科学　技術　開発

1：NAME：2012/10/09(火) 22:57:51: 科学　技術　開発
2：NAME：2012/10/09(火) 22:59:05: 科学者の道「ばかげてる」　受賞決定者、通知表で酷評
2012.10.9 20:48 ［米国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121009/erp12100920550004-n1.htm

科学者を目指すのはばかげた考え－。英メディアは９日、山中伸弥京都大教授（５０）と共に２０１２年ノーベル医学生理学賞の受賞が決まった英ケンブリッジ大のジョン・ガードン名誉教授（７９）が、１５歳当時通っていた英名門のイートン校の通知表で酷評されていたと伝えた。

　「破滅的な学期だった」のひと言で始まる１９４９年夏学期の通知表で担当教師は、ガードン氏の学業について「満足するには程遠く、リポートの中には５０点中２点というものもあった」と指摘。「（教師の）言うことを聞かず、自分のやり方に固執する」とした。

　将来の道も「科学者を目指すと承知しているが、ばかげた考えだ。本人にとっても教える側にとっても完全な時間の無駄」と書き、通知表を締めくくった。

　この年のガードン氏の生物学の成績は２５０人中、最下位。（共同）
3：NAME：2012/10/09(火) 23:00:02: 教えて！がんの再発・悪化、治療費
http://oshiete.goo.ne.jp/benriqa/detail/hoken_2/
4：NAME：2012/10/09(火) 23:03:21: 山中伸弥教授の会見（１）「日本という国が受賞した賞」
2012.10.8 21:26 （1/3ページ）［ｉＰＳ細胞］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/121008/wlf12100821270031-n1.htm

本当に心の底から思ったことは、この賞というのが、山中伸弥とジョン・ガードン先生の２人ということだが、本当に私が受賞できたのは、日本という国に支えていただいて、本当に日本、日の丸のご支援がなければ、受賞できなかったと心の底から思った。

　まさにこれは、日本という国が受賞した賞だと思っている。このｉＰＳ細胞の基礎となった研究を奈良先端科学技術大学院大学というところで初めて、研究室を持った３０代半ばのころ、非常に無名の研究者に過ぎなかったころだが、国から大きな支援を与えていただいて伸び伸び研究することができた。

　これが発展したことにより、京大でさらに研究ができ、文科省の支援も受ける中でできたのがｉＰＳだった。この間、非常に大きな国からの支援をいただいてきた。

　こういったご支援がなければ、今日の電話はかかってこなかった。感想を一言で言うと、感謝でしかない。

これからの研究者の人生として、いまだに活躍されているジョン先生のように私もｉＰＳ細胞が再生医学への応用を実現する日まで頑張っていきたいと思う。

　少し外国の話になるが、私が京大と並んで所属しているグラッドストーン研究所の推薦ももらっての受賞。大学院を修了してすぐの新米のときにトレーニングを積んだ所。ここは、小さな所ではあるが、毎月渡米しては、グラッドストーンの支えがなければ、今回の受賞はなかった。本当に感謝している。
5：NAME：2012/10/10(水) 22:34:04: 日本の未来が危ない！山中教授も憂う“事業仕分け”
http://hochi.yomiuri.co.jp/osaka/column/shinbou/news/20120605-OHO1T00109.htm?from=related

一昔前に「クローン技術」というのが話題になって、同じ遺伝情報を持った動物を生み出せるようになったのは広く知られています。ところがこの方法は受精卵を使うために、一つの命を生み出すために他の命を犠牲にしていいのか？という生命倫理的な観点からの問題が付きまとっていたんですね。

　ところが、「スゴイ技術」では、受精卵を使わずに、例えばガガの皮膚の細胞を増殖させてガガを作れるっていうんです。今のところ、完全な形の生命体を作るのはまだ研究を続けなくちゃいけない段階だそうですが、網膜のような簡単な臓器を作ることは既にできるんです。

それにしても、先生がボヤくんです。とにかく日本では、すぐに金にならない「基礎研究」に携わる人々は冷遇されていて、規模の面でも研究費の面でもとても欧米に太刀打ちできないっていうんですね。

　だから、せっかく先進的な研究のヒントをつかんでもあっと言う間に欧米に追い抜かれたり、研究者そのものが外国に流出したりするんです。その一方で、先がないことが分かり切っている止まったままの高速増殖炉に、民主党政権は年間２００億円もの維持費をつぎ込む無駄を平気で行っています。

　先生に「事業仕分けについて、どう思いますか？」と聞くと、科学者らしい穏やかな表情で、「苦しい思いで見ておりました」と答えてくれました。

　このままでは、日本の未来が危ないと思います。（（株）大阪綜合研究所代表）
6：NAME：2012/10/10(水) 22:36:07: ノーベル賞・山中教授という男、手術苦手であだ名「じゃまなか」
http://hochi.yomiuri.co.jp/osaka/topics/news/20121009-OHO1T00101.htm?from=related

ところが、肝心の手術が苦手。普通なら２０分で終えるところを２時間もかかり、教官から「じゃま（邪魔）なか」と呼ばれた。さらに根治療法のない患者との出会いや父の死を契機に、基礎研究への転身を決意。大阪市立大大学院に進学する。

　３０歳で渡米。３年間の留学中に再生医療技術と出会い、１９９６年に帰国するが、国内の劣悪な研究環境に直面して再び挫折。ネズミの世話に追われる姿から「やまちゅう」と呼ばれ、うつ状態になった。９９年、公募で奈良先端科学技術大学院大学に採用され、ようやく研究が本格化した。
7：NAME：2012/10/10(水) 22:40:11: マラソンでカンパ訴えた山中教授　事業仕分けで苦しんでいた？
2012/10/ 9 20:13
http://www.j-cast.com/2012/10/09149474.html?p=all

ノーベル医学・生理学賞を受けた山中伸弥京大教授（50）は会見で、「日の丸のご支援」があったと日本政府に感謝の言葉を述べた。しかし、そこには複雑な思いがあったようだ。

受賞が決まった2012年10月8日夜、山中伸弥教授は神妙な表情をして会見に臨んだ。

仕分けで研究費150億円が3分の1になった可能性

文科省所轄の科学技術振興機構を通じ、03年10月から5年半で総額3億円もの研究資金提供を受けた。その後、山中教授は、マウスのほか人でもiPS細胞の作製に成功し、世界を驚かせた。そして、08年4月からは、さらに5年間で約20億円の特別プロジェクトを任せられている。

ところが、民主党政権に交代した09年になると、科学技術予算は、容赦なく事業仕分けの対象になった。山中教授のプロジェクトも、その1つに挙げられたのだ。これに対し、山中教授は、ほかの研究者らとともに会見を開き、日本は海外より10～20年遅れた環境で研究しているとして、仕分けを「想像を絶する事態」だと強く批判した。

プロジェクトの予算は、結果的に削減されなかった。しかし、自民党政権時代は2700億円あった内閣府の最先端研究開発支援プログラムは、1000億円に大幅な減額を余儀なくされた。その後、山中教授のプロジェクトは、最大枠の50億円が確保されたが、もし以前のプログラムのままなら、150億円が充てられた可能性がある。つまり、3分の1にまで減らされた恐れがあるということだ。

それだけに、山中教授が国の支援に感謝を述べたことに、ネット上では、「痛烈な皮肉でしょうね」との見方も出ているほどだ。

山中教授が好きなマラソンで研究資金を募るようになったのは、まだまだ足りない日本の事情があるようだ。

12年3月の京都マラソンで、400万円のカンパを訴えたところ、出走前に集まり、目標を1000万円にして現在も募っている。財団法人「ジャスト・ギビング・ジャパン」のサイトを活用しており、ノーベル賞受賞で寄付が上積みされ、10月9日夕現在で1300万円を突破した。

サイトのコメント欄には、山中教授への応援メッセージがあふれている。「我が子も神経線維腫症という難病です。まだまだこれからだと思っておりますが、いつの日か！という希望が持てました」「僕も神経の再生を待ち望んでる身体障害者の一人です。応援してます！」といった書き込みがあり、研究への期待は大きい。
8：NAME：2012/10/21(日) 02:14:13: ソニー美濃加茂サイト閉鎖：県内経済界に衝撃　「２０００人以上が雇用喪失」　／岐阜
毎日新聞 10月20日(土)11時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121020-00000007-mailo-l21

　美濃加茂市本郷町のソニーイーエムシーエス「美濃加茂サイト」が来年３月末に閉鎖され、事業は愛知県幸田町と千葉県木更津市のサイトに移管する－－。１９日、ソニーが発表した構造改革は、県内の経済、行政関係者ら衝撃を与えた。美濃加茂商工会議所の鈴木登会頭は「市内で最大規模の企業が撤退すれば、派遣を含め２０００人を超す雇用が失われる。影響は大きい」と声を落とした。【小林哲夫、山盛均】
.　美濃加茂サイトは０１年４月設立。約５万６７００平方メートルの広大な敷地で、デジタル一眼カメラ用交換レンズや電子部品などの設計と製造、携帯電話の修理などを行ってきた。「最高のテクノロジーを持った国内主力生産拠点」を標榜（ひょうぼう）し、業界トップレベルの品質と効率を誇ってきた。
　鈴木会頭は「業界の厳しさは認識しているが、雇用喪失が生み出す地域経済への打撃は計り知れない」と不安を隠さなかった。
　一方、市庁舎に同日夕、同社の角野吟生社長らが渡辺直由市長を訪ね、同社の方針を説明。市は幹部会議を開いて対応を協議した。渡辺市長は「突然で驚いている。当市を代表する企業の一つで閉鎖は非常に残念。働いている人も多いので雇用に十分配慮してほしい」とのコメントを発表した。
　また、美濃加茂サイトの市橋英樹サイト長らが同日、県庁を訪れ、閉鎖の方針を伝えた。県は「雇用確保に万全を期してほしい」と要請した。
　古田肇知事は「県内でも有数の規模を誇る生産拠点の閉鎖が地域に及ぼす影響を憂慮している。雇用はもとより経済への影響について迅速な対応に努める」とのコメントを出した。
１０月２０日朝刊
9：NAME：2012/10/21(日) 02:16:13: オリンパス:ソニーとの資本・業務提携を発表
毎日新聞　2012年09月28日　21時28分（最終更新　09月28日　22時47分）
http://mainichi.jp/select/news/20120929k0000m020078000c.html

経営再建中のオリンパスは２８日、ソニーから５００億円の出資を受け入れる資本・業務提携を発表した。ソニーが強みを持つ映像技術と、オリンパスの内視鏡技術を組み合わせた新型内視鏡を開発・製造する共同出資会社も年内に設立する。提携で、オリンパスは財務体質の改善とデジタルカメラ事業の立て直しを進め、ソニーは医療機器事業への本格参入を果たす。

　両社が同日開いた取締役会で決めた。ソニーは、オリンパスが今年度中に実施する５００億円の第三者割当増資を１株１４５４円で引き受け、出資比率１１．４６％の筆頭株主になる。オリンパスは損失隠しの処理の結果、財務の健全性を示す自己資本比率が、今年６月末時点で２．２％に低下していた。ソニーの出資により、事件発覚前と同水準の約１０％まで改善する見通し。ソニーは、オリンパスに役員を１人派遣する。

　共同出資会社は１２月に設立する。当初の資本金は５０００万円でソニーが５１％、オリンパスが４９％を出資し、社長はソニーが派遣する。ソニーの画像センサー技術などを活用し、内臓を詳しく調べたり、がん治療に使えたりする新型内視鏡の開発を目指す。
10：NAME：2012/10/30(火) 02:46:38: 日本近海でメタンハイドレート発見、回収成功
2012年10月29日 19時02分 (7時間42分前に更新)
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-10-29_40835

　次世代のエネルギー源として注目される「メタンハイドレート」を、オホーツク海や日本海の海底下数メートルで発見、回収に成功したと、北見工大と明治大などのチームが２９日発表した。

　メタンハイドレートは天然ガスの主成分メタンと水が結合した固体で、うまく採掘ができれば、輸入に頼る天然ガスに代わる資源として期待されている。似たような海底地形であればほかの場所でも見つかるかもしれないことも分かった。日本近海に広く分布する可能性も出てきた。

　見つかったのは北海道網走市沖のオホーツク海、秋田、山形、新潟、各県沖合の日本海の海底。島根県の沖にも存在を示すガスの柱が見つかった。（共同通信）
11：NAME：2012/10/30(火) 02:48:55: 日本近海の広範囲にメタン発見　浅く採掘に優位な場所
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012102901002180.html

次世代のエネルギー源として注目される「メタンハイドレート」が日本近海の広い範囲で、海底下数メートルの浅い場所に存在する可能性があることが新たに分かったと、北見工大と明治大などのチームが２９日発表した。オホーツク海や日本海で発見し、回収にも成功。メタンハイドレートの資源化を前進させることも期待される。

　これまでも太平洋を中心に深い場所で見つかっていたが、極めて浅い場所で見つかったことで、比較的容易に採掘でき、経済的にも優位になる可能性があるという。

　チームが発見したのは、北海道網走市沖のオホーツク海、秋田、山形、新潟、各県沖合の日本海の海底。
12：NAME：2012/11/06(火) 14:23:31: 2012年11月5日 15:31 (AFPBB News)
「アウトドア衣類」に有害化学物質、グリーンピースが警告
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=1499839

グリーンピースは、ジャックウルフスキン（Jack Wolfskin）やVaude（ファウデ）、ザ・ノース・フェイス（North Face）、Marmot（マーモット）、パタゴニア（Patagonia）、アディダス（Adidas）といったトップブランドの女性用および子ども用のレイン・ジャケットとレイン・トラウザー14着に含まれる化学物質PFCsの量を調査し、すべてのサンプルでPFCsが含まれていることを確認した。

　PFCsの一部は環境ホルモンとして知られ、生殖システムに有害であるとされる。
13：NAME：2012/11/09(金) 03:34:35: 2012年11月8日 11:19 (Record China)
日本家電産業の没落、追随者の役割に甘んじたため―中国メディア
http://topics.jp.msn.com/economy/china/article.aspx?articleid=1505181

2012年11月7日、パナソニック、シャープ、東芝という3つの日本ブランドを知らぬ人は少ないだろう。1980～1990年代、中国の多くの家庭にとって、これらのブランドの家電製品を持てることは、非常に体裁の良いことだった。日本において、この成功した3社は「日本の台頭」の象徴とされた。中国之声・新聞縦横が伝えた。

当時一世を風靡した3社がたった10数年間で、現在の経営悪化に陥り、今後を楽観視できない状況に追い込まれようとは、誰が想像しただろうか。スタンダード＆プアーズは数日前、パナソニックの長期格付けを「トリプルB」に引き下げた。過去6年間、パナソニックの格付けは計3回引き下げられた。

パナソニックの株価は、37年前の水準に戻っている。つまり過去20年間で稼いだ分が、2年内に蒸発したことになる。また、シャープや東芝といった家電大手もこのほど業績報告を発表し、巨額赤字を計上した。日本の製造業に一体何があったのか。本当に衰退に向かっているのだろうか。

いつからか、ソニー、パナソニック、東芝に関する話題は、徐々にアップルとサムスンに変わっていった。ソニーは依然として、今年度の小額黒字を見込んでいるが、その他の家電大手はそのような幸運には恵まれなかった。

シャープは11月1日、2012年度の巨額赤字の予想を発表した。同社はまた、自社の力のみでは経営活動を維持できない可能性があると訴えた。パナソニックは10月31日、同社の今年度の赤字総額が7560億円に達すると予想した。もう1社の日本家電大手の東芝も、災難から逃れることができなかった。業績報告によると、東芝の第2四半期の利益は、前年同期比23．2％減となった。日経新聞は、かつての日本のシンボルが、日本経済の大出血を招いていると指摘した。パナソニック、東芝、シャープなどの家電大手はかつて、日本経済を最も輝かしい高度成長期に導き、日本の誇りとされていた。ウォール・ストリート・ジャーナルは、地球に隕石が衝突した後の恐竜のように、同3社はバタリと倒れたと伝えた。これまで不敗神話を誇ってきた日本の家電大手は、低迷を続けている。
14：NAME：2012/11/09(金) 03:35:08: 大手3社の低迷は最近の話題ではなく、2012年年初にも各社が苦境に陥っていることが報じられていた。3G産業聯盟の項立剛（シアン・リーガン）秘書長は、「これらの日本企業の没落は、各社がこれまで追随者の役割を演じ続けてきたためだ」と指摘した。

項秘書長は、「日本のこれらのハイテク企業は素晴らしい技術追随者であるが、素晴らしい技術革新者ではない。日本企業は新技術に対する画期的な革新が不足している。例えばPSPという素晴らしい商品は、本来通信機能を搭載すべきだったが、それを搭載しなかった。日本企業のもう一つの問題として、市場に対する反応が遅いことが挙げられる。周知の通り、消費電子類のゲーム機は、日本企業が得意としていた。しかしiPadのような商品が出ると、ゲーム市場の多くのシェアがiPadに占められた。ところが日本企業は同様の商品を生産していない。日本企業は時代の流れについていけず、市場で絶対的な地位を占めることができない。容易に他者に追いつかれ、追い越されてしまうのだ」と語った。

日本企業の問題は、日本特有の問題ではない。中国之声のコメンテーターの馬光遠（マー・グアンユエン）氏は、日本は「オランダ病」にかかったと指摘した。

馬氏は、「オランダ病とは、あるモノが優位を占めている時に、その長所が最大の欠点となる可能性があることを指す。オランダはかつて資源が豊富だったが、その資源が国全体の産業の発展に影響した。日本製の家電はかつて世界で敵なしだったが、これは事実上、その後の革新に向けて大きな障害を形成した。これまでの長所に別れを告げることには、痛みが伴う。そのため日本企業は今日、すでに他社に大きく引き離されている」と説明した。

パナソニックの津賀一宏社長は、「当社は家電産業の敗北者の一人だ」と指摘し、かつて世界を制した日本家電産業の現状をまとめた。一部のメディアは、「死の渦巻き」という言葉で、日本の家電産業の苦境を形容している。

しかし項秘書長と馬氏は取材の中で、日本企業は依然として侮れない存在だと指摘した。項秘書長は、「日本企業の製品は品質が高く、また部品製造で技術の経験を積み重ねている。例えばシャープのパネルだが、高品質が保証されている」と語った。

馬氏も、「日本が弱くなったと思ってはならない。日本は弱くなく、多くの分野では世界でトップを独走している。日本のGDP当たりのエネルギー消費量は、その他の国を大きく下回っている。日本は以前より弱くなったというだけだ。多くの分野で優位が失われているが、これも米国や欧州と比較した場合だ」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）
15：NAME：2012/11/15(木) 00:04:53: 2012年11月14日 16:35 (ITmedia エンタープライズ)
携帯3社のAndroidスマートフォンに脆弱性、一部製品に影響
http://topics.jp.msn.com/digital/general/article.aspx?articleid=1515728
16：NAME：2012/12/11(火) 16:00:30: 日本近海、次々に見つかる新資源　天然ガス消費量１００年分のメタンハイドレート　
2012.10.30 08:27 ［資源］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121030/fnc12103008280003-n1.htm

　日本の近海などから新資源が相次いで発見されている。技術進歩でこれまで見つかっていなかった海底や地底の奥深くまで探ることができるようになったためで、石油天然ガス・金属鉱物資源機構は来年１～３月、愛知県沖でメタンハイドレートの海洋産出試験を世界で初めて実施。天然ガス消費量の１００年分に相当するともいわれるメタンハイドレートの発掘に期待が高まっている。

　メタンハイドレート以外にも、資源開発大手の石油資源開発が今月３日、秋田県の鮎川油ガス田で、国内で初めて岩盤層に含まれる石油資源のシェールオイルの試験採取に成功したばかりだ。東京大の研究チームは６月、日本最東端の南鳥島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の海底に、ハイテク製品にかかせないレアアース（希土類）を多く含む泥が大量にあることを発表。埋蔵量は日本のレアアース消費量の約２３０年分に相当するとみられ、採掘の技術確立が急務となっている。
17：NAME：2012/12/23(日) 16:49:34: 2011年12月23日 19:00
心にしみる...スティーブ・ジョブズ名言集
http://topics.jp.msn.com/otoko_blog/other/article.aspx?articleid=805941
18：NAME：2013/01/01(火) 00:09:49: 韓国にまた負けるのか！　低所得者ビジネスでもサムスンに遅れをとる日本企業
2012.12.31 18:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/121231/wec12123118010004-n3.htm

アジアやアフリカの低所得者をターゲットにしたＢＯＰ（Ｂａｓｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｐｙｒａｍｉｄ）ビジネス。日本をはじめ欧米など先進国の経済成長が低迷する中、海外の低所得者層を対象とする、このビジネスに活路を求める動きが広がってきた。

勉強熱心なインドの子供たち　「ノートとペンを配るとかけ算を書いてみせてくれた。日本の子供ならアニメのキャラクターを書くんじゃないでしょうか」　大阪市内で学習塾を経営する女性は平成２４年１１月上旬にインドを訪問し、現地の子供たちの勉強に対する意識の高さに驚いた。

韓国サムスン、ＬＧは“成功者”？　ＢＯＰとは、１人当たりの年間所得が３千ドル（約２５万円）以下の層で、世界人口の約４割（約４０億人）を占めるとされている。

平本督太郎さんは「インドは韓国のサムスン電子、ＬＧ電子の家電や携帯電話の進出が早かった」と話す。携帯電話の普及率は７割と高く、最近はスマートフォン（高機能携帯電話）の投入も始まっている。「インドの貧困層は水を買うお金はないが、携帯電話を持ち、テレビを見るという消費感覚を持っている」と解説。サムスンやＬＧがインドの平均所得に合わせて低価格の機種を投入したことも普及の要因の一つだという。

「新興国市場では、必ずといっていいほど現地政府の許認可が求められる。そのためには、日本政府やＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）などの協力が不可欠になってくる」　日本企業が単独で乗り込み、ＢＯＰビジネスを始めても容易に受け入れられない。成否のカギを握るのは現地のパートナーだ。　前出の関係者は「徹底した情報収集は当然。その上で、短期的に利益を上げるような考えを捨て、現地の成長に貢献する覚悟が求められる」と強調する。

サムスンなど韓国勢の成功の裏には、徹底した現地の社会習慣や文化、トレンドの情報収集があったとされる。現地の人間を重要ポストに就かせ、「組織の現地化」と双方の成長に力を注いだという。　ただ、そのためには多大な時間と投資が必要だ。関西経済同友会の視察に参加したソフトウエア開発会社を経営する男性も「電力が不安定で、道路が舗装されていない。このままでは、インドへの進出は無理だと感じた」と明かす。

　その土地と、人間の成長を支える－。そんな気持ちがなければ、ＢＯＰビジネスの成功は難しい。（内海俊彦）
19：NAME：2013/01/11(金) 23:24:32: 「宇宙戦艦ヤマト」33年ぶり地上波に発進！新作アニメがテレビ放送決定！
2013年1月11日 17:41 (シネマトゥデイ)
http://topics.jp.msn.com/entertainment/movie/article.aspx?articleid=1611794

現在もファンから絶大な支持を集めるアニメ「宇宙戦艦ヤマト」をリメイクした、新作アニメーション「宇宙戦艦ヤマト2199」が、4月からMBS・TBS系列でテレビ放映されることが決定した。「ヤマト」シリーズの地上波放送は、実に33年ぶりとなる。

　「宇宙戦艦ヤマト」は、1974年のテレビ放送後、アニメ・SFファンを中心にじわじわと人気を高め社会現象ともいえるブームを巻き起こした、金字塔ともいえる作品。「宇宙戦艦ヤマト2199」では、その名作を26話構成の新作としてリニューアル。劇場でのイベント上映を経て、ファン待望の地上波放送が実現した。

　放送されるのは、MBS・TBS系列全国ネットの日曜夕方5時。これまで「機動戦士ガンダム」シリーズや「鋼の錬金術師 FULLMETAL ALCHEMIST」「青の祓魔師」など、大ヒットアニメを送り出してきた枠での放送に、「宇宙戦艦ヤマト2199製作委員会」は「従来のファンの方だけでなく、若い世代の方々へも広く『宇宙戦艦ヤマト2199』に触れていただける機会を得ることができ、大変うれしく感じております」としている。

　総監督の出渕裕をはじめ、現在第一線で活躍する多くのクリエイターに影響を与えたオリジナル版「ヤマト」。「2199」オープニングの絵コンテを担当し、現在『ヱヴァンゲリヲン新劇場版：Q』が大ヒット中の庵野秀明監督もその一人。多くの少年少女が目にする夕方5時枠の放送を通じ、将来、彼らの後を継ぐ新たなクリエイターの誕生にも期待したい。（編集部・入倉功一）

「宇宙戦艦ヤマト2199」は4月よりMBS・TBS系全国ネットで放送開始（毎週日曜午後5時放送）
20：NAME：2013/01/12(土) 19:28:07: 原稿を編集者になくされた赤塚不二夫のひとこと (2/2)
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1212/31/news003_2.html
答え：「まだ少し時間がある。呑みに行こう」
21：NAME：2013/01/13(日) 13:11:43: ソニー「くもの糸」にすがる現実　娯楽好調も本業復活遠く
2013.1.13 08:08 ［家電］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130113/biz13011308100002-n1.htm

【ロサンゼルス＝米沢文】テレビ事業などの不振が響き平成２４年３月期に過去最悪の最終赤字に転落したソニーが、２５年３月期は一転して２００億円の最終黒字に転換する見込みだ。映画や音楽などのエンターテインメント（娯楽）部門が業績をカバーするためで、２年連続の巨額赤字を見込むパナソニックやシャープとは対照的だ。ただソニーも本業の電機部門の黒字化は厳しく、「ハードとソフトの融合」を目指すソニーの復活は道半ばだ。

　１１日、米カリフォルニア州ロサンゼルスのソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）の撮影所。セットで美しく再現された街のカフェの前で、数人のスタッフが撮影の準備に忙しく動き回っていた。

　２０１２年７月に全米で公開された映画「アメイジング・スパイダーマン」で、主人公が敵と戦うシーンはここで撮影された。同映画の昨年の世界の興行収入は７億５２００万ドル（約６６０億円）。昨年１１月に公開された「００７スカイフォール」は興行収入が１０億ドルを突破するなど、ヒット作を連発する。

　ソニーは１９８９年に３４億ドルでコロンビア映画を買収しハリウッドに進出。今や映画は音楽や金融などと並ぶ高収益部門だ。平成２４年３月期はテレビなどのデジタル家電が２０３２億円の営業赤字に対し、映画は３４１億円の営業黒字だった。

　２５年３月期は部門別の利益予想を公表していないものの、テレビの価格下落などで主力の電機部門は「黒字化が厳しい」（加藤優最高財務責任者）。このため、エンタメが業績を下支えする状況に変わりない。

　興行は当たり外れの大きなビジネス。今期は公開スケジュールの遅れなどで、昨年８月時点の想定から減収を見込む。映画などの本業以外の事業が順調なうちに、電機部門を立て直せなければ、ソニー復活は遠い。
22：NAME：2013/01/15(火) 01:43:36: 中卒で100億円築いた男の「億万長者になる7つの鉄則」
2013年1月14日 10:36更新
http://money.jp.msn.com/news/yucasee/%e4%b8%ad%e5%8d%92%e3%81%a7100%e5%84%84%e5%86%86%e7%af%89%e3%81%84%e3%81%9f%e7%94%b7%e3%81%ae%e3%80%8c%e5%84%84%e4%b8%87%e9%95%b7%e8%80%85%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%82%8b7%e3%81%a4%e3%81%ae%e9%89%84%e5%89%87%e3%80%8d

中卒の組立工から資産100億円を築いた大根田勝美氏がこのたび、著書「億万長者になる7つの鉄則」を発表した。食べることにも事欠いた少年時代から、オリンパスの組立工を経て、米国にわたり大成功を収めた大根田氏の経験による成功のためのエッセンスが7項目にまとめられている。

　中卒だった大根田氏は、オリンパスに組立工として勤務。その後は自身で行動しチャンスを手繰り寄せていく。当時としては希少だった英語の学習をして、米国行きの切符をつかむと、営業マンとして成績を残し、医師からは「内視鏡のことなら大根田に聞け」というほどになった。

　独立後は生涯のビジネスパートナーを得て、事業を立ち上げて大きくし、それを売却。その繰り返しで現在のように100億円以上の資産を築いたという。

　その成功鉄則は次の7つ。

・鉄則1苦境はチャンスである
・鉄則2―人と違うことをする
・鉄則3―Good enough isn't good enough
・鉄則4―流行を先取りする
・鉄則5―ハンディをポジティブにとらえる
・鉄則6―自分の力には限界がある。能力のある人間の力を借りる
・鉄則7―「当たり前」のことこそ、大事
23：NAME：2013/01/17(木) 12:30:56: シャープ、中国レノボと提携も　南京ＴＶ工場売却を検討
2013.1.17 11:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130117/wec13011711010001-n1.htm

シャープが、中国のパソコン大手の聯想（レノボ）に、中国・南京にあるテレビの組立工場を売却する方向で検討していることが１７日分かった。

　当初はメキシコ、マレーシア工場とともに、資本・業務提携を進める台湾の鴻海精密工業へ売却する計画だったが交渉が難航。新たな売却先候補を探していた。

　シャープは、昨年秋に主力取引銀行に提示した再建計画で、海外のテレビ工場などの資産売却を進め、今期中に約２千億円を捻出することを目指している。メキシコ工場の売却先候補については、北米向けのテレビ拡販を狙う鴻海が引き続き有力。

　また、シャープは中国向けのテレビ事業でレノボと提携することも検討。工場の売却額については今後両社で詰める。資金繰りが悪化しているシャープは早急に取り決め、財務基盤を強化させたい考えだ。
24：NAME：2013/01/24(木) 22:28:13: メタンハイドレートに大規模投資を　日本版“シェール革命”は可能だ
2013.1.24 08:16
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130124/biz13012408190005-n1.htm

日本の周辺海域に埋蔵されている次世代エネルギー源「メタンハイドレート」について、政府は公共事業並みの大規模な資金を投入して本格開発に着手すべきだ。米国ではシェールガス、シェールオイルの開発でエネルギーコストが格段に低下し、米国産業のカンフル剤になりつつある。この「シェール革命」の日本版を実現するために、政府は大胆な資金投入に踏み切るべきだ。（フジサンケイビジネスアイ）

　経済産業省は、比較的浅い水深（数十～数百メートル）に埋蔵されているケースが多いとみられる日本海での埋蔵量調査や試掘などに向けた作業の調査費として、２０１３年度予算案で８７億円を要求している。ただ、本格的な生産にたどり着くには、どれくらいの期間がかかるのか、現状では具体的には想定できないという。

　こんな進捗（しんちょく）ペースでは、いつになったらこの次世代エネルギーを純国産エネルギーとして活用できるのか、まったく見通すことができない。安倍晋三内閣は積極的な財政政策、金融政策に加え、成長戦略を「三本の矢」として優先的な政策に位置付けている。とすれば、メタンハイドレートの本格生産に向けた計画を政府が全面的にバックアップする国家プロジェクトに格上げし、成長戦略の中心に据えてほしい。

なぜなら、新しいエネルギー源の開発による経済構造の劇的な変化が、米国で今、まさに展開されているからだ。頁岩（けつがん）の層（シェール層）に浸み込んでいるシェールガスやシェールオイルの掘削が本格化し、米国では天然ガス価格が大幅に低下しているほか、シェールオイルの増産で１３年後半には、月間原油生産量で米国がサウジアラビアを抜き、世界一になると予想されている。「シェール革命」と呼ばれるこの動きは、米製造業の復権を可能にし、米経常赤字の縮小を実現し、外為市場でドル高を演出する力になろうとしている。

　シェールガスの掘削技術は２０００年代半ばにかけ急速に進歩し、産出量が右肩上がりに増大した。メタンハイドレートの開発でも、政府が１０００億円単位で資金を投入すれば、本格的な生産が可能になるまでの時間が大幅に短縮され、日本経済の構造を劇的に変化させる局面が、想像以上に早く到来することになるだろう。かけ声は華やかだが、なかなか決め手が見当たらない成長戦略の中で、先行する米国はお手本になりうる。

　エネルギー源の新たな開発というビジネスモデルは、失敗の可能性が低い選択肢といえるのではないか。民主党政権は成長戦略の中心にエネルギー開発をついに入れないまま、自民・公明連立政権に交代してしまった。安倍政権は、民主党政権のわだちを踏まないでほしい。「日本版シェール革命」が現実に展開されるようになれば、長期金利の上昇リスクが弱点というアベノミクスの評価も変わってくるに違いない。（ロイター　コラムニスト　田巻一彦）
25：NAME：2013/01/24(木) 22:29:07: 和歌山県沖でメタンハイドレート調査へ　漁業調査船で独自に
2013.1.15 13:27
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130115/trd13011513290007-n1.htm

　和歌山県は１５日、県の漁業調査船を使い、次世代のエネルギー資源として期待されている「メタンハイドレート」を同県沖で調査すると発表した。独自に分布を調べ、国や専門機関に詳しい調査を促すのが狙い。

　メタンハイドレートは天然ガスの主成分メタンと水が結合した物質で、氷のような状態で海底に眠っている。

　調査は今月下旬に潮岬の南南東沖、水深約１５００～２千メートルの海域で実施。専門家に依頼し、海中に溶け出たメタンガスが生む泡の柱を、魚群探知機で探す。

　和歌山県によると、同県沖では、国の調査でメタンハイドレートが存在する兆候が見つかっている。県は「独自の調査結果を加えて、試掘など詳細な調査を呼び込みたい」としている。同様の調査は昨年、兵庫県が日本海側で実施している。
26：NAME：2013/01/29(火) 23:03:55: ソニーが相次ぎ資産を売却へ抜け出せない“守り”の経営
2013年1月29日 10:45更新
http://money.jp.msn.com/news/diamond/%e3%82%bd%e3%83%8b%e3%83%bc%e3%81%8c%e7%9b%b8%e6%ac%a1%e3%81%8e%e8%b3%87%e7%94%a3%e3%82%92%e5%a3%b2%e5%8d%b4%e3%81%b8-%e6%8a%9c%e3%81%91%e5%87%ba%e3%81%9b%e3%81%aa%e3%81%84%e2%80%9c%e5%ae%88%e3%82%8a%e2%80%9d%e3%81%ae%e7%b5%8c%e5%96%b6

ソニーは20日、米ニューヨークのマンハッタンにある36階建ての本社ビルを不動産グループに11億ドル(約987億円)で売却すると発表した。売却益の約6億8500万ドル(約615億円)は今期の営業利益に盛り込むという。

「あまりにも寂しい話だ」

　ソニーの現地関係者らが、口々に嘆くのも無理はない。

　ソニーは1962年10月、敗戦国のイメージを背負っていた日本企業として初めて、ニューヨークにショールームを構えた。マンハッタンの五番街という一等地で、多くの人々がソニー製品を手に取る姿は、日本人に勇気を与える光景だった。

　ところがブランドの栄光と共に築いてきた米国市場で、今やソニーの主力商品の液晶テレビは、一時2％を割るほどシェアが落ち込んでいる。トップの韓国サムスン電子に比べて、10分の1の台数も売れていないというのが現状だ。

　コスト競争についていけず、赤字を食い止めるため、物量勝負すらできないのだ。

　業績面でも、その液晶テレビの不振が主原因となり、4期連続、累計8559億円の最終赤字を計上。そのため今期黒字化は、自慢のビルを売ってでも達成したいのが本音だ。

　「これからも資産や事業を見直していく」

　そう平井一夫社長が公言する通り、まだまだソニーは事業や工場の売却、閉鎖を加速させていく可能性が高い。

「テレビの総本山」と呼ばれた研究所跡地のソニーシティ大崎(2011年3月完成)はすでにビルの売却を検討している。
27：NAME：2013/02/03(日) 00:27:28: 脱家電…社内は反対、反転攻勢に出られず　沈没・日本メーカー
2013.2.2 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130202/wec13020207010001-n1.htm

韓国勢に完敗

　２４年３月期連結決算で、パナソニックが７７２１億円、ソニーが４５６６億円、シャープが３７６０億円と、いずれも過去最悪の最終赤字に転落した。

一方、韓国のサムスン電子が１月８日に発表した２０１２年１２月期の通期営業利益は２９兆１００億ウォン（約２兆４千億円）前後の見通しで、「今や家電分野でサムスンと真正面から戦える日本企業はいない」（製造業幹部）。

　なぜ、日韓の間にこれほどの格差が生じてしまったのか。要因は約１０年前にさかのぼる。

　「これでシャープには勝ったも同然だ」。平成１６年にシャープが巨費を投じて亀山工場（三重県）を稼働させ、液晶テレビの生産に踏み切ったのを知ったサムスン幹部はこう述べ、笑みをみせたという。

　サムスンは液晶価格が下落することを察知し、シャープの判断が誤った過剰投資になると予測。シャープが亀山に、パナソニックがプラズマテレビへの過剰投資に傾倒する一方、サムスンは業界に先駆けてスマートフォン（高機能携帯電話）の開発を進めていた。

　「韓国企業には強力な営業力と資金によって未来のトレンドを掘り起こす力があった」。サムスン関係者はこう分析する。

赤字のテレビから抜け出せず

　韓国企業はデジタル技術の進歩による家電の汎用（はんよう）化と通貨（ウォン）安を武器に世界を席巻してきた。これに対し、日本の家電各社は韓国勢をしのぐ技術力を持ちながら、それを生かすことができないという“ジレンマ”に陥っている。

高収益で、Ｖ字回復に結びつく新たな事業領域は見つからず、結果的に脱家電どころか、赤字を垂れ流すテレビからの脱却すらできていないのが現実だ。

　ソニーは、ＣＥＳで「４Ｋ」と呼ばれる高解像度の有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）テレビを他社に先駆けて発表。平井一夫社長は「有機ＥＬテレビで常にソニーは業界をリードしてきた」と商品化時期が決まっていないにもかかわらず、自画自賛した。シャープも「テレビ事業は捨てられない」（同社幹部）と中途半端な姿勢が浮き彫りになった。

　「テレビが家電の主役ではないといっても、社内では反発の声が上がる。ましてや、脱家電など絶対に受け入れられない」。パナソニックのある幹部は、苦しい胸中を打ち明ける。最先端技術を持ちながらも、それを形にできないため「焦り」と「あきらめ」が漂う日本企業は、赤字を止めることができない。

　ＣＥＳの会場で、家電製品が「救世主」ではない事実を何度も訴える津賀社長はこうつぶやいた。　「うちの家電部門の売上高は社内全体の３分の１しかないんですよ」　韓国勢との直接対決に敗れ、巨額赤字にあえぐ日本の家電メーカー。日本企業の復活には何が必要なのかを模索する。
28：NAME：2013/03/05(火) 12:47:02: 元三洋技術者、古巣をメッタ斬り
揺るがぬ自信、電池開発で世界へ　元三洋電機技術者の雨堤徹さん
2013.3.5 11:10
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130305/biz13030511120010-n1.htm

当時、三洋の研究開発を担った塩屋研究所での勤務を経て、洲本市の電池事業開発拠点で長く勤務した。パソコン、携帯電話向けに小型・軽量のリチウムイオン電池開発に成功した三洋の快進撃を支えた男の一人、といって過言ではない。

　だが、一時は日本の携帯電話向け電池市場でほぼ１００％のシェアを誇っていた三洋の衰退は、無残だった。技術者を大事にしない。「やってみろ」とリスクを取る気概がない。いったんやり出したら、なかなか方向転換できない。誰も判断せず、責任を取らない。　「いってみればアクセルを踏むのも遅く、ブレーキを踏むのも遅い。運転にたとえたら、危なくて乗っていられません」

実は、三洋時代に当時の収入の倍ほどの給与で韓国のサムスンから誘われたことがある。だが、断った。「サラリーマンを辞めて、またサラリーマンにはなりたくなくて」　少なからぬ友人、知人が韓国へ渡った。韓国メーカーの対日情報収集、勧誘活動の拠点は日本にある「研究所」。そこから自宅や携帯に、ときには職場にまで堂々とスカウトの電話やメールが飛び込んでくる。

　契約は通常２～３年。韓国に３週間滞在し、１週間の休みで帰国、といった生活パターンが多い。最初の契約期間で容赦なくふるいにかけられ、能力が不十分と見なされれば契約更新はない。　「韓国や中国の競争力は、ほとんどが日本の技術者からの流出。（焼き畑農業的に引き抜きを続けたことで）めぼしい日本の技術者がいなくなった今は、中韓にとってもピンチなんです。このままでは彼らの技術力もがた落ち」。雨堤は、そんなふうに現状を分析する。

現在は研究所での作業の傍ら、技術コンサルティングで日本国内はもとより、アジア、北米を飛び回る毎日。顧客は世界中に散らばっている。　郷里の英雄、高田屋嘉兵衛は択捉（えとろふ）航路を開拓し、対露外交に力を尽くした。今、雨堤は世界を相手にビジネスを展開する。「鳥飼から世界へ」。雨堤のモットーは、郷里の英雄の志を継ぐものでもある。＝敬称略（松尾理也）
29：NAME：2013/03/07(木) 04:01:17: 日本、三重苦の季節…毒霧多発「先行き見えぬ」中国、さらに黄砂
2013年3月1日 09:58 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1701908

多くの日本人にとって憂鬱（ゆううつ）な季節だ。花粉症。それだけではない、今年（2013年）になってから、中国で発生つづけている汚染物質を濃密に含んだ「毒霧」の影響が、日本にも出はじめた。そして2月28日には、甘粛省の玉門市で深刻な黄砂が発生した。これから春にかけて、日本の空が黄色く濁ることが増えそうだ。（写真は「CNSPHOTO」提供）

　花粉症については、日本における戦後の植樹の方法や、食生活の変化が背景にあるアレルギー体質の人の増加が問題との見方がある。中国が特に関係しているわけでない。しかし、「毒霧」や黄砂となると話は別だ。海を越えて飛来し、日本に悪影響を及ぼす。

　甘粛省西部の玉門市一帯で、大規模な黄砂が発生したのは2月28日。冷たい風にあおられて、細かい土が上空まで舞い上がった。市内では視界が200メートル程度にまで低下した。外出が困難になり、市民の生活に影響が出たという。

　中国からの「到着物」としてはその他にも、酸性雨などの原因となる大気中への排出物質、海水に溶け込んだ汚染物質や危険物を含む漂着物、爆発の危険があるアドバルーンなどがある。

◆解説◆

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　日本人は昔から、海の向こうの世界に対してのあこがれと恐れを持っていた。歴史的に「海の向こう」とは中国などを指すと考えてよいだろう。日本人がいだいた「あこがれ」は、海を渡ってもたらされる高度な文化に起因すると考えてよい。

　海の向こうの世界に対して抱く恐怖感が典型的にあらわれているのが、七草がゆの行事だ。七草を刻む際に歌う「七草なずな　唐土（とうど）の鳥が、日本の土地に、渡らぬ先に、バッタバタ、バッタバタ」などといった民謡が、全国的に伝わっている。「唐土の鳥」は日本に厄災（やくさい）をもたらすと考えられ、「日本に渡らぬうちに落ちてしまうように」との祈りを七草がゆに込めた。

　昨今の中国の状況や言動は、日本人が原初的に持っていた、そして現在も心の底にひそむであろう「外の世界への恐怖感」を助長しているとも言える。（編集担当：如月隼人）
30：NAME：2013/03/09(土) 23:28:50: 原発事故教訓の開発　「ロボット大国」再起動
2013/03/03 15:44更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/accident/634967/

■事故教訓の開発「今度こそ」

　実は日本製ロボットは原発災害を想定して開発されてこなかった。

　動きがなかったわけではない。昭和５４年の米スリーマイル原発事故を機に、当時の通商産業省（現経済産業省）を中心に「極限作業ロボットプロジェクト」がスタートした。５８年から８年間、総額１５５億円が投じられたが試作機以上のものを生まなかった。

　平成１１年に茨城県東海村で起きた核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」臨界事故後は、原子力災害に対応できるロボットシステムの開発をめざし、同年度補正予算で３０億円が計上された。試作機数台が開発され、実証試験も行われたが、計画はまもなく終了。試作機は廃棄処分か、「ほこりをかぶったまま」（ロボットメーカー関係者）となった。

　なぜ２度のプロジェクトが実を結ばなかったか。ある関係者は「ロボットが出動するような大きな原発事故はすぐには起きない」という“安全神話”が幅を利かせたと言う。

　福島第１原発で冷却設備の機能を確認、冷温停止宣言に一役買って和製原子力災害ロボットの象徴的な存在になったのが、千葉工業大のクインスだ。無限軌道を使ったクローラーでがれきを乗り越えて、カメラやセンサーで、状況把握する。

　それでも実際に作業に入るまで東電と連日１０時間協議し、改良を重ねた。高い放射線量。高温で水蒸気が充満し、床にはがれきや資材が散乱する。複雑に入り組んだ配管もある中での作業だ。どんなトラブルがあるかわからないからだ。

　昨年１２月１１日、東芝が開発した４足歩行ロボットが格納容器のベント管の漏水チェックに投入された。それまで使われた車両型ロボットでは上れなかった階段も４足歩行だと可能だ。操作は約３００メートル離れた免震重要棟で、東芝社員がモニター画面を見て行う。

　ベント管８本のうち１本目は順調だった。ロボットはスムーズに階段を上り、隅々まで調べた。導入を決めた東電の桑原浩久燃料対策グループマネージャーは「その時は非常にうまくいった」と話す。ところが、２本目の調査で転倒、作業は中止された。投入１０日後のことだ。

　緊急ワーキンググループが設置され、原因と対策を協議した。転倒は階段に足をひっかけるという単純な理由だった。だが、これを防ぐには、より高い精度で４本の足の力配分を制御しなければならない。ソフトウエアを改善し、近く任務に復帰する予定だ。

　東芝は今夏にも原子炉建屋内を除染する別のロボットを投入する。東芝原子力システム設計部の柳瀬悟郎部長は「一日でも早い福島の復興に貢献したい」と意気込む。福島第１原発を舞台に試行錯誤は続く。

　今、ロボット開発機運はオールジャパンで高まっている。個別に開発されたロボットを通信でつなぎ、連携して作業するシステム開発へ官民プロジェクトも進んでいる。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）を中心に千葉工大、東芝、サイバーダインなどが名を連ねる。

　先月２０日、千葉県習志野市の千葉工大でその成果が発表された。冒頭紹介したロボットスーツもここで披露されたものだ。同大発ベンチャー「移動ロボット研究所」はクインスよりも小型化した新ロボット「サクラ」を発表。三菱重工業は８メートルの高所でアームを使ってバルブ開閉できる遠隔操作ロボット「ＭＡＲＳ－Ｃ」を展示した。そしてＭＡＲＳ－Ｃがバルブを開閉する様子を小回りのきくサクラが撮影した映像を操縦者に送る“連係プレー”もみせた。

　大事故を契機にした過去の原子力災害対応ロボット開発は事故の記憶が薄れるとともに頓挫した。しかし、福島第１原発事故は記憶が薄れるどころか、２年たった今も重い現実として日本にのしかかっている。今度こそ、成果をあげなければならない。（田村龍彦、臼井慎太郎）

科学 技術 開発