%81%ab%e3%80%8c%e3%83%ac%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%82%bf%e3%83%ab%e3%80%8d%e5%90%ab%e3%82%80%e5%a4%a7%e9%87%8f%e3%81%ae%e5%b2%a9%e7%9f%b3/ar-BBC04iY?ocid=iehp#page=2

千葉県の房総半島沖の海底に、コバルトなど希少な金属を多く含んだ岩石が大量に見つかった。日本が希少な金属を輸入に頼る中、採掘技術の開発に結びつくと期待される。

 今回発見されたのは希少な金属「レアメタル」を多く含んだ岩石の集まり「コバルトリッチクラスト」の破片。海洋研究開発機構などは、4月から房総半島の沖、約350キロの海底で調査した。その結果、水深1500メートル付近から下に広がる海底火山の斜面一帯に希少な金属を含む「コバルトリッチクラスト」が見つかり、その面積は約950平方キロメートル、東京都の約半分にあたるという。 研究グループは「本州に近い海域で大量に金属資源の存在がわかったことは画期的」として採掘技術の開発などに役立つとみている。

289NAME:2017/07/19(水) 14:25:20
 機械工学の本質とはなにか?それは統合力であると思う。細かなことを知らなくても何がボトルネックかということを自覚し、時にはチャレンジすることだ。そのキモとなるパラメータの限界はおおむね材料の耐久性にあったりする。
 この材料は一つの大きな可能性を示している。機械をなぜ小さくできないのかという原理を明確化した。原因が分かればここに勢力を投入しさらなる高みを求められる。地球環境に対する真水の直球勝負がこれから始まる。

290NAME:2017/08/26(土) 20:14:41
【米海軍の新兵器】
見えず音もなし…正確無比で無限に撃てるレーザー 1発わずか1ドル驚異の経済性
2017.8.26 17:00更新
http://www.sankei.com/world/news/170826/wor1708260005-n1.html

「スター・ウォーズ」などSFではおなじみのレーザー兵器。それがもう夢ではなくなっている。音もなく、目にも見えないが、ドローンを正確に打ち落とす。そしてコストも低い。米海軍の新兵器は、これまでの兵器の概念を大きく変える「革命」を予感させるものだ。(8月14日午前1時にアップされた記事を再掲載しています)

まるでテレビゲーム

 「LaWS」(レーザー兵器システム)と呼ばれる新兵器は、ペルシャ湾に展開する輸送揚陸艦ポンスに配備されている。見た目は望遠鏡のようで“武器らしい”威圧感はない。 米海軍が行った試射の様子を独占取材した米CNNテレビ(電子版、7月18日)の映像では、海上に飛ばしたドローンにレーザーが照射されると、翼から突如炎が上がって打ち落とされた。レーザーは目に見えず、音らしい音もない。担当者がモニターを見ながらコントローラーを操作する様子は、まるでテレビゲームのようだ。

大量の陽子が光速で照射され、その速さは大陸間弾道ミサイル(ICBM)の5万倍になるという。射程5500キロ以上のICBMは再突入時の速度がマッハ24とされている。

低コストで低リスク

 LaWSを担当するカール・ヒューズ大尉はCNNに、「風、射程などを気にする必要はない。オートフォーカスなので、目標を定めるだけでターゲットを無力化できる。ビームも見えないし、音もしない」などと説明。悪条件下でも極めて正確な攻撃が可能で、米海軍は、二次的な被害を抑えることができるとしている。 経済性も驚きだ。システム全体は4000万ドル(約44億4000万円)だが、1発当たりの費用はわずか1ドル。必要なのは小さな発電機で供給される電気と、わずか3人の乗員だけだという。ちなみに、4月に米軍が実験したICBM「ミニットマン」は1発当たり約700万ドルとされている。

2020年代初めまでに配備拡大

 現時点では、過激派組織など対テロリスト戦で、車や船で近づく敵をピンポイント攻撃することを想定しているとみられるが、その用途は拡大しそうだ。 CNNの報道を元に同兵器について報じた米国政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」(7月19日、電子版)によると、米海軍は2020年代初めまでに他の艦艇にも追加配備する計画で、さらにミサイルなどを標的とする技術を開発しているとしている。

 米防衛大手ロッキード・マーチン社は、複数のレーザーを組み合わせて強力なビームを照射できる出力60キロワットのシステムを開発中で、複数のドローンやミサイルを同時に迎撃することも可能になるという。 同社のホームページは、「レーザー兵器は繰り返し何度も撃てる。基本的には無限に尽きない弾倉のようなものだ」としており、砲弾やミサイルを使わない攻撃の有効性をアピールする。 米国以外でも開発が進んでいる。英国は1月、英軍が欧州の防衛企業とレーザー兵器の試作品を造る3900万ドルの契約を結んだと発表した。 各国で着々と開発、配備が進むレーザー兵器。米海軍専門紙「ネイビー・タイムス」(電子版、7月19日)が表現したように、「もはや単なるスター・ウォーズのファンタジーではない」のだ。

291NAME:2017/09/09(土) 21:40:23
「観光立国」の虚実 クルーズ船が来ても乗客は素通り
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e8%a6%b3%e5%85%89%e7%ab%8b%e5%9b%bd%e3%80%8d%e3%81%ae%e8%99%9a%e5%ae%9f-%e3%82%af%e3%83%ab%e3%83%bc%e3%82%ba%e8%88%b9%e3%81%8c%e6%9d%a5%e3%81%a6%e3%82%82%e4%b9%97%e5%ae%a2%e3%81%af%e7%b4%a0%e9%80%9a%e3%82%8a/ar-AArwPAt?li=BBfTvMA&amp;ocid=ientp#page=2

東京五輪・パラリンピックがある2020年までに訪日外国人を4000万人に――。そんな掛け声のもと、政府はクルーズ船が着岸できる港など環境整備を急いでいる。人口が減少する地方の活性化につながるという思惑もあるが、「観光立国」の理想とは異なる実態も見えてきた。

292NAME:2017/09/09(土) 21:42:36
■中国人観光客、アウト レットに直行

 待っていたのは、肩すかしの現実だった。 7月31日朝、静岡市の清水港に、香港の会社が運航する大型船「スーパースター・ヴァーゴ(SSV)」が入港した。全長270メートルにおよぶクルーズ船。下りてきた乗客のほとんどは、中国人観光客だ。 次々と大型バスに乗り込み、向かった先は港町・清水、ではない。車で約1時間のアウト レットモール。中国人女性の一人は「出航は午後2時。港近くで買い物? そんな時間ない」と話した。 「国際旅客船拠点形成港湾」。国から仰々しい肩書をもらった清水港。17年度のクルーズ船の寄港数は43回、16年度より3倍近く増える。 身銭も切った。静岡県は岸壁使用料をゼロにして船を誘致した。年数千万円の使用料は入らない。肩書をもらおうと、県や市の関係者が国に陳情した数は、数え切れない。

 港から歩いて15分ほどの商店街で、眼鏡店を営む春田英行さんに聞くと「クルーズ船の恩恵? 99%ない」。7月10日のSSV初入港時、港で船を出迎えていた出店は20ほどあったが、わずか20日で1店に減った。 安倍晋三首相は、観光政策は成長への大きな柱で「地方創生の切り札だ」と強調する。 では港が整えば人は来るか。施設を造れば消費は増えるか。机の上の計画や「ハコモノ神話」に引きずられれば、当然、目標への道のりはゆがむ。

■突如浮上の出国税案、ばらまきの芽?

 日本有数のものづくりの街、愛知県。大村秀章知事は8月1日、カジノを中心とする統合型リゾート(IR)の誘致に参戦すると明らかにした。中部国際空港島(常滑市)を候補地とした。 IRに約15ヘクタールの土地を使い、用途変更で10ヘクタール分の土地を追加拠出できるという。「やっぱり海を埋め立てると土地が高くなる。売るのに苦労している」(大村知事)。過去の開発行政の負の側面、広大な土地を持て余していたお家事情が透ける。 県は3日、有識者を集めたIRの研究会をすぐに開いた。年内に複数回開いて考え方をまとめる方針だが、これまで人気薄の土地がIRだと急に売れるのだろうか。

 どうもきな臭さが漂う政策も浮上する。通称「観光特定財源」こと、出国税構想。日本から出発する時に訪日客からお金をいくらかもらい、地方の観光資源の整備に回す構想らしい。 さて、どうお金を集めよう。観光目的の訪日客だけ抜き出せますか。まさか日本人も対象ですか。旅行業界は「金額によっては流れに水を差す」と話していますが。そもそも、地方のお金では足りないのですか。 ふつふつとわく基本的な疑問点を観光庁にぶつけてみたところ「もろもろ研究中」、だそうだ。財務省も税収増につながると期待しているかと思いきや「新税はそんな簡単じゃない」。思惑先行、霞が関お得意の言いっ放しか。いや、観光振興や地方創生を名目にしたバラマキの芽がどこかで確実に育っている。そう考える方が自然だ。

293ラマン分光:2017/12/11(月) 20:31:46
 それにしてもダイセルのヘッドハンティングは最強だよな。

294NAME:2018/03/17(土) 02:51:04
ホーキング博士が「人類の未来」について語っていたこと 「地球に留まることは絶滅の要因」
2018.3.15 11:45更新
http://www.sankei.com/wired/news/180315/wir1803150001-n1.html

宇宙物理学者のスティーヴン・ホーキング博士が亡くなったことが、2018年3月14日に明らかになった。全身の筋肉が徐々に動かなくなる筋委縮性側索硬化症(ALS)と闘い続けてきた「車いすの天才科学者」は、これまで独創的な宇宙論を発表し続けてきたことで知られる。17年の科学会議でも、ホーキング博士は「人類の未来」と、宇宙探索計画について語っていた。そのスピーチの内容を紹介する。

宇宙物理学者のスティーヴン・ホーキング博士が亡くなった。家族の代理人が2018年3月14日に明らかにした。「車いすの天才科学者」として知られるホーキング博士は、全身の筋肉が徐々に動かなくなる筋委縮性側索硬化症(ALS)と闘いながら独創的な宇宙論を発表し続けてきた。ホーキング博士の死去を受け、2017年6月20日付の『WIRED』UK版で掲載した「人類の未来」に関するスピーチの内容を紹介する。

 物理学者のスティーヴン・ホーキングは、近い将来に人類が恒星間に生きる種となるか、さもなければ「絶滅する」おそれがあるとの自身の見解を再び主張した。

 ノルウェーのトロンハイムで開かれたスタームス科学会議で、ホーキングはヴィデオを通じて次のように語った。「地球はさまざまな分野からの脅威を受けており、わたしにとって楽観的になるのは難しいのです」

ホーキングは以前から、気候変動や伝染病、人口増加のすべてが地球上でのわれわれの生存に大きな脅威をもたらすと予測してきた。16年11月、彼は人類が今後1,000年以内に新たな惑星を見つける必要があると述べた。そして17年5月には、彼はその予測を100年にまで短縮した。

 「ほかの太陽系を探索すべきときが来ています。外へと広がることこそが、われわれを、われわれ自身から救う唯一の手段です。わたしは人類が地球を離れる必要があると確信します」とホーキングは語った。「地球に留まることは、絶滅の要因となるのです」

 彼は1960年代の宇宙旅行への「興奮を再燃させる」ための国際的な努力を呼びかけ、次なる飛躍をもたらすために必要な技術は「ほとんどわれわれの手の届く範囲にある」と主張した。彼は今後30年以内に月面基地の建設がなされると予測し、今後50年以内に人類は火星に到達する可能性が高いと述べた。

 さらに、2020年までの月面基地と、25年までの有人火星着陸という野心的な目標を掲げることは、数十年にわたって見られなかった「宇宙計画に再び火を点け、存在意義を与えるだろう」と彼は語った。「宇宙へと広がっていくことは、人類の未来を完全に変えるでしょう。このことは、われわれが未来そのものをもつか否かをも決定するかもしれません」

295NAME:2018/03/17(土) 02:51:36
アルファ・ケンタウリへと探査船を送る構想

 ホーキングは自身が投資家のユーリ・ミルナーとともに取り組む、地球と火星を超える「ブレークスルー・スターショット計画」[日本語版記事]に言及した。成功した場合、このミッションでは今日生きる人々の生涯の範囲で、最も太陽に近い恒星のケンタウルス座アルファ星(アルファ・ケンタウリ)へと探査機を送ることができると彼は述べた。

 この計画では、巨大で薄手の軽い帆を取り付けた、小型だが十分に機能する探査機を想定している。地球基地のレーザーアレイを使って帆に数十ギガワットのエネルギーを当てることによって、探査船は光速の5分の1の速度で推進する。

 「このシステムは1時間足らずで火星に到達し、数日で冥王星に到達、1週間未満でボイジャーを追い抜き、たったの20年あまりでアルファ・ケンタウリへと到達するでしょう」とホーキングは述べた。その後、同じレーザーアレイが探査機からの信号を受け取るのに使われる。うまくいけばこの信号には、アルファ・ケンタウリ周囲の居住可能域にある地球大の惑星プロキシマb[日本語版記事]の、最初のクローズアップ画像が含まれることになる。

 ミッションが実現するにはまだ大きな工学的な課題があるが、ホーキングは依然としてそれに専念している。「これらは工学上の課題であり、そして工学的課題とは最終的には解決するものです」と、彼は述べた。

亡くなったホーキング博士の関連記事

ホーキング博士がFacebookの初投稿で伝えたかったこと
ホーキング博士「ブラックホールは存在しない」
細胞は宇宙だ--72歳のホーキング博士、幹細胞と再生医療を語る
ホーキング博士、「007」の悪役になりたい理由とブラックホールについて語る

296NAME:2018/03/29(木) 18:32:14
 今からのトライボロジーは高面圧の境界潤滑の世界がホットになるのかも知れませんね。

297NAME:2018/05/20(日) 09:29:52
優秀なインド人が日本を微妙に避ける事情 プロフェッショナル人材が求めているのは?
安楽 由紀子
2018/05/18 08:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e5%84%aa%e7%a7%80%e3%81%aa%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%89%e4%ba%ba%e3%81%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%82%92%e5%be%ae%e5%a6%99%e3%81%ab%e9%81%bf%e3%81%91%e3%82%8b%e4%ba%8b%e6%83%85-%e3%83%97%e3%83%ad%e3%83%95%e3%82%a7%e3%83%83%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%8a%e3%83%ab%e4%ba%ba%e6%9d%90%e3%81%8c%e6%b1%82%e3%82%81%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%af%ef%bc%9f/ar-AAxrBKY#page=2

外資系企業に勤めていなくても、上司や同僚、後輩が外国人、というのはさほど珍しくなくなってきました。人口減が叫ばれる中、優秀な外国人に働いてもらうことは、日本企業が世界で戦ううえでも重要なことだという認識も広がりつつあるようです。

 出身国も滞在期間も職種も異なる3人に、「日本で働くこと」について語ってもらうこの座談会。前回(「日本で働く外国人が苦労した言語じゃない壁」)は、日本で働くうえで大変な点などについて聞きましたが、今回は日本をより働きたい場所にするにはどういう改善が必要かについて意見を聞きました。

“外国人”はみんな同じではない

 引き続き、参加していただいたのは、この3人です。

カルロス・ドンデリス氏
スペイン出身、日本在住歴7年。クラウド名刺管理サービスのSansanでシステムエンジニアとして働いている。
イブラギモブ・ショハルフベック氏
ウズベキスタン出身、日本在住歴12年。通称ショーン。ヤンマーに入社8年目。マーケティング部の市場調査や競合他社分析の仕事をしている。

マニッシュ・プラブネ氏
インド出身、日本在住歴20年。アドビシステムズで、ビジネス開発のコンサルティング責任者を務めている。

――日本で外国人が働くために、改善してほしい点はありますか?

 ショハルフベック:長期休暇を制度化してほしいですね。1カ月ほど休んで、故郷のウズベキスタンに帰省したいんです。これまで連休と有給休暇を組み合わせて最長24日間の休暇を取ったことがありますが、それを制度化してもらえたらな、と。

 難しいとは思うけれど、たとえば仕事を見える化したり、共通化したりして、「この人がいないとできない」というものをコントロールできるようになれば、と思うんです。僕だけでなく今後入ってくる後輩たちのためにも、年に1、2回、長期で休んで自国に帰りやすくしてほしい。

 ドンデリス:確かにそうですね。僕が「改善してほしい」というか、「もう少し理解してほしい」と思うのは、当たり前のことではあるんですが、“外国人”はみんな同じではなく、それぞれ違うということですね。

 ドンデリス:よく聞かれるんです、「日本はいつまでですか?」「いつスペインに帰るんですか?」と。僕は特に帰る予定はないのに、外国人はある一定期間だけ日本で仕事をして、そのあとは必ずみんな帰るというイメージがあるようです。でも、日本にずっと住みたい人もいますよ。

 ショハルフベック:わかります。外国人といっても必ずしも母国語は英語ではないのに、「ショーンはTOEIC取らなくてもいいよな」と言われます。やっぱり外国人は英語が話せるというイメージがあるんですね。それぞれ違うのに。

298NAME:2018/05/20(日) 09:31:05
優秀なインド人が日本に来ない理由

 プラブネ:私が思うのは、まずどういう人材がほしいか明確にして、そのためにはどうすればいいのか日本人自身が気づいて社会づくりをすべき、ということですね。今、アドビシステムズ、マイクロソフト、グーグルという3社のCEOはインド人です。しかし、インド人は今、積極的に日本で働こうとは思っていない。理由は、外国人には「キャリアの壁」があるのではないか、と思われているから。

 本当にフェアに自分を扱ってくれるのかどうかわからないところに、わざわざ自分の人生を預けられないのです。今後日本が単に働く人数を増やしたいなら、困っている人たちを呼べばいいけれど、優秀な人材に来てほしいのであれば、成果主義に変える必要があるでしょう。ただ、それは外国人が「こう変えろ」というものではなくて、日本人が自ら気づいて、考えて社会づくりをしないといけない。

 ショハルフベック:そうですね。外国に人材を求めるのは、労働者が欲しいのか、プロフェッショナルの人材が欲しいのかということですよね。今後、日本の企業を元気にさせたい、グローバルに展開したいというのであれば、単なる労働ではないと思う。能力、知識、経験ですよね。であれば、それなりのものを提供しないといけない。外国人を雇用する意義、目的ですよね。

 よく聞く話なんですが、日本企業では、いい大学を出たスキルのある外国人社員に通訳をさせていることがある。しかも、違う部署の通訳をさせられることも少なくない。そこで本人のスキルが生かせるわけではないのでそういうのでちょっと嫌になってしまうんです。それはすごくもったいない。

 だから、マニッシュさんが言うように、外国人を雇用するのならばまず目的をハッキリさせなければならない。そして要求があるのであれば、きちんと提供もしないといけないということです。

 プラブネ:「自分のキャリアプランは何なのか」というのを、もっと会社と話せるようにしたいですね。自分を成長させて、それに見合った報酬を得て、一体感を持ってほかの社員と仕事をしていきたいのか、それとも、2、3年のショートタームで働くのか。それによって働き方は決定的に変わってくると思う。日本の会社でもこういう会話は始まってきています。そうじゃないと日本に残っていません(笑)。

 それともう1つ、変えられるのであれば、社内で日本人も英語で会話ができたら、と思う。完璧でなくていい。完璧を求めてしまうと、「自分の英語はまだまだだから」と、話せなくなりますよね。完璧でなくても、言いたいことが伝わればいいと思うくらいで積極的に英語を使うようにすれば、世界にどんどん出ていけるんじゃないかなと思いますね。

299NAME:2018/05/20(日) 09:41:15
「グローバル化」の定義って何だ?

 ドンデリス:コミュニケーションさえ取れればいいんですよね。ベンチャーで働いている人やエンジニアは、新しいテクノロジーに関する資料は英語だから、みんな英語を読んで理解することはできる。ただ、しゃべれない。理由は恥ずかしいから。

 でも、たとえば楽天さんは、社内の公用語を英語にしました。そうすると海外の技術者は「日本語は話せないけど、こういう会社なら働きたい」と思うはず。大きい会社だといきなり変えることは難しいかもしれないけど、ベンチャーなど小規模であれば、変えることは比較的簡単だろうし、やったほうがいいと思う。

 ――言語だけでなく、異文化理解力の大切さに気づいていない企業も多そうです。

 プラブネ:そうですね。「グローバル化」とよく言うけれど、そもそもグローバル化の定義が必要ですね。なぜ「インターナショナル」ではないのか。海外でモノを売りたいということであれば、インターナショナル。グローバルは、世界では“共通認識”なんてありえないということを理解することだと、私は解釈しています。

 自分の言っていることが、いくらロジカルだと思っても、それは自分が今まで経験した、自分の文化をベースにしたものにしかすぎない話であって、真実はどこにもない。認識は、みんなそれぞれバラバラのはずです。

 グローバル化にあたっては、それをそのまま受け入れる、何も変えようとしないというスキルが必要。そのスキルは、職場に入って「これからグローバルになります」と言ってできるものではなく、教育の現場から変わらないと難しいと思います。

 プラブネ:ちょっとおもしろいエピソードがあります。私には高校生の娘がいて、東京・江東区のインド系インターナショナルスクールに通っているんですが、この学校ができた2004年当時はインド人生徒だけだったんです。

 でも、2007年ごろインド式計算がブームになって、私自身も関連本を編集したり、本(晋遊舎『インド式計算パズルインドラ―遊びながら数字に強くなる魔法の計算パズル』)を書いたりしたのですが、その頃から日本人の子どもたちが入学するようになったんですよ。

 今、娘のクラスは、14人が日本人。インド人が5人。日本人のほうが多い。この子たちは日本人として日本にいながらインドの文化の中で暮らしているわけです。彼らが世の中に出ていく時にはグローバル人材になっているでしょう。

300NAME:2018/05/20(日) 09:53:23
日本は「オンリーワン」になるべき

 プラブネ:そう考えると、海外から人を呼ぶより、自分の国でグローバル人材を育てたほうがいいんじゃないかと思うんです。必ずしも海外から人を呼べば社会がよくなるわけではないですから。異なる文化を我慢するのではなく、受け入れることは結構難しいですからね。

 ――しかし、今、日本人口が急激に減っています。海外からの雇用や、海外市場への進出は避けられないのでは。

 プラブネ:人口減はいいことじゃないですか。

 ――え!? いいことですか?

 プラブネ:私は理想、というか、必ずしも悪いことじゃないと思うし、ライフスタイルを見直す機会だと思う。世界で1位になりたいのであれば、それなりの経済パフォーマンスが必要だけれども、SMAPの歌にも「ナンバーワンにならなくてもいい、もともと特別なオンリーワン」とあるでしょう? オンリーワンになれば、人口に頼る必要はありません。

 私は仕事でいろいろな社長さんに会うんですけど、必ず「日本でモノが売れないのは、人口減少が……」という話になります。そうじゃなくて「売れるモノを作ってないだけじゃないの?」と思う。特別なオンリーワンを見つけるといいと思います。

 ショハルフベック:僕は日本に来るまでまったく海外に出ていないんです。でも、日本の大学に来て、めっちゃ人生が変わった。物事をいろいろな立場から見られるようになりました。(出身校の)立命館アジア太平洋大学(APU)には、当時100カ国くらいから学生がきていた。ちょっとしたパーティや食事会でも少なくとも10カ国以上の人が集まるのです。

 ――国連みたいですね。

 ショハルフベック:いつも冗談で言うんですけど、「APUは十文字原という別府の山にある小さな地球」なんです。ここには日本の文化も入っていない。なので、みんなで一緒に日本の文化も含めていろいろな国の文化を学ぶんです。それを体で感じる。それと比べると、1週間の研修とかで「グローバル」を学ぶのは無理じゃないかと思う。

グローバルという言葉は危険?

 プラブネ:カルロスさんの母国スペインも多様性がありますよね。

 ドンデリス:あります。スペインの中でもそうだし、ヨーロッパにおいても周りの国はだいぶ違う。グローバルは、難しい、というか、危ない言葉かもしれない。

 たとえば、僕はスペインのほぼ真ん中にあるマドリード出身だけれども、同じスペインでも北と南は文化も考え方もだいぶ違う。そして、もうちょっと北のほうに行くと、フランス、イタリア、南のほうに行くとアフリカがあって、これらの国々もそれぞれ全然違う。

 「グローバル」というと、スペインや周辺国のことだけじゃなくて、アメリカのことも、日本のことも理解していないといけない。外国に住むと、頭の中がいろいろと変わってくる。いろいろな視点が生まれます。今の日本の学生は、留学などをしてそういう体験をしていると思いますので、これから日本もだいぶ変わるのではないでしょうか。少しずつグローバルということも生まれるかもしれません。

 ショハルフベック:ちょっと気をつけてほしいのは、グローバルは大事だけれど、自分のアイデンティティを守ることも大事だということ。外国人を受け入れると同時に、日本らしさも残しておかないといけないですね。僕は日本語を話せるけど日本人じゃなくて、ウズベキスタン人だというアイデンティティを持っているのが大事なんだと思う。

 そのうえで、お互い「違う」ことを受け入れるのが大切です。「あいつは、考え方や文化が違うから合わない」と壁を作るのではなく、自分のアイデンティティを持ちながら、ほかの人も受け入れる。それが大事なんじゃないかと思います。

301NAME:2018/05/20(日) 22:29:37
古タイヤを再生するキノコ 鳥取で発見、天然ゴムを資源化へ
2018.5.6 10:50更新
http://www.sankei.com/life/news/180506/lif1805060029-n1.html

302NAME:2018/07/17(火) 12:52:03
囲碁の世界でたった一人、“人種差別”と闘う日本人・井山裕太<1>
2018/02/27 16:01
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E5%9B%B2%E7%A2%81%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%A7%E3%81%9F%E3%81%A3%E3%81%9F%E4%B8%80%E4%BA%BA%E3%80%81%E2%80%9C%E4%BA%BA%E7%A8%AE%E5%B7%AE%E5%88%A5%E2%80%9D%E3%81%A8%E9%97%98%E3%81%86%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%83%BB%E4%BA%95%E5%B1%B1%E8%A3%95%E5%A4%AA-1/ar-BBJDJB6#page=2

21世紀日本に、たった一人で公然と存在する“人種差別”と闘い続ける男がいる。 去る2月8日、羽生善治を超える二度目の国内七冠制覇を果たした井山裕太は、東京・市ヶ谷の日本棋院で開催された世界戦・LG杯朝鮮日報棋王戦決勝三番勝負の第三局を戦い、中国の謝爾豪五段に敗れた。

 この日の日本棋院は二階で開催された大盤解説も満員御礼状態で、溢れた人が一階のテレビモニターにくぎ付けになっていた。テレビカメラも含む報道関係者も集まり、明らかに単なる囲碁タイトル戦を超える異様な熱気に包まれていた。 勝負の決着がついたころ、筆者の隣から何やら韓国語が聞こえてきた。少しだけ韓国語を習ったことがある筆者は聞いてみた。

 「韓国棋院の方ですか?」 「いえ、朝鮮日報です」 主催者一同だった。そして侮蔑を隠さず公然と言い放った。「イヤマだけの話ではなく、日本の囲碁自体が全然下でお話にならないからね」 筆者は言い返した。「日本では、囲碁は国家事業ではありませんからね。中国とはそこが違うのですよ」 井山裕太という一個人が中国、あるいは韓国の国家プロジェクトに立ち向かっている、それが棋士・井山裕太の偉大さではないのですか、という意味を言外に込めた。囲碁の世界には、まだまだトップレベルに及ばない日本に対する公然とした差別が現存するのを目の当たりにした。

303NAME:2018/07/17(火) 12:52:56
 だが、ある意味で日本囲碁は下に見られてもなかなか反論できない現況がある。 井山裕太の前に世界戦決勝に進出したのは、2007年1月の張栩九段戦までさかのぼらなければならない。このときのトヨタ杯準優勝以来、世界戦で決勝まで駒を進めた日本の棋士はいない。そこで、今回の決勝第三戦で大盤解説を務めていた張栩に、後日あらためて時間をもらい、話を聞くことにした。 張栩は1980年に台湾台北市に生まれ、六歳半のときから父親の囲碁英才教育を受けて急速に力を伸ばした。

 1990年に来日、林海峰名誉天元の内弟子となり、1994年にプロ入りを果たす。2003年に初タイトルの本因坊、そして王座を獲得し、2005年には先述の世界戦優勝を果たし、2009年には史上初の五冠王となり、2010年には現行タイトル7つを全て獲得するグランドスラムを達成した史上二人目の棋士となった。 実績を書き連ねるとキリがない、日本棋院を代表する大物棋士である。

◆張栩九段が語る、井山の強さ

 そもそも、謝爾豪に限らず、世界戦に出てくる若手中国人棋士はどのような人生をたどり、今の強さを手に入れているのか。「謝五段個人のことを詳しく知っているわけではないですが、一般的にこの世代の中国人棋士はものすごく厳しい環境で育ってきています。競争が非常に厳しく、中国各地に道場があり、そこに親が借金を背負ってでも高い月謝を払って子供を通わせていますから親の期待による子供への重圧も強く、まともに小学校にも行かず一日十時間以上囲碁を打っている場合が多いのですよ。下手したら文字の読み書きさえ怪しいかもしれない。そこまでやっていれば若いうちに強くなるのもある意味当然です」

 張栩自身もそうだし、井山裕太もそうだが、日本のトップ囲碁棋士の大部分は中卒である。ある意味で、日本の棋士が世界で戦ううえで最も足かせとなるのがこの義務教育にさく時間と労力である。「そういう一面は確かにありますね。僕自身高校に行っていませんが、その時間を囲碁に割けないのは惜しいと思いましたし、実際先輩棋士の多くが中卒ですからその点に迷いはありませんでした。将棋はその点高卒以上の人が多いから事情が違うのかもしれませんね。他人事だからどうでもいい、と言えばそれまでですが僕の感覚からすると高校で実績を残したものすごく優秀な野球選手が大学へ行くのはちょっともったいないよな、といつも思います。もう道が決まっているのに遠回りするのは理解できないです」

 今から三十年近く前に張栩は台湾から日本へやってきただが、当然彼は日本語がわからず苦しんだ。 逆に言えば、中国へ行けば少なくとも言語の壁には悩まされず囲碁に集中できたのではないか。「当時は囲碁に関して日本が一番強く、日本一イコール世界一というのが常識でしたからね。僕も中国の子供の大会に出て中国でプロ棋士を目指す話もいただきましたが、当時はよりレベルの高い日本を目指すのが自然でした。そして私の師匠でもある林海峰先生から始まり台湾から日本に来るという一つの流れがずっと続いていますから」

304NAME:2018/07/17(火) 12:54:31
 その後時代は変わり、日本囲碁は凋落した。そんな中で日本からああいう世界戦に出場する資格を得るためにはどうすればいいのか?「今回のLG杯に限らず、世界戦はだいたい本戦に行くまでの予選を延々と勝ち続けなければなりません。ただ、本選の32人に入るまでは賞金が出ないのですよ。ですから日本など外国から棋士が行くとなると完全に持ち出しになってしまいます。井山さんは日本が持つ3つのシード枠の一つで出場しているわけですが、本選32人に残るレベルの棋士はみな日本ならタイトルを獲ってもおかしくない実力者ばかりです。井山さんは日本の七冠を独占しているわけですから、日本の棋士の中で一人だけ図抜けているわけで、今のところ世界の舞台で戦えるのは井山裕太だけというのが日本の現状です」

 井山裕太は、幼少時から日本囲碁界の期待を一身に背負ってきた。「井山さんは小2のとき小学生大会で優勝していましたからね。6年生もいる大会ですよ。普通おかしいですよね。そのころ僕はタイトルを持っていて、彼が小5のときから何度かテレビなどで指導対局しましたが、こちらは全然“指導”とは思っていなくて、いつかこいつがオレの首をとりにくるのかな、日本囲碁界を背負って立つんだろうなと思っていました」 次回は、張栩から見た井山裕太の成長の軌跡をもう少し深く掘り下げていきたい。

【タカ大丸】 ジャーナリスト、TVリポーター、英語同時通訳・スペイン語通訳者。ニューヨーク州立大学ポツダム校とテル・アヴィヴ大学で政治学を専攻。’10年10月のチリ鉱山落盤事故作業員救出の際にはスペイン語通訳として民放各局から依頼が殺到。2015年3月発売の『ジョコビッチの生まれ変わる食事』(三五館)は12万部を突破。最新の訳書に「ナダル・ノート すべては訓練次第」(東邦出版)。

 雑誌「月刊VOICE」「プレジデント」などで執筆するほか、テレビ朝日「たけしのTVタックル」「たけしの超常現象Xファイル」TBS「水曜日のダウンタウン」などテレビ出演も多数。

305NAME:2018/07/17(火) 15:01:18
中国メディアが語る日本が勝てない3つの理由。
日本囲碁界が中国韓国に圧倒されている理由
http://yuki19925704.com/2018/05/06/igo-japan-internationalgames-strategy/

306NAME:2018/07/26(木) 22:04:58
原発に代わる巨大エネルギー源、「黒潮発電」が実用化へ
2018/07/26 11:30
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%e5%8e%9f%e7%99%ba%e3%81%ab%e4%bb%a3%e3%82%8f%e3%82%8b%e5%b7%a8%e5%a4%a7%e3%82%a8%e3%83%8d%e3%83%ab%e3%82%ae%e3%83%bc%e6%ba%90%e3%80%81%e3%80%8c%e9%bb%92%e6%bd%ae%e7%99%ba%e9%9b%bb%e3%80%8d%e3%81%8c%e5%ae%9f%e7%94%a8%e5%8c%96%e3%81%b8/ar-BBL47GU?ocid=iehp#page=2

黒潮は台湾東方沖の太平洋から琉球諸島の西を通り、日本列島東岸をかすめて北上、房総半島沖で東に向かう濃紺の大海流だ。その流量は地球上の全河川の合計の30〜50倍といわれ、幅約50キロから100キロ。日本の沖では秒速1.5〜2メートルの巨大な川のような流れとなり、江戸時代の船乗りは「黒瀬川」と呼んでいた。 日本の目の前にあるこの巨大なエネルギー源を発電に活用すれば、原子力発電に代わる安定的で二酸化炭素を出さない電源になる可能性を持つ。そんな「黒潮発電」の実験が成功し、実用化に向け進み始めた。

 重工大手のIHIは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成金約27億円と自社の約13億円を投じ、浮遊式の黒潮発電システム「かいりゅう」を開発。昨年8月から鹿児島県の口之島沖で発電実験に成功した。今月13日には、日本船舶海洋工学会の「シップ・オブ・ザ・イヤー」海洋構造物・機器部門賞を受賞した。

「かいりゅう」は全長19メートルの円筒を3本横に並べた筏のような形だ。左右の円筒の後部にある直径11メートルの回転翼で発電する。海底の重りと合成繊維のロープでつなぎ、水面下約50メートルの海中に沈める。一見簡単な仕組みにも思えるが、自動的に深度や方向、傾斜などの姿勢を制御する。 実験では秒速1.5メートルの流速で100キロワットを発電した。実用段階では回転翼の直径が約4倍の直径40メートルとなり、2千キロワットを発電する計画。約30キロ四方の海に600機設置すれば、新型の原子炉1基分の出力(120万キロワット)に匹敵する。

 IHIはまず離島用の電源として実用化する計画。将来は九州、四国、紀伊半島、房総半島などの沖にそれぞれ設置すれば、原発の代替電源になる可能性もある。黒潮は静岡県沖では蛇行するが、紀伊半島沖と房総半島沖ではほぼ決まった海域を通る。設置する海域は海岸から約40キロ、水深400メートルほどの場所を考えており、海底ケーブルで送電する。排他的経済水域内なので他国との摩擦の懸念はなく、原発や水力発電より大都市の近くで発電しやすい。送電に鉄塔が不要なのも利点だ。

 原発は放射性廃棄物の処理が困難という本質的な問題を抱える。火力発電は電力需要の変動に合わせ発電量を調節できる長所があるが、その燃料輸入には年間4兆円かかり、二酸化炭素の排出も問題だ。再生可能エネルギーでは太陽光や風力が普及しているが、発電は不安定だ。

 欧州では1日に約2回起こる潮の干満を利用する潮流発電も実用化しつつあるが、発電の時間は限られる。一方、黒潮は常に絶大な量の水が陸岸近くをおおむね一定の方向と速度で流れている。世界的にもメキシコ湾流が大西洋に出る米国フロリダ半島沖と日本東岸しかないほどの好適地で、日本にとっては天の恵み。黒潮発電が本格化すれば、英国にとっての北海油田と似た価値を持つかもしれない。

 資源エネルギー庁の山崎琢矢新エネルギー課長は「海流発電は安定した電力供給ができ、基盤的電源となり得る。新エネルギーとして最も有望。機材の価格をいかに下げるかが課題だ」と言う。NEDOは今年度から2020年度まで、次の段階の開発に22億円の助成金を拠出し、IHIは11億円を負担する予定だ。

 水深約50メートルに装置を設置すれば、潜水艦以外の船舶の航行に支障はない。設置水域によっては底引き網などの漁業を妨げる問題は出そうだが、IHIで黒潮発電開発を指揮する長屋茂樹さんは「将来は漁業協同組合に機材の点検、整備を依頼するなど協力をお願いすることも考えられる」とし、30年ごろの本格的実用化を目指している。(ジャーナリスト・田岡俊次)※AERA 2018年7月30日号

307NAME:2018/08/09(木) 11:45:41
日本が見直すべき「水力発電」の底力
竹村 公太郎
2018/08/09 06:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%8c%e8%a6%8b%e7%9b%b4%e3%81%99%e3%81%b9%e3%81%8d%e3%80%8c%e6%b0%b4%e5%8a%9b%e7%99%ba%e9%9b%bb%e3%80%8d%e3%81%ae%e5%ba%95%e5%8a%9b/ar-BBLFOmH

日本は既存ダムの運用を見直すことで、さらに多くの純国産電力を生み出せる──。川治ダム、大川ダム、宮ケ瀬ダムといった巨大ダムの建設に従事してきた元国土交通省河川局長の竹村公太郎氏(日本水フォーラム代表理事)が、日本特有の自然環境とダムの現状を踏まえて、日本がとるべきエネルギー戦略を提示する。(JBpress)

水力発電は高度経済成長のエンジンだった

 第2次大戦で敗戦した日本は廃墟になった。第2次大戦は「石油をめぐる戦い」であった。戦後、日本は世界銀行から借金をして水力発電開発に向かった。 その代表が、三船敏郎と石原裕次郎が出演した映画『黒部の太陽』(1968年公開)の黒四ダム(正式名称は「黒部ダム」)発電事業だった。当時高校生だった私は、この映画を観て、ダムを造る土木技術者になろうと決めた。

 我々の年代にとって、水力発電は最も当たり前の国産エネルギーであった。水力発電は日本の戦後の高度経済成長を支えた、文字通り“エンジン”であった。 しかし、50歳以下の多くの人々は水流がエネルギーということを身近に感じない。日本の高度成長を支えたのは水力発電だったことも知らない。「水流は太陽エネルギー。ダムは太陽エネルギーの貯蔵庫」という観点から水力発電を再認識する時期に来ている。

ベルの予言「日本は水力発電で発展する」

 今から1世紀以上前の明治31年(1898年)に、グラハム・ベルが来日した。ベルは電話の発明で知られているが、地質学者でもあり当時は米国地質学会の会長であった。一流の科学誌『ナショナル ジオグラフィック』の編集責任者でもあった。 ベルは、日本列島は山が多く、雨の多い気候であることに気づき「日本は豊かな水力エネルギーを保有している」「日本は水力発電で発展する」と演説している。 日本列島はアジアモンスーンの北限にあって、さらに海に囲まれている。世界の同じ緯度の国々は、日本のように降水量は多くない。

 雨は太陽エネルギーである。太陽が海を照らし、海水が蒸発し、その水蒸気は上空で冷やされ雨となって陸に戻ってくる。この太陽エネルギーは無限にあり、量も膨大である。ただし、雨のエネルギーは単位面積当たりのエネルギー量は薄い。太陽光や風力など他の再生エネルギーと同じ欠点を持っている。つまり、雨のエネルギーを濃くする工夫をしないと、エネルギーとして使いものにならない。ところが日本列島の場合、「山」という地形がこの問題を解決してくれる。

308NAME:2018/08/09(木) 11:46:12
日本列島は薄い太陽エネルギーを集める装置

 東京23区にいくら大量の雨が降ってもエネルギーにはならない。平らな土地を水びたしにするだけである。ところが、関東の丹沢山地や奥多摩に降る雨は谷に集まり、相模川や多摩川の水となって流れ落ちてくる。山々の谷には、大量の雨が自然に集められていく。つまり、日本の山岳が単位面積当たり薄いエネルギーの雨を集め、濃い密度の水流に変えていく。しかも、山々は標高が高く、集まった水流の勢いは強い。つまり、位置エネルギーがとても大きい。 日本列島は平均すると68%が山地で、しかも列島の北海道から九州まで中央を脊梁山脈が走っている。太平洋側、日本海側を問わず、全ての土地が均等に川という水流のエネルギーに恵まれている。

ダムは太陽エネルギーの貯蔵庫

 雨と山岳地帯は自然が日本に与えてくれた恵みだ。しかし、雨の降りかたは極端に変動する。エントロピーが大きく使い勝手の悪いエネルギーなのだ。さらに、日本の地形は急峻で、降った雨はあっという間に海に戻ってしまう。大多数の河川の雨は、日帰りで海に帰ってしまい、大きな河川でも1泊2日、せいぜい2泊3日ぐらいしか陸地にいてくれない。 このために、あっという間に海に戻ってしまう水を貯蔵するダムが必要となる。このダムは山岳地帯で位置エネルギーを保つことにもなる。

 ダムはピラミッドをしのぐ巨大な構造物だが、極めて強固な構造物だ。その理由は3つある。1つ目は、ダムのコンクリートには鉄筋がないので、鉄が錆びて劣化することがない。2つ目は、ダムの基礎は強固な岩盤と一体化している。3つ目は、コンクリートの厚みが桁違いに厚く安全な構造となっている。 しかし、巨大ダムを次々と建設する時代ではない。これからは既存ダムの潜在的な水力発電能力を引き出すことが大切となってくる。

既存ダムの有効活用:【1】ダムの運用を変更する

 現在ある既存ダムの潜在的な発電能力を引き出せば、発電量の30%まで可能であると試算している。そのための方策は大きく分けて3つある。 1つ目は、ダムの運用変更で、ダムの空き容量を利用して発電に活用すること。現在日本の多目的ダムには、夏場、水を半分程度しか貯めていない。これは、襲ってくる洪水を貯留して、下流の災害を防ぐためである。 多目的ダムでは「利水」(水を利用すること)と「治水」(洪水を予防すること)の2つの目的がある。

 利水はダムに水を貯めたい、治水はダムを空にして洪水を待ちたいといった二律背反の関係にある。この両者の折衷案として、現在の多目的ダムのルールが法律で決まっている。 この「特定多目的ダム法」は昭和32(1957)年に成立したもので、当時はテレビもなく、台風進路の予測もできない状況であった。あれから60年経った21世紀の今、気象予測の水準は当時と全く違う。

 通常はなるべくダムに水を貯め、水力発電の効果を高めておく。台風が接近してくれば、今はその予測は1週間前に分かる水準にある。大雨が降る数日間から事前に放流しておけば、洪水を貯め込む空容量は十分確保できる。 ダムの潜在力を活かす鍵を握っているのは「河川法」という法律だ。河川法は過去2度改正されている。今は3度目の改正を行う時で、河川法第1条を改正して「河川の水エネルギーを最大限活用する」という趣旨の文言を付け加える改正が求められる。そして、日本国家として、河川の水エネルギーを積極的に利用していくことを宣言していく。

309NAME:2018/08/09(木) 12:02:07
【2】既存ダムを嵩上げする

 2つ目は、既存ダムの嵩(かさ)上げがある。嵩上げとは、既存のダムを高くする改築のことを言う。例えば、高さが100メートルのダムがあるとすると、このダムをあと10メートル高くすれば、多くの水が貯められ、水位も10メートル上がり、発電力の増加につながる。水の位置エネルギーは、その水量と高さに比例する。高さ的にはわずか10%の違いでも、電力で考えると単純に計算しても発電量は70%も増加する。つまり、10%の嵩上げはダムをもう1つ造るのと同じことになる。しかも、この費用は同じ規模のダム工事なのに桁違いに安く済む。 ダム嵩上げの場合は、水没集落への補償(人々の暮らす村を丸ごと水没させてしまうため)、付帯道路や付帯鉄道の費用はすでに支払い済みとなっている。新規のダム建設はもちろん、他の発電と比較しても圧倒的に安価になる。

【3】中小水力を推進する

 3つ目は、現在は発電に使われていないダムでも発電していくことだ。日本には発電に利用されていない多くのダムが存在している。大きなものでは、国の直轄の多目的ダムから、都道府県の多目的ダム、そして国や都道府県が管理している砂防ダム(小さな渓流などに設置される土砂災害防止のための設備)まで様々である。ダムは大きければ、発電量が多くなり効率はいいが、ダムの高さが10メートルクラスの砂防ダムでも発電は可能で、100〜300kWほどの電力は簡単に得られる。中水力発電の潜在力は思いのほか大きい。将来は、砂防ダムや農業用水ダムのように、発電とは別の目的で造られた多数のダムの発電能力を積極的に活用すべきである。

ダム湖は国産の油田

 私は(1)運用変更と(2)嵩上げだけで、343億kWの電力量が増やせると試算している。これに(3)現在は発電に利用されていないダムを開発(技術的には何ら問題がなく、再生可能エネルギーの固定買取制度のおかげで、経済的にも好条件となっている)して、少なく見積もって1000kWを加えると合計で1350kWの電力量が増やせる計算になる。これに既存のものを合わせると、約2200kWとなり、日本全体の電力需要の約20%を賄うことができる。

 これだけの純国産電力を安定的に得られる意味はとても大きい。仮に家庭用電力料金では、1000億kWの増加で、1kW当たりを20円とすると、年間で2兆円になる。100年で200兆円の電力が新たに生まれることになるというわけだ。 ダム技術者の私から見れば、ダムに貯められた雨水は石油に等しく、ダム湖は国産の油田のように思える。しかも、このエネルギーは、ダム湖に雨が貯まるほど増え、まるで魔法のように涸れることはない。

 私は近代文明のシンボルとも言える巨大ダム(川治ダム、大川ダム、宮ヶ瀬ダム)建設に従事してきた。しかし、巨大ダムの建設には大きな犠牲が伴った。水源地域の大きな犠牲と引き換えに、洪水を防ぎ、飲み水を供給し、近代化のエンジンであった電気エネルギーを得て、日本は高度経済成長を成し遂げた。

現在の日本の繁栄は、私たちの先人、巨大ダムに沈んだ集落の多くの人々の犠牲があって成り立っている。だからこそ、この巨大遺産を無駄にすることは許されない。有効に使っていかなければ、過去に犠牲を強いた人々(生まれ育った家、学んだ学校、遊んだ小川、恋人と歩いた丘、夫婦で将来を誓った神社やお寺など全てを失った人々)や自然環境に対して申し訳が立たない。

官民総力を挙げて水力発電に協力を

 水力発電の問題は、国交省(河川の管理)、経済産業省(エネルギー問題)、農水省(土地改良)、環境省(自然環境)、財務省(国有財産処理)、総務省(地方自治)など、多くの省庁が関係している。具体的な行動に移していくためには、それら関係省庁を指導する国会議員のガバナンスが絶対に必要になってくる。 この構想が日本の将来にとって、多大な恩恵をもたらす。 水力発電は天から日本列島が授かった純国産エネルギーなのだ。

310NAME:2018/08/09(木) 12:03:47
まるで油田、日本の豊富なエネルギー

311NAME:2018/08/09(木) 12:13:23
熱波でフル稼働も、太陽光発電の末路
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e5%ae%89%e5%80%8d%e6%94%bf%e6%a8%a9%e3%81%ae%e6%b3%95%e6%94%b9%e6%ad%a3%e3%81%a7%e5%a4%aa%e9%99%bd%e5%85%89%e7%99%ba%e9%9b%bb%e3%83%90%e3%83%96%e3%83%ab%e5%b4%a9%e5%a3%8a%e2%80%a6%e9%96%a2%e9%80%a3%e4%bc%81%e6%a5%ad%e3%81%a7%e6%92%a4%e9%80%80and%e7%b5%8c%e5%96%b6%e5%8d%b1%e6%a9%9f%e7%b6%9a%e5%87%ba/ar-BBLERUr#page=2

“太陽光発電バブル”の終わりと再生可能エネルギー普及の難しさを改めて浮き彫りにする事件が起きた。 太陽光発電の縮小で業績が悪化、事業再生ADR手続き中の電子部品メーカー、田淵電機は7月4日、取引金融機関を対象とした第1回債権者会議を開いた。

 債権者会議では、金融債務の返済について金融機関から一時停止の同意を得た。返済停止の期間は、事業再生計画案の決議のための債権者会議の終了まで。計画案決定までの運転資金を融資するDIPファイナンスに優先弁済権を付与することも了承された。

 田淵電機の2018年3月期末の借入金は、連結ベースで106億円。対象は11行。メインバンクのみずほ銀行がDIPファイナンスを実行する。 同社は6月25日、経営不振を受けて私的整理の一種である事業再生ADR(裁判以外の紛争解決)制度の利用を申請した。すべての取引金融機関に対して借入金元本の返済の一時停止を求めた。 国の認証を受けた第三者機関である事業再生実務家協会のもとで、事業再生計画を策定する。8月6日の第2回の債権者会議で計画案について協議。第3回は9月27日に開催し、事業再生計画案の決議を予定している。

 田淵電機は1925年創業。電源装置に強みを持つ電子部品メーカーである。太陽光発電市場の拡大を背景に、太陽光発電用パワーコンディショナー(変圧器)の製造に乗り出し、2015年3月期は過去最高の532億円の売り上げを計上した。 ところが、再生可能エネルギーの固定買い取り価格の切り下げで、国内の太陽光発電市場が縮小し、変圧器の売り上げが激減した。18年 3月期の連結売り上げは264億円とピーク時から半減した。最終損益は88億円の赤字(前期は57億円の赤字)で、2期連続の最終赤字となった。不振の変圧器の生産設備などの減損損失で46億円の特別損失を計上。18年3月末の自己資本比率は5.6%。17年3月期の31.1%から大幅に低下した。

 単体では8億円の債務超過に転落し、金融機関と締結している借入契約の財務条項に抵触。「継続企業の前提に関する疑義注記」(ゴーイングコンサーン注記)が付記された。そのため、金融機関との協議のうえでADRの成立を目指すことにした。 田淵電機のADR申請は、太陽光発電バブルの後遺症といえるかもしれない。

312NAME:2018/08/09(木) 12:13:55
●太陽光発電バブルの発生と消滅

 2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故で日本のエネルギー政策が見直されるなか、当時の民主党政権は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が買い取る固定買取価格制度(FIT)を導入した。 12年に始まったFITは40円(キロワット時)という高い買い取り価格を設定した。株式や債券と比べても高い利回りが期待できることから、申請件数が膨れ上がった。 まず権利だけ取得して建設は後回し、という事例が続出。ドイツの2倍超と、世界的にも高水準の価格での売電の権利を、最初から転売する目的で申請するケースも多発した。

 再生エネルギーの買い取り費用は、一般家庭や事業者が払う電気代に上乗せされる「再エネ発電促進賦課金」を原資としており、太陽光発電バブルで消費者の負担が急増した。賦課金は、使用電力が月300キロワットの標準的な家庭で12年度は年間約790円だったものが、17年度には年間約9500円に達し、批判が高まった。

 そこで政府は17年4月、FIT法を改正。権利を保有するだけで、実際にはビジネスを手掛けない事業者を排除するため、買い取り価格をキロワット時21円に引き下げた。これにより合計2800万キロワットの発電計画が失効したとされている。これは一般家庭の約1割、560万世帯の消費電力分に相当する。法改正で太陽光発電バブルが弾け、多くの企業が同ビジネスからの撤退を余儀なくされた。 太陽光パネルメーカーの京セラは、三重県の組み立て工場を17年春に休止。昭和シェル石油の子会社、ソーラーフロンティアは国内の生産を30%減らした。パナソニックも16年2月以降、大阪府内の主力工場の稼働を停止した。

 政権交代で誕生した安倍晋三政権は、民主党政権が立ち上げた再生エネの振興に熱心ではなく、むしろ原子力発電重視との声もある。 経済産業省は17年11月、新設する大規模太陽光発電所(メガソーラー)から買い取る電気の価格を決める入札を実施した。発電出力2000キロワット以上のメガソーラーを新設する事業者が応札した。

 9案件のうち最安値は1キロワット時当たり17円20銭。落札者は8社で、このうち4社は外資系が占めた。安い部材を調達できる海外勢が国内でも攻勢を強めている。国内事業者の多くは、「17円20銭では採算が合わない」として応札を見送ったとされる。太陽光発電に対する熱気は消し飛んでしまった。

 7月23日、観測史上最高気温となる41.1度を埼玉県熊谷市で記録した。日本列島が災害級の熱波に襲われたにもかかわらず、電力不足に陥ることはなかった。太陽光発電がフル稼働したためといわれている。 真夏の電力需要のピークは、晴天で気温が上がる午後に集中する。太陽光発電は、夏の電力需要のピーク時に威力を発揮する電源なのだ。電力不足を回避できたのは、太陽光発電バブルがもたらしたケガの功名といえそうだ。(文=編集部)

313NAME:2018/09/10(月) 23:47:45
国産エネルギーはほとんどない!? 今知っておくべき日本のエネルギー事情(前編)
2018.08.01
http://www.concent-f.jp/enesta/enesta_01?utm_source=popin&amp;utm_medium=adnw&amp;utm_campaign=concent

今、日本のエネルギー事情がどうなっているのか、最前線で活躍する先生が分かりやすくレクチャーする「エネスタ!」(Energy Study!)。第1回は、日本エネルギー経済研究所の小川順子先生に、日本が直面しているエネルギー問題について教えてもらいました。生徒には、理系女子大生の大野南香さん、読者モデルの高橋晴香さん、働く女子の多田恵さんの女子代表3人が参加。将来、考えていかなければならないエネルギーについて、一緒に勉強しましょう!

先生「さて、今、日本のエネルギーについて何か知っていることはありますか?」 大野「太陽光発電が流行っていますよね? 家の屋根の上にパネルがあるのを見たことがあります」 高橋「原子力発電所の事故があってから、反対する声が気になっています」 多田「トランプ大統領がパリ協定から脱退して、すごい批判されましたよね。日本にも影響があるんじゃないかって……」

先生「皆さんの言ったことは、それぞれ日本のエネルギーに関係している話ですね。それら全てを含めて、日本は本当にたくさんのエネルギー問題を抱えていて、今、大きな局面を迎えているんです。まずはこの図を見てください」

先生「エネルギー自給率とは、暮らしや産業活動に必要なエネルギー資源のうち、自国で確保できる割合のこと。日本を見てみると、先進国35カ国中、ルクセンブルクに次いでワースト2位。約8%しかないのです」 大野「ということは、エネルギー源のほぼ全てが輸入ってことですよね? 資源って、何を輸入しているんですか?」

先生「ほとんどが石油、石炭、天然ガスといった化石燃料です」 大野「ということは、そもそも日本にはそういった化石燃料がないってことなんですか?」 先生「その通り。日本は化石燃料をはじめとするエネルギー資源がほとんどなく、外国から輸入しなければならない状態です。日本の自給率は約8%と極めて低い水準で、数字だけでも厳しさは伝わると思います。もし、今、エネルギー資源を輸入している諸外国の情勢が変わって、輸出をストップすると言ってきたら私たちはどうなると思いますか?」 多田「車や飛行機は使えなくなるし、電気が止まって生活もできなくなっちゃいます」

先生「なので、輸入頼みのままではまずい。そこで日本は、エネルギー自給率の向上を目指しているんです」 多田「そもそも資源がないのに、どうやってエネルギー自給率を上げるんですか?」 先生「自然のエネルギーを活用する太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギー(以下、再エネ)の比率を増やしつつ、同時に原子力発電所を再稼働させることで、エネルギー自給率を向上させる予定になっています」 高橋「えっ!? 原子力って再稼働させるんですか?」

先生「太陽の光や川の水、風を資源とする再エネは、国産のエネルギーとしてイメージできると思いますが、実は、原子力も燃料をリサイクルすることができるため、『準国産』のエネルギーとして自給率に組み込むことができるんです」 多田「そうなんですか。準国産って面白いですね」 先生「また、電力をどれだけ安定して供給できるか、さらに、発電にかかるコスト、環境への影響なども考慮すると、原子力は資源の少ない日本における重要な電源の一つとして必要になってきます」 高橋「でも、原子力を動かすからには安全を最優先にしてほしいです。そうすると、その分、安全対策などでお金がかかりそうな気がするんですが……」

314NAME:2020/01/11(土) 13:32:49
南鳥島深海レアアース採取急ぐ 中国に先行、1年前倒し
2020.1.4
https://special.sankei.com/f/politics/article/20200104/0001.html

地球深部探査船「ちきゅう」を用いて南鳥島(東京都小笠原村)周辺の深海底からレアアース(希土類)を採取する実証試験について、政府が着手する時期を1年以上前倒しし、令和3年度の初めから行うことが分かった。中国が昨年7月、南鳥島付近の公海で海底鉱物の排他的探査権を取得したことを踏まえた。今後、中国がハイテク製品に欠かせないレアアースの海底採取を本格化させる前に、回収技術の実用化に向けた対応を急ぐ。

 南鳥島周辺の水深5000メートル超の海底では、電気自動車のモーターなど高性能磁性材料に使われる元素を相当量含むレアアース泥が確認されている。

315NAME:2020/02/16(日) 22:59:31
日本の国力がアジアで低下、このままでは韓国にも追い抜かれる理由
野口悠紀雄
2019/12/12 06:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%9B%BD%E5%8A%9B%E3%81%8C%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%81%A7%E4%BD%8E%E4%B8%8B%E3%80%81%E3%81%93%E3%81%AE%E3%81%BE%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AF%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%82%82%E8%BF%BD%E3%81%84%E6%8A%9C%E3%81%8B%E3%82%8C%E3%82%8B%E7%90%86%E7%94%B1/ar-AAK247z

世界経済が成長する中で、日本の生産性が低下している。このため、日本の相対的地位が低下する。 シンガポールと香港が、1人当たりGDP(国民総生産)ですでに日本より高い値だ。近い将来に、韓国と日本の関係も逆転する。 生産性向上の基礎となるべき高等教育の分野で、日本の落ち込みが著しい。 経済力が落ちるから教育・研究が進まず、開発力が落ちる。そのため経済力が落ちる、という悪循環に陥っている。

韓国や台湾が、1人当たりGDPで日本に迫る

 アジア諸国地域の1人当たりGDPを、日本を100とする指数で見ると、シンガポールと香港は、2000年代の初めには日本の6割程度だったが、シンガポールは00年代の中頃に日本を抜いた。現在では、日本の1.5倍を超えている。

 香港は14年に日本を抜き、現在では日本の1.2倍を超えている。 ただし、どちらも都市国家(地域)であり、人口が少ないので、特殊なケースだと考えられるかもしれない。 しかし、最近、新しい現象が生じている。それは、韓国や台湾が1人当たりGDPで日本に迫っていることだ(図表1、一部は、IMFによる推計)。

 これがとくに明瞭な形で現れているのが、韓国だ。 韓国の1人当たりGDPは、00年代初めには日本の3割程度でしかなかったが、00年代の半ばには50%を超えた。その後、08年には、リーマンショックの影響で、日本との格差が開いた。 しかし、12年頃から、韓国の1人当たりGDPは再び日本に近づいている。18年に8割をこえた。 IMF(国際通貨基金)の推計では、23年には日本の85%になる。 韓国の最低賃金は、すでに日本より高くなっている。

2040年には韓国が日本より豊かな国になる

 1人当たりGDPで、韓国は日本との差を縮めつつあるので、いずれ日本より高くなることが予想される。 図表2に示すOECDの推計によると、日本の1人当たりGDPは、2020年の3万9666ドルから、40年には5万4308ドルと1.4倍になり、60年には7万7242ドルと1.9倍になる(Dataset: Economic Outlook No 103 - July 2018 - Long-term baseline projections)。 しかし、40年には、韓国が5万9338ドルとなって、日本を追い越すのだ。 60年には、韓国は8万3300ドルとなり、日本より7.8%ほど高い水準になる。

 この予測は、多くの日本人が認めたくないものだろう。 日本では、韓国の問題点がよく報道される。確かに問題が多い。 とくに文在寅政権の対日政策は、基本的に誤っていると考えざるを得ない。 しかし、それとは別に、韓国の経済が成長していることも事実なのである。これは率直に認めなければならない。

 例えば、韓国では次世代通信である5Gの商用サービスがすでに開始されているし、それに対応したスマートフォンでも、サムスン電子やLG電子の製品が大きなシェアを占めている。 大学のランキングでも、後述のように韓国は力を蓄えつつある。 国際機関のトップに就く韓国出身者も増えている。

 1人当たりGDPで日本との差を縮めつつあるのは、韓国だけではない。 中国の1人当たりGDPは、00年には日本の3%でしかなかった。しかし、20年には、すでに日本の27%になっている。IMFの予測だと、22年に日本の3分の1程度になる。 前述のOECDの推計によると、中国の1人当たりGDPは、40年には3万3421ドルとなって、その時点の日本の61.5%になる。60年には4万9360ドルとなって、日本の63.9%になるのだ。

 日本はアジアで最初に工業化した国であり、1980年代には世界経済における地位が著しく向上した。その状況がいまでも続いていると考えている人が、日本には多い。 しかし、現実の世界は、すでに大きく変わってしまっているのだ。 韓国、台湾、シンガポール、香港は、70年代以降急速な工業化と高い経済成長率を達成した諸国・地域で、かつてはNIES(新興工業経済地域)と呼ばれた。それらの国や地域が、日本に追いつき、追い抜いていく時代になったのだ。

316NAME:2020/02/16(日) 23:00:00
「大学の実力」で大きな差 清華大が世界一、東大は134位

 日本の1人当たりGDPが伸びないのは、生産性が向上しないからだ。 そして、生産性が向上しないのは、技術開発能力が落ちているからだ。 そこで、技術開発能力の基礎となる高等教育の状況を見ておこう。 イギリスの高等教育専門誌THE(Times Higher Education)は、2019年9月、20年の「THE世界大学ランキング」を発表した。 それによると、アジアのトップは中国の清華大学(世界23位)、第2位は北京大学(世界24位)、第3位はシンガポール国立大学(世界25位)、第4位が香港大学(世界35位)だ。

 やっとアジア第5位に、東京大学(世界36位)が登場する。 そして、第6位の香港科学技術大学(世界第47位)、第7位の南洋理工大学(世界48位)と続く。アジアの大学で世界50位以内は、ここまでだ。 日本第2位の「京都大学」は世界65位となっている。 世界の上位200校に入る大学数は、中国が7校、韓国が6校、香港が5校、シンガポールが2校となっている。 それに対して、日本は、東京大学と京都大学の2校のみだ。 このように、大学の実力は、すでに、中国、韓国、香港、シンガポールに追い抜かれている。

 先端的な分野について見ると、日本の立ち後れは、さらに顕著だ。 コンピュータサイエンスの大学院について、U.S. News & World Report誌がランキングを作成している(Best Global Universities for Computer Science)。 それによると、世界第1位は清華大学だ。以下、第2位が南洋理工大学、第4位がシンガポール国立大学、第6位が東南大学(Southeast University)、第7位が上海交通大学、第8位が華中科技大学(Huazhong University of Science and Technology)となっている。

 このように、アジアの大学院が、世界トップ10位のうち6校も占めているのだ。 ところが、それらはすべて中国とシンガポールの大学である。 日本のトップは東京大学だが、世界のランキングは134位だ。 まるで比較にならない状態だ。

ノーベル賞は「過去」を そして大学が「未来」を表わす

「今世紀に入ってからのノーベル賞の受賞者数が、アメリカに次いで世界第2位になった」と報道された。 これと、上で見た大学・大学院の状況は、あまりに乖離している。なぜだろうか? それは、ノーベル賞は、過去の研究成果に対して与えられるものだからだ。 日本の研究レベルは、1980年頃には、世界のトップレベルにあったのだ。 大学の給与で見ても、80年代から90年代にかけては、日本の大学の給与のほうが、アメリカより高かった。

 アメリカ人の学者が、「日本に来たいが、生活費が高くて来られない」と言っていた。そして、日本の学者は、アメリカの大学から招聘されても、給与が大幅に下がるので、行きたがらなかった。 ノーベル賞に表れているのは、この頃の事情なのだ。

 ところが、給与の状況は、現在ではまったく逆転している。 日本経済新聞(2018年12月23日付)によれば、東京大学教授の平均給与は2017年度で約1200万円だ。 ところが、カリフォルニア大学バークレー校の経済学部教授の平均給与は約35万ドル(約3900万円)で、東大の3倍超だ。中には58万ドルを得た准教授もいる。 アジアでも、香港の給与は日本の約2倍であり、シンガポールはさらに高いと言われる。 これでは、学者が日本に集まるはずはない。優秀な人材は海外に行く。 ノーベル賞は過去を表し、1人当たりGDPは現在を、そして大学の状況が未来を表しているのである。

317NAME:2020/02/16(日) 23:00:17
日本の給与水準では、高度専門家を集められず悪循環に

 日本の給与が低いという問題は、大学に限られたものではない。 2年前のことだが、グーグルは、自動運転車を開発しているあるエンジニアに対して、1億2000万ドル(133億円)ものボーナスを与えた。 これは極端な例としても、自動運転などの最先端分野の専門家は、極めて高い報酬を得ている。 世界がこうした状態では、日本国内では有能な専門家や研究者を集められない。トヨタが自動運転の研究所トヨタ・リサーチ・インスティテュートをアメリカ西海岸のシリコンバレーに作ったのは当然のことだ。

 最近では、中国の最先端企業が、高度IT人材を高い給与で雇っている。 中国の通信機器メーカーのファーウェイは、博士号を持つ新卒者に対し、最大約200万元(約3100万円)の年俸を提示した(日本経済新聞、7月25日付)。 朝日新聞(2019年11月30日付)によると、今年、ロシアの学生を年1500万ルーブル(約2600万円)で採用した。 CIO(最高情報責任者)の年収は、日本が1700万〜2500万円であるのに対して、中国では2330万〜4660万円となっている。

 日本の経済力が落ちるから、専門家を集められず開発力が落ちる、そして、開発力が落ちるから経済力が落ちる。このような悪循環に陥ってしまっている。 これは、科学技術政策や学術政策に限定された問題ではない。日本経済全体の問題である。 この状態に、一刻も早く歯止めをかけなければならない。(早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 野口悠紀雄)

318アダマンタン:2020/05/23(土) 01:36:24
 ダイセルの久保田邦親博士(工学)のCCSCモデルは凄い、ノーベル賞受賞の有名な物理学者
ヴォルフガングパウリがいう、「固体は神がつくり、表面は悪魔が作った。」という名言を
よくトライボロジー関係の専門家が引用するのだが、その悪魔の原因を突き止めた。
機械部品のオイルを介した摩擦の中心的モードである境界潤滑状態をボールオンディスク試験
で再現してラマン分光で計ったら、オイルがナノレベルのダイヤモンドになることが
分かった。これが気まぐれな悪魔で、ニュースにもよくなる自動車やジェットエンジンの
炎上の予測の難しさだったという。ラマン分光のセンサーは小型化して重要部分には
取り付けると格段に安全性は高まり、ダイヤモンドを作らない表面システムをつくる
ことで高面圧な摩擦面ができエンジンなどの機械部品の小型化に可能性が見いだされ
たとする識者もいる。

319NAME:2020/08/27(木) 00:08:02
眠れる町工場 コロナで覚醒のとき 「宝の山」海外投資家が熱い視線
全国新聞ネット
2020/08/24 07:30
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%e7%9c%a0%e3%82%8c%e3%82%8b%e7%94%ba%e5%b7%a5%e5%a0%b4-%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e3%81%a7%e8%a6%9a%e9%86%92%e3%81%ae%e3%81%a8%e3%81%8d-%e5%ae%9d%e3%81%ae%e5%b1%b1-%e6%b5%b7%e5%a4%96%e6%8a%95%e8%b3%87%e5%ae%b6%e3%81%8c%e7%86%b1%e3%81%84%e8%a6%96%e7%b7%9a/ar-BB18hLNS

新型コロナウイルス感染症の世界的流行でサプライチェーンが寸断され、第二波・第三波の可能性も高まる中、製造業の経営環境が不透明さを増している。だが、製造業のデジタル化の未来を描いた『小説 第4次産業革命 日本の製造業を救え!』の著者の一人で、産業政策と民間企業コンサルティングの2つの領域で長年経験を積んだ野村総合研究所主席研究員の藤野直明氏によれば、むしろ今こそ地方の中小製造業が飛躍するチャンスだという。一体どういうことなのか。中小製造業が海外投資家から注目を集める理由や、カギを握る「工場のスマート化」について解説してもらった。

*  *  *  *  *

■DXで広がる可能性 最近、興味深い事実を耳にした。海外機関投資家が日本の地方の中小製造業への投資機会を探しているというのである。「日本の地域中小製造業のノウハウを新興国企業と連携させ展開することで、新興国の経済成長を加速させよう」という狙いだという。

 確かに、日本が誇る高品質の製造・加工ノウハウは、実は地域の製造業が有している。そして世界の製造業でデジタル・トランスフォーメーション(DX)が進む今、この技術力がさらに注目を集めるようになってきた。

 なぜなら、DXは世界の製造業を円滑に連携させ、従来の垂直的な多重下請け構造から、オープンで水平的なネットワーク構造へ産業構造を転換させつつあるからだ。日本の中小製造業が今まで以上に世界へ羽ばたきやすくなってきたと言えるのである。

■高評価なのに「投資不適格」 しかし、海外機関投資家が興味を有するにも関わらず、現段階ではその多くの案件がディールに結び付いていない。理由は、ITやDXの遅れによって製造技術や製造管理技術などのシステム化ができていないからである。

 コロナショックで、ようやく多くの企業で注目され本格的な検討に入ったという指摘もあるものの、充分というには程遠い状況である。率直にいうと、現場の暗黙知としての経験と勘にのみ依存する工場はスケールアウトできないし、円滑な技術移転や技術継承が難しい。

 こうした企業は海外機関投資家の立場からみると明らかに投資不適格なのである。「原価計算はエクセル、スケジューリングはホワイトボード、品質管理は定年後の嘱託の技術者の経験と勘では、申し訳ないが投資不適格と言わざるを得ません」というわけである。

■IT投資 放置したツケ IT投資のリスクを現場に負わせ、経営者自らが判断し意思決定をしてこなかったツケが顕在化している。現場もカイゼンというスローガンの下でIT投資を回避した方が投資失敗の責任を負わなくて済む。

 「経営と現場の囚人のジレンマ」の閉塞構造の結果生じた“先進国日本の製造業の弱点”が露呈している。この背後には、部分しかみえない現場発のIT設計では、経営の全体最適からは遠いためにIT投資の成功が容易ではないという構造的な問題も垣間みえる。 実は、地域製造業の構造的な弱点である「円滑な技術継承、事業承継、M&A(PMI)や海外展開が容易にできないこと」の理由もほぼ同じである。 なぜ、この問題が、先進国日本で今まで放置されてきたのか。不思議ですらある。

320NAME:2020/08/27(木) 00:08:33
■韓国や東欧にも遅れる日本 なぜ、先進国日本の地域製造業において、IT投資やDXの遅れが発生しているのであろうか。理由は、日本における「ビジネス教育、特にOM(オペレーションズ・マネジメント)教育の機会が乏しい」ことである。

 ドイツやアメリカなどの欧米先進国とだけ比較して言っているのではない。驚くべきことに、シンガポールはもちろん、韓国、台湾などのアジア先進国、北欧、またチェコやブルガリアなどの旧東欧諸国と比較しても、教育機関の数と内容という点で、日本は圧倒的に産業向けのOM教育資源に乏しく、またカリキュラムや人材の育成が遅れている。もしくは“手つかず”となっていて、気づくことも難しい状態にある。 この結果、製造業務、製造管理業務の形式知化、組織知化、経営のシステム化(ITのことだけではない)が遅れているのではないかと筆者は考えている。

 経営工学やOMは、いわゆる文系経営学の範疇には収まりにくく、かつ理工学部の主要分野からは遠くみられがちで、大学交付金の削減の影響を最も受けてきた教育・研究分野ではないかと筆者は危惧している。

 一方、海外諸国では、トヨタ自動車の米国進出を契機に、大統領報告で当該領域の研究・教育の重要性が指摘され、MBA教育に取り入れられた。OMを研究する新しい学会は米国POMSが1万人、欧州EUROMAが5000人という規模に育ってきている。日本とは全く逆の動きである。

 よく誤解をされるので、あえて強調しておきたいが、筆者は、日本でよく喧伝される、いわゆる「データサイエンスやAI(人工知能)のプログラミングができる人材や教育機会に乏しい」と言っているのではない。筆者は、社会人向けの「ビジネス教育、特にOM教育の機会が乏しい」ことを指摘しているのである。 つまり、「何に対してAIを活用したいのかお聞かせください。可能かどうか検討します。必要なデータも準備して下さい。データがなければ何もできませんので」という立場のデータサイエンス、AI人材だけが不足しているのではない。

 経営者に対して「わが社の技術はこの点で優れています。米国A社と提携し成長させましょう。しかし、現在の業務管理能力では技術を盗まれるだけです。製造・加工ノウハウを制御プログラムに形式知化、ソフトウェアとしてブラックボックス化し、クラウド上で展開できるようにしましょう。一部でAIも活用できるはずです。検証させて下さい」という、いわゆるOM戦略を、一緒に考え、分析し、提言できるOM人材こそが必要とされているのである。

321NAME:2020/08/27(木) 00:08:51
■クラウド技術によるITの価格破壊 もう一つ日本企業があまり知らされていないことに、クラウド技術によるITの価格破壊により、製造管理業務・製造業務の形式知化、組織知化、システム化が安価で容易になったことがある。食わず嫌いはあまりにもったいない。

 DXが世界で騒がれている背景には、世界中どこでも安価に活用できるようになったクラウド技術により高度なソフトウェアが安価に活用できる環境となったことがある。 通信環境とPCさえあれば、高度なソフトウェアはもはや、安価にかつ世界中同様の環境で活用できる(グローバル価格)のである。このソフトウェアを有効に活用し、世界市場へ向けた地域中小製造業のスケールアウト戦略が、今、求められている。

 しかし、あまりにもITが安価になりすぎたために、いわゆる「ベンダーの営業」が地域製造業に来なくなり、かえって身近なものではなくなったという逆転現象が起きている。日本ではITはベンダーから調達するもの、という意識がまだ強い。 ベンダーもビジネスである。営業コストは日本でのプロフェッショナル人材の人件費である。このため、安価なクラウドサービスを売るために高い営業コストはかけられないのである。 このため、ITベンダーの営業にだけ頼ろうとせず、基本は経営層が自ら学習するというスタンスが重要となる。

■経営層へのOM教育を 地域の中小製造業者が自分で学習しようとしても、現在、日本の地域には社会人向けのビジネススクールは乏しい。ここに日本の大きな弱点がある。 地域製造業の経営層へ、経営工学やOMを含む国際水準のビジネス教育、IT、IoT、DXの体験と実証ラボ機能の整備が必要である。こうした教育トレーニング機能は、ドイツやEUだけでなく、シンガポールでも整備が進んで久しい。

 実は、日本でも佐賀県や北九州市において既に同様の取り組みが始まっている。佐賀県は、先進的な業務ソフトウェア企業が地域製造業経営層とのコミュニケーションを図るための仕組み構築を図っている。既に海外企業8社、県外企業47社を含む157社がサポート企業となっている。 北九州市では、北九州高等工業専門学校や早稲田大学大学院情報生産システム研究科とタイアップして、昨年より地域製造業経営者が自ら参加するビジネススクールを、1泊2日の合宿を約10回行う形式で運営している。

 各地域において、AIやIOT等の技術そのものではなく、まずOMのカリキュラムを中心とした経営者向けのビジネススクールを早急に開設し、世界水準の知識について、地域の製造業や学者・技術士、中小企業診断士やコンサルタント、地銀のバンカーらが議論をしながら検討できる場を設けてみることはいかがだろうか。

■逆転と飛躍の最後のチャンス 実は、地域中小製造業の最大の課題は事業承継である。事業承継時にもし人材が不足するのであれば、都銀や地銀バンカーや商社人材をCEO人材として育成し、地域経済のイノベーションを実現することが有効ではないだろうか。

 もちろん「地銀のバンカーの審査業務と製造業のCEO業務では、考え方が真逆だから無理だ」という指摘もあることを筆者も知っている。しかしながら「他に誰ができるのか」と問うと「他も考えられない」という回答が多い。都銀、地銀バンカーで製造業のCEOに関心のある方にOM教育を集中的に行い、その中からCEO人材が育ってくることを期待したい。

 さらに、CTO人材はUターン、Jターン、Iターン人材を狙うことも効果的である、実は、コロナショック以降、U/J/IターンでのCTO人材は獲得しやすくなっていると指摘する向きも多い。地域経済にとって、また日本の地域中小製造業にとっては逆転と飛躍のチャンスであることは確かである。 もっとも、これが最後のチャンスかもしれない。IT基盤は世界共通、新興国を含む競争は今後ますます激化していくからである。従来の系列的なグループ取引は解消されてきている。技術力と経営力とで、早期にこの飛躍のチャンスを活かすべきである。

【参考資料】藤野直明、梶野真弘『小説 第4次産業革命 日本の製造業を救え!』(日経BP社、2019年)九州経済産業局レポート

322プラスチックサステナブル:2021/01/29(金) 17:29:21
現代のレガリア
ダイセルリサーチセンターの久保田邦親博士(工学)が開発したSLD-MAGICの結晶の秘密は安来で解明
されていた。このダイヤモンド理論で産学連携が活況化するのを期待したい。

323マリンエンジニア:2021/04/20(火) 11:17:56
結晶の秘密はトランプエレメント。熱力学的に精錬不可能なこの元素が性能を高める
なんてサステナブルな技術開発の鏡みたいなもんだな。

324NAME:2021/09/02(木) 21:24:00
光触媒「発見者」藤嶋昭氏と研究チーム、中国・上海理工大に移籍
毎日新聞
2021/09/02 18:37
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%85%89%e8%a7%a6%e5%aa%92-%e7%99%ba%e8%a6%8b%e8%80%85-%e8%97%a4%e5%b6%8b%e6%98%ad%e6%b0%8f%e3%81%a8%e7%a0%94%e7%a9%b6%e3%83%81%e3%83%bc%e3%83%a0-%e4%b8%ad%e5%9b%bd-%e4%b8%8a%e6%b5%b7%e7%90%86%e5%b7%a5%e5%a4%a7%e3%81%ab%e7%a7%bb%e7%b1%8d/ar-AAO144v

光で化学反応を起こす「光触媒」を発見し、ノーベル賞候補にも名前が挙がる藤嶋昭・東京大特別栄誉教授(元東京理科大学長)が8月末に、自ら育成した研究チームと共に中国の上海理工大に移籍した。同大は今後、藤嶋氏を中心とした研究所を新設する。

 財源不足などにより日本の研究環境が悪化する中で、産業競争力にも直結する応用分野のトップ研究者らの中国移籍は、日本からの「頭脳流出」を象徴する事例とも言えそうだ。

 上海理工大の発表によると、藤嶋氏と研究チームは専任職として勤務する。同大は今後、藤嶋氏のチームの研究を支援するプラットフォームとして、光触媒に関連する国際的な研究所を学内に設置する計画だ。

 日中の学術交流関係者によると、この研究所の新設・運営費用については、上海市政府と同大が共同で拠出する方向で準備が進められてきた。その規模は日本円で数十億円になる見込みだという。

 上海理工大は発表で、藤嶋氏の移籍について「我が校の人材確保事業における重要な成果であり、我が校の力量を強めるものだ。質量共に高い成果を生み出すことを期待し、全力で藤嶋氏とその研究チームの仕事を支えていく」と語る大学幹部の言葉を伝えた。

 藤嶋氏は、経済産業省の「イノベーション拠点立地支援事業」の支援で東京理科大内に2013年に設置された光触媒国際研究センターのセンター長も務めてきた。現在はスペースシステム創造研究センターに改組され、藤嶋氏は特別顧問となっている。今回の藤嶋氏の移籍や研究所の新設について、東京理科大は関与していないという。

 藤嶋氏は、世界各国からの留学生の育成にも力を入れてきた。そのうち3人は中国の学術界を代表する「中国科学院」の院士に選ばれた。19年には、こうした日中間の科学技術交流への貢献から、中国の発展に貢献した外国人専門家に授与される「中国政府友誼(ゆうぎ)賞」を受けている。【北京・米村耕一】

325NAME:2021/09/13(月) 11:24:42
完全年功序列、日本一綺麗を謳う青果仲卸に求職者が殺到。伝えるのは「やらないこと」
https://bizhint.jp/report/420778?utm_source=Taboola&amp;utm_medium=Discovery&amp;utm_campaign=tb_200930&amp;trcd=tb_200930_sankeidigital-sankei_%E5%AE%8C%E5%85%A8%E5%B9%B4%E5%8A%9F%E5%BA%8F%E5%88%97+%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%B8%80%E7%B6%BA%E9%BA%97%E3%82%92%E8%AC%B3%E3%81%86%E9%9D%92%E6%9E%9C%E4%BB%B2%E5%8D%B8%E3%81%AB%E6%B1%82%E8%81%B7%E8%80%85%E3%81%8C%E6%AE%BA%E5%88%B0+%E4%BC%9D%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%80%8C%E3%82%84%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%93%E3%81%A8%E3%80%8D&amp;tblci=GiB4mBJabKKp23JxM45XU43LC6XTTWx0XkHaFu5Hub1ToSDIpUgo7Iex8rzP166zAQ#tblciGiB4mBJabKKp23JxM45XU43LC6XTTWx0XkHaFu5Hub1ToSDIpUgo7Iex8rzP166zAQ

BizHint 編集部 2020年6月3日(水)掲載

京都中央卸売市場内にある青果の仲卸業、万松青果株式会社。卸売市場での取引高が年々減少し、仲卸業者数も減少している中、万松青果はこの10年間増収増益を続けています。 「完全年功序列・家族主義・日本一綺麗な仲卸」を標榜するレガシーな業態でありながら、求人募集の際には応募が殺到するといいます。その背景や人材に対する考え方について、専務取締役の中路和宏さんにお話を伺いました。

似たものどうしというのは、うまくいかなかった
異質な人を認める社風

私は 経営理念で重要なのは「〜します」ではなく、「〜しません」という言葉 だと思っています。当社は「絶対に不当なリベートは支払いません。不正な取引はしません」と、グレーなことを認めない会社にしました。従業員には「当社は間違ったことはしない。誰にも後ろ指をさされることはない会社だ」と、誇りを持って欲しかったのです。

――今の時代に「年功序列・家族主義」を掲げていることも特徴的です。

中路さん: 年功序列というのは、正確に言うと勤続年数のことですね。実は以前、能力主義・成果主義を導入したことがあるんですよ。売上が上がれば給料も上がる、という具合に。しかし結果として、売上の増加には結びつきませんでした。

326NAME:2021/09/21(火) 04:05:18
「月給9万円」低賃金放置 アニメ産業、中国に人材流出
安いニッポン・ガラパゴスの転機(4)
商品ニュース
2021年6月24日 18:55 (2021年6月25日 5:18更新) [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC283WJ028052021000000/?unlock=1

こぎれいなフロア内で数人の日本人アニメーターがタブレット画面に向かって、中国向けのアニメやゲーム動画を描いていた。東京都町田市のオフィスビルの5階。ネット大手、テンセント傘下の閲文集団(チャイナ・リテラチャー)が出資するアニメスタジオ「彩色鉛筆動漫」(中国・重慶)の日本拠点だ。

従業員は18人と3年で約3倍に増えた。専門学校卒の初任給は17万円程度で住宅手当や交通費も払う。「給与や休みなど安定した処遇が魅力」。国内アニメ制作会社から移った30代の女性作画監督は打ち明ける。

アニメーターが中国の企業に流出している。「2年以上の3Dアニメ制作経験者、月給2万〜4万元(約34万〜68万円)」。中国の求人サイトでは都市部でこんな募集が目立つ。「優秀な人材は年収1千万円超」とアニメ関係者は言う。

「風の谷のナウシカ」「鬼滅の刃」――。日本アニメへの世界の高い評価とは裏腹にアニメーターの待遇は劣悪だ。日本アニメーター・演出協会(東京・千代田)の調査では年収が400万円以下との回答が54.7%にのぼる。日本の民間企業の平均(436万円、国税庁調べ)を下回る。

協会に非加盟の中小・零細の制作会社のアニメーターはもっと悲惨だ。「若手は月給9万円、生活できず入社3年以内に9割が離職する」とNPO法人、アニメーター支援機構の菅原潤代表理事は指摘する。若者のアニメへのあこがれに甘え、低賃金の人海戦術を展開してきたためだ。

中国の求人サイト「職友集」によるとアニメーターの平均月収はこの5年で7割以上伸びた。統計数字だけを見ると日本が上回るが、「新人は月給3万円という会社もある」(菅原氏)。流出の底流に日中の給与水準の接近と逆転がある。

国内企業だけの閉じたガラパゴス型の競争はデジタル革命の進展で一変した。テンセントなど売上高が1兆円超の巨大ネット企業がアニメも配信する。事業規模は日本の映画会社などをしのぎ、制作費も多い。彩色鉛筆動漫の日本法人で社長代理を務める瞿史偉氏は「日本のアニメ制作費は米中の動画配信大手の7割」と指摘する。

ネット配信の普及で日本勢の稼ぎの柱、DVD販売も頭打ち。制作費が伸び悩み制作会社はコストを切り詰めようと安い単価で下請けに回す。アニメーターの収入が減る悪循環に陥る。

貧すれば鈍する。「このクオリティーだと配信できない」。ある日本の制作会社は最近、中国企業に納品した作品を突き返された。中国ではデジタル作画が主流だ。設備投資もままならない日本の中小制作会社は作画の品質維持すら難しくなってきているという。

安いニッポンは、日本が長年抱え込む多くの「弱点」をはっきりと映し出す。低賃金構造を放置してきたアニメ産業は氷山の一角だ。競争の条件や前提が一瞬で崩れるゲームチェンジの時代。価格が映すヒントを改革に生かせるだろうか。

327NAME:2021/09/24(金) 16:23:58
中国企業に買われた「東芝ブランド」その後
2019/2/8 20:52 (JST)2020/1/21 10:59 (JST)
https://nordot.app/466572405245592673?c=39546741839462401
美的集団

東芝、テレビ事業を129億円で中国企業に売却
2017年11月14日5:45 午後Updated 4年前
https://jp.reuters.com/article/toshiba-tv-idJPKBN1DE0YN

328NAME:2021/09/24(金) 16:32:14
中国企業に買われた「東芝ブランド」その後
2019/2/8 20:52 (JST)2020/1/21 10:59 (JST)
https://nordot.app/466572405245592673?c=39546741839462401
美的集団

東芝、テレビ事業を129億円で中国企業に売却
2017年11月14日5:45 午後Updated 4年前
https://jp.reuters.com/article/toshiba-tv-idJPKBN1DE0YN

東芝、中国で「世界最悪のテレビ」と酷評される すまほん!!
掲載日時: 2021/04/14(水) 12:35
https://smhn.info/202104-toshiba-tv-is-criticized-in-china

中国メディア「家電消費網」が4月5日に伝えたところによると、東芝の大画面テレビを購入したら数ヶ月で半分カラー、半分白黒になった、「世界最悪のテレビ」と激怒し、SNSで炎上したとのこと。

東芝は中国資本?東芝の洗濯機や冷蔵庫、テレビは中国製なのか[REGZA][dynabook]
https://www.gadgeblo.com/toshiba/

東芝の白物家電事業は、他社に売却されることになりました。売却先は最終的に、美的集団(マイディア・グループ)という中国企業に決定されました。
東芝のテレビ事業子会社であった「東芝映像ソリューション」は、中国・海信集団(ハイセンス・グループ)に売却されました。 このため「REGZA(レグザ)」は、中国資本の製品になります。

dynabook」で知られた、東芝のパソコン事業はシャープへ売却されることになりました。「東芝クライアントソリューション」の社名は、「Dynabook(ダイナブック)」に変更されました。その後、残りの株式についてもシャープに譲渡されました。
ダイナブック事業(パソコン事業)は、台湾資本になります。

329財界九州:2021/12/03(金) 00:42:33
ダイセルイノベーションパークの久保田邦親博士(工学)のCCSCモデル(ナノダイヤモンド理論は熱力学的三元系状態図のアブローチを行った境界潤滑理論でラマン分光法が結構役立つらしい。

330NAME:2022/02/25(金) 19:21:21
ホンダジェット、納入数で世界首位 5年連続、昨年は37機
2022/2/24 11:39
https://www.sankei.com/article/20220224-Z7CZJ5SCONPFLINVZ7XYSKMYEQ/?ownedutm_source=owned%20site&amp;ownedutm_medium=referral&amp;ownedutm_campaign=ranking&amp;ownedutm_content=%E3%83%9B%E3%83%B3%E3%83%80%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%83%E3%83%88%E3%80%81%E7%B4%8D%E5%85%A5%E6%95%B0%E3%81%A7%E4%B8%96%E7%95%8C%E9%A6%96%E4%BD%8D%20%EF%BC%95%E5%B9%B4%E9%80%A3%E7%B6%9A%E3%80%81%E6%98%A8%E5%B9%B4%E3%81%AF%EF%BC%93%EF%BC%97%E6%A9%9F

ホンダの米子会社「ホンダ エアクラフト カンパニー」は23日(日本時間24日)、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の2021年の納入数が37機となり、同クラスで5年連続の世界首位だったと発表した。高い飛行性能や燃費の良さが評価された。新型コロナウイルス流行前の19年の納入数(36機)を上回り、好調な売れ行きだった。

主な顧客は個人の富裕層や企業で、コロナ下で「密」を避け、感染を防ぐ移動手段としても需要が高まっているという。15年の初納入以来、日本の他、欧米や東南アジア、中国、ロシアなどで販売しており、21年末時点で209機を納入した。 ホンダエアクラフトの藤野道格社長は、堅調な納入状況について「革新技術や高い信頼性が評価された」としている。

331NAME:2022/02/25(金) 19:22:12
韓国人客半減でも旅行収支黒字は過去最高 8月国際収支
2019.10.8 20:38経済金融・財政
https://www.sankei.com/economy/news/191008/ecn1910080036-n1.html

財務省が8日発表した8月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は2兆1577億円の黒字だった。貿易収支は509億円(前年同月は2556億円の赤字)と2カ月ぶりに黒字転換した。旅行者のお金の出入りを示す「旅行収支」は1518億円の黒字で、8月としては過去最高。訪日客数は減ったが1人当たりの国内で使う消費額が上がった。

 観光客の数は前年同月比で2・2%減の252万100人と昨年9月以来、11カ月ぶりに前年同月を下回った。日韓関係の緊迫化が要因で、韓国からの観光客は前年同月比48%減の30・9万人と大きく減少した。 ただ、韓国の観光客は1人当たりの消費額が少なく、消費額の多い欧米などの観光客数はこれまで通り堅調に推移した。

 米中貿易摩擦の長期化で中国向けの半導体装置が減り輸出は8・6%減の6兆808億円と低迷。原油安などの影響で輸入がそれ以上に減少し黒字となった。 企業が海外投資から得る利子や配当金の動向などを示す「第1次所得収支」の黒字は0・7%減の2兆2681億円。投資家らが海外から受け取る配当金が減った。

 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「国の成熟に伴って海外でモノ作りを行う流れは自然。輸出は漸減していく」と指摘。「財からサービスへと経済をシフトさせていくことの重要性は高い」と述べた。

332NAME:2022/11/09(水) 23:35:26
メタンハイドレート開発を妨げているのは石油陣営? 青山繁晴氏が訴える“夢の資源”を取り巻く真実
https://logmi.jp/business/articles/27072

日本にとって夢の資源とされるメタンハイドレート。その開発の障害となっているのは技術的問題ではなく、既得権益なのかもしれません。テレビなどでもお馴染みのシンクタンク経営・青山繁晴氏が、独自に調査活動を続けてきたという、メタンハイドレートを取り巻く最近の環境について語りました。

手作り感満載のスタジオに青山繁晴氏が来訪

平将明氏(以下、平):皆さんこんにちは。カフェスタトーク・シーズン7、司会のネットメディア局次長、平将明です。本日は大変ビッグなゲストにおいでいただきました。独立総合研究所代表、青山繁晴さんです。どうぞよろしくお願いします。 青山繁晴氏(以下、青山):よろしくお願いします。 (拍手) 平:テレビで有名な、これだけの人を呼ぶ予算はないんですが、まあご厚意に甘えてですけど……(笑)。ありがとうございました。 年末に青山さんといろいろなお話をさせていただいて、その中で「自民党もインターネットのテレビをやってるんですよ。出ていただけませんか?」って言ったら「喜んで」ということで。青山さんは大変お忙しくていらっしゃって、3月(当時)になりましたが約束を果たしていただいて、本当にありがとうございます。

青山:ありがとうございます。 平:今日はよろしくお願いいたします。 青山:(ネームボードを指して)こういう手作り感が何とも言えずいいですね。 平:そうなんですよね。与党になってもこんな感じでやっておりまして。 青山:こういう謙虚な自民党でいてほしいなあ。 平:しっかりと、あの、肝に銘じて……。 青山:生放送なんで、余計言いたいこと言えますからね(笑)。 平:はい(笑)。よろしくお願いします。今日は、特にエネルギー政策全般をお伺いしたいんですが、メタンハイドレートについて青山さんはさまざまなところで発信をされてますし、私も始まる前にちょっとお話を伺いましたけども、目からウロコな話もたくさんありますので、その辺から入っていきたいと思います。 青山:はい。

「神様のいたずら」メタンハイドレート

平:そもそも、見ていらっしゃる方が「メタンハイドレートって何?」「どこまで話が進んでるの?」ということもあるかと思いますので、その辺からお話をいただければと思います。 青山:メタンハイドレートは埋蔵資源の一種で、地球が作り出してくれる資源です。第4の埋蔵資源と呼ばれていて、石炭・石油・天然ガス、そして4番目がメタンハイドレート。今は3番目の天然ガスが主流ですが、メタンハイドレートも実は天然ガスの一種です。

「メタン」というのは、天然ガスのおもな成分ですね。「ハイドレート」というのは……要は凍っているもの、シャーベットだと思っていただければいいですが、正確に科学的にいうと「水和物」って言ってます。メタンの分子があるとすると、水の分子がかごの形で取り囲んでいる。科学的にはそういう組成です。実際は、コンビニで売っている白いシャーベットにそっくりです。 要は、海の底などで凍った天然ガスだと思えばいいです。ということは、溶ければ普通の天然ガスですから今までの火力発電所でほぼそのまま使えますし、都市ガスに使うこともできる。そういう資源です。

平:日本の周りには、そういった資源がたくさんあるんでしょうか。 青山:さっき言いました石油とか天然ガスを考えていただくと、例えば日本が今おもに輸入している天然ガスはカタール産が多いですよね。安倍さんはかつて「日本・カタール友好議員連盟」の会長もされてました。 平:そうですね。仲良しですね、カタールと。

青山:そのカタールを始め、従来型の石油・天然ガスを産み出してきたのは大体、地震が起きないところですよね。カタールも地震が起きないからこそ、60階70階のホテルも普通にありますよね。ところがメタンハイドレートだけは……僕は神様のいたずらと呼んでて、国際学会で英語で発表するときに「神様のいたずら」って言うと世界の研究者が「そうだ!」と拍手してくれるんです。 それがどういうことかというと、在来型の埋蔵資源は地震の起きないところで取れていたのに、最後に天が人類にプレゼントしてくれたメタンハイドレートだけは、地震の起きるところでおもに作られるんですね。日本列島の周りでは、海の中でプレートが潜り込んでいてズレたりハネたりするから大地震になるんですが、プレートが潜り込んでるあたりを中心に地球が産み出してるのが、メタンハイドレートなんです。 平:ああ、そうなんですか。

333NAME:2022/11/09(水) 23:35:46
ネガキャンを張る石油工学陣営?

青山:したがって東日本大震災から3年、その前は阪神淡路大震災、そうやって地震に苦しんできた国だからこそ、まるで天の最後のプレゼントのように地震の巣のところ、ネガティブだけに見える地震の巣に、ポジティブなエネルギーが隠されている。 一部の人が「じゃあ、そこを触ると地震が起きるんじゃないか」ということを調べもしないで……はっきり言うと東京大学の石油工学の先生。東大だけじゃないですけど、東大の石油工学の先生は発信力も強いですから。「そんなものを触ると地震が起きる」ということを、現場にも行かない、調べもしないで平然と発信している。それがずっと長く続きました。

もちろん環境に対する影響はきちんと考えなきゃいけませんけども、実はメタンハイドレートは放っておいたほうが長期的には人類に破滅を招くかもしれない。つまり、凍っているメタンガスがドッと出てくると、メタンガスの地球温暖化効果はCO2(二酸化炭素)の実に20倍。ですから、将来の地球はそうなるんじゃないかということは以前から言われていて。 で、今現在のように放っておいたほうが、メタンハイドレートが自然に溶けて、メタンガスが海面から蒸発してしまっている。むしろ人類にとって、燃やしてCO2にしたほうが温暖化効果は小さくなる。これも含めて神様のいたずらと学会で言いまして、そういうことが頭にいろいろ入ってる学者さんたち、特に海外の人が喜んでくれるって話ですね。

平:去年の10月1日まで私も経済産業省で大臣政務官をやっていて、エネルギー全体のポートフォリオをどうするかって議論していたんですね。「メタンハイドレートの可能性をブリーフィングしろ」と役所に言ったら、役所のほうは「いろんな問題があります」「シェールガスも実用化に10年かかりましたから、10年かかる可能性があります」と。 もうひとつの論点として、「取り出すのにエネルギーが要るので、取り出すエネルギーと実際にメタンハイドレートとして取り出されたエネルギーをプラスマイナスしなきゃいけない。採算性もなかなか厳しいです」と。そういうのが、私というか政府の去年10月までの認識だったと思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。

青山:今の経済産業省資源エネルギー庁の話っていうのは、基本的に経産省とおもに東京大学の先生方が……。 平:やっぱり東京大学ですね(笑)。 青山:はい。東大は一旦解体しないと、僕は世の中が良くならないと思っていますから。それは話が逸れるから元に戻すと、経産省や東大の先生方、おもに石油工学の先生がこうやって作ってきた仕組みを「MH21」(メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム)って呼んでるわけです。MHはメタンハイドレートですね。

そこに大体600億円くらいの、正確にいうと588億円くらいですけど、予算を投じて研究開発をしてきたんですが、それは実はメタンハイドレートの2つあるタイプの内の1つのタイプだったんです。 平:はい。 青山:その1つのタイプはおもに太平洋側に多くて、海底からさらに700メートル以上掘り込んでいってようやく見つかるんですが、砂と混じり合ってるわけです。「砂層型」と呼んでいますね。これだと当然4000メートル以上の海の深いところ、さらに海底を掘り込んでようやくメタンハイドレートをつかむことができるけど、引き上げるのにコストがかかる上に、引き上げても砂と混じり合ってるやつを選り分けしなきゃいけない。

平:分離しなきゃね。はい。 青山:したがって、天然ガスの1単位を「500万Btu」って呼び方をしますが、天然ガスの1単位あたり50ドルくらいかかってしまう。アメリカのシェールガスですと、同じ生産段階で大体3ドルくらいのコストです。これは勝負になりませんね。あるいは先ほど言いました、カタールから輸入している液化天然ガスでいうと、販売段階で17ドルくらいです。これはリアルタイムでですね。 いずれにしても、そのタイプのメタンハイドレートだと勝負にならない。ところが、少なくとも第二次安倍政権ができる以前の経済産業省と東大の仕組みっていうのは、ほとんどそればっかりやってきたから、いまだにその話が中心なんですね。

334NAME:2022/11/09(水) 23:36:22
「表層型メタンハイドレート」が持つ数々の利点

青山:そうじゃないものの画像を、僕のパソコンでそのまま見ていただきたいんですが。 平:どけましょうか(テーブルの上を片付ける)。もうちょっと前に出していただいて……。 青山:打ち合わせなしの生放送なんで。これはですね、新潟県の佐渡島の南、つまり新潟港・直江津港からすぐ近い実際の海底です。シミュレーション画像ではありません。実際に撮ったものです。色は後でわかりやすいように付けました。

海底の地形が映ってるんですが、この海底の表面に先ほど言いました、コンビニで買う白いシャーベットのような、純度の高いメタンハイドレートの塊そのものがあるか、あるいは表面になくても海底下のごく浅い100メートル以内のところに存在している。それが砂とまったく混じっていなくて、凍ったメタンガスそのままなんです。 そうすると何が起きるかっていうと、ここに柱が見えてると思いますが、私たちはメタンプルームと呼んでいまして、要するに純度の高いメタンハイドレートの氷の粒が海底の上にある。ガスが凍っているので比重が軽くて、当然上がっていきます。上がっていくと、(柱の)上がなくなったように見えますが、海面に近づいているからです。つまり海面に近くなると水の量が少なくなりますから、まず圧力が下がる。さらに太陽の光が届くようになりますから、上のほうで溶けるわけですね。

これが自然状態ですが、溶けたメタンガスは海面から蒸発して大気に混ざっていくわけです。もう一度言いますが、メタンガスそのものはCO2の地球温暖化効果の20倍ですから、自然状態でいると人間が取って燃やしてCO2に変えるよりも悪い。その状態がずっと太古の昔から続いてきたということなんです。

平:なるほど。 青山:もうひとつ、この柱の大きさを先ほど言い忘れましたが、平均でスカイツリーくらいあります。 平:600メートル、700メートルくらい……。 青山:そうです。大体650メートル前後あって、大きなものだと900メートルから1000メートルに達します。一番小さいやつで東京タワーくらいですね。330メートル。それがさっき言いました通り、上に上がって溶けてなくなります。溶けてなくなっても、地球の活動でどんどん同じ場所から同じようにメタンプルームを産み出し続けるんですね。

それがいつから始まったかというと、実は私たち人類が文明文化を作る前です。こちらの日本海に多いタイプのメタンハイドレートは「表層型」という言い方をしますが、表層型についていうと、人類が取っても取っても地球がある限り作ってくれるんです。

335NAME:2022/11/09(水) 23:36:37
日本がメタンハイドレート開発に本腰を入れるべき、これだけの理由

青山:先ほど言いましたカタールの良質の天然ガスも、今までの石油も、取りきったらおしまいですね。数年前シリアに行きましたときに、シリア陸軍の将軍から「実はシリアは油をほとんど取りきってしまった。それがやがてバレると、独裁政権から分け前がなくなって内戦が起きる。それを心配してるんだ」という話がありました。今それが起きてて、アラブの春の実態もそれなんですね。

平:なるほど。 青山:ということは、取りきりの資源の先が見えてきたこのタイミングで、今まで資源がなかったはずの日本、敗戦国に甘んじてきた日本、戦勝国のアメリカの仲介で「高い天然ガスや油を売っていただけるだけで幸せと思え」と……すいません、この自由民主党もそういう固定観念に取り憑かれていた。 日本は、高い技術力と労働者の高いモラル(があり)、それから予算も捻出できます。借金がたくさんあるっていったって、10年ものの国債が金利1%で売れるんですから。

その日本がこれに取り組みだすと、今ニコ動でも出ている通り、世界のエネルギー市場の利権構造を全部ひっくり返し、敗戦国の日本が……メタンハイドレートは取っても取っても地球が供給してくれるってことは、日本だけが潤うんじゃなくて、例えばアジアでいえばベトナムのように中国と向かい合ってる国に安価にお分けしていって、アメリカが資源を通じて世界を支配した構造も全部変わるってことになるんです。 平:なるほど。 青山:そうするとこれはいち安倍総理、すいませんが、いち自由民主党だけでできるわけがない。右も左も保守もリベラルもなく、護憲派も改憲派もなく、みんなが連帯できるところですから、ここで連帯をして、今までの敗戦後の世界の仕組みを変えるってことが大事だとずっと訴えてるんです。

平:今の話を伺うと、私が政府の中にいたときのメタンハイドレートに対するブリーフィングとまったく違う話で……。 青山:というか、そこを言わないんですね。 平:砂層型でコストの話ばっかりしてたけど、実は取り出しやすいように柱になってるんだと。取り出すのも簡単だし、取り出さないと逆にメタンガスが地球温暖化(の防止)にとってマイナスになると。 青山:CO2よりもメタンガスが(気温を)上げてしまうから。 平:メタンガスのほうが影響が大きいからですね。と、いうお話でした。

336NAME:2022/12/04(日) 23:30:46
損失は数千億円…日本のブランド果物、苗木が海外流出、盗んだ韓国・中国産の品質向上
https://biz-journal.jp/2021/05/post_225464_2.html

狙われる日本ブランド

 農林水産省のまとめによると、かんきつやモモ、サクランボ、サツマイモ、ブドウなど計36品種が中韓のインターネットサイトで販売されている疑いが浮上。日本の果実などブランド農産品が常に狙われている実態が明るみになった。サイトで販売されている苗木がすべて本物かどうかはわからないが、日本産のブランド価値を著しく傷つけていることは間違いない。36品種の流出疑いは氷山の一角にすぎず、これまで管理が緩かったため、より多くの品種が中韓などに渡っているとの見方が根強くある。

 政府は農林水産物・食品の輸出拡大を重要な国家戦略として位置付けており、足元のブランド保護が急務となっている。今年4月には品種の国外持ち出しを規制する改正種苗法が施行された。規制強化することで、開発者が安心して研究に取り組める環境をつくり、優良な品種をより多く誕生させることが究極の目的。ただ、近年、品種開発は停滞気味。研究基盤が弱体化している可能性もあり、農業の競争を高めるという政府の狙いが実現するかは不透明だ。

 しかも、中韓のブローカーが日本産品種を狙い続けており、規制の網をかいくぐるためのあらゆる企てを行うことは容易に想像できる。法律を改正してそれで終わりとはいかない。重要なことは国内での保護を徹底した上、中韓でも保護制度に登録するなど重層的な対策を講じていくことに他ならない。高い意識を持って臨まないと、日本の農業の未来がなくなる。

337NAME:2022/12/31(土) 22:18:52
損失は数千億円…日本のブランド果物、苗木が海外流出、盗んだ韓国・中国産の品質向上
https://biz-journal.jp/2021/05/post_225464.html

甘くて皮ごと食べることのできる高級ブドウ「シャインマスカット」を筆頭に、ブランド果物などの苗木や種子の中国や韓国への流出が後を絶たない。シャインマスカットは中韓で無断栽培されたものが香港などで流通し、日本産の輸出の機会損失は数千億円に上るとの見方がある。国の研究機関「農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)」のお粗末ぶりが国益を損なっている。

発見時には手遅れ

 シャインマスカットはおよそ30年の開発期間を経て、2006年に国の品種保護制度に登録された。国内外で人気が高く、1房1万円以上の値が付くものもあり、農家にとってはドル箱。しかし、農家の所得向上に水を差すような出来事が数年前に判明した。それは、中韓での無断栽培の横行だ。どのように流出したかは不明だが、ホームセンターで誰でも購入が可能。農家から譲り受けた小さな苗木を基に増殖することもできる。当時の種苗法は苗木や種子を国外へ持ち出すことを禁じていなかった。

 中韓両国にも苗木や種子を保護する制度は存在するが、無断栽培が発覚した時点では申請期限が過ぎていた。このため、日本側は販売差し止めといった対抗策は打てず、無断栽培を甘受せざるを得なかった。日本の技術者が指導しているとみられ、中国のシャインマスカットの品質は向上している。割安なため、輸出拡大を狙う日本産にとっては脅威だ。

輸出意識せず

 なぜシャインマスカットの苗木の流出を許してしまったのか。21世紀初頭の日本には農産物を輸出していこうという意識が欠けていたことが理由。農研機構は当時、模倣品などが国内への流入を防ぐことに重きを置いていたため、日本国内の保護制度には登録申請したが、中国や韓国など現地の制度にエントリーしようという考えはなかった。

日本の農産品を世界に売り込んでいく動きが活発になったのはここ最近の話。いざ本腰を入れて取り組もうとしたときに、海外で生産された日本産の品種が第三国に出荷されるリスクを初めて思い知らされた格好だ。月日やコストを掛けて育て上げた品種だとしても、海外に盗まれてしまえば、何の意味もない。公的機関である農研機構の責任が厳しく問われる。

もぐもぐタイムで話題のイチゴ

 3年前の平昌五輪でカーリング日本女子代表が休憩時間「もぐもぐタイム」でおやつを食べる姿は印象的だった。そのなかで彼女たちが食していた韓国産イチゴのルーツが日本の品種だったことが話題になった。実際、韓国で生産されているイチゴの多くは日本由来のものという。「とちおとめ」「章姫」「レッドパール」といった品種が流出し、これらを交配させた韓国産イチゴがアジアに積極的に輸出されている。日本産の輸出機会損失は年間約44億円に上るという。

狙われる日本ブランド

 農林水産省のまとめによると、かんきつやモモ、サクランボ、サツマイモ、ブドウなど計36品種が中韓のインターネットサイトで販売されている疑いが浮上。日本の果実などブランド農産品が常に狙われている実態が明るみになった。サイトで販売されている苗木がすべて本物かどうかはわからないが、日本産のブランド価値を著しく傷つけていることは間違いない。36品種の流出疑いは氷山の一角にすぎず、これまで管理が緩かったため、より多くの品種が中韓などに渡っているとの見方が根強くある。

 政府は農林水産物・食品の輸出拡大を重要な国家戦略として位置付けており、足元のブランド保護が急務となっている。今年4月には品種の国外持ち出しを規制する改正種苗法が施行された。規制強化することで、開発者が安心して研究に取り組める環境をつくり、優良な品種をより多く誕生させることが究極の目的。ただ、近年、品種開発は停滞気味。研究基盤が弱体化している可能性もあり、農業の競争を高めるという政府の狙いが実現するかは不透明だ。

 しかも、中韓のブローカーが日本産品種を狙い続けており、規制の網をかいくぐるためのあらゆる企てを行うことは容易に想像できる。法律を改正してそれで終わりとはいかない。重要なことは国内での保護を徹底した上、中韓でも保護制度に登録するなど重層的な対策を講じていくことに他ならない。高い意識を持って臨まないと、日本の農業の未来がなくなる。

338NAME:2023/11/12(日) 00:56:21
気候科学者が「気候変動危機に関する合意は「ねつ造」だった」とバラす/国連もICPPも「人為的な気候変動」を訴える者だけに資金を投じた
http://totalnewsjp.com/2023/08/11/saiene-38/

気候変動は危機であり、”圧倒的な科学的コンセンサス “があると言われている。「これは作られたコンセンサスだ」と気候科学者のジュディス・カリー(アメリカの気候学者。ジョージア工科大学地球大気科学部の元学部長)は言う。

グレタ・トゥーンベリさんは「2023年になると世界は終わる」とツイートした2018年のツイートを削除した。世界が終わらなかったため
http://totalnewsjp.com/2023/03/13/greta-14/

339NAME:2023/11/12(日) 00:56:52
ビル・ゲイツの推奨したワクチンの接種者は、ワクチン未接種の子どもの10倍の割合で死亡することが判明
http://totalnewsjp.com/2023/03/12/billgates-14/

「私の私有ジェットは一回の飛行であなたの一生分の自動車排出量を上回る炭素を排出するが、それは問題ではない。あなたの車こそが問題なのだよ、庶民」ビル・ゲイツ
http://totalnewsjp.com/2023/08/06/billgates-15/

稲田朋美氏、保守を語る「私こそ保守だ!怒りを込めて言う」(動画)
http://totalnewsjp.com/2023/06/28/inada-10/

340NAME:2023/11/12(日) 00:57:07
岸田首相 アフリカに300億ドル(4兆4千億円)の資金投入表明
http://totalnewsjp.com/2023/08/29/kishida-594/

岸田氏、ファーストネーム「ジョー」連発するも、バイデンに役職すら認識されず、握手も忘れられる(動画):日米韓3人が会談
http://totalnewsjp.com/2023/08/20/kishida-588/

元ファイザー副社長が暴露「mRNAは免疫系が自身を攻撃し、血栓を引き起こすように意図的に設計されたものだった」(動画)
http://totalnewsjp.com/2023/09/17/covid19-976/


新着レスの表示


名前: E-mail(省略可)

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

(画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります)

掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板