科学　技術　開発

1：NAME：2012/10/09(火) 22:57:51: 科学　技術　開発
2：NAME：2012/10/09(火) 22:59:05: 科学者の道「ばかげてる」　受賞決定者、通知表で酷評
2012.10.9 20:48 ［米国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121009/erp12100920550004-n1.htm

科学者を目指すのはばかげた考え－。英メディアは９日、山中伸弥京都大教授（５０）と共に２０１２年ノーベル医学生理学賞の受賞が決まった英ケンブリッジ大のジョン・ガードン名誉教授（７９）が、１５歳当時通っていた英名門のイートン校の通知表で酷評されていたと伝えた。

　「破滅的な学期だった」のひと言で始まる１９４９年夏学期の通知表で担当教師は、ガードン氏の学業について「満足するには程遠く、リポートの中には５０点中２点というものもあった」と指摘。「（教師の）言うことを聞かず、自分のやり方に固執する」とした。

　将来の道も「科学者を目指すと承知しているが、ばかげた考えだ。本人にとっても教える側にとっても完全な時間の無駄」と書き、通知表を締めくくった。

　この年のガードン氏の生物学の成績は２５０人中、最下位。（共同）
3：NAME：2012/10/09(火) 23:00:02: 教えて！がんの再発・悪化、治療費
http://oshiete.goo.ne.jp/benriqa/detail/hoken_2/
4：NAME：2012/10/09(火) 23:03:21: 山中伸弥教授の会見（１）「日本という国が受賞した賞」
2012.10.8 21:26 （1/3ページ）［ｉＰＳ細胞］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/121008/wlf12100821270031-n1.htm

本当に心の底から思ったことは、この賞というのが、山中伸弥とジョン・ガードン先生の２人ということだが、本当に私が受賞できたのは、日本という国に支えていただいて、本当に日本、日の丸のご支援がなければ、受賞できなかったと心の底から思った。

　まさにこれは、日本という国が受賞した賞だと思っている。このｉＰＳ細胞の基礎となった研究を奈良先端科学技術大学院大学というところで初めて、研究室を持った３０代半ばのころ、非常に無名の研究者に過ぎなかったころだが、国から大きな支援を与えていただいて伸び伸び研究することができた。

　これが発展したことにより、京大でさらに研究ができ、文科省の支援も受ける中でできたのがｉＰＳだった。この間、非常に大きな国からの支援をいただいてきた。

　こういったご支援がなければ、今日の電話はかかってこなかった。感想を一言で言うと、感謝でしかない。

これからの研究者の人生として、いまだに活躍されているジョン先生のように私もｉＰＳ細胞が再生医学への応用を実現する日まで頑張っていきたいと思う。

　少し外国の話になるが、私が京大と並んで所属しているグラッドストーン研究所の推薦ももらっての受賞。大学院を修了してすぐの新米のときにトレーニングを積んだ所。ここは、小さな所ではあるが、毎月渡米しては、グラッドストーンの支えがなければ、今回の受賞はなかった。本当に感謝している。
5：NAME：2012/10/10(水) 22:34:04: 日本の未来が危ない！山中教授も憂う“事業仕分け”
http://hochi.yomiuri.co.jp/osaka/column/shinbou/news/20120605-OHO1T00109.htm?from=related

一昔前に「クローン技術」というのが話題になって、同じ遺伝情報を持った動物を生み出せるようになったのは広く知られています。ところがこの方法は受精卵を使うために、一つの命を生み出すために他の命を犠牲にしていいのか？という生命倫理的な観点からの問題が付きまとっていたんですね。

　ところが、「スゴイ技術」では、受精卵を使わずに、例えばガガの皮膚の細胞を増殖させてガガを作れるっていうんです。今のところ、完全な形の生命体を作るのはまだ研究を続けなくちゃいけない段階だそうですが、網膜のような簡単な臓器を作ることは既にできるんです。

それにしても、先生がボヤくんです。とにかく日本では、すぐに金にならない「基礎研究」に携わる人々は冷遇されていて、規模の面でも研究費の面でもとても欧米に太刀打ちできないっていうんですね。

　だから、せっかく先進的な研究のヒントをつかんでもあっと言う間に欧米に追い抜かれたり、研究者そのものが外国に流出したりするんです。その一方で、先がないことが分かり切っている止まったままの高速増殖炉に、民主党政権は年間２００億円もの維持費をつぎ込む無駄を平気で行っています。

　先生に「事業仕分けについて、どう思いますか？」と聞くと、科学者らしい穏やかな表情で、「苦しい思いで見ておりました」と答えてくれました。

　このままでは、日本の未来が危ないと思います。（（株）大阪綜合研究所代表）
6：NAME：2012/10/10(水) 22:36:07: ノーベル賞・山中教授という男、手術苦手であだ名「じゃまなか」
http://hochi.yomiuri.co.jp/osaka/topics/news/20121009-OHO1T00101.htm?from=related

ところが、肝心の手術が苦手。普通なら２０分で終えるところを２時間もかかり、教官から「じゃま（邪魔）なか」と呼ばれた。さらに根治療法のない患者との出会いや父の死を契機に、基礎研究への転身を決意。大阪市立大大学院に進学する。

　３０歳で渡米。３年間の留学中に再生医療技術と出会い、１９９６年に帰国するが、国内の劣悪な研究環境に直面して再び挫折。ネズミの世話に追われる姿から「やまちゅう」と呼ばれ、うつ状態になった。９９年、公募で奈良先端科学技術大学院大学に採用され、ようやく研究が本格化した。
7：NAME：2012/10/10(水) 22:40:11: マラソンでカンパ訴えた山中教授　事業仕分けで苦しんでいた？
2012/10/ 9 20:13
http://www.j-cast.com/2012/10/09149474.html?p=all

ノーベル医学・生理学賞を受けた山中伸弥京大教授（50）は会見で、「日の丸のご支援」があったと日本政府に感謝の言葉を述べた。しかし、そこには複雑な思いがあったようだ。

受賞が決まった2012年10月8日夜、山中伸弥教授は神妙な表情をして会見に臨んだ。

仕分けで研究費150億円が3分の1になった可能性

文科省所轄の科学技術振興機構を通じ、03年10月から5年半で総額3億円もの研究資金提供を受けた。その後、山中教授は、マウスのほか人でもiPS細胞の作製に成功し、世界を驚かせた。そして、08年4月からは、さらに5年間で約20億円の特別プロジェクトを任せられている。

ところが、民主党政権に交代した09年になると、科学技術予算は、容赦なく事業仕分けの対象になった。山中教授のプロジェクトも、その1つに挙げられたのだ。これに対し、山中教授は、ほかの研究者らとともに会見を開き、日本は海外より10～20年遅れた環境で研究しているとして、仕分けを「想像を絶する事態」だと強く批判した。

プロジェクトの予算は、結果的に削減されなかった。しかし、自民党政権時代は2700億円あった内閣府の最先端研究開発支援プログラムは、1000億円に大幅な減額を余儀なくされた。その後、山中教授のプロジェクトは、最大枠の50億円が確保されたが、もし以前のプログラムのままなら、150億円が充てられた可能性がある。つまり、3分の1にまで減らされた恐れがあるということだ。

それだけに、山中教授が国の支援に感謝を述べたことに、ネット上では、「痛烈な皮肉でしょうね」との見方も出ているほどだ。

山中教授が好きなマラソンで研究資金を募るようになったのは、まだまだ足りない日本の事情があるようだ。

12年3月の京都マラソンで、400万円のカンパを訴えたところ、出走前に集まり、目標を1000万円にして現在も募っている。財団法人「ジャスト・ギビング・ジャパン」のサイトを活用しており、ノーベル賞受賞で寄付が上積みされ、10月9日夕現在で1300万円を突破した。

サイトのコメント欄には、山中教授への応援メッセージがあふれている。「我が子も神経線維腫症という難病です。まだまだこれからだと思っておりますが、いつの日か！という希望が持てました」「僕も神経の再生を待ち望んでる身体障害者の一人です。応援してます！」といった書き込みがあり、研究への期待は大きい。
8：NAME：2012/10/21(日) 02:14:13: ソニー美濃加茂サイト閉鎖：県内経済界に衝撃　「２０００人以上が雇用喪失」　／岐阜
毎日新聞 10月20日(土)11時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121020-00000007-mailo-l21

　美濃加茂市本郷町のソニーイーエムシーエス「美濃加茂サイト」が来年３月末に閉鎖され、事業は愛知県幸田町と千葉県木更津市のサイトに移管する－－。１９日、ソニーが発表した構造改革は、県内の経済、行政関係者ら衝撃を与えた。美濃加茂商工会議所の鈴木登会頭は「市内で最大規模の企業が撤退すれば、派遣を含め２０００人を超す雇用が失われる。影響は大きい」と声を落とした。【小林哲夫、山盛均】
.　美濃加茂サイトは０１年４月設立。約５万６７００平方メートルの広大な敷地で、デジタル一眼カメラ用交換レンズや電子部品などの設計と製造、携帯電話の修理などを行ってきた。「最高のテクノロジーを持った国内主力生産拠点」を標榜（ひょうぼう）し、業界トップレベルの品質と効率を誇ってきた。
　鈴木会頭は「業界の厳しさは認識しているが、雇用喪失が生み出す地域経済への打撃は計り知れない」と不安を隠さなかった。
　一方、市庁舎に同日夕、同社の角野吟生社長らが渡辺直由市長を訪ね、同社の方針を説明。市は幹部会議を開いて対応を協議した。渡辺市長は「突然で驚いている。当市を代表する企業の一つで閉鎖は非常に残念。働いている人も多いので雇用に十分配慮してほしい」とのコメントを発表した。
　また、美濃加茂サイトの市橋英樹サイト長らが同日、県庁を訪れ、閉鎖の方針を伝えた。県は「雇用確保に万全を期してほしい」と要請した。
　古田肇知事は「県内でも有数の規模を誇る生産拠点の閉鎖が地域に及ぼす影響を憂慮している。雇用はもとより経済への影響について迅速な対応に努める」とのコメントを出した。
１０月２０日朝刊
9：NAME：2012/10/21(日) 02:16:13: オリンパス:ソニーとの資本・業務提携を発表
毎日新聞　2012年09月28日　21時28分（最終更新　09月28日　22時47分）
http://mainichi.jp/select/news/20120929k0000m020078000c.html

経営再建中のオリンパスは２８日、ソニーから５００億円の出資を受け入れる資本・業務提携を発表した。ソニーが強みを持つ映像技術と、オリンパスの内視鏡技術を組み合わせた新型内視鏡を開発・製造する共同出資会社も年内に設立する。提携で、オリンパスは財務体質の改善とデジタルカメラ事業の立て直しを進め、ソニーは医療機器事業への本格参入を果たす。

　両社が同日開いた取締役会で決めた。ソニーは、オリンパスが今年度中に実施する５００億円の第三者割当増資を１株１４５４円で引き受け、出資比率１１．４６％の筆頭株主になる。オリンパスは損失隠しの処理の結果、財務の健全性を示す自己資本比率が、今年６月末時点で２．２％に低下していた。ソニーの出資により、事件発覚前と同水準の約１０％まで改善する見通し。ソニーは、オリンパスに役員を１人派遣する。

　共同出資会社は１２月に設立する。当初の資本金は５０００万円でソニーが５１％、オリンパスが４９％を出資し、社長はソニーが派遣する。ソニーの画像センサー技術などを活用し、内臓を詳しく調べたり、がん治療に使えたりする新型内視鏡の開発を目指す。
10：NAME：2012/10/30(火) 02:46:38: 日本近海でメタンハイドレート発見、回収成功
2012年10月29日 19時02分 (7時間42分前に更新)
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-10-29_40835

　次世代のエネルギー源として注目される「メタンハイドレート」を、オホーツク海や日本海の海底下数メートルで発見、回収に成功したと、北見工大と明治大などのチームが２９日発表した。

　メタンハイドレートは天然ガスの主成分メタンと水が結合した固体で、うまく採掘ができれば、輸入に頼る天然ガスに代わる資源として期待されている。似たような海底地形であればほかの場所でも見つかるかもしれないことも分かった。日本近海に広く分布する可能性も出てきた。

　見つかったのは北海道網走市沖のオホーツク海、秋田、山形、新潟、各県沖合の日本海の海底。島根県の沖にも存在を示すガスの柱が見つかった。（共同通信）
11：NAME：2012/10/30(火) 02:48:55: 日本近海の広範囲にメタン発見　浅く採掘に優位な場所
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012102901002180.html

次世代のエネルギー源として注目される「メタンハイドレート」が日本近海の広い範囲で、海底下数メートルの浅い場所に存在する可能性があることが新たに分かったと、北見工大と明治大などのチームが２９日発表した。オホーツク海や日本海で発見し、回収にも成功。メタンハイドレートの資源化を前進させることも期待される。

　これまでも太平洋を中心に深い場所で見つかっていたが、極めて浅い場所で見つかったことで、比較的容易に採掘でき、経済的にも優位になる可能性があるという。

　チームが発見したのは、北海道網走市沖のオホーツク海、秋田、山形、新潟、各県沖合の日本海の海底。
12：NAME：2012/11/06(火) 14:23:31: 2012年11月5日 15:31 (AFPBB News)
「アウトドア衣類」に有害化学物質、グリーンピースが警告
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=1499839

グリーンピースは、ジャックウルフスキン（Jack Wolfskin）やVaude（ファウデ）、ザ・ノース・フェイス（North Face）、Marmot（マーモット）、パタゴニア（Patagonia）、アディダス（Adidas）といったトップブランドの女性用および子ども用のレイン・ジャケットとレイン・トラウザー14着に含まれる化学物質PFCsの量を調査し、すべてのサンプルでPFCsが含まれていることを確認した。

　PFCsの一部は環境ホルモンとして知られ、生殖システムに有害であるとされる。
13：NAME：2012/11/09(金) 03:34:35: 2012年11月8日 11:19 (Record China)
日本家電産業の没落、追随者の役割に甘んじたため―中国メディア
http://topics.jp.msn.com/economy/china/article.aspx?articleid=1505181

2012年11月7日、パナソニック、シャープ、東芝という3つの日本ブランドを知らぬ人は少ないだろう。1980～1990年代、中国の多くの家庭にとって、これらのブランドの家電製品を持てることは、非常に体裁の良いことだった。日本において、この成功した3社は「日本の台頭」の象徴とされた。中国之声・新聞縦横が伝えた。

当時一世を風靡した3社がたった10数年間で、現在の経営悪化に陥り、今後を楽観視できない状況に追い込まれようとは、誰が想像しただろうか。スタンダード＆プアーズは数日前、パナソニックの長期格付けを「トリプルB」に引き下げた。過去6年間、パナソニックの格付けは計3回引き下げられた。

パナソニックの株価は、37年前の水準に戻っている。つまり過去20年間で稼いだ分が、2年内に蒸発したことになる。また、シャープや東芝といった家電大手もこのほど業績報告を発表し、巨額赤字を計上した。日本の製造業に一体何があったのか。本当に衰退に向かっているのだろうか。

いつからか、ソニー、パナソニック、東芝に関する話題は、徐々にアップルとサムスンに変わっていった。ソニーは依然として、今年度の小額黒字を見込んでいるが、その他の家電大手はそのような幸運には恵まれなかった。

シャープは11月1日、2012年度の巨額赤字の予想を発表した。同社はまた、自社の力のみでは経営活動を維持できない可能性があると訴えた。パナソニックは10月31日、同社の今年度の赤字総額が7560億円に達すると予想した。もう1社の日本家電大手の東芝も、災難から逃れることができなかった。業績報告によると、東芝の第2四半期の利益は、前年同期比23．2％減となった。日経新聞は、かつての日本のシンボルが、日本経済の大出血を招いていると指摘した。パナソニック、東芝、シャープなどの家電大手はかつて、日本経済を最も輝かしい高度成長期に導き、日本の誇りとされていた。ウォール・ストリート・ジャーナルは、地球に隕石が衝突した後の恐竜のように、同3社はバタリと倒れたと伝えた。これまで不敗神話を誇ってきた日本の家電大手は、低迷を続けている。
14：NAME：2012/11/09(金) 03:35:08: 大手3社の低迷は最近の話題ではなく、2012年年初にも各社が苦境に陥っていることが報じられていた。3G産業聯盟の項立剛（シアン・リーガン）秘書長は、「これらの日本企業の没落は、各社がこれまで追随者の役割を演じ続けてきたためだ」と指摘した。

項秘書長は、「日本のこれらのハイテク企業は素晴らしい技術追随者であるが、素晴らしい技術革新者ではない。日本企業は新技術に対する画期的な革新が不足している。例えばPSPという素晴らしい商品は、本来通信機能を搭載すべきだったが、それを搭載しなかった。日本企業のもう一つの問題として、市場に対する反応が遅いことが挙げられる。周知の通り、消費電子類のゲーム機は、日本企業が得意としていた。しかしiPadのような商品が出ると、ゲーム市場の多くのシェアがiPadに占められた。ところが日本企業は同様の商品を生産していない。日本企業は時代の流れについていけず、市場で絶対的な地位を占めることができない。容易に他者に追いつかれ、追い越されてしまうのだ」と語った。

日本企業の問題は、日本特有の問題ではない。中国之声のコメンテーターの馬光遠（マー・グアンユエン）氏は、日本は「オランダ病」にかかったと指摘した。

馬氏は、「オランダ病とは、あるモノが優位を占めている時に、その長所が最大の欠点となる可能性があることを指す。オランダはかつて資源が豊富だったが、その資源が国全体の産業の発展に影響した。日本製の家電はかつて世界で敵なしだったが、これは事実上、その後の革新に向けて大きな障害を形成した。これまでの長所に別れを告げることには、痛みが伴う。そのため日本企業は今日、すでに他社に大きく引き離されている」と説明した。

パナソニックの津賀一宏社長は、「当社は家電産業の敗北者の一人だ」と指摘し、かつて世界を制した日本家電産業の現状をまとめた。一部のメディアは、「死の渦巻き」という言葉で、日本の家電産業の苦境を形容している。

しかし項秘書長と馬氏は取材の中で、日本企業は依然として侮れない存在だと指摘した。項秘書長は、「日本企業の製品は品質が高く、また部品製造で技術の経験を積み重ねている。例えばシャープのパネルだが、高品質が保証されている」と語った。

馬氏も、「日本が弱くなったと思ってはならない。日本は弱くなく、多くの分野では世界でトップを独走している。日本のGDP当たりのエネルギー消費量は、その他の国を大きく下回っている。日本は以前より弱くなったというだけだ。多くの分野で優位が失われているが、これも米国や欧州と比較した場合だ」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）
15：NAME：2012/11/15(木) 00:04:53: 2012年11月14日 16:35 (ITmedia エンタープライズ)
携帯3社のAndroidスマートフォンに脆弱性、一部製品に影響
http://topics.jp.msn.com/digital/general/article.aspx?articleid=1515728
16：NAME：2012/12/11(火) 16:00:30: 日本近海、次々に見つかる新資源　天然ガス消費量１００年分のメタンハイドレート　
2012.10.30 08:27 ［資源］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121030/fnc12103008280003-n1.htm

　日本の近海などから新資源が相次いで発見されている。技術進歩でこれまで見つかっていなかった海底や地底の奥深くまで探ることができるようになったためで、石油天然ガス・金属鉱物資源機構は来年１～３月、愛知県沖でメタンハイドレートの海洋産出試験を世界で初めて実施。天然ガス消費量の１００年分に相当するともいわれるメタンハイドレートの発掘に期待が高まっている。

　メタンハイドレート以外にも、資源開発大手の石油資源開発が今月３日、秋田県の鮎川油ガス田で、国内で初めて岩盤層に含まれる石油資源のシェールオイルの試験採取に成功したばかりだ。東京大の研究チームは６月、日本最東端の南鳥島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の海底に、ハイテク製品にかかせないレアアース（希土類）を多く含む泥が大量にあることを発表。埋蔵量は日本のレアアース消費量の約２３０年分に相当するとみられ、採掘の技術確立が急務となっている。
17：NAME：2012/12/23(日) 16:49:34: 2011年12月23日 19:00
心にしみる...スティーブ・ジョブズ名言集
http://topics.jp.msn.com/otoko_blog/other/article.aspx?articleid=805941
18：NAME：2013/01/01(火) 00:09:49: 韓国にまた負けるのか！　低所得者ビジネスでもサムスンに遅れをとる日本企業
2012.12.31 18:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/121231/wec12123118010004-n3.htm

アジアやアフリカの低所得者をターゲットにしたＢＯＰ（Ｂａｓｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｐｙｒａｍｉｄ）ビジネス。日本をはじめ欧米など先進国の経済成長が低迷する中、海外の低所得者層を対象とする、このビジネスに活路を求める動きが広がってきた。

勉強熱心なインドの子供たち　「ノートとペンを配るとかけ算を書いてみせてくれた。日本の子供ならアニメのキャラクターを書くんじゃないでしょうか」　大阪市内で学習塾を経営する女性は平成２４年１１月上旬にインドを訪問し、現地の子供たちの勉強に対する意識の高さに驚いた。

韓国サムスン、ＬＧは“成功者”？　ＢＯＰとは、１人当たりの年間所得が３千ドル（約２５万円）以下の層で、世界人口の約４割（約４０億人）を占めるとされている。

平本督太郎さんは「インドは韓国のサムスン電子、ＬＧ電子の家電や携帯電話の進出が早かった」と話す。携帯電話の普及率は７割と高く、最近はスマートフォン（高機能携帯電話）の投入も始まっている。「インドの貧困層は水を買うお金はないが、携帯電話を持ち、テレビを見るという消費感覚を持っている」と解説。サムスンやＬＧがインドの平均所得に合わせて低価格の機種を投入したことも普及の要因の一つだという。

「新興国市場では、必ずといっていいほど現地政府の許認可が求められる。そのためには、日本政府やＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）などの協力が不可欠になってくる」　日本企業が単独で乗り込み、ＢＯＰビジネスを始めても容易に受け入れられない。成否のカギを握るのは現地のパートナーだ。　前出の関係者は「徹底した情報収集は当然。その上で、短期的に利益を上げるような考えを捨て、現地の成長に貢献する覚悟が求められる」と強調する。

サムスンなど韓国勢の成功の裏には、徹底した現地の社会習慣や文化、トレンドの情報収集があったとされる。現地の人間を重要ポストに就かせ、「組織の現地化」と双方の成長に力を注いだという。　ただ、そのためには多大な時間と投資が必要だ。関西経済同友会の視察に参加したソフトウエア開発会社を経営する男性も「電力が不安定で、道路が舗装されていない。このままでは、インドへの進出は無理だと感じた」と明かす。

　その土地と、人間の成長を支える－。そんな気持ちがなければ、ＢＯＰビジネスの成功は難しい。（内海俊彦）
19：NAME：2013/01/11(金) 23:24:32: 「宇宙戦艦ヤマト」33年ぶり地上波に発進！新作アニメがテレビ放送決定！
2013年1月11日 17:41 (シネマトゥデイ)
http://topics.jp.msn.com/entertainment/movie/article.aspx?articleid=1611794

現在もファンから絶大な支持を集めるアニメ「宇宙戦艦ヤマト」をリメイクした、新作アニメーション「宇宙戦艦ヤマト2199」が、4月からMBS・TBS系列でテレビ放映されることが決定した。「ヤマト」シリーズの地上波放送は、実に33年ぶりとなる。

　「宇宙戦艦ヤマト」は、1974年のテレビ放送後、アニメ・SFファンを中心にじわじわと人気を高め社会現象ともいえるブームを巻き起こした、金字塔ともいえる作品。「宇宙戦艦ヤマト2199」では、その名作を26話構成の新作としてリニューアル。劇場でのイベント上映を経て、ファン待望の地上波放送が実現した。

　放送されるのは、MBS・TBS系列全国ネットの日曜夕方5時。これまで「機動戦士ガンダム」シリーズや「鋼の錬金術師 FULLMETAL ALCHEMIST」「青の祓魔師」など、大ヒットアニメを送り出してきた枠での放送に、「宇宙戦艦ヤマト2199製作委員会」は「従来のファンの方だけでなく、若い世代の方々へも広く『宇宙戦艦ヤマト2199』に触れていただける機会を得ることができ、大変うれしく感じております」としている。

　総監督の出渕裕をはじめ、現在第一線で活躍する多くのクリエイターに影響を与えたオリジナル版「ヤマト」。「2199」オープニングの絵コンテを担当し、現在『ヱヴァンゲリヲン新劇場版：Q』が大ヒット中の庵野秀明監督もその一人。多くの少年少女が目にする夕方5時枠の放送を通じ、将来、彼らの後を継ぐ新たなクリエイターの誕生にも期待したい。（編集部・入倉功一）

「宇宙戦艦ヤマト2199」は4月よりMBS・TBS系全国ネットで放送開始（毎週日曜午後5時放送）
20：NAME：2013/01/12(土) 19:28:07: 原稿を編集者になくされた赤塚不二夫のひとこと (2/2)
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1212/31/news003_2.html
答え：「まだ少し時間がある。呑みに行こう」
21：NAME：2013/01/13(日) 13:11:43: ソニー「くもの糸」にすがる現実　娯楽好調も本業復活遠く
2013.1.13 08:08 ［家電］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130113/biz13011308100002-n1.htm

【ロサンゼルス＝米沢文】テレビ事業などの不振が響き平成２４年３月期に過去最悪の最終赤字に転落したソニーが、２５年３月期は一転して２００億円の最終黒字に転換する見込みだ。映画や音楽などのエンターテインメント（娯楽）部門が業績をカバーするためで、２年連続の巨額赤字を見込むパナソニックやシャープとは対照的だ。ただソニーも本業の電機部門の黒字化は厳しく、「ハードとソフトの融合」を目指すソニーの復活は道半ばだ。

　１１日、米カリフォルニア州ロサンゼルスのソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）の撮影所。セットで美しく再現された街のカフェの前で、数人のスタッフが撮影の準備に忙しく動き回っていた。

　２０１２年７月に全米で公開された映画「アメイジング・スパイダーマン」で、主人公が敵と戦うシーンはここで撮影された。同映画の昨年の世界の興行収入は７億５２００万ドル（約６６０億円）。昨年１１月に公開された「００７スカイフォール」は興行収入が１０億ドルを突破するなど、ヒット作を連発する。

　ソニーは１９８９年に３４億ドルでコロンビア映画を買収しハリウッドに進出。今や映画は音楽や金融などと並ぶ高収益部門だ。平成２４年３月期はテレビなどのデジタル家電が２０３２億円の営業赤字に対し、映画は３４１億円の営業黒字だった。

　２５年３月期は部門別の利益予想を公表していないものの、テレビの価格下落などで主力の電機部門は「黒字化が厳しい」（加藤優最高財務責任者）。このため、エンタメが業績を下支えする状況に変わりない。

　興行は当たり外れの大きなビジネス。今期は公開スケジュールの遅れなどで、昨年８月時点の想定から減収を見込む。映画などの本業以外の事業が順調なうちに、電機部門を立て直せなければ、ソニー復活は遠い。
22：NAME：2013/01/15(火) 01:43:36: 中卒で100億円築いた男の「億万長者になる7つの鉄則」
2013年1月14日 10:36更新
http://money.jp.msn.com/news/yucasee/%e4%b8%ad%e5%8d%92%e3%81%a7100%e5%84%84%e5%86%86%e7%af%89%e3%81%84%e3%81%9f%e7%94%b7%e3%81%ae%e3%80%8c%e5%84%84%e4%b8%87%e9%95%b7%e8%80%85%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%82%8b7%e3%81%a4%e3%81%ae%e9%89%84%e5%89%87%e3%80%8d

中卒の組立工から資産100億円を築いた大根田勝美氏がこのたび、著書「億万長者になる7つの鉄則」を発表した。食べることにも事欠いた少年時代から、オリンパスの組立工を経て、米国にわたり大成功を収めた大根田氏の経験による成功のためのエッセンスが7項目にまとめられている。

　中卒だった大根田氏は、オリンパスに組立工として勤務。その後は自身で行動しチャンスを手繰り寄せていく。当時としては希少だった英語の学習をして、米国行きの切符をつかむと、営業マンとして成績を残し、医師からは「内視鏡のことなら大根田に聞け」というほどになった。

　独立後は生涯のビジネスパートナーを得て、事業を立ち上げて大きくし、それを売却。その繰り返しで現在のように100億円以上の資産を築いたという。

　その成功鉄則は次の7つ。

・鉄則1苦境はチャンスである
・鉄則2―人と違うことをする
・鉄則3―Good enough isn't good enough
・鉄則4―流行を先取りする
・鉄則5―ハンディをポジティブにとらえる
・鉄則6―自分の力には限界がある。能力のある人間の力を借りる
・鉄則7―「当たり前」のことこそ、大事
23：NAME：2013/01/17(木) 12:30:56: シャープ、中国レノボと提携も　南京ＴＶ工場売却を検討
2013.1.17 11:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130117/wec13011711010001-n1.htm

シャープが、中国のパソコン大手の聯想（レノボ）に、中国・南京にあるテレビの組立工場を売却する方向で検討していることが１７日分かった。

　当初はメキシコ、マレーシア工場とともに、資本・業務提携を進める台湾の鴻海精密工業へ売却する計画だったが交渉が難航。新たな売却先候補を探していた。

　シャープは、昨年秋に主力取引銀行に提示した再建計画で、海外のテレビ工場などの資産売却を進め、今期中に約２千億円を捻出することを目指している。メキシコ工場の売却先候補については、北米向けのテレビ拡販を狙う鴻海が引き続き有力。

　また、シャープは中国向けのテレビ事業でレノボと提携することも検討。工場の売却額については今後両社で詰める。資金繰りが悪化しているシャープは早急に取り決め、財務基盤を強化させたい考えだ。
24：NAME：2013/01/24(木) 22:28:13: メタンハイドレートに大規模投資を　日本版“シェール革命”は可能だ
2013.1.24 08:16
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130124/biz13012408190005-n1.htm

日本の周辺海域に埋蔵されている次世代エネルギー源「メタンハイドレート」について、政府は公共事業並みの大規模な資金を投入して本格開発に着手すべきだ。米国ではシェールガス、シェールオイルの開発でエネルギーコストが格段に低下し、米国産業のカンフル剤になりつつある。この「シェール革命」の日本版を実現するために、政府は大胆な資金投入に踏み切るべきだ。（フジサンケイビジネスアイ）

　経済産業省は、比較的浅い水深（数十～数百メートル）に埋蔵されているケースが多いとみられる日本海での埋蔵量調査や試掘などに向けた作業の調査費として、２０１３年度予算案で８７億円を要求している。ただ、本格的な生産にたどり着くには、どれくらいの期間がかかるのか、現状では具体的には想定できないという。

　こんな進捗（しんちょく）ペースでは、いつになったらこの次世代エネルギーを純国産エネルギーとして活用できるのか、まったく見通すことができない。安倍晋三内閣は積極的な財政政策、金融政策に加え、成長戦略を「三本の矢」として優先的な政策に位置付けている。とすれば、メタンハイドレートの本格生産に向けた計画を政府が全面的にバックアップする国家プロジェクトに格上げし、成長戦略の中心に据えてほしい。

なぜなら、新しいエネルギー源の開発による経済構造の劇的な変化が、米国で今、まさに展開されているからだ。頁岩（けつがん）の層（シェール層）に浸み込んでいるシェールガスやシェールオイルの掘削が本格化し、米国では天然ガス価格が大幅に低下しているほか、シェールオイルの増産で１３年後半には、月間原油生産量で米国がサウジアラビアを抜き、世界一になると予想されている。「シェール革命」と呼ばれるこの動きは、米製造業の復権を可能にし、米経常赤字の縮小を実現し、外為市場でドル高を演出する力になろうとしている。

　シェールガスの掘削技術は２０００年代半ばにかけ急速に進歩し、産出量が右肩上がりに増大した。メタンハイドレートの開発でも、政府が１０００億円単位で資金を投入すれば、本格的な生産が可能になるまでの時間が大幅に短縮され、日本経済の構造を劇的に変化させる局面が、想像以上に早く到来することになるだろう。かけ声は華やかだが、なかなか決め手が見当たらない成長戦略の中で、先行する米国はお手本になりうる。

　エネルギー源の新たな開発というビジネスモデルは、失敗の可能性が低い選択肢といえるのではないか。民主党政権は成長戦略の中心にエネルギー開発をついに入れないまま、自民・公明連立政権に交代してしまった。安倍政権は、民主党政権のわだちを踏まないでほしい。「日本版シェール革命」が現実に展開されるようになれば、長期金利の上昇リスクが弱点というアベノミクスの評価も変わってくるに違いない。（ロイター　コラムニスト　田巻一彦）
25：NAME：2013/01/24(木) 22:29:07: 和歌山県沖でメタンハイドレート調査へ　漁業調査船で独自に
2013.1.15 13:27
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130115/trd13011513290007-n1.htm

　和歌山県は１５日、県の漁業調査船を使い、次世代のエネルギー資源として期待されている「メタンハイドレート」を同県沖で調査すると発表した。独自に分布を調べ、国や専門機関に詳しい調査を促すのが狙い。

　メタンハイドレートは天然ガスの主成分メタンと水が結合した物質で、氷のような状態で海底に眠っている。

　調査は今月下旬に潮岬の南南東沖、水深約１５００～２千メートルの海域で実施。専門家に依頼し、海中に溶け出たメタンガスが生む泡の柱を、魚群探知機で探す。

　和歌山県によると、同県沖では、国の調査でメタンハイドレートが存在する兆候が見つかっている。県は「独自の調査結果を加えて、試掘など詳細な調査を呼び込みたい」としている。同様の調査は昨年、兵庫県が日本海側で実施している。
26：NAME：2013/01/29(火) 23:03:55: ソニーが相次ぎ資産を売却へ抜け出せない“守り”の経営
2013年1月29日 10:45更新
http://money.jp.msn.com/news/diamond/%e3%82%bd%e3%83%8b%e3%83%bc%e3%81%8c%e7%9b%b8%e6%ac%a1%e3%81%8e%e8%b3%87%e7%94%a3%e3%82%92%e5%a3%b2%e5%8d%b4%e3%81%b8-%e6%8a%9c%e3%81%91%e5%87%ba%e3%81%9b%e3%81%aa%e3%81%84%e2%80%9c%e5%ae%88%e3%82%8a%e2%80%9d%e3%81%ae%e7%b5%8c%e5%96%b6

ソニーは20日、米ニューヨークのマンハッタンにある36階建ての本社ビルを不動産グループに11億ドル(約987億円)で売却すると発表した。売却益の約6億8500万ドル(約615億円)は今期の営業利益に盛り込むという。

「あまりにも寂しい話だ」

　ソニーの現地関係者らが、口々に嘆くのも無理はない。

　ソニーは1962年10月、敗戦国のイメージを背負っていた日本企業として初めて、ニューヨークにショールームを構えた。マンハッタンの五番街という一等地で、多くの人々がソニー製品を手に取る姿は、日本人に勇気を与える光景だった。

　ところがブランドの栄光と共に築いてきた米国市場で、今やソニーの主力商品の液晶テレビは、一時2％を割るほどシェアが落ち込んでいる。トップの韓国サムスン電子に比べて、10分の1の台数も売れていないというのが現状だ。

　コスト競争についていけず、赤字を食い止めるため、物量勝負すらできないのだ。

　業績面でも、その液晶テレビの不振が主原因となり、4期連続、累計8559億円の最終赤字を計上。そのため今期黒字化は、自慢のビルを売ってでも達成したいのが本音だ。

　「これからも資産や事業を見直していく」

　そう平井一夫社長が公言する通り、まだまだソニーは事業や工場の売却、閉鎖を加速させていく可能性が高い。

「テレビの総本山」と呼ばれた研究所跡地のソニーシティ大崎(2011年3月完成)はすでにビルの売却を検討している。
27：NAME：2013/02/03(日) 00:27:28: 脱家電…社内は反対、反転攻勢に出られず　沈没・日本メーカー
2013.2.2 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130202/wec13020207010001-n1.htm

韓国勢に完敗

　２４年３月期連結決算で、パナソニックが７７２１億円、ソニーが４５６６億円、シャープが３７６０億円と、いずれも過去最悪の最終赤字に転落した。

一方、韓国のサムスン電子が１月８日に発表した２０１２年１２月期の通期営業利益は２９兆１００億ウォン（約２兆４千億円）前後の見通しで、「今や家電分野でサムスンと真正面から戦える日本企業はいない」（製造業幹部）。

　なぜ、日韓の間にこれほどの格差が生じてしまったのか。要因は約１０年前にさかのぼる。

　「これでシャープには勝ったも同然だ」。平成１６年にシャープが巨費を投じて亀山工場（三重県）を稼働させ、液晶テレビの生産に踏み切ったのを知ったサムスン幹部はこう述べ、笑みをみせたという。

　サムスンは液晶価格が下落することを察知し、シャープの判断が誤った過剰投資になると予測。シャープが亀山に、パナソニックがプラズマテレビへの過剰投資に傾倒する一方、サムスンは業界に先駆けてスマートフォン（高機能携帯電話）の開発を進めていた。

　「韓国企業には強力な営業力と資金によって未来のトレンドを掘り起こす力があった」。サムスン関係者はこう分析する。

赤字のテレビから抜け出せず

　韓国企業はデジタル技術の進歩による家電の汎用（はんよう）化と通貨（ウォン）安を武器に世界を席巻してきた。これに対し、日本の家電各社は韓国勢をしのぐ技術力を持ちながら、それを生かすことができないという“ジレンマ”に陥っている。

高収益で、Ｖ字回復に結びつく新たな事業領域は見つからず、結果的に脱家電どころか、赤字を垂れ流すテレビからの脱却すらできていないのが現実だ。

　ソニーは、ＣＥＳで「４Ｋ」と呼ばれる高解像度の有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）テレビを他社に先駆けて発表。平井一夫社長は「有機ＥＬテレビで常にソニーは業界をリードしてきた」と商品化時期が決まっていないにもかかわらず、自画自賛した。シャープも「テレビ事業は捨てられない」（同社幹部）と中途半端な姿勢が浮き彫りになった。

　「テレビが家電の主役ではないといっても、社内では反発の声が上がる。ましてや、脱家電など絶対に受け入れられない」。パナソニックのある幹部は、苦しい胸中を打ち明ける。最先端技術を持ちながらも、それを形にできないため「焦り」と「あきらめ」が漂う日本企業は、赤字を止めることができない。

　ＣＥＳの会場で、家電製品が「救世主」ではない事実を何度も訴える津賀社長はこうつぶやいた。　「うちの家電部門の売上高は社内全体の３分の１しかないんですよ」　韓国勢との直接対決に敗れ、巨額赤字にあえぐ日本の家電メーカー。日本企業の復活には何が必要なのかを模索する。
28：NAME：2013/03/05(火) 12:47:02: 元三洋技術者、古巣をメッタ斬り
揺るがぬ自信、電池開発で世界へ　元三洋電機技術者の雨堤徹さん
2013.3.5 11:10
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130305/biz13030511120010-n1.htm

当時、三洋の研究開発を担った塩屋研究所での勤務を経て、洲本市の電池事業開発拠点で長く勤務した。パソコン、携帯電話向けに小型・軽量のリチウムイオン電池開発に成功した三洋の快進撃を支えた男の一人、といって過言ではない。

　だが、一時は日本の携帯電話向け電池市場でほぼ１００％のシェアを誇っていた三洋の衰退は、無残だった。技術者を大事にしない。「やってみろ」とリスクを取る気概がない。いったんやり出したら、なかなか方向転換できない。誰も判断せず、責任を取らない。　「いってみればアクセルを踏むのも遅く、ブレーキを踏むのも遅い。運転にたとえたら、危なくて乗っていられません」

実は、三洋時代に当時の収入の倍ほどの給与で韓国のサムスンから誘われたことがある。だが、断った。「サラリーマンを辞めて、またサラリーマンにはなりたくなくて」　少なからぬ友人、知人が韓国へ渡った。韓国メーカーの対日情報収集、勧誘活動の拠点は日本にある「研究所」。そこから自宅や携帯に、ときには職場にまで堂々とスカウトの電話やメールが飛び込んでくる。

　契約は通常２～３年。韓国に３週間滞在し、１週間の休みで帰国、といった生活パターンが多い。最初の契約期間で容赦なくふるいにかけられ、能力が不十分と見なされれば契約更新はない。　「韓国や中国の競争力は、ほとんどが日本の技術者からの流出。（焼き畑農業的に引き抜きを続けたことで）めぼしい日本の技術者がいなくなった今は、中韓にとってもピンチなんです。このままでは彼らの技術力もがた落ち」。雨堤は、そんなふうに現状を分析する。

現在は研究所での作業の傍ら、技術コンサルティングで日本国内はもとより、アジア、北米を飛び回る毎日。顧客は世界中に散らばっている。　郷里の英雄、高田屋嘉兵衛は択捉（えとろふ）航路を開拓し、対露外交に力を尽くした。今、雨堤は世界を相手にビジネスを展開する。「鳥飼から世界へ」。雨堤のモットーは、郷里の英雄の志を継ぐものでもある。＝敬称略（松尾理也）
29：NAME：2013/03/07(木) 04:01:17: 日本、三重苦の季節…毒霧多発「先行き見えぬ」中国、さらに黄砂
2013年3月1日 09:58 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1701908

多くの日本人にとって憂鬱（ゆううつ）な季節だ。花粉症。それだけではない、今年（2013年）になってから、中国で発生つづけている汚染物質を濃密に含んだ「毒霧」の影響が、日本にも出はじめた。そして2月28日には、甘粛省の玉門市で深刻な黄砂が発生した。これから春にかけて、日本の空が黄色く濁ることが増えそうだ。（写真は「CNSPHOTO」提供）

　花粉症については、日本における戦後の植樹の方法や、食生活の変化が背景にあるアレルギー体質の人の増加が問題との見方がある。中国が特に関係しているわけでない。しかし、「毒霧」や黄砂となると話は別だ。海を越えて飛来し、日本に悪影響を及ぼす。

　甘粛省西部の玉門市一帯で、大規模な黄砂が発生したのは2月28日。冷たい風にあおられて、細かい土が上空まで舞い上がった。市内では視界が200メートル程度にまで低下した。外出が困難になり、市民の生活に影響が出たという。

　中国からの「到着物」としてはその他にも、酸性雨などの原因となる大気中への排出物質、海水に溶け込んだ汚染物質や危険物を含む漂着物、爆発の危険があるアドバルーンなどがある。

◆解説◆

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　日本人は昔から、海の向こうの世界に対してのあこがれと恐れを持っていた。歴史的に「海の向こう」とは中国などを指すと考えてよいだろう。日本人がいだいた「あこがれ」は、海を渡ってもたらされる高度な文化に起因すると考えてよい。

　海の向こうの世界に対して抱く恐怖感が典型的にあらわれているのが、七草がゆの行事だ。七草を刻む際に歌う「七草なずな　唐土（とうど）の鳥が、日本の土地に、渡らぬ先に、バッタバタ、バッタバタ」などといった民謡が、全国的に伝わっている。「唐土の鳥」は日本に厄災（やくさい）をもたらすと考えられ、「日本に渡らぬうちに落ちてしまうように」との祈りを七草がゆに込めた。

　昨今の中国の状況や言動は、日本人が原初的に持っていた、そして現在も心の底にひそむであろう「外の世界への恐怖感」を助長しているとも言える。（編集担当：如月隼人）
30：NAME：2013/03/09(土) 23:28:50: 原発事故教訓の開発　「ロボット大国」再起動
2013/03/03 15:44更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/accident/634967/

■事故教訓の開発「今度こそ」

　実は日本製ロボットは原発災害を想定して開発されてこなかった。

　動きがなかったわけではない。昭和５４年の米スリーマイル原発事故を機に、当時の通商産業省（現経済産業省）を中心に「極限作業ロボットプロジェクト」がスタートした。５８年から８年間、総額１５５億円が投じられたが試作機以上のものを生まなかった。

　平成１１年に茨城県東海村で起きた核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」臨界事故後は、原子力災害に対応できるロボットシステムの開発をめざし、同年度補正予算で３０億円が計上された。試作機数台が開発され、実証試験も行われたが、計画はまもなく終了。試作機は廃棄処分か、「ほこりをかぶったまま」（ロボットメーカー関係者）となった。

　なぜ２度のプロジェクトが実を結ばなかったか。ある関係者は「ロボットが出動するような大きな原発事故はすぐには起きない」という“安全神話”が幅を利かせたと言う。

　福島第１原発で冷却設備の機能を確認、冷温停止宣言に一役買って和製原子力災害ロボットの象徴的な存在になったのが、千葉工業大のクインスだ。無限軌道を使ったクローラーでがれきを乗り越えて、カメラやセンサーで、状況把握する。

　それでも実際に作業に入るまで東電と連日１０時間協議し、改良を重ねた。高い放射線量。高温で水蒸気が充満し、床にはがれきや資材が散乱する。複雑に入り組んだ配管もある中での作業だ。どんなトラブルがあるかわからないからだ。

　昨年１２月１１日、東芝が開発した４足歩行ロボットが格納容器のベント管の漏水チェックに投入された。それまで使われた車両型ロボットでは上れなかった階段も４足歩行だと可能だ。操作は約３００メートル離れた免震重要棟で、東芝社員がモニター画面を見て行う。

　ベント管８本のうち１本目は順調だった。ロボットはスムーズに階段を上り、隅々まで調べた。導入を決めた東電の桑原浩久燃料対策グループマネージャーは「その時は非常にうまくいった」と話す。ところが、２本目の調査で転倒、作業は中止された。投入１０日後のことだ。

　緊急ワーキンググループが設置され、原因と対策を協議した。転倒は階段に足をひっかけるという単純な理由だった。だが、これを防ぐには、より高い精度で４本の足の力配分を制御しなければならない。ソフトウエアを改善し、近く任務に復帰する予定だ。

　東芝は今夏にも原子炉建屋内を除染する別のロボットを投入する。東芝原子力システム設計部の柳瀬悟郎部長は「一日でも早い福島の復興に貢献したい」と意気込む。福島第１原発を舞台に試行錯誤は続く。

　今、ロボット開発機運はオールジャパンで高まっている。個別に開発されたロボットを通信でつなぎ、連携して作業するシステム開発へ官民プロジェクトも進んでいる。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）を中心に千葉工大、東芝、サイバーダインなどが名を連ねる。

　先月２０日、千葉県習志野市の千葉工大でその成果が発表された。冒頭紹介したロボットスーツもここで披露されたものだ。同大発ベンチャー「移動ロボット研究所」はクインスよりも小型化した新ロボット「サクラ」を発表。三菱重工業は８メートルの高所でアームを使ってバルブ開閉できる遠隔操作ロボット「ＭＡＲＳ－Ｃ」を展示した。そしてＭＡＲＳ－Ｃがバルブを開閉する様子を小回りのきくサクラが撮影した映像を操縦者に送る“連係プレー”もみせた。

　大事故を契機にした過去の原子力災害対応ロボット開発は事故の記憶が薄れるとともに頓挫した。しかし、福島第１原発事故は記憶が薄れるどころか、２年たった今も重い現実として日本にのしかかっている。今度こそ、成果をあげなければならない。（田村龍彦、臼井慎太郎）
31：NAME：2013/03/12(火) 12:21:54: メタンハイドレートからの天然ガス生産試験に成功　海底からは世界初
2013.3.12 11:59
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130312/biz13031212040013-n1.htm

メタンハイドレートからのガス分離作業を開始した地球深部探査船「ちきゅう」＝１２日午前１０時２０分、愛知県沖で共同通信社ヘリから

経済産業省は１２日、愛知県沖の深海で進めていた次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」から天然ガスを取り出す生産試験で、ガスの生産を確認したと発表した。海底からの試験成功は世界初で、将来の国産天然ガス資源として期待される。

　試験は、経産省資源エネルギー庁の委託を受けた独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）などが、同日午前５時４０分から地球深部探査船「ちきゅう」を使って実施。愛知県の渥美半島沖の水深、約１千メートルの海底から約３３０メートル掘り進んだメタンハイドレートの層で、水とメタンガスに分解して採取する作業を始め、同９時半ごろにメタンガスの生産を確認した。

　今後、約２週間に渡り、日量で数千～数万立方メートルの試験生産を見込んでいる。

メタンハイドレートは、天然ガスの主成分であるメタンが氷状となったもの。これまでカナダの永久凍土からガス化して採取した例があるが、海底からの採取に成功すれば世界初となる。今回の試験海域には１０年分以上のメタンハイドレートが埋まっているとの推定もあり、政府は平成３０年度をめどに実用化に向けた技術の確立を目指す構え。茂木経産相は同日の閣議後会見で「わが国周辺の資源を活用できる時代が来るようになる」と商業生産に意欲を示した。

　【メタンハイドレート】　天然ガスの主成分となるメタンガスと水が低温・高圧の環境下で結晶化した氷のような形状をした物質で、永久凍土地帯や大陸縁辺部の海域に存在する。火をつけると燃えるため「燃える氷」といわれる。燃焼時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は石炭に比べると半分程度と少なく、地球温暖化対策にも効果的な新たなエネルギー資源として注目されている。カナダ北部で２００２年に陸地での生産は成功していたが、海底下の地層から取り出すには膨大な費用や高度な技術が必要で、困難とされていた。
32：NAME：2013/03/12(火) 12:28:15: 韓国で最も嫌われるサムスン！？　シャープ出資はＸデー狙いとの憶測も
2013.3.12 08:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130312/wec13031208010001-n1.htm

韓国サムスン電子は、３月中に経営再建中のシャープ株約３％を取得し、第５位の大株主に躍り出る。シャープから液晶パネルを安定的に調達するのがサムスンの目的といわれるが、本当にそれだけなのか。“傲慢（ごうまん）”の２文字が似合う企業といわれ、韓国国内でも反感を買うサムスン。資金不足から、わらをもすがる思いで宿敵との提携に踏み切ったシャープだが、状況次第では今回の決断がマイナスに働く局面があるかもしれない。

日本とは相いれない韓国財閥の気質

　他社から優秀な技術者を高額で引き抜き、技術を吸い上げれば、すぐに解雇する－。ライバルをつぶすためには、赤字でも常識外の安値で商品を売り続ける－。

　日本の製造業は、独自の倫理観からこうした行為をほとんど行わない。これに対し、韓国のサムスン電子はこれらを徹底的に実践することで、家電分野で世界の頂点にのぼり詰めた。シャープは、そんな日本の企業風土とは決して相いれない韓国の財閥大手との資本提携を決断した。

傲慢ＣＭに韓国国民がブーイング

　サムスンは、グループ売上高が韓国のＧＤＰ（国内総生産）の約２割を占めるほどで、同国内での影響力は絶大だ。ただ、サムスンは韓国国民にきわめて嫌われているという。

　ニューズウィークが２０１２年３月２８日号で特集した『サムスンはなぜ嫌われるのか』では、冒頭でこう書かれている。

　《アメリカのゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や日本のソニー、トヨタはアメリカや日本を代表する企業で、問題を抱えながらもそれぞれの国で誇りとされている。だが、サムスンは違う。これほど国民の反感を買っている企業は世界でも珍しい》

ひとつは、サムスンの多角化経営が個人経営の小売店や中小企業の経営を圧迫していること。もうひとつは経営倫理上の問題や政権との癒着ぶりだ。　そして何よりも嫌われているのは「傲慢」ともいえる企業風土だ。

《サムスングループは９０年代、ＣＭでこんなセリフを流した。「ナンバー２のことなど誰も覚えていない」。傲慢な印象を与えたせいか、このＣＭは不評で、程なくして差し替えられた》

　技術力がなく、デジタル技術の進歩による家電の汎用化と通貨（ウォン）安を武器に、世界を席巻してきたサムスンだが、中国勢の追い上げとウォン高は障害となりつつある。こうした状況下、サムスンがわずか約１００億円でシャープの大株主となる意味はきわめて大きい。
33：NAME：2013/03/18(月) 14:08:51: 技術的敗北…パナがプラズマ撤退
パナソニック、プラズマテレビ撤退へ　２６年度にも
2013.3.18 09:22
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130318/wec13031809270002-n1.htm

パナソニックがプラズマテレビ事業から撤退する方向で検討に入ったことが１８日、明らかになった。早ければ、プラズマテレビ用パネルの工場である尼崎工場（兵庫県尼崎市）での生産を平成２６年度中にも終える方向で調整している。今月２８日に公表する中期経営計画でテレビ・パネル事業の方針を明らかにする見通し。

韓国サムスンに技術で敗北、占有率Ｗスコア

　プラズマテレビは韓国勢や国内の液晶テレビメーカーとの技術競争に敗れ、競争力を失っていた。電子黒板などテレビ用途以外での転換を加速させているが、テレビ事業自体を継続するのは非効率だと判断した。尼崎工場の従業員は配置転換を検討し、工場の今後の活用方法を探るとみられる。

　プラズマテレビは自発光型のディスプレーで、視野角が広く、大型化が容易といった特長がある。パナソニックは平成９（１９９７）年に初めて同テレビを発売。中村邦夫相談役が社長当時、「プラズマはわれわれの顔」と大型投資を急ぎ、１７年に尼崎工場の稼働を開始した。尼崎工場を含め、これまでの国内のプラズマテレビ事業に対する同社の投資額は５１５０億円に上る。

しかし、プラズマテレビへの傾注を加速させたものの、液晶テレビの大型化など技術革新が進んだことで苦しい環境に立たされてきた。ディスプレーサーチによると、２０１２年のプラズマテレビの出荷台数の世界シェアは１７・１％と韓国サムスン電子（４５・３％）と大きく水をあけられている。

結果、テレビ事業への過剰投資などが要因で、２５年３月期の最終損益が７６５０億円の赤字と２年連続で巨額赤字を計上する見通しだ。

　同社は２３年度中に、兵庫県尼崎市のプラズマテレビ用パネルの尼崎第１、第３工場の生産を休止・停止。現在は、国内のパネルの生産は第２工場のみに集約し、月に６０万台のパネルを生産しているが、今後の生産終了により建屋などの設備の評価額を引き下げる「減損処理」が必要になる見込みで、大幅な損失が発生する可能性がある。

　国内勢では日立製作所やパイオニアもかつてプラズマパネルの生産を手掛けていたがいずれも撤退する中、津賀一宏社長も「テレビは売り上げが大きくても利益が出ず、もはや中核事業ではない」と“脱テレビ”の方針を明確にしていた。
34：NAME：2013/03/18(月) 22:25:57: メタンハイドレートの生産試験を打ち切り　機器不調で経産省、目的は果たす
2013.3.18 20:07
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130318/trd13031820070023-n1.htm

経済産業省は１８日、次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」が埋まる愛知県沖の東部南海トラフ海域の地層から天然ガスを取り出す生産試験を、水をくみ上げるポンプの不調などで打ち切ったと発表した。当初、２週間の予定で生産試験を行っていたが、これを約１週間前倒しした。経産省では、必要なデータはおおむね得られたとしており、現時点で今後の計画に変更はないとしている。

　経産省によると、水深約１千メートルの海底から掘り進んだ海底内部に設置したポンプの不調や、ガス産出用井戸に砂が混入したことを１８日早朝に確認。現場海域の天候悪化も見込まれることから、生産試験の打ち切りを決めた。１２日の生産開始から１８日早朝までは、連続してガスを生産し続けていたという。

　３月末まで資機材の撤去作業を進め、その後は試験結果の解析に入る。平成３０年度をめどに実用化に向けた技術の確立を目指す計画だ。
35：NAME：2013/03/26(火) 22:29:52: ＜中国技術の脅威１＞韓国は進出初期の３Ｄプリンター、中国は３千万台販売
2013年3月26日 13:12 (中央日報日本語版)
http://topics.jp.msn.com/world/korea/article.aspx?articleid=1746430

今月初めに中国政府は注視すべき工作報告書を発表した。中国の高技術製造業がすでに国民経済の中枢的な産業として定着したという内容だった。この報告書が明らかにした中国高技術製造業の年平均成長率は１３．４％に達する。中国の技術発展は韓国だけでなく日本や米国など主要先進国を脅かすほど恐ろしく加速している。テレビや携帯電話など主力分野で次から次へと韓国に追いつき、最近では韓国の技術を追い越す事例も頻繁になっている。特に３Ｄプリンターなどいくつかの未来産業では韓国と大きな格差を広げはるか先を進んでいる。莫大な外貨を実弾にして中国がグローバル企業を吸い込んでおり、先端産業での“黄色暴風”はさらに強まる見通しだ。

◆有備無患－技術先取り

中国の技術開発は未来に備えており一層恐ろしい。韓国の業界が気にも止めなかった分野に対する中国企業の先取りの動きが活発だ。３Ｄプリンター分野が代表的だ。オバマ米大統領が今年初めの教書演説で３Ｄプリント活性化に言及するほどこの分野は未来の寵児と呼ばれる。中国はいち早く飛び込んだ。北京泰爾福徳という会社は２０１１年だけで３Ｄプリンター３０００万台を販売し世界シェアが４％に達する。中国江蘇省昆山には２０社余りの３Ｄプリンター業者が集まり技術開発に力を注いでいる。最近では中国産軍用大型輸送機「運－２０」と艦載機「殲－１５」の製作過程に３Ｄプリンターが広範囲に使われたと明らかにされ注目を浴びたりもした。しかし韓国の場合、ようやく中小企業１～２社がこの分野に手をつけ始めた水準だ。

中国はロボット産業でも本格始動している。すでに水平多関節型組み立てロボット、直角座標ロボット、アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、運搬ロボットなど多様な製品を量産できる能力を持っているという。最近になり瀋陽新松、宝鋼、三一重工、中聯重工などが本格的にロボット生産に参入する準備をしている。中国工業情報化部の予測によると中国は２０１４年に世界最大のロボット市場になるとみられる。

このほか電気自動車用バッテリーなどエコカー、海水淡水化技術、太陽光と風力など親環境発電部門などでも中国は技術開発の速度を高めている。サムスン経済研究所のポク・ドゥッキュ専門委員は、「中国は長期的な観点から技術開発や投資の側面で国家的支援が必要な場合に積極支援しようとする意志が強い」と話した。
36：NAME：2013/03/27(水) 23:29:47: 千人超が失業状態に　ソニー工場閉鎖で岐阜県
2013.3.27 16:06 ［企業経営］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130327/biz13032716070032-n1.htm

　岐阜県は２７日、美濃加茂市のソニー子会社工場が今月末で閉鎖するのに伴い、千人以上の従業員や元従業員が４月１日時点で失業状態になる恐れがあると明らかにした。

　今月１６日現在、工場で働く正規従業員を２００～３００人、製造請負会社７社の従業員を約３７０人と推計。さらに岐阜労働局によると、県内のハローワークを利用して求職中の元従業員らが５００人に上るという。

　県労働雇用課は「県内で過去最大規模の雇用喪失」とみており、緊急雇用創出事業を実施しているほか、５月以降に離職者の職業訓練も予定している。
37：NAME：2013/04/09(火) 04:59:38: 音楽ソフト、日本が米国抜く　１２年、世界最大市場に
2013.4.8 23:47
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130408/ent13040823490016-n1.htm

国際レコード産業連盟（ＩＦＰＩ、本部・ロンドン）は８日、ＣＤやダウンロードを合わせた音楽ソフトの売上高で、日本が２０１２年に初めて米国を抜き、世界最大市場になったと発表した。同日公表された１２年の世界音楽産業統計によると、日本の音楽ソフトの売上高は約４３億ドル（約４２００億円）で、約４１億ドルの米国を上回った。日米逆転は１９７３年の統計開始以来、初めて。

　映画やＣＭでの使用料など、音楽ソフト以外の売り上げも含めた全体の市場規模では米国が引き続き最大だった。

　昨年世界で最も売れたアルバムのランキングでは、ミスターチルドレンのベスト盤が約１３０万枚で日本勢トップの２９位に入った。

　米国や英国など、音楽市場の規模で上位５カ国に入った日本以外の国の売り上げがいずれも縮小したのに対し、日本は前年比４・０％増で、４年ぶりに拡大に転じた。（共同）
38：NAME：2013/04/26(金) 17:01:01: メタンハイドレート商業化へ加速、中国にらみ態勢強化　政府が海洋基本計画
2013.4.26 12:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130426/plc13042612540044-n1.htm

政府は２６日、今後５年間の海洋政策の新指針となる「海洋基本計画」を閣議決定した。次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」の商業化実現に向け２０１８年度をめどに技術整備すると打ち出すなど、海洋資源開発を加速させる方針を明記。関連する海洋産業の振興を成長戦略の軸に据える。中国船の領海侵入などを踏まえ、海洋の安全確保へ態勢強化を図ることも盛り込んだ。

　安倍晋三首相は総合海洋政策本部の会合で「海洋資源開発の期待が高まっている一方、安全保障環境は一層厳しさを増している。政府一体となって海洋政策に取り組むことが重要だ」と強調した。計画では海底に眠るメタンハイドレートやレアアース（希土類）の埋蔵量を３年程度で調査。海洋での再生可能エネルギーの技術開発も推進する。具体的には福島県沖で世界最大級の浮体式洋上風力発電の実証研究を進め、１５年度に経済性などを評価する。
39：NAME：2013/04/30(火) 02:33:41: シェールガス革命で一躍脚光“過去の独自技術”…「日立造船」ビジネスチャンス虎視眈々
2013.4.29 18:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130429/wec13042918000006-n1.htm

１００年分の新型天然ガス「シェールガス」が埋蔵されているといわれ、エネルギー輸入国から一転、資源大国に躍り出ることになった米国の“熱気”が日本に押し寄せている。ガスから軽油などの液体燃料を作り出す製造装置を手がける日立造船は「１設備を受注すれば１００億円単位のビジネスになる」と鼻息も荒い。

世界で数社しかできない「反応器」

　シェールガスは、岩が風化された砂や泥のほか、有機物が堆積（たいせき）してできるシェール（頁岩＝けつがん）層から生まれる天然ガス。米国は国土のほぼ全域にシェール層が広がり、その埋蔵量は１００年分以上といわれ、世界のエネルギー事情に革命をもたらすとされている。

　シェールガスの産出量が増えるにともない、米国のガス価格は下落。これにより、新たに台頭してきたのがガスを化学反応させて軽油、灯油などの液体燃料を作り出す「ＧｔＬ（ガス・ツー・リキッド）」と呼ばれるビジネスだ。ＧｔＬはこれまでガス価格が高く採算が合わなかったが、ガス価格の下落で事業化の目途が付きつつあり、世界のメジャー（石油大手）が相次ぎ参入している。

このＧｔＬに欠かせないのが、ガス成分を高温・高圧で化学反応させる「反応器」という中核設備。反応器は重量２千トン前後の鉄の塊だが、高い強度と密閉性が求められるため溶接と加工がきわめて難しく、世界でも製造できるのは日立造船を含めわずか数社にとどまっている。

既存の技術が収益の柱に変身+

　ＧｔＬ反応器は受注規模の大きさとともに、日立造船にとってはもうひとつ魅力がある。ほかの主力製品の既存技術を応用できることだ。

　もともと同社は石油プラント、化学工場などで使われる「脱硫リアクター」「アンモニアコンバーター」など、有機物を高圧で反応させるための「圧力容器」の開発・製造に強みをもつ。
40：NAME：2013/05/05(日) 05:07:22: 負けるな日本！　加速する世界のロケット開発　低コスト化の競争も激化
2013.5.4 18:00
http://sankei.jp.msn.com/science/news/130504/scn13050418010001-n3.htm

日本の切り札「イプシロン」、夏に打ち上げ

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は小型衛星向けの新型固体燃料ロケット「イプシロン」を８月にも打ち上げる。０６年に廃止されたＭ５の後継機で、国産の新型機は液体燃料を使う主力機のＨ２Ａ以来、１２年ぶりになる。

　低コストと効率性が売り物で、本格運用時の打ち上げ費用はＭ５の半分の３８億円を目指す。パソコン数台による機動的な「モバイル管制」が可能で、Ｍ５で１００人規模だった管制員はわずか５人程度に。ロケットが自動で機体点検を行うなど、従来の概念を一新する国産ロケットの切り札的な存在だ。

ただ、日本が厳しい受注競争に食い込むには、さらに能力や効率性を高めた「Ｈ３」とも呼ばれる次世代大型機が必要とされる。ＪＡＸＡが研究中だが、開発の行方は不透明。政府の宇宙政策委員会の部会では、委員から「大型投資を行うべきか慎重な検討が必要」などの意見が上がっている。
41：NAME：2013/05/12(日) 03:09:38: 兵庫・香美沖に「メタンハイドレート」の可能性　７月にも地層探査
2013.5.11 17:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130511/wec13051117000003-n1.htm

次世代エネルギー源として期待される「メタンハイドレート」について、兵庫県は香美町沖の日本海で昨年度行った調査結果の概要を発表した。魚群探知機による調査の結果、沖合約１００～１５０キロの４カ所の海底（水深１０００～１５００メートル）で、メタンハイドレートが存在する可能性が高いことが分かった。県は７月にも、海洋調査船を使った海底の地層探査、堆積（たいせき）物の成分分析を実施する。

　調査はシンクタンクの独立総合研究所（東京都江東区）と共同で実施。昨年６月、県の漁業調査船「たじま」の魚群探知機で、海中に音波を発して反射波を調べた。その結果、２カ所の海底から高さ約３５メートルにわたって強い反射波が観測され、「メタンハイドレートからメタンの気泡が立ち上っている可能性がある」と判断された。

　また、別の２カ所でも反射波の強い地点があり、平成１８年に新潟県沖のメタンハイドレートで観測されているメタンの反射強度と数値が大きく違わなかった。海底は通常、堆積物で柔らかいが、これらの地点では岩と同程度かそれ以上に堅いことも分かった。

県は２５年度当初予算に調査費約２千万円を計上。海底の地下数十メートルの地層に、メタンハイドレートから出るメタンの柱状の通り道（ガスチムニー）がないかを音波探査で調べるほか、海底の堆積物を採取して化学分析を実施する。

　メタンハイドレートは、メタンが低温高圧状態で水分と結び付き、結晶化した氷のような物質。火を付けると結晶内のメタンが燃焼することから「燃える氷」とも呼ばれ、都市ガス、火力発電向け燃料として期待されている。
42：NAME：2013/05/12(日) 03:27:51: メタンハイドレートからメタンガス産生成功　海洋からは世界初の快挙
2013.3.12 12:17
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130312/wec13031212200003-n1.htm

経済産業省は１２日、愛知県沖の東部南海トラフ海域で実施している、海底地層にあるメタンハイドレートからメタンガスを取り出す試験に成功した、と発表した。海洋での産出成功は世界初。

　次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」から天然ガスを取り出す生産実験で、国の委託を受けた独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）などが、同日午前５時４０分から地球深部探査船「ちきゅう」を使い、愛知県の渥美半島沖の海域で実施。水深約１千メートルの海底から約３３０メートル掘り進んだメタンハイドレートの層で、水とメタンガスに分解して採取する作業を行い、同９時半ごろにメタンガスの生産を確認した。

　今後、約２週間に渡り、日量で数千～数万立方メートルの試験生産を見込んでいる。

メタンハイドレートは、天然ガスの主成分であるメタンが氷状となったもの。これまでカナダの永久凍土からガス化して採取した例がある。今回の試験海域には１０年分以上のメタンハイドレートが埋まっているとの推定もあり、政府は平成３０年度をめどに実用化に向けた技術の確立を目指す構え。

　茂木敏充経済産業相は１２日の閣議後会見で「わが国周辺の資源を活用できる時代が来るようになる」と意欲を示していた。

　南海トラフは、日本列島が載るユーラシアプレートの下に太平洋プレートが潜り込む境界部で、静岡県の駿河湾から紀伊半島沖を通って南西諸島方面へと連なっている。

　このうちメタンハイドレートは、今回の東部区域のほか、和歌山県潮岬沖から九州・種子島沖にかけての西部区域でもかなりの埋蔵量が確認されている。
43：NAME：2013/06/07(金) 15:23:59: サムスン、用済み日本人も管理下
転職先の業務内容まで把握していたサムスン電子
2013.6.7 08:45
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130607/kor13060708460000-n1.htm

日本企業からヘッドハンティングで移籍した韓国・サムスン電子から、中国企業に再転職した日本人技術者にあるメッセージが届いた。昨年秋のことだった。　「あなたは離職時の誓約に違反している。当社（サムスン）に不利益が生じていると判断した場合、あらゆる法的措置を検討する」

　サムスンが指摘したのは退職時に一筆取り交わした同業他社への再就職をしないという「競業避止義務規定」だった。この技術者は、半導体の品質管理システムの開発を取りまとめる責任者だった。転職先の中国企業での仕事は半導体の基盤設計の業務管理であり、サムスンでの仕事とは違うと本人は判断したが、サムスンの受け止めは違ったようだ。　「サムスンは転職先の業務内容まで把握している様子だった」　技術者はサムスンの情報流出に対するリスク管理意識の高さを思い知った。

「サムスンについて話を聞かせて」告げると、すぐに断りの返事　「サムスンは知的財産損失に極めて敏感。退職者の動きも細かく追っている」

「サムスンは知的財産の損失に極めて敏感だ。現役はもちろん退職者の動きも細かく追っている。まるで情報機関のようだ」　技術者を獲得すれば、技術がついてくる－。技術の価値を認識しているからこそ厳しい管理態勢を敷く。　液晶や携帯電話などデジタル家電の日本人技術者を次々と引き抜いていったサムスン。今や韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の２割超に達する巨大エレクトロニクスメーカーにのし上がった。韓国経済の成長と反比例するように、日本の技術者のヘッドハンティングは減りつつある。
44：NAME：2013/06/07(金) 18:05:04: 中国へ…安く買われる日本の頭脳
2013.6.7 14:09
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130607/biz13060714120008-n1.htm

初夏の日差しを浴び、約１・３ヘクタールの水田はキラキラと輝いていた。ＪＲ熊谷駅（埼玉県熊谷市）から東に約１キロ。来年秋、この農地が世界最大の白物家電メーカーの一大拠点に生まれ変わる。中国のハイアールグループが群馬県から研究開発センターを移転するのだ。

　「年収例　２７歳大卒４６０万円（残業代込み）」　拠点開設にともないハイアールが求人情報で提示した給与額に、業界関係者の間からはため息が漏れる。　日本企業の平均給与に比べ、決して少ないわけではない。ただ、年収２千万～６千万円という高額で勧誘を受けていた十数年前と比べるとその差は大きい。　「ハイアールのように日本企業と同額か、それ以下の給与でも技術者は集まってくる。こんなに簡単に日本の“頭脳”が中国に流出すると思うと危機感を覚える」。国内電機メーカーの関係者は厳しい表情を浮かべた。

「人材流出の決定的な引き金となっているのは人員リストラだ」

ソニーは、２５年３月期に国内外で約１万人を削減。シャープは初めて早期退職を募集し、昨年末に２９６０人が会社を去ったほか、パナソニックも約３万人の削減を進めている。こうした日本の家電各社の苦境を、中国企業は突いてきているのだ。　前出のヘッドハンティング会社社長は「リストラされたり、現場を離れて５年以上経過している技術者でもいいからと、ハイアールやハイセンスなどの中国企業が猛烈な勢いで人材を雇い始めている」と明かす。

人材にとどまらず…白物家電事業を丸ごと買収したハイアール

人材にとどまらず、ハイアールはパナソニック傘下となった三洋電機の白物家電事業を丸ごと１００億円前後で買収。サムスンはわずか約１０３億円でシャープの株式３・０４％を取得し、第５位の大株主に躍り出た。日本の家電技術は、確実に外資の手に落ちつつある。

厳しい状況に追い込まれている日本の家電各社だが、「日の丸再生」のため戻ってきた技術者もいる。この技術者は日本メーカーからサムスンにスカウトされ、５５歳で定年退職後、再び日本のメーカーに再就職した。　サムスンでは、スマートフォンなどの高機能携帯端末に不可欠なタッチパネルなどのディスプレー画面に使われる有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）部門にいた。日本で同部門の事業が縮小されたため、当時の年収の１・５倍の収入を約束されサムスンに転職した。　有機ＥＬに関する知識のみならず、日本国内に豊富な人脈を持っていた。サムスン側からは同社と日本の研究機関を結びつける役割を期待された。

「過激な競争に追い込み、脱落者には見向きもしない」

そこで待ち受けていたのは「過激な競争に追い込み、脱落者には見向きもしない」という企業文化だった。日本の技術が勝っていると信じていたが、行ってみると製品に求められる技術分野では韓国のほうがはるかに進んでいると感じた。サムスンでは１０年近く働いた。　定年を迎えるにあたり、自分の古巣の日本の産業界の現状に目を向けた。この技術者も再生が簡単でないことは理解している。それでもある思いがこみ上げてきたという。　「もう一度、日本の技術で世界を席巻できるよう勝負したい」
45：NAME：2013/06/17(月) 14:18:38: 首相、欧州で“中国封じ”　原発・医療売り込み巻き返し
2013.6.17 08:51
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130617/plc13061708530008-n1.htm

欧州歴訪で安倍晋三首相が最初に訪れたポーランドは、欧州連合（ＥＵ）市場への直接アクセスを狙う中国が近年、投資を増大させている中・東欧諸国に属する。これらの国々が中国になびけば、ＥＵによる対中武器禁輸解除などで日本の安全保障にも影響が出かねない。首相は日本が得意とする原発・医療分野の協力を軸に関係強化を進め、巻き返しを図る考えで、欧州を舞台にした陣取り合戦は激しさを増している。

中国では温家宝首相（当時）が昨年４月、同国首相としては２０年ぶりにポーランドを訪れ、中・東欧諸国向けに１００億ドルの融資枠を設ける意向を表明。同地域との貿易額を２０１５年までに１千億ドルへ倍増させる考えを示した。　経済発展に向け海外投資を呼び込みたい中・東欧圏は一般に法人税も安く、進出企業は関税を払わずにＥＵ域内で活動できる。
46：NAME：2013/06/29(土) 01:44:16: 中国、日本の新幹線技術を国際特許出願…なぜ川崎重工は技術を流出させたのか
2013年6月28日 06:50 (サイゾー)
http://topics.jp.msn.com/wadai/cyzo/article.aspx?articleid=1924576

長谷川聡・前川崎重工業社長は、慶応義塾大学大学院工学研究科修士課程を修了し、1972年に川崎重工業に入社した。ジェットエンジンの設計をやり航空宇宙事業本部・ジェットエンジン事業部第一技術部長、ガスタービン事業部航空エンジン技術部長などを歴任し、09年6月、社長に就任した。

「困難なときこそ人の真価が分かる。逃げるわけにはいかない」

　09年1月に、大橋忠晴・現会長（当時社長）から社長就任を打診された時、長谷川聡はこう決意した。世界経済が危機に陥り、川崎重工業も大幅に利益を下方修正していた時期だった。

　大庭浩が会長で、今回のクーデターの首謀者でもある大橋が社長の時に、中国に新幹線「はやて」の技術を盗まれるという事件があった。新幹線売り込みのグランドデザインを書いたのが長谷川だとされる。

　JR東日本と組んで新幹線の車輌（技術）を提供した川崎重工業の契約が杜撰で「技術を盗んでください」といっているようなものだったことが、新幹線技術を中国に盗まれる原因となった。川崎重工業とJR東日本による中国への新幹線技術の売り込みに一貫して反対していたのは、国鉄改革三人組の一人で、民営化を成功に導いた現JR東海会長の葛西敬之だった。葛西は「中国に新幹線のような最先端技術を売ることは国を売るようなものだ」とまで言って反対した。

　中国は海外企業による中国への現地進出や技術供与を認める条件として技術の完全公開や技術移転を求める。葛西は、技術供与料やロイヤルティを支払うことなく公然と技術を盗用する中国側に、強い警戒心を抱いていた。にもかかわらず川崎重工業らは、技術供与契約を交わすに当たって中国側に「すべての技術を公開する」と約束してしまった。

　葛西の危惧は的中した。北京-上海高速鉄道を開業したが、その際、世界最速の時速380キロで走行する新幹線車両「CRH380A」の車両技術について、中国側は次々と国際特許出願の手続きをアメリカなどで始めていたことが明らかになった。「CRH380A」の車両技術は川崎重工業が東北新幹線「はやて」（E2系車両）をベースに技術供与したもの。中国側はこれを「独自開発した」と主張して国際特許出願に踏み切った。川崎重工業の技術陣は「モーターの出力を上げただけでE2系と基本的な構造に変化はない」と言い切っている。葛西が危惧したとおり、中国側は日本の新幹線技術を盗用し、あろうことか国際特許を出願した。
47：NAME：2013/06/29(土) 01:46:35: 　川崎重工業から供与を受けて東北新幹線「はやて」の技術を応用してそれより速い高速鉄道列車を作り、「自主開発」と称して海外に輸出する行為は契約違反である。川崎重工業は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対し、中国が「自主開発」と主張して中国で運行している高速鉄道車両は、技術を供与した我々のものと瓜二つ。その上、それより速いものを作り海外に輸出し始めたことに不満を表明した。川崎重工業によると中国政府との契約では供与した技術は中国国内だけでしか使用できず、その技術を応用して作った製品を輸出することはできないことになっていた。

「中国の高速鉄道技術は海外の技術を盗んだもの」との考えが国際社会で広まっているが、中国鉄道部は「350kmの技術があるのに、なぜ250kmの技術を盗まなければならないのか」とこれを一蹴した。中国側は「技術供与を受ける際、巨額の特許料を支払っている。合法的な使用は“盗作”にはあたらない」と反論している。

　中国の北京-上海間で運行している中国版新幹線「和諧（わかい）号」について、「技術は日本やドイツから導入されたものがほとんど。安全性を無視して最高速度を設定した」と中国鉄道省の元幹部が中国紙に暴露し、中国の「独自技術」とする主張の信憑性は大きく揺らいだ。

　関係者は日本側の、特に川崎重工業のお家の事情を明かす。新幹線では技術流出の恐れはあったのに、同社はどうして技術を供与したのか？

「技術流出は懸念したが、社内で何度も話し合って輸出を決めた。ビジネスチャンスを求めなければならないからだ」（川崎重工業関係者）

　日本国内の鉄道網の整備が飽和状態となる中、海外に活路を求めざるを得ない。高速鉄道に加え、地下鉄などの数多くの大型の都市鉄道計画を持つ巨大市場、中国に目がくらんだのだ。
（文＝編集部／敬称略）

※画像は「川崎重工業 HP」より。
48：NAME：2013/07/06(土) 01:01:00: 沖縄海域で見つけた熱水鉱床は価値２０００億円　資源機構が試算
2013.7.5 19:10 ［資源］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130705/trd13070519110009-n1.htm

　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は５日、沖縄海域の海底に存在する金や亜鉛などの鉱物資源が市場価格で最低でも２０００億円になるとの試算を明らかにした。陸上の中型鉱山と同程度の規模。同地帯には、現時点で埋蔵量が不明の鉱物資源の存在も確認されており、今後の調査で資源価値がさらに膨らむ可能性があるとしている。

　試算したのは、沖縄本島から北西に約１００キロの「伊是名海穴」と呼ばれる一帯の海底熱水鉱床に存在する鉱物資源。今年３月に確認したと発表していた。ＪＯＧＭＥＣが同日公表した報告書によると、同地帯の埋蔵量は海底の表面付近だけで約３４０万トンと推定。金、銀、同、鉛、亜鉛など工業製品に必要な鉱物資源が含まれている。

　ＪＯＧＭＥＣは、今後５年間をかけて、より詳細な資源量調査や、商業化に向けた海底から鉱物を船上に引き上げる生産試験などを進める方針。ＪＯＧＭＥＣの辻本崇史・金属資源技術部長は「商業化に向けた課題を着実に乗り越えていきたい」と述べた。
49：NAME：2013/07/13(土) 02:44:50: 2013年7月12日 15:11更新
なぜエジプトで“味の素”が売れるのか？エジプトの食卓に革命を起こす男（上）
http://money.jp.msn.com/news/toyokeizai-online/%e3%81%aa%e3%81%9c%e3%82%a8%e3%82%b8%e3%83%97%e3%83%88%e3%81%a7%e2%80%9c%e5%91%b3%e3%81%ae%e7%b4%a0%e2%80%9d%e3%81%8c%e5%a3%b2%e3%82%8c%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%8b%ef%bc%9f-%e3%82%a8%e3%82%b8%e3%83%97%e3%83%88%e3%81%ae%e9%a3%9f%e5%8d%93%e3%81%ab%e9%9d%a9%e5%91%bd%e3%82%92%e8%b5%b7%e3%81%93%e3%81%99%e7%94%b7%ef%bc%88%e4%b8%8a%ef%bc%89-2?page=0

エジプト味の素の社員たちが目指すのは、首都カイロの下町に点在するスーク(市場)だ。露天に並ぶ小さな商店を一つひとつ回り、１袋25ピアストル(約４円)のうま味調味料を売り込んでいく。周囲に食料品を扱う雑貨店を見つければ、もれなく足を運ぶ。手売りで現金商売。商品を補充したり、陳列品のホコリを払って目立つ場所へ置き直すなど、根気強い営業が店ごとに繰り返される。

「形になるまでには５年、いや10年かかるかも。『気の遠くなる仕事ですね』と言われます」(宇治社長)。　ひたすら地道な「行商」スタイル。だが、それは同社がこれまでアジアや南米で培い、市場開拓を成功に導いた手法でもある。

当然、販売に力を注ぐ場所は、そうした庶民層が多く住む下町エリアだ。そして、そこで毎日のように家庭の主婦たちが買い物にやって来るのがスーク。当地に進出した味の素がまず目指したのは、市内に散らばる大小のスークを中心に、小売店オーナーや消費者たちと直接会い、調味料としての味の素を知ってもらうことだった。

「いろんなトラブルや苦労はありますが、なにより売れる。国民性なのか、まったく知らない商品でもまずは買ってくれる。最初からこんなに売れる国はありません」
51：NAME：2013/07/28(日) 02:02:14: 宮崎駿が語った　「不遇時代乗り切り方」
2008/11/16 09:51
http://www.j-cast.com/tv/2008/11/16030370.html

今回の「プロフェッショナル仕事の流儀」は、未公開トークスペシャルの第8弾。スタジオジブリ・宮崎駿監督、落語家・柳家小三治、日本代表競泳コーチ・平井伯昌の3人のスタジオトークの中から、放送されなかった部分が放送された。

その中で面白かったのは、宮崎駿が語った「不遇の時代の乗り切り方」。

「つまらない仕事で人に認められることですよ。つまらない仕事でも自分のアイデアをふんだんにつぎ込んで。僕よく言われました。そんなにアイデア出してたら枯れちゃうよ、って」。

これは耳が痛い。たしかに、誰かから頼まれた重要じゃない仕事には手を抜くことがある。すごくいい考えやアイデアが頭にあっても、自分が乗り気じゃないから、それを隠してしまう。

「(どんな小さな仕事でも)楽しみながらやりました。とんでもない失敗も何度もやりましたけど。知らん顔して(笑)。何度でもスタートは切れるし、運命が決まっているなんて嘘だと思います。その代わり、自分の自我を満足させる映画を作っちゃダメですね。人を楽しませようとして作んないと」

宮崎が自分の作品の中で、満足していない作品があるのだという。その作品が、あの名作との誉れ高い「ルパン三世カリオストロの城」。

「どんな風にラストを締めくくるかって、最初からあったプランがあるんですよ。それがやりたさにA・B・C・Dってやってったら（ストーリーを進めていったら）、これ以上は枚数書けないって言われて突きつけられたんですよ。公開に間に合わないって」

その結果、ストーリーを変更せざるを得なくなった。

「スケジュールのために作り替えざるを得なかったんですよ。これはダメージが残るんですよね。ブレーキをかけなければいけなかったっていうのは、ものすごい挫折感でした」

あの映画は、妥協を許さない宮崎が妥協して作った作品。だがあの映画の出来映えの高さはだれもが知っているところ。そこに宮崎の作品に対する並外れた思いをうかがうことができる。

慶応大学　がくちゃん

＊NHKプロフェッショナル　仕事の流儀（2008年11月11日放送）
52：NAME：2013/07/28(日) 02:19:43: 宮崎駿、新作『風立ちぬ』完成「自分の作品で初めて泣いた」
2013年06月24日 15時01分
http://www.oricon.co.jp/news/movie/2025922/full/

　宮崎駿監督（72）の5年ぶり新作アニメーション映画『風立ちぬ』（7月20日公開）の完成報告会見が24日、東京・小金井市のスタジオジブリで開かれ、宮崎監督をはじめ、主演声優の庵野秀明、主題歌を歌う松任谷由実が出席した。初号試写で初めて自身の作品で涙したという宮崎監督は「本当に情けないと思いました。みっともない監督でした」と自嘲。庵野氏は「宮さん、泣くんだ。初めて見ました。宮さんの涙を見られて幸せでした」といたずらっぽい眼差しを向け、「わかりますよ」と同じクリエイターとしての共感を示していた。

　涙の理由について宮崎監督は「長い間の積み重ねあって出来上がった作品なので、涙を流したのかな」。最新作は、『風の谷のナウシカ』（1984年）で巨神兵の原画を担当し、その才能に目をかけていた庵野氏が主演し、『魔女の宅急便』（1989年）で主題歌を担当したユーミンが高校生の頃に作った「ひこうき雲」と謎のシンクロニシティを見せ、空、飛行機、恋、たばこ…監督が大好きなものがたくさん詰まった作品に仕上がった。

　宮崎監督とは35年の付き合いになる鈴木敏夫プロデューサーも「他人の作品ではよく泣いているんです。高畑勲監督の『平成狸合戦ぽんぽこ』（1994年）や『コクリコ坂から』（宮崎吾朗監督、2011年）でも泣いていたな。もともと涙腺はゆるいほうなんだろうけど、それでも自分の作品で涙していたのは初めてだった」と話していた。

　同作は、ゼロ戦の設計者・堀越二郎と文学者・堀辰雄、同時代に生きた実在の二人の人物を融合させた青年技師“二郎”の約30年にわたる半生を描いた壮大な物語。美しい風のような飛行機を造りたいと夢見た少年が、やがて東京の大学に進み、大軍需産業のエリート技師となってゼロ戦を作り上げるまでのストーリーを縦糸に、美しい薄幸の少女菜穂子との出会い別れのラブストーリーを横糸に絡めた完全フィクション。

　5年ぶりではなく「5年かかった」と自ら言い正した宮崎監督。その間にリーマン・ショックや東日本大震災など、ちょうど描こうとしていた1920～30年代の日本と重なる出来事があり、宮崎監督は「ファンタジーを簡単に作れない時代がきた。悪戦苦闘しました」と苦悩を明かしつつ、「（モデルとなった堀越二郎の）ご子息と夫人が喜んでくれたのでほっとしました」と笑顔を見せた。

　実在の人物を描くことも、実際の戦争を題材にすることも初めてのチャレンジだったが、「たとえどんな時代でも力を尽くして生きることが必要」と力強く語っていた。
53：NAME：2013/07/30(火) 00:07:39: 日本が太平洋の公海でレアアース探査権を取得…世界初＝中国報道
2013年7月29日 16:14 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1983244

共同通信社によると、国連の直属組織である国際海底機構は、日本の南鳥島沖約600キロの公海の6カ所計3000平方キロメートルのコバルトリッチクラスト探査鉱区の独占探査権を承認した。探査期間は15年間だ。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　日本は1987年、ハワイ南東沖のマンガン団塊鉱区を獲得したが、開発はまだ行っていない。2012年7月、日本の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構は鉱区の探査を申請した。

　その後、日本政府は海洋資源調査船「白嶺」を派遣して埋蔵量を調査。公海海底のコバルトリッチクラスト開発に関する規定はまだないが、経済産業省の担当者は、「日本はすでに探査権を獲得している鉱区の単独での採掘を承認される可能性が高い」と述べた。（編集担当：米原裕子）
54：NAME：2013/08/06(火) 22:15:44: 熱狂サポーターも困惑！？　メッシ、ネイマールにすがるパナの宣伝戦略に「そこにお金を使うのか」と批判噴出
2013.8.6 16:30
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130806/wec13080616330006-n1.htm

「会社が傾いているのに」と批判相次ぐ　『パナソニックはそんな金あるのか？』『神聖なバルサのスポンサーに日本企業とかあり得んわ』『赤字続きで会社が傾いているのにスポンサーとかアホちゃうか』
55：NAME：2013/08/09(金) 20:14:31: 日本近海、レアアースや貴金属も
2013.3.13 00:19
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130313/trd13031300210001-n1.htm

日本近海では、メタンハイドレート以外にも、金や銀、銅のほか、ハイテク機器に欠かせないレアアース（希土類）などの鉱物資源も多く眠っている。沖縄や伊豆・小笠原諸島周辺には金や銀、銅などを多く含む海底熱水鉱床があることが判明。これらの海域全体で５千万トンの鉱物資源があると推定される。水深が７００～１６００メートルと比較的浅い場所にあるため開発がしやすいとみられ、経済産業省が埋蔵量調査などを進めている。

　また、日本最東端の南鳥島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の海底には、レアアースを多く含む泥が大量に存在。周辺の埋蔵量は約６８０万トンと、日本のレアアース消費量の約２３０年分に相当するとの調査もある。メタンハイドレートと同様に技術革新により、探索できなかった海底での発見が続いている。政府は平成２５年度予算案で、日本近海の海底にあるレアメタルの調査事業に３６億円を充てるなど、海底にある国産鉱物資源の確保に本腰を入れようとしている。
56：NAME：2013/08/18(日) 23:54:28: パクる中韓に真の和食を！寿司、テリヤキ…次は「ＵＤＯＮ」丸亀製麺の世界戦略１０００店
2013.8.18 12:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130818/wec13081812010000-n4.htm

かつてハンバーガーに憧れた日本…今は逆、和食に熱視線

　不安も多少はありましたが、２０１１年（平成２３年）４月１日、この空き店舗は同社の海外１号店となる「ワイキキ店」となりました。そして粟田社長が見た想像の光景は現実のものとなりました。「おかげさまで、大行列が絶えない状況です。直感を信じてよかったと思います」（粟田社長）。

　そして海外市場での手応えを感じた同社は、海外進出の本格化に着手。まずは中国を中心としたアジア市場に軸足を置き始めます。　「北米市場より、（他業種と比べて）出遅れ感を感じていたアジア市場での展開を優先」（粟田社長）しつつ、柔軟に出店攻勢を続けました。

　現在、店舗数は、ハワイ１店、中国１６店、タイ６店、韓国・香港各３店、ロシア・インドネシア各２店、台湾・オーストラリア各１店の計３５店に広がりました。「来年には１００店舗になります」（粟田社長）。

　どの国でも、メニューは日本とほぼ同じ。われわれが食している「うどん」ですが、大変な人気だそうです。人気の理由について粟田社長は「まず日本食ならではヘルシーさ。そして、世界で『クールジャパン』として一目置かれている日本文化を体現する食文化と認知されているところが大きいですね。われわれが若い頃、ハンバーガーに対して憧れの欧米文化の薫りを感じていたのと同じ感覚だと思います」と分析しています。

　そして、とりわけ人気なのがロシアだそうです。「もともと寿司だらけで、みんなお箸で寿司を食べていたので、成功するとは思っていましたが、予想以上の反響です。恐らく、かなり高額な他の日本食より安いことも人気の要因でしょうか。そんな訳でロシアは今年中に８店舗～１０店舗に増える予定です」（粟田社長）。

昨年１２月３０日付の本コラムで、海外では、でたらめな寿司屋を展開しているのは大抵、韓国系や中国系のお店であるとご紹介させていただきました。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/121230/wlf12123012000006-n1.htm

　そして、最近はこうしたインチキ寿司屋だけでなく、うどんからとんかつ定食に至るまで、海外でインチキ日本食店を展開し、大儲けしている韓国系や中国系のお店が目立ちます。　「丸亀製麺」には、インチキどもが足下にも及ばない本物の「ＵＤＯＮ」の素晴らしさをこれからも世界に広めてもらいたいと思います。

（岡田敏一）　【プロフィル】岡田敏一（おかだ・としかず）　１９８８年入社。社会部、経済部、京都総局、ロサンゼルス支局長、東京文化部どを経て現在、編集企画室ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ（サンケイエクスプレス）担当。ロック音楽とハリウッド映画の専門家。京都市在住。
57：NAME：2013/08/22(木) 00:19:56: 世界 “革新的企業” トップ100が発表！楽天が9位で日本企業トップ / 一方でスタバは19位で Google は47位
2013年8月20日 18:00 (ロケットニュース24)
http://topics.jp.msn.com/wadai/rocketnews24/column.aspx?articleid=2021798

米国の世界有数の経済誌『フォーブス』が「革新的な企業ランキング」を発表した。そのランキングを確認すると、各国の有名企業を押さえ、なんと日本の『楽天』が9位にランクイン!!　見事、トップ10入りを果たしたというのだ。

・投資家の期待からランキングを作成

ランキングを発表したのは米国の有名経済誌『フォーブス』だ。このランキングは、投資家が企業の将来性に期待して、現時点の価値以上に株価をどれくらい上げているかを示す「イノベーション・プレミアム」に基づいて作られている。その企業の将来性を感じられるかどうかに着眼したランキングだと言える。
58：NAME：2013/08/22(木) 00:22:58: ・日本企業トップは9位の楽天！

ランキングでは、アメリカ企業が強いなか、日本からはインターネットショッピングサイトなどで知られる『楽天』が9位と堂々のトップ10入り。この結果に日本のネットユーザーからは「え？…え？」、
59：NAME：2013/08/22(木) 00:25:54: 「縦にクソ長いつうはんサイトが革新的なんだろ」と驚きの声が上がっている。

・日本は11社、中国は5社、台湾は1社、韓国は0社がランクイン

日本企業は楽天のほかに、ユニチャーム、ファナックなど計11社がランクイン！　東アジア地区では中国からはバイドゥなど5社、半導体設計で躍進を見せる台湾からはメディアテックがランクインしている。ちなみに韓国企業は1社も選ばれなかった。

・有名企業が意外なランクに / スタバ19位、Google47位、アップル79位

消費者の立場で見ると「革新的な企業」というと、他社にはない独自のサービス、もしくは斬新なサービスを提供してくれる企業を思い描きがちだ。しかし、独自のサービスや商品で知られる『スターバックス』は19位、『Google』は47位、『アップル』はなんと79位という結果だった。

投資家と庶民の感覚はやはり違うのだろうか？　非常に興味深い結果である。なお、詳しいランキングは以下のとおりだ。これを見てあなたはどう感じるだろうか？

【世界革新的企業トップ100】1～50位

1位：セールスフォース（アメリカ）
2位：アレクシオン・ファーマ（アメリカ）
3位：ヴイエムウェア（アメリカ）
4位：リジェネロン（アメリカ）
5位：ARMホールディングス（イギリス）
6位：バイドゥ（中国）
7位：アマゾン（アメリカ）
8位：インテュイティヴ・サージカル（アメリカ）
9位：楽天（日本）
10位：ナチュラ・コスメティコス（ブラジル）

世界革新的企業ランキングの11位以下はこちら wp.me/p25BsW-1vPt

参照元：Forbes
Photo：Rocketnews24.
60：NAME：2013/08/27(火) 04:06:24: サムスンに引き抜かれた人材を日本企業の幹部「裏切り者だ」
2013.07.04 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130704_197509.html

日本の家電メーカーを世界市場から駆逐し、マーケットに君臨してきた韓国のサムスングループの株が急落、スマートフォンに傾注してきた企業戦略の危うさが指摘されている。

　日本企業でリストラの嵐が吹き荒れた2000年代以降、サムスンは家電市場に攻勢をかけるにあたって、多くの日本人を引き抜いたのは周知の通りだ。　慣れない異国で心を磨り減らした彼らは、日本企業に戻ってくることも模索しているというが──サムスンをはじめとする中韓の企業に多くの人材を引き抜かれた某大手メーカー企業の関係者は語った。

「うちの企業の幹部連中は頭が固いから、『サムスンに行ったような日本人は裏切り者だ』なんてことを平気でいう。基本的には“出戻り”が許されない。サムスンで鍛えられた技術者が再び日本に戻って、日本企業の反転攻勢を支えるといったことはありえない」

　一方、サムスン凋落に胆を冷やす意外な人々もいる。日本の大手メガバンク関係者は語った。「三菱東京UFJ、みずほ、三井住友の三大メガバンクの韓国企業に向けた貸し出しは1兆円を超えています。グローバルに展開する韓国企業の資金需要は旺盛で、脆弱な韓国金融界に変わって日本の銀行が融資を増やしているのが現状です」

　韓国企業を代表するサムスンの急ブレーキで韓国経済が傾けば、これらの融資が不良債権化するリスクが出てくるというのだ。サムスン滅びてニホンは栄えず。韓国経済の崩壊は対岸の火事ではすまない。

※週刊ポスト2013年7月12日号
61：NAME：2013/09/15(日) 02:14:06: 「飛んだ…心の中で叫んだ」プロジェクトマネージャ
2013.9.14 21:11
http://sankei.jp.msn.com/science/news/130914/scn13091421140005-n1.htm

新型ロケット「イプシロン」初号機の打ち上げ成功について、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）内之浦宇宙空間観測所で記者会見した森田泰弘プロジェクトマネージャの主な一問一答は次の通り。

　－－現在の心境は　森田　チーム一丸となって頑張ってよかった。チームを率いる立場として日頃、自信満々で語っているが、実際はほとんど眠れないような夜を過ごしていた。これほどの成功は想像していなかった。

　－－カウントダウンの際の気持ちは　森田　何回も練習したので、かなり静かで、すがすがしく、無心な気持ちだった。

　－－発射の瞬間は　森田　前回の延期があったので、今回は飛んだだけでも喜び、心の中で「飛んだ」と叫んだ。

　－－多くの人が成功を祈って応援した　森田　前回、直前に延期になったことで、くじけそうな日々もあった。宇宙ファン、内之浦、鹿児島県からの応援のメッセージがわれわれを元気づけ、勇気づけ、奮い立たせてくれた。すばらしい勝利をつかむことができ、お礼を申し上げたい。
62：NAME：2013/09/23(月) 15:10:37: 周辺にレアアースか…噴出孔発見
徳之島沖に熱水鉱床か　産総研が噴出孔を発見
2013.9.23 12:42
http://sankei.jp.msn.com/science/news/130923/scn13092312440001-n1.htm

鹿児島県徳之島の西約７０キロの深さ数百メートルの海底で、熱水やガスが噴出する新たな火山活動域を産業技術総合研究所が発見した。周辺にはレアアース（希土類）など工業的に価値の高い金属類が堆積した熱水鉱床が形成されている可能性があり、分析を急いでいる。

　研究チームは、石油天然ガス・金属鉱物資源機構が保有する最新鋭の海洋資源調査船「白嶺（はくれい）」から、海底に向けて発信した音波の反射波を解析することで、幅約５００メートルの火口状の地形を発見した。　周辺を無人探査機のカメラで観察し、複数の熱水噴出孔や海底面からのガスの発泡を確認。熱水噴出孔付近には、白い管の中にすむチューブワームや茶色い二枚貝のシンカイヒバリガイなど、熱水に含まれる硫化物を好む生物の群集が見られた。　今後、無人探査機のロボットアームで採取した岩石試料を分析してどんな資源を含むか調べ、鉱床としての可能性を探る。
63：NAME：2013/11/30(土) 03:21:31: 経産省、上越沖でメタンハイドレート確認　海底で「むき出し」に
2013.11.29 22:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131129/trd13112922030016-n1.htm

経済産業省は２９日、次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」を日本海の新潟県上越沖の海底で確認したと発表した。上越沖と石川県能登半島西方沖で、存在が見込まれる有望な地形を２２５カ所発見し、今回、無人機を使って有望地点を撮影したところ、白いメタンハイドレートの一部がむき出しになっているのを確認した。来年度以降に埋蔵量を把握するための詳細調査を進める。

　メタンハイドレートは天然ガスの主成分であるメタンが氷状となったもので、「燃える氷」と言われる。日本近海には国内の天然ガス消費量の１００年分に相当する埋蔵量があるともされ、資源の少ない日本にとって貴重な国産エネルギー資源になる可能性がある。日本海のメタンハイドレートは、水深５００メートル以上の海底の表面に一部が露出し、塊の状態で存在している。　経産省は今年３月、太平洋側の愛知県沖の水深約１千メートルの海底下約３３０メートルの地点からメタンハイドレートを取り出す産出試験に成功。今年度から日本海側での広域調査を開始し、平成２７年度までに秋田県や山形県沖、島根県の隠岐諸島周辺や北海道沖などを調べる。
64：NAME：2013/12/11(水) 22:56:11: 日本の技術力、石炭火力を甦らす
日の丸技術、石炭火力を次世代超効率「ＩＧＣＣ」へ　炭鉱の町で稼働世界記録更新中
2013.12.11 19:32
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131211/biz13121119400017-n1.htm

■超効率「ＩＧＣＣ」稼働時間の記録更新中

　次世代の高効率石炭火力発電として注目されている石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）で、常磐共同火力の勿来（なこそ）発電所１０号機（福島県いわき市、出力２５万キロワット）が１１月１２日、ＩＧＣＣ設備における最長連続運転記録を更新した。現在も記録更新中だ。ＩＧＣＣは、高い発電効率により地球温暖化ガスの排出も削減する技術。採掘技術の革新で２１世紀のエネルギーとして名乗りを上げたシェールガスのように、日本の技術による石炭の復権は実現するのか。（フジサンケイビジネスアイ）　勿来発電所１０号機は、国内初のＩＧＣＣ商用機として６月２８日に運転を開始。１１月１２日には連続運転が３２８７時間に達し、ブフナム発電所（オランダ）の持つ世界記録を塗り替えた。設備を担当した三菱重工業の坂本康一ＩＧＣＣ・ガス化プロジェクト室長は「この成果に世界の関係者が驚いた」と胸を張る。

◆炭鉱の町から最先端

　世界記録を生んだのは、勿来発電所の立地にも理由がありそうだ。常磐共同火力は１９５５年、東北電力、東京電力や地元炭鉱会社などの共同出資により、産炭地の勿来市（現いわき市）に設立された。当時、安価な石油によるエネルギー革命の波が押し寄せ、石炭業の合理化が叫ばれていた。だが、「ここで働く従業員は９割以上が地元出身者」（同社の齋藤昭雄取締役）という炭鉱の町だからこそ、最先端の技術開発が育まれた。　勿来発電所のＩＧＣＣは、８４年に電力中央研究所が石炭をガス化して利用するための基礎研究を始めた際の実験装置がルーツだ。この研究は、２００７年には商用化時の営業運転も視野に入れて１日当たり１７００トンの石炭を処理する実証機へと大規模化。今年４月に常磐共同火力がプラントを引き継いだ。　通常の石炭火力発電は、石炭をたいて水を沸騰させ、その蒸気の力で発電機に接続されたタービンを回す。だが、効率面に限界があり、天然ガスを使った火力発電より二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多いなどの欠点があった。ＩＧＣＣは、石炭を高温でガス化してガスタービンを駆動。その排熱で蒸気を発生させ、蒸気タービンも駆動するという“二段階発電”を実現する。発電効率は、発電所内の電力消費を差し引いた送電端ベースで４２％以上。１９７０～８０年代に建設された稼働中の石油火力プラントを上回る。世界の火力発電の平均効率が３０％台の半ばであることからも、ＩＧＣＣの効率の高さがよくわかる。

　◆世界的に再評価進む

　ＩＧＣＣが注目される背景には、（１）石炭の埋蔵量が豊富で安価なこと（２）石油や天然ガスのような地域的な偏りが少ないこと（３）ＣＯ２や有害物質の排出が少ないこと－がある。英石油大手、ＢＰによると、世界のエネルギーシェアは２０１２年に高価な石油に代わり約６０年ぶりに石炭がトップに返り咲いた。価格志向は国際的に強まっているのだ。　世界の石炭可採年数は１１２年（英ＢＰ統計２０１２年版）と、石油の４０年強、天然ガスの７０年弱より長い。世界では発電量の約４割が石炭火力で、新興国を中心に石炭火力の利用は伸びている。国内でも、原子力発電所が停止した１１年度の電源比率（発電量ベース）で、石炭火力は２５．０％、１２年度は２７．６％と、液化天然ガス（ＬＮＧ）を使ったガス火力に次ぐ高い稼働状態が続く。　ＩＧＣＣの進化は、安価な燃料調達や調達先の多様化に加え、地球温暖化ガスの削減にもつながると期待されている。（青山博美）
65：NAME：2013/12/19(木) 03:08:13: 「日本の頭脳」に不正アクセス…京大などのスパコン、データ流出なし
2013.12.18 21:02 ［ｗｅｓｔライフ］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131218/waf13121821030023-n1.htm

　京大などのスーパーコンピューターの認証システムが１０月に不正にアクセスされていたことが１８日、文部科学省への取材で分かった。スパコン本体へは侵入されておらず、データの書き換えや情報流出などは確認されていないという。　文科省によると、不正アクセスがあったのは、京大基礎物理学研究所と筑波大計算科学研究センター、高エネルギー加速器研究機構のスパコン。何らかの方法で盗んだ実在の研究者のパスワードなどを使用したとみられる。　両大学と同機構のスパコンは延べ約８６０人の研究者が利用し、宇宙物理学や素粒子物理学の研究をしている。不正アクセス発覚後に利用を停止し、認証方式を変更するなどして再開した。文科省は３機関に再発防止とセキュリティー対策の強化を求めた。
66：NAME：2013/12/19(木) 08:38:26: 歳末商戦“救世主”になれない「４Ｋテレビ」の期待外れ…大きい、高い、コンテンツがない、客寄せの域を出られず
2013.12.18 07:00 （1/4ページ）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131218/wec13121807010000-n1.htm

フルハイビジョン（フルＨＤ）の４倍の画素数で、高精細が売り物の４Ｋテレビ。歳末商戦の「目玉」として取り上げられたが、話題性に比べると売れ行きは伴っていない。高価でサイズが６０インチ以上が中心と大きい上、４Ｋレベルの放送自体がなく、画質の良さが広がっていないのが現状だ。実際の売れ筋は、フルＨＤの１０万円前後の４０インチ台。だが、４Ｋテレビ自体への関心は高く、“客寄せディスプレー”としては機能しているようだ。

リフォーム客が買っていく

　「映画館の前の席みたいに、視界に入らないくらいの大きな映像を部屋で見たいですよ。ただ『夢としては』ですね。やっぱり値段が高い」　１２月９日、大手家電量販店の「エディオンＪＲ尼崎駅店」（兵庫県尼崎市）を訪れた堺市の会社員、金子修さん（４８）はこう話し、４Ｋテレビを眺めていた。自宅のテレビが子供のゲームで占拠され、もう一台が欲しいのだという。　店舗の一角にはソニー、パナソニック、シャープと国産メーカーの６５～７０インチの４Ｋテレビが並ぶ。いずれも価格は７０万円台。東芝はその傍らで６０インチ以下で５０万円を切る価格のモデルを打ち出してはいるが、フルＨＤに比べるとまだまだ高額だ。　主要テレビメーカーの１社は取材に対し、「４Ｋテレビの出荷台数は、売り上げの１％にも達していない」と明かす。同店の担当者によると、歳末商戦の５０インチ以上のテレビで、４Ｋテレビの売上は１５％弱。「４Ｋ放送自体がまだないので、お客さまに真価が伝わっていない」と嘆く。

ＴＶ搬入「玄関・壁を壊さなきゃ」、実は来夏まで“偽物”放送…
67：NAME：2013/12/22(日) 00:36:40: 日本のレアアース技術を狙う中国
レアアース不振、したたか打開策　国内販売狙い　日本技術に食指
2013.12.21 15:37
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131221/fnc13122115380003-n1.htm

「中国を批判するなら世界貿易機関（ＷＴＯ）から直ちに脱退せよ」「日米欧も対中ハイテク輸出を規制している」　今年１０月、中国によるレアアース（希土類）輸出規制を不当として共同提訴していた日本と米国、欧州連合（ＥＵ）の主張をＷＴＯが大筋で認め、中国へ是正勧告する中間報告をまとめたとの報道に、中国版ツイッター「微博」で一斉に反発の声が上がった。レアアースはハイブリッド車（ＨＶ）やＩＴ（情報技術）機器に欠かせない材料で、日本企業はかつて、９０％以上を中国産に頼ってきた。

　ＷＴＯに２００１年に日米欧の支援で加盟した中国は、その際、レアアース輸出税の原則撤廃を取り決めていた。だが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖での１０年９月の中国漁船衝突事件を受け、日本などに事実上の禁輸措置を取り、“外交カード”をチラつかせてキバをむいた。　ＷＴＯは中国の約束違反を突いたが、実はＷＴＯで審議が行われているうちに、中国にとり最大の輸出先だった日本が海外調達先の多様化やリサイクル技術開発など対中依存度を大幅に減らし、形勢が逆転した。　「輸出はボロボロ。お手上げだ」。中国のレアアースを扱う貿易会社の台湾人経営者（４６）は嘆いた。中国政府が定めた今年の輸出枠は３万１００１トンだが、実際の輸出量は半分以下の１万５千トンに届きそうにもない。輸出量が輸出枠を割り込むのは３年連続となる。

しかも、１トン当たりの平均価格が前年比６０％以上も下落。内モンゴル自治区では７月、最大手の包鋼稀土高科技がレアアース鉱石選別場の操業停止に追い込まれるなど、中国レアアース業界は崖っぷち。ＷＴＯや日米欧を非難するネット上のコメントは、数年前まで世界を支配した「レアアース王国」崩壊の危機へのいらだちとも読める。

部品企業に合弁誘致

　だが、中国は起死回生の戦略を練っている。「お手上げ」と話した台湾人経営者は２月、レアアース産地の江西省のある街の役所で、日本人のビジネスマン数人とすれ違った。「確か日本で会ったことがある」　この町で日本人を見るのは珍しい。経営者は地元政府の幹部を酒席に誘い、内部情報を聞き出した。「日本の自動車部品や電子部品の大手企業に、産地でのレアアース加工合弁事業を誘致している」。この時点で既に数社が積極的になっていたという。役所で見かけた日本人は以前、レアアースを納入した自動車部品大手の担当だった。　地元政府が描いたシナリオはこうだ。地元企業との合弁でＨＶ向けの部品工場を江西省につくらせ、ＨＶの製造に欠かせない最先端のレアアース加工技術を日本から持ち込ませる。高度な加工技術を手中に収め、輸出に頼らずにレアアースを国内で売る戦略だ。日本へのしたたかな巻き返しが始まっていた。

販売優遇を持ちかけ

　自動車業界関係者は、こうした部品メーカーのレアアース産地への工場進出は、大手の完成車メーカーの意向に基づくと話した。中国は今年、歴史上初めて一国で新車販売台数が２千万台を超えることが確実。一方で昨年秋の反日デモによる不買運動で、日系ブランド車は中国で苦戦が続く。「江西省でレアアースを使う工場を建設する見返りに、中国でのＨＶ販売の優遇措置を与えるとの取引条件を持ちかけられた」という。　こうした日本企業の引き込み作戦は江西省に限らない。別のレアアース産地の内モンゴル自治区や広東省でも、地元政府が電子部品大手の日本企業に対して、市場参入への便宜や税制面など優遇と引き換えに、門外不出だった高い技術を中国に持ち込ませる戦術に転換した。　中国の最高指導者だったトウ小平は１９９２年に、「中東に石油あり。中国にはレアアースあり」と豪語し、戦略性の高いレアアースの使い方を説いた。輸出が不調でも国内でレアアース産出から加工、製品化、販売まで完結でき、国際価格下落にも歯止めがかけられる、いわば反撃策。トウ小平の言葉は生き続けている。（上海　河崎真澄）
68：NAME：2013/12/22(日) 04:26:40: ガラケー、静かに“進化”　「スマホより安い」と人気続く
2013.12.21 20:49
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131221/biz13122120540014-n1.htm

スマートフォン（高機能携帯電話）の販売が鈍化する一方、ガラケー（ガラパゴス携帯）と呼ばれる従来型携帯電話端末が見直されている。スマホ一辺倒だった携帯大手３社も冬春モデルでガラケー新機種を相次ぎ投入、安さや使い勝手だけでなく、機能面でも静かな“進化”を遂げている。　急速に出荷台数を伸ばしてきたスマホの勢いがここにきて鈍化してきた。民間調査会社ＭＭ総研によると、スマホの出荷台数は平成２５年度上期（４～９月）に前年同期比１４・５％減の１２１６万台にとどまった。横田英明取締役研究部長は「機能の進化や差別化が乏しくなったうえ、パケット通信料や通話料が高いため、ガラケーからの買い替え需要が意外に進んでいない」と分析する。

　実際、ガラケー派は意外に多い。官庁勤務の女性（４４）は「通話とメールで十分だし、使い慣れているからスマホに変えるつもりはない」と言い切る。　ＮＴＴドコモの２５年９月末の携帯電話総契約数は６１７７万件で、うちスマホの比率は３４％。２５年度の販売目標はスマホ１６００万台、ガラケー８５０万台だが、スマホの契約比率は４０％前後にとどまる見通し。販売台数はスマホにシフトしていても、いまだに契約者の過半はガラケーというのが実態だ。

ドコモの加藤薫社長は１０月１０日の冬春モデル発表会で「ｉモード携帯（ガラケー）も毎年出していきます」と“継続宣言”した。機能強化も進んでいる。ドコモが発売したパナソニックの「Ｐ－０１Ｆ」は明るい日差しの下でも画面が鮮明に見える屋外モードや、近距離通信機能「ブルートゥース」を搭載。ＫＤＤＩが発売した京セラ製の「マーベラ」はワンセグ録画機能や高感度カメラを内蔵している。

　ガラケー利用者のスマホへの移行が通信事業者の思惑と裏腹に進まないのは、料金と使い勝手、安全面での懸念があるためだ。スマホは、使い放題のデータ通信料が大手３社とも月額５４６０円、さらにガラケーでは当たり前の無料通話分がなく、通話料は一律３０秒２１円と割高だ。使い方で個人差はあるが、神奈川県在住の男性会社員は（２３）は「２倍近く高くなった」と嘆く。　激しいスマホ販売競争を繰り広げる各社だが、長期契約者の多いガラケー利用者層の満足度向上も重要施策となりそうだ。
69：NAME：2013/12/23(月) 02:36:12: 実現可能「芋発電」日本を救うか
「芋発電」は日本を救うか　発酵させてメタンガス、「エネルギー産業としての農業」の可能性は
2013.12.22 12:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/131222/wlf13122212000013-n1.htm

「サツマイモを日本の基幹エネルギーに」。芋を発酵させて作り出されるメタンガスに着目し、近畿大学生物理工学部（和歌山県紀の川市）の鈴木高広教授が、ユニークな研究を進めている。成長が早くコストも比較的低く抑えられ、「『エネルギー産業』としての農業の可能性を切り開きたい」と鈴木教授は意欲をみせる。江戸時代には享保の大飢饉（１７３２年）から人々を救ったサツマイモは、再び日本の“救世主”となるか－。　（秋山紀浩）
70：NAME：2013/12/23(月) 23:04:29: 日本発のプラズマ技術が外資に…
プラズマテレビの生みの親のベンチャーは、外資の手に渡るのか…　事業停止した篠田プラズマ
2013.12.23 15:11
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131223/wec13122315120002-n1.htm

曲げられる大画面の次世代ディスプレーを開発・製造する篠田プラズマ（神戸市中央区）が、資金繰りの悪化から事業を停止した。「プラズマテレビの生みの親」として知られる篠田傳会長兼社長が立ち上げたベンチャーだが、研究開発費がかさむ一方、販売不振に苦しんでいた。奇しくもパナソニックがプラズマ撤退を表明した直後だった。スポンサー企業を探して再建を目指すが、国内外の数社が関心を示しているという。かつて世界に先駆けフルカラーのプラズマテレビを実現した“日の丸技術”はどこに行ってしまうのか－。（松岡達郎）

　■カーブアウト

　「プラズマを製品にできないのであれば独立させてほしい」　篠田プラズマの誕生は、富士通がディスプレーの製造事業から撤退を平成１７年に決断したのがきっかけだった。篠田氏は富士通研究所フェローなどを歴任し、プラズマ・ディスプレー・パネル（ＰＤＰ）などを開発した功労者。事前に意見を求められた際に迷わず独立を決意したという。　当時、ＰＤＰと同じ発光原理で、ペラペラのため折り曲げることもできる次世代の大画面フィルム型ディスプレー、プラズマ・チューブ・アレイ（ＰＴＡ）の研究のめどが立ちつつあった。この研究成果を切り出し、資産を譲り受ける「カーブアウト」という新しい形態の設立したのが篠田プラズマだ。
71：NAME：2013/12/23(月) 23:09:37: 中国も求める日本の高度汚染測定
ＰＭ２．５や放射線…　見えない環境汚染を高精度測定　中国にも納入
2013.12.23 12:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131223/biz13122312000001-n1.htm

呼吸器系疾患を引き起こす微小粒子状物質「ＰＭ２．５」や放射能汚染への不安が高まっていることを背景に、富士通が空気中の汚染物質の測定や分析を行うサービスを強化している。グループの総合的な技術力を生かして、リアルタイムの計測や詳細な分析、施策の提言までワンストップで対応しており、国内外の注目を集めている。　富士通が全額出資する富士通クオリティ・ラボ（神奈川県川崎市）は２０１２年４月から、自治体向けにＰＭ２．５の自動濃度測定から成分分析までを一括で提供するサービスを展開している。

　濃度測定サービスは約４０～５０カ所で実施しており、自治体向けの測定機器では約３割のシェアをもつ。データは、国立環境研究所に集約され、インターネット上で公開。ＰＭ２．５の発生がより深刻な中国・福建省にも計測システムを納入している。　ＰＭ２．５はさまざまな成分の混合物で、発生源も多岐にわたる。しかも、丸１日かけても１マイクログラム程度のごくわずかな量しか捕集できないことから、成分分析には非常に高度な技術が求められる。

同社はフィルターで捕集したＰＭ２．５について、重さのほか、無機イオン、無機元素などから成分を特定。ケイ素や硫黄、炭素などの含有割合から原因物質や発生源を探る。こうした成分分析まで手がけるサービスが評価され、これまでに約１０の自治体が採用を決めた。　地形やそのときの気象条件を勘案しながら汚染物質の飛散状況を３Ｄ（３次元）で解析するシミュレーション技術も開発した。それをもとに将来は、自治体などに具体的な対応策を提言するコンサルティングサービスも手がける計画という。

　一方、東京電力福島第１原子力発電所の事故の影響で、目に見えない放射性物質に対する懸念も高まっている。　これに対応するサービスを開発したのが富士通エフサス。放射線量を定期的に自動測定し、ネットワーク経由で提供している。太陽光パネルを搭載しており、屋外など電源のないところでの利用も可能だ。　放射性物質を除染した場所の放射線量の推移を管理したい自治体や、東日本大震災の被災地のがれきを受け入れた自治体、観光地や観光施設の放射線量を公開して観光客に安心感を与えたい自治体などの利用を想定している。

このうち福島県湯川村では１２年１２月、除染作業で除去した土や雑草を保管する「仮置き場」に、同社の計測機器を設置。１３年１月から計測を開始した。　計測値を計測機器に搭載された液晶パネルにリアルタイムで表示しているほか、放射線量や位置情報などのデータを１０分おきに蓄積している。データをサーバーに送信し、分析するオプションのサービスは外すことで導入コストを抑えた。　仮置き場の放射線量を正確に住民に伝えられるようになったことで、同村では「住民へ安心を提供するという意味では、これ以上のものはない。放射線についての問い合わせやクレームがないのがその証拠」と評価しているという。（米沢文）
72：NAME：2013/12/24(火) 01:17:33: 韓国に奪われた船舶貨物を取り戻せ…世界５位・釜山港を逆転するための「大阪港」秘策はあるか
2013.12.23 18:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131223/wec13122318000006-n1.htm

かつて日本一の貨物取り扱い量を誇った大阪港。国の「国際コンテナ港湾」戦略強化方針を受け、日本のハブ（中枢）港湾としての拡張工事が進んでいる。狙いは平成７（１９９５）年１月の阪神淡路大震災以降、韓国・釜山港に奪われた国内の海外向け貨物を取り戻し、国際港湾としての地位を奪還することだ。だが、物流コストなど競争力では釜山港など東アジア主要港湾と対峙（たいじ）できるレベルにはないのが実情。果たして、大阪港に巻き返しのチャンスはあるのだろうか。

戦災に震災…地位低下

　「釜山（韓国）に移った西日本各地の港湾経由の船舶貨物を、再び日本へ取り戻し、大阪港に集めたい」　１２月上旬。地平線に夕日が沈む絶景の中、船で大阪港を案内してくれた国土交通省近畿地方整備局の関係者らは、異口同音に口をそろえた。　５～６世紀から難波津（なにわのつ）として国際港の役割を果たしてきた大阪港。戦前の昭和１２～１４年ごろをピークに、日本一の取り扱い貨物量を誇った。

競争力は遠く及ばず…

　震災を契機に釜山港に貨物を奪われた後も、大阪港の国際港湾としての地位が低下したままなのはなぜなのか。リーマンショック後の不況からなかなか立ち直れなかった日本に対し、アジア各国は急激な成長を遂げたという経済情勢の違いもあるが、「荷物を船から船へ移し替えるリードタイム（所要時間）や、手数料などのコスト（経費）で、韓国の方が競争力がある」（中本隆国土交通省大阪港湾・空港地方整備事務所長）と、日本側の課題も大きい。　実際、コンテナ貨物の取扱料金（平成２０年）を比較すると、日本の港湾を１００とした場合、釜山港は７９、シンガポール港は８５、台湾・高雄港は６９。入港から行政手続きを経て貨物を引き渡すまでにかかる時間も、シンガポールが２４時間以内なのに対し、大阪港は３、４日かかる。アジア主要港は２４時間運営が常識だが、日本ではまだモデル事業の実施にとどまっている。

これに対し、釜山港は投資企業への税制インセンティブのほか、運営する釜山港湾公社と釜山市が全世界の主要船社を対象にした大規模なターゲット・マーケティングも実施。官民挙げての競争力強化に余念がない。　日本政府は平成２２年８月、阪神港（大阪、神戸）と京浜港（東京、川崎、横浜）を「国際コンテナ戦略港湾」に選定、機能強化に向け出資する方針を打ち出した。だが、「アジアの主要港湾をしのぐコスト・サービス水準の実現」「港湾コストを釜山港、高雄港並みに低減」「現状３～４日のリードタイムをシンガポール並みの１日程度に短縮」－という目標はあまりに高く、遠い。

ハブ奪還にむけた大事業

　大阪港では日本のハブ（中枢）港湾化を再び目指し、平成３２年度までの約３０年間で１７９２億円の事業費をかけた大事業が進む。　舞州（まいしま）地区では、耐震構造を備え水深１５～１６メートルと大型コンテナ船に対応可能な大規模なコンテナターミナルを順次整備する拡張工事が進行。ターミナル近くには貨物取扱施設を設け、物流機能を強化する。陸送も含めた利便性で、釜山港に奪われた中四国や九州の各港湾の輸出向け貨物を奪還するシナリオだ。

夢州から数キロ先の沖合には、将来の大阪港の港湾機能を担う「新島地区」と呼ばれる新たな埋め立て造成地もできている。コンテナターミナルの水深を深くする工事で生じた土砂などを埋め立てたもので、約２８９ヘクタール規模の新たな土地が数十年後に生まれる見通しだ。　ある関西財界関係者は、「戦後、ＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）は日本の海軍や港湾の力を恐れた」と話す。国際港湾戦略強化は“失われた戦後”を取り戻し、国益を増大させる重要な課題だ。大阪港の今後が問われている。

科学 技術 開発