大東亜戦争 - 1349109571 - したらば掲示板

289：NAME：2018/08/16(木) 13:11:12: 真珠湾攻撃から75年、歴史家・加藤陽子氏は語る「太平洋戦争を回避する選択肢はたくさんあった」
「太平洋戦争は、軍部の暴走といった単純な話の帰結ではない」
https://www.huffingtonpost.jp/2016/12/01/the-pacific-war-yoko-kato_n_13349530.html
2016年12月07日 00時55分 JST | 更新 2017年11月18日 23時16分 JST

太平洋戦争の開戦から12月8日で75年を迎える。改めて、なぜ日本は戦争へと至ったのだろうか。

日本近現代史が専門の加藤陽子・東京大学教授は近著『戦争まで』で、1941年の太平洋戦争の前に、世界が日本に「どちらを選ぶのか」と真剣に問いかけてきた交渉事は3度あったと指摘する。「満州事変（1931年）とリットン報告書（1932年）」「日独伊三国同盟（1940年）」そして「日米交渉（1941年）」だ。

日本は、真に問われていた選択肢が何であったのかをつかめず、本来はあり得た可能性や回避可能な選択肢をみすみす逃した。ただ、「世界」の側が常に正しかったとも言えない。「世界」から選択を問われた日本がどんな対応をとったのか、それを正確に描くことは「未来を予測するのに役立つ」と加藤氏は語る。「太平洋戦争は軍部の暴走といった単純な話の帰結ではない」と言う加藤氏に、その意味するところを聞いた。

■1つ目の岐路：満州事変（1931年）とリットン報告書（1932年）

――1931年9月、柳条湖事件をきっかけに、日本は中国東北部を占領し、翌年に建国された満州国を承認しました。

この時期、陸軍は農村部で講演会を開き、農村不況にあえいでいた農民を動員していました。満州事変後の1カ月で165万人を集めたといいます。「満州に行けば旦那になれる」「子どもを高校にやれる」といった軍の説明に、「戦争になれば景気がよくなる」と喜ぶ農民の声などが記録されていました。　本来は、重い軍事費が生活関連予算を圧迫していたのですが、一部の農民の目には「自らの要求を聞いてくれるのは軍部なのだ」といった誤った幻想が広がっていったのです。

では、社会の上層部の人々はどうだったかといえば、彼らとて軍にはノーと言えませんでした。一つにテロの脅威があった。32年に三井財閥の総帥、団琢磨（だん・たくま）が白昼、三井本館前で射殺された「血盟団事件」をご存じでしょうか。団は、満州事変調査のため来日したリットン卿と会った翌日暗殺されています。　このようにまずテロによる萎縮が指摘できますが、他に見ておくべき要因として、社会の上層部の人々と一般国民との間に「共通の言葉」がなかったことも大きかった。

――「共通の言葉」とは？

「共通の認識」と言い換えてもいいでしょう。例えば満州事変が起きた時、軍部は「これで中国がこれまで守ってこなかった日本の条約上の権利が確保できる。これは良いことなのだ」と主張します。しかし、これに対し「いや待てよ」と考えた人もいたはずです。　南満州鉄道（満鉄）の上げる利益は5000万円でしたが、中国全体の貿易で日本は10億円の利益を上げている。「満州問題で中国と喧嘩するのは経済合理性に合わない」などと経済人は考えたでしょう。ただ、こういう判断ができる人がいても、それを説得的に一般の国民に説明する手立てがなかった。

石橋湛山や清沢洌（きよさわ・きよし）などリベラルな言論人が、日本にとっての経済合理性から「小日本主義」「満蒙放棄論」などを主張していたことはよく知られています。しかし、彼らが記事を書いていた経済雑誌「東洋経済新報」などは、普通の国民が読むような雑誌ではありませんでした。この雑誌の広告欄には、三菱銀行や三井銀行など金融資本の総本山といった会社が並ぶ、そのような高級誌でした。　2つの階層が文化的思想的に交わっていなかったといえる。これは日本の教育の問題でした。社会の階層間をつなぐ、文化的な中間的な装置を欠く社会は、強固な決意を持ち、既成政党や財閥打破を掲げて国民を動員しようとした軍部のような存在の前に極めて脆弱でした。