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大東亜戦争

1 NAME :2012/10/02(火) 01:39:31
大東亜戦争

2 NAME :2012/10/02(火) 01:45:49
81.仕掛けられた「日中戦争」 ── 盧溝橋事件の真実(2000.11.7)
http://www.teikoku-denmo.jp/history/honbun/rokokyo.html

支那現政権は日本軍が先制攻撃したと言い、村山富市・元首相も当地を訪れた際、「盧溝橋で往事を反省してきた」等と寝惚(ねぼ)けた発言をしています。

実は事件当時、当の国民党軍も、日本軍同様、銃撃を受けているのです。盧溝橋で銃撃を受けた日本軍は国民党軍によるものと思い込みましたが、反対に、国民党軍は日本軍によって銃撃を受けたものと思い込んだ訳です。

事件発生後5日目に、日支両軍は停戦協定を結んだのです。7月8日、つまり、「盧溝橋事件」発生の翌日、支那共産党は「対日全面抗戦」を呼び掛けているのです。これは、どう見ても、お膳立てが良すぎます。

つまり、共産党の工作員が夜陰に乗じて、盧溝橋付近に駐屯していた日本軍・国民党軍双方に発砲し、両軍が交戦する様にし向けたのです。その証拠に、共産党軍の兵士向けのパンフレットには、

「盧溝橋事件は我が優秀なる劉少奇同志(後の国家主席)の指示によって行われたものである」
とはっきりと記述されていました。又、昭和24(1949)年10月1日、「中華人民共和国」成立のその日、周恩来首相も、

「あの時(盧溝橋事件の際)、我々の軍隊(共産党軍)が、日本軍・国民党軍双方に、(夜陰に乗じて)発砲し、日華両軍の相互不信を煽って停戦協定を妨害し、我々(共産党)に今日の栄光をもたらしたのだ」
と発言しています。共産党自らが「自白」しているのですから、これ以上の証拠はありません。

3 NAME :2013/03/27(水) 02:51:07
強まる自虐史観 集団自決「軍強制」 慰安婦「連行」
2013.3.26 22:31
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130326/edc13032622330005-n1.htm

26日に検定結果が公表された高校教科書では、沖縄戦での集団自決について「日本軍が強いた」との表現や、慰安婦について「連行」「強いられた」といった記述がみられ、現行の教科書に比べ自虐的な歴史観に基づく反日的な記述が強まった。いずれも検定意見は付かず、識者から疑問の声が出ている。

 集団自決を記述したのは日本史教科書9冊のうち8冊。実教出版の日本史Bは現行版では、日本軍により「県民が集団自決に追いやられたり…」としていたが、今回は「県民が集団自決を強いられたり…」と表現を強めた。さらに「軍とともに死ぬことを求められたりもした」との記述を「軍とともに死ぬことを強制された」とした。

 清水書院の日本史Bも、現行版は「日本軍の関与のもと…集団自決に追い込まれた人々もいた」としていた表現を「日本軍によって…」と変えた上、「日本兵による命令によっても集団自決をとげた」との記述も加えた。

 平成18年度の検定では文科省が「日本軍が強いた」などと軍命令が読み取れる記述に初めて検定意見を付け、軍強制の記述がいったん削除・訂正されたが、沖縄県側が抗議の県民大会を開くなど強く反発。このため、文科省は訂正申請に応じ直接的な軍命令でなく住民が心理的に追い込まれたとの文意が含まれれば軍強制の記述を容認した。

具体的には「強制的な状況」「強制集団死」といった記述が認められたが、今回の「強いられた」「命令」などは、直接的な軍命令とも受け取れる。文科省は集団自決へのとらえ方は前回と変わっていないとした上で「直接的な軍命令を表現したものではないと判断した」と説明している。

 集団自決に詳しい現代史家の秦郁彦氏は「明らかに軍命令があったと受け取れる表現で、修正を求めないのは検定の一貫性を欠く」と指摘。意見を付けない背景には「政府が米軍普天間飛行場の移設問題を進めるため、沖縄の世論を刺激したくないという考えがあったのではないか」とみる。

 日本による朝鮮半島統治時代の慰安婦については、日本史教科書9冊のうち8冊、政治・経済では7冊のうち6冊が記述した。

 日本政府は19年3月に「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す資料はない」とする答弁書を閣議決定しているが、清水書院の日本史Aは、「日本軍に連行され、『軍』慰安婦にされる者もいた」と記述。現行版の「慰安婦として連行される者もいた」との表現から強めたが、これも検定意見は付かなかった。

 文科省は「明確に強制連行されたとは受け取れない記述なので許容された」と説明している。

 教科書問題に詳しい拓殖大学の藤岡信勝教授は「左翼的思想を持つ教科書執筆者たちは、ギリギリの表現で自虐史観の記述に変えようと狙っており、毅然(きぜん)と検定意見を付けて正していかないと不適切な記述が増えていく」と指摘している。

4 NAME :2013/04/10(水) 04:58:33
サイパン島「バンザイクリフ」でピースサイン 日本人のモラルは…
2013.4.9 20:37
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130409/trd13040920430016-n1.htm

第二次大戦で激戦の舞台となり、民間人を含む約7万の日本人が死亡した米領マリアナ諸島の取材で、心痛む光景に出くわした。大戦末期、追い詰められた多くの日本人が「万歳」と叫んで海に身を投じたサイパン島北部の「バンザイクリフ」で、ピースサインをしながら写真に収まる日本人観光客を見かけた。

 高さ約30メートルの断崖の上には、たくさんの慰霊碑が並んでいる。深い悲しみを伝える地として、日本人が訪れることも多い。

 ツアーの一行だろうか。大型バスから降り立った父娘らしき2人が、バンザイクリフを背景に記念撮影をしていた。高校生ぐらいの日本人の少女は、満面の笑みで、両手でピースサインを作っている。

 「幼い子供に万歳させて写真を撮る男性もいましたよ」。私に同行してくれたガイドの日本人女性が、悲しそうな目で語った。約30年間島で暮らし、ガイド歴も長いが、マナーの悪い日本人に見かねて注意することもあったという。

 サイパン島やテニアン島にある日本政府が建立した慰霊碑や旧日本軍の施設跡では、碑文に×印がつけられたり、簡体字を含む中国語で「中国万歳」「打倒日本帝国主義」などと落書きされたりしているのを目撃した。誰の仕業かは不明だが、現地在住の日本人によると、沖縄・尖閣諸島をめぐる日中間の緊張が高まってから落書きが目立つようになったという。日本人たちは「なぜこんなことをするのか、本当に悔しい」と憤っていた。

日本人を誹謗(ひぼう)中傷する落書きをした犯人に対し、私も許せない思いがしたが、バンザイクリフでピースサインをしていた日本人観光客の行動もまた、理解できなかった。

 戦後、サイパン島はリゾート地として発展した。平和な時代だからこそ、美しい海で遊び、買い物を楽しむことができる。

 しかし、バンザイクリフは単なる観光名所ではない。「サイパンを訪れる多くの日本人は、歴史について知らなすぎる」。女性ガイドの嘆きを聞き、私たちにも改めるべきことがあるのではないかと感じた。

 辛い歴史を共有し、真摯(しんし)に見つめてこそ、先人に対する真の慰霊につながるのだと思う。(池田祥子)

5 NAME :2013/05/20(月) 09:27:04
米、今だ日本への「戦勝国」意識
「笑ふべし」ではすまない 日米の戦争の歴史観
2013.5.20 03:12
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130520/plc13052003120003-n1.htm

今の憲法が施行された昭和22年5月3日、永井荷風が日記『断腸亭日乗』に書いた「感想」は、有名だ。「米人の作りし日本新憲法今日より実施の由。笑ふべし」。荷風とて、占領下の日本が憲法を押しつけられることは仕方ないと考えたかもしれない。

 ▼だが2年前まで米国に敵愾(てきがい)心を燃やし、戦ってきた日本人が、これをありがたく押し頂いている。その姿には「笑ふ」しかなかったのだろう。しかも戦勝国の米国が日本に押しつけたのは、憲法だけではなかった。歴史観や倫理観までがそうだったのである。

 ▼まず先の大戦の日本側呼称だった「大東亜戦争」の使用を禁止した。全ての出版物を検閲し「太平洋戦争」と書き改めさせた。大東亜共栄圏を目指すという日本人の戦争観を抹殺し、米など連合国側による「正義の戦い」だったことを日本人に教えこむ狙いだった。

 ▼さらに日本の新聞に「太平洋戦争史」を連載させるなどして、日本が「侵略国家」であるかのようなイメージをたたきこんだ。「東京裁判」がそうした意図で行われたことは言うまでもない。そして日本人も、戦前の日本を全て悪とする自虐的史観に染まっていったのだ。

▼現代でも日本の政治家らがそうした侵略史観や「従軍慰安婦」に疑問を挟むと、中国や韓国だけでなく米国からも批判の声が上がる。いまだ日本への「戦勝国」意識があるとしか思えない。むろん日米同盟は大切だ。だからと言って歴史観まで縛られていいわけはない。

 ▼もっとおかしなこともある。沖縄の米軍基地問題などで、あれほど「反米」をあおっているマスコミが、歴史問題となると、まるで米国からの批判、非難を「錦の御旗」のように振りかざす。「笑ふべし」ではすまない気がする。

6 NAME :2013/05/25(土) 03:15:08
「原爆許す神いない」長崎知事が韓国紙批判
2013.5.24 19:24 [韓国]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130524/plc13052419260018-n1.htm

 中村法道長崎県知事は24日の記者会見で、広島と長崎への原爆投下を「神の懲罰」と主張した韓国紙「中央日報」のコラムについて「非戦闘員を無差別に傷つけるのを許す神様はどこにもいない。韓国にもそういう神様はいないだろう」と批判した。

 長崎県は韓国との交流拡大を目指し、1日にソウル事務所を開設したばかり。中村知事は「交流拡大への思いに変わりはない。被爆国として、被爆の実相を理解してもらえるよう努力したい」と付け加えた。

7 NAME :2013/06/01(土) 22:58:09
「侵略認めることが最低条件」みんな・浅尾氏が関係修復で維新に注文
2013.6.1 13:02 [みんなの党]
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130601X836.html

 みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は1日午前のテレビ東京番組で、日本維新の会との選挙協力を解消したことに関連し「維新が党の統一見解として(先の大戦が)侵略だったとまとめることが(関係を取り戻す)最低限の条件だ」と述べた。

 ただ維新は、橋下徹、石原慎太郎両共同代表の意見が異なっていることから、歴史認識に関する党の見解はまとめない方針。小沢鋭仁国対委員長は同番組で「歴史の見解に関しては歴史家に任せる」と強調した。

8 NAME :2013/06/07(金) 00:44:32
日本は未来永劫「戦犯国」なのか
埼玉大学名誉教授・長谷川三千子 戦後処理の「知的欺瞞」はぎ取れ
2013.6.6 03:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130606/plc13060603100002-n1.htm

「勝てば官軍、敗(ま)ければ賊軍」−誰もがおなじみの古い格言ですが、これはいまなお真理である。6月3日付本欄で、櫻田淳氏はそう喝破しておられます。戦いに勝った者は、自分たちの「歴史認識」を掲げる権利をうる。それに不満があるなら次に勝てばよい。櫻田氏の提案は実に明快です。

 ≪「勝てば官軍」超えた問題≫

 もちろん櫻田氏は、だからすぐにも戦争をせよ、などと言っているのではありません。それは「経済、産業、技術上の優位の維持、さらには対外広報・文化・芸術・スポーツなどを通じた対外影響力の確保という意味の『競争』を含む」のだと氏は述べて、現在の安倍晋三政権が推し進めている「平成版『富国強兵』路線」は、そうした総合的な「勝ち」を目指すものであり、焦って〈歴史認識合戦〉などする必要はないのだ、と説いておられます。まことにもっともな見解といえるでしょう。 ただし問題は、それがいかに途方もなく難しいものであるか、ということなのです。

 まず言うまでもなく、次に勝つための一番の柱となるのは軍事力であって、もし仮に世界最強の軍事力を持つ国になれば、実際に戦争をしなくても実質的に「勝つ」ことが可能となる、とさえ言えるわけですが、戦勝国が敗戦国にそんなことを許すはずがありません。わが国の憲法9条は、まさにそれを妨げるために占領者が与えたものであり、いまも日本はかつての戦勝国である米国に守ってもらって生き延びているのが現状です。最も肝心の軍事力という点で、わが国は「次に勝つ」どころのレベルではありません。

9 NAME :2013/06/07(金) 00:47:31
ならば経済という分野ではどうでしょうか。例えば、かつて日本が経済において「独り勝ち」と呼ばれるような好成績を挙げていた時期がありました。しかし、その時、それを本当の「勝ち」につなげて、われわれ日本人が次の世紀の世界のあるべき形を自ら設計すべきだ、などと主張した人間がどれだけいたか? むしろそんな人が出てくるたびに、まわりの人たちは「シーッ、そんな思い上がったことを言うものじゃない」と必死で押さえ込んでいたのではなかったでしょうか?

 ≪敗戦国イコール戦争犯罪国≫

 事実、米国の立場になってみれば、自分たちが守ってやっている国が自分たちの富を存分に吸い上げて経済大国となり、それを鼻にかけて俺様づらをするなど、許せることではありません。経済において「次に勝つ」などということは初めから不可能だったのです。 さらに対外広報ということになれば、わが国にはあらかじめ敗戦国としての地位にふさわしい広報しか許されていないという状況にある−これは昨今、イヤというほど思い知らされたところです。 ならばわれわれは未来永劫(えいごう)「賊軍」の汚名を背負ったまま生きなければならないのでしょうか?

このような窮地に立たされたときに有効なのは、われわれを窮地に追い込んでいる、その考え方の枠組み自体を明るみに出し、検分する、ということです。ここでもそれを実践してみましょう。 実は、いまわが国を悩ませている〈敗戦国イコール戦争犯罪国〉という図式は、昔ながらの(ある意味では健全な常識とも言える)「勝てば官軍」とは次元の異なるものなのです。この図式は今から百年足らず前、第一次大戦の戦後処理において初めて登場してきたものなのですが、それは次のような論理で成り立っていました。

 ≪ベルサイユ条約の条項が元凶≫

 よく知られている通り、第一次大戦は、どうしてこんな大戦争になってしまったのか、歴史学者も首をひねっている戦争です。どこか一国のせいで起こったような戦争ではありません。ところが、戦勝国の英仏両国は、経済が疲弊していて莫大(ばくだい)な賠償金を欲していました。そこで、歴史上にも例(ため)しのない、自軍の戦費一切を支払わせる「全額賠償」を要求します。そして、その根拠として、敗戦国ドイツの侵略がこの戦争の原因だ、戦争責任はすべてドイツにあるのだ、と主張する。これがベルサイユ条約のいわゆる「戦争責任条項」(ウォー・ギルト・クローズ)として確定されるのです。

これはもはや「勝てば官軍」といった無邪気な自己主張ではありません。当時の日米両国はこの途方もない不公正と欺瞞(ぎまん)に反対を唱えたのですが、英仏に押し切られてしまいます。そして、この不公正な図式は、第二次大戦の戦後処理において、もう一度繰り返されることになるのです。 われわれは単に敗戦国として、このような不公正に異議を唱えているのではありません。これは人類史上の汚点であるばかりではなく、21世紀が引きずってはならぬ前世紀の遺物システムだ、というのが重要な点なのです。これは世界全体に根本的な知的欺瞞を強いるものであり、放置すれば、自らの不法な要求を「力」に任せて通そうとする国を防ぐことができなくなってしまうのです。 〈歴史認識合戦〉をする前にやるべきことは、世界の知的欺瞞のベールをはぎ取ることでしょう。(はせがわ みちこ)

10 NAME :2013/06/09(日) 01:59:36
ワシントン・古森義久 「靖国参拝は心の問題」
2013.6.8 09:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130608/amr13060809060004-n1.htm

「信仰の自由が保障された平和主義の国家で民主主義的な選挙によって選ばれた政治指導者が、戦死者の霊を自分自身が信じる方法で追悼することが、平和への脅威や軍国主義への前進となるはずがありません」 米国ワシントンのジョージタウン大学のケビン・ドーク教授は6月はじめ、日本の国会議員らの靖国神社参拝について語った。日本の文化やナショナリズムの歴史の研究を専門とする同教授の意見は、いわゆる「日本の歴史問題」への米国側の態度が決して一枚岩でないことを証していた。

 ドーク教授は2006年、当時の小泉純一郎首相の毎年の靖国参拝に中国などの反発がぶつけられたときも、参拝は自国を守るために戦死した先人の霊を悼む「人間の心の問題」だとして支持を表明した。 今年4月下旬、靖国神社の春季例大祭に合わせ安倍政権の閣僚3人や超党派の国会議員168人が参拝したことで、政治家の参拝をめぐる論議がまた国際的な波紋を広げた。 米国でもメディアや研究者の間から批判が起きた。オバマ政権は公式には沈黙したままだが、非公式には不満をもらす高官も存在する。ブッシュ前政権の高官たちがまったく日本批判の気配はみせなかったのとは対照的である。

ドーク教授の見解がこの時点でまた注視される契機のひとつは安倍晋三首相自身の言明だった。首相は5月中旬、米外交雑誌「フォーリン・アフェアーズ」編集局長のインタビューに応じ、靖国参拝をやめるかと問われて、教授がすでに述べていた見解を引用して答えとしたのだった。 「ドーク教授は南北戦争での南軍将兵が埋葬されたアーリントン国立墓地を歴代米国大統領が訪れたが、南軍がその保持のために戦った奴隷制の承認を意味はしないと言明しました。靖国参拝についても同じことがいえると思います」 靖国にはA級戦犯の霊も合祀(ごうし)されたが、参拝はその霊の生前の行動への支持をとくに意味はしない、というわけだった。

 ドーク教授はこうした靖国参拝奨励論を「ヤスクニ=戦死者と日本の過去との戦い」(コロンビア大学プレス刊)という米国での近著でも明確に述べていた。日米英の識者たちの参拝への賛否両論をまとめた同書は、靖国についての英文ではほぼ唯一の総合的な本だとされる。ドーク教授は筆者のインタビューに応じて、さらに見解を語った。

 「戦死者の追悼は人間の霊、そして生と死にかかわる神聖な行為であり、それを外部からの圧力でやめることは追悼する側の個人の尊厳を冒すことになります。日本の政治指導者が自国の戦死者の霊に弔意を表することは、日本のいまの外交政策や安保政策にはなんの関係もないでしょう」 「日本の政治家の靖国参拝に対しては日本軍が最も大きい被害を与えたはずの東南アジア諸国からも、長い統治を続けた台湾からも非難は出てこない。日本非難を共産党独裁の正当性につなげる無神論の中国と、日本たたきを民族プライドにつなげる情緒的な韓国からしか参拝糾弾が出てこない点に注目すべきです」

 なお、秋田の国際教養大学で日本のナショナリズムの集中講義をするために訪日したドーク教授は今月6日、安倍首相を表敬訪問したという。(ワシントン駐在客員特派員)

11 NAME :2013/07/10(水) 11:31:13
真珠湾 奇襲
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9C%9F%E7%8F%A0%E6%B9%BE%E6%94%BB%E6%92%83#.E9.A8.99.E3.81.97.E3.81.86.E3.81.A1
アメリカ東部時間午後2時20分(ハワイ時間午前8時50分)野村吉三郎駐アメリカ大使と来栖三郎特命全権大使が、コーデル・ハル国務長官に日米交渉打ち切りの最後通牒を手交した。

この文書は、本来なら攻撃開始の30分前にアメリカ政府へ手交する予定であったのだが、駐ワシントンD.C.日本大使館の井口貞夫元事官や奥村勝蔵一等書記官(2人ともその後外務事務次官を務めた)らが翻訳およびタイピングの準備に手間取り、結果的にアメリカ政府に手渡したのが攻撃開始の約1時間後となってしまった。その為に、「真珠湾攻撃は日本軍の騙し打ちである」とのアメリカのプロパガンダに使われることとなった。

真珠湾攻撃陰謀説
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9C%9F%E7%8F%A0%E6%B9%BE%E6%94%BB%E6%92%83%E9%99%B0%E8%AC%80%E8%AA%AC
は1941年12月8日(現地時間は7日)の大日本帝国海軍の真珠湾攻撃を、アメリカ合衆国大統領のフランクリン・ルーズベルトが、事前察知をしながらそれをわざと放置した、という説である。この説は戦時中の日本や、終戦後のアメリカでも唱えられていた。現代では第31代大統領やマッカーサーなどのルーズベルト非難が明らかになっている。

二度の原爆投下を経て太平洋戦争に完全勝利し、半世紀以上経った2001年にアメリカ同時多発テロ事件が発生した際には、このテロを真珠湾攻撃と同様のものだと強調する言論が多く見られるなど、アメリカ人の精神に拭い切れないものを残した。

「ルーズベルトは日本の攻撃を諜報局から知らされていた(ただし、諜報局も攻撃目標がどこであるかまでは確信していなかった、との説あり)にも拘らず、あえて放置し、攻撃を許すことでアメリカの参戦を国民に認めさせた」とする真珠湾攻撃陰謀説は開戦後60年以上たっても、繰り返し論議される。

ハル・ノートは最後通牒か

ハル・ノートは日本が50年以上かけて築き上げたアジアの占領地及び同盟関係もをすべて放棄せよ、と言う内容 東郷外相は「目もくらむような衝撃に打たれた」『時代の一面』(原書房、1989年)と回顧しており、当時の日本にとっては到底受け入れられない内容であった。開戦後日本はアメリカの最後通牒であったと発表した。ハル・ノートは開戦派と和戦派の争いに決着をつけ、対米戦に一丸となって行くことを決意させた。

ハルノートが戦争を誘発するかもしれないとする認識はハルにもルーズベルトにもあったと思われる。ルーズベルトは「先に日本に一発撃たせる方法はないか」と語ったそうである。この事からルーズベルトは日本と戦争をしたがっていることはまず明白であり、何らかの策を探っていたことが分かるといわれているが、単に戦争の覚悟を決めただけとも考えられる。

12 NAME :2013/07/24(水) 21:33:09
極秘、本土決戦に備えた秘密基地
特攻兵器「桜花」 本土決戦に備えた秘密基地が比叡山にあった 写真・スケッチ見つかる
2013.7.24 14:10
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130724/wlf13072414100008-n1.htm

先の大戦末期、本土決戦を想定して比叡山(848メートル)の山頂付近に、極秘裏に建設された特攻兵器「桜花」発射基地の様子を克明に伝える写真やスケッチが、大津市内の古書店で見つかった。旧制京都三中の生徒が戦後に撮影したとみられる。戦後間もなく米軍に壊され、公的な資料も存在しない「幻の基地」。専門家は「不明な点が多い基地の全容が分かる極めて貴重な資料。本土決戦に向けた緊迫感も伝わってくる」と高く評価している。

大津市の古書店で発見

 写真は、京都三中(現京都府立山城高校)の生徒が比叡山に登って撮影したとみられ、アルバムに10枚収められていた。写真のそばに「昭和21年9月1日」と記され、この日に撮影したとみられる。大津市内の古書店で県内在住の郷土史家が見つけた。

 幻の桜花発射基地は、戦況悪化で本土決戦が叫ばれる中、大阪湾に襲来する敵艦を特攻専用機の桜花で迎撃するため、20年5月に海軍が建設を始めたとされる。桜花は自力で発進できず、カタパルト(発射装置)を使って機体を空中に飛ばした後、ジェットエンジンで飛行する仕組み。 基地には発射用レールや、機体を方向転換させる回転台などを設置したとみられ、見つかった写真には、琵琶湖に向かって敷設されたレールや桜花を載せる台車に取り付ける噴射装置などが写っていた。 さらに1枚の写真の裏面には、基地全体の配置を克明に記したスケッチも描かれていた。レールや回転台の位置、特攻隊員が宿泊した施設やカタパルトの部材を隠した場所まで詳細に書き込まれていた。

終戦で配備されず…米軍が破壊

 基地は8月15日完成予定だったが、日本がこの日終戦を迎えたため、桜花が配備されることはなかった。また施設は戦後間もなく米軍に破壊され、研究者によると、基地の存在を示す資料としてカタパルトの遠景や回転台の一部を写した写真2枚と、特攻隊員の記憶を頼りにしたメモなどが残るだけだった。また同様の発射基地は、比叡山のほか生駒山や六甲山にも計画されたが、断念された。

 大津市歴史博物館は、終戦記念日に合わせ、8月中にも見つかった写真などを館内で公開する予定で、担当者は「『特攻』がどのようなものだったか、戦後世代の人たちに、戦争の実態を考えてもらういい機会になる」と話している。 近現代の軍事史に詳しい国文学研究資料館の加藤聖文(きよふみ)助教の話 「戦争末期に長野県の山中に築かれた『松代大本営』のように、軍が進めた本土決戦の計画の一端をうかがわせる貴重な資料だ」

13 NAME :2013/08/04(日) 18:02:28
高市氏、終戦記念日に靖国参拝へ
2013.8.4 16:44 [歴史認識]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130804/stt13080416460004-n1.htm

 自民党の高市早苗政調会長は終戦記念日の15日に東京・九段北の靖国神社を参拝する意向を固めた。党関係者が4日、明らかにした。超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の集団参拝に参加する。

 高市氏は第1次安倍内閣で沖縄北方担当相を務めていた2007年を含め、例年、終戦記念日に靖国神社を参拝している。 ことし4月の春季例大祭に合わせて靖国参拝した際には「国策に殉じて尊い命をささげて国を守ってくださった方々をどう慰霊をするかは私たち日本人が決める」と記者団に述べ、中国や韓国の参拝批判をけん制した。

14 NAME :2013/08/04(日) 21:32:02
村山談話「おかしい」 靖国参拝「やめたら終わり」 自民・高市政調会長
2013.5.12 13:27
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130512/stt13051213290001-n1.htm

自民党の高市早苗政調会長は12日、NHKの番組に出演し、過去の植民地支配と侵略を認めた平成7年の「村山談話」に「国策を誤り」とのくだりがあることに触れ、「当時、日本が資源封鎖されてもまったく抵抗せずに植民地となる道を選ぶのがベストだったのか」と疑問を示した。同時に「当時の国際状況の中で何が正しかったかを自信を持って主張できる政治家は今の日本にはいない。だから、(談話は)ちょっとおかしい」とも述べた。

 ただ「植民地とされた国の民族の誇りを傷つけ、大変な苦難、被害を与えたのは確かなことだ」と、談話に一定の理解も示した。

 高市氏はまた、麻生太郎副総理ら安倍晋三内閣の閣僚による靖国神社参拝に中国や韓国が反発を強めていることに対して「ここで(参拝を)やめたら終わりだ。国策に殉じて命をささげた方をいかに慰霊するかは(日本の)内政の問題だ」と訴えた。

 安倍内閣が東京裁判を受け入れるかどうかについては「国家観、歴史観に関し安倍首相は(歴代内閣と)違った点もあるかと思う」と指摘した。

 高市氏の発言について、公明党の石井啓一政調会長は「菅義偉官房長官が10日の記者会見で、村山談話に関して『全体を歴代内閣と同じように引き継ぐ』とはっきり明言された。安倍内閣の歴史認識は歴代政権と変わらないと理解している。明確に丁寧に海外諸国に説明する必要がある」と述べた。

15 NAME :2013/08/07(水) 00:45:57
広島 松井市長の「平和宣言」全文
2013/08/06 16:59
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/674869/

「あの日」から68年目の朝が巡ってきました。1945年8月6日午前8時15分、一発の原子爆弾によりそのすべてを消し去られた家族がいます。「無事、男の子を出産して、家族みんなで祝っているちょうどその時、原爆が炸裂(さくれつ)。無情にも喜びと希望が、新しい『生命』とともに一瞬にして消え去ってしまいました」

 幼くして家族を奪われ、辛うじて生き延びた原爆孤児がいます。苦難と孤独、病に耐えながら生き、生涯を通じ家族を持てず、孤老となった被爆者。「生きていてよかったと思うことは一度もなかった」と長年にわたる塗炭の苦しみを振り返り、深い傷跡は今も消えることはありません。

 生後8カ月で被爆し、差別や偏見に苦しめられた女性もいます。その女性は結婚はしたものの1カ月後、被爆者健康手帳を持っていることを知った途端、優しかった義母に「『あんたー、被爆しとるんねー、被爆した嫁はいらん、すぐ出て行けー』と離婚させられました」。放射線の恐怖は、時に、人間の醜さや残忍さを引き出し、謂れのない風評によって、結婚や就職、出産という人生の節目節目で、多くの被爆者を苦しめてきました。

 無差別に罪もない多くの市民の命を奪い、人々の人生をも一変させ、また、終生にわたり心身を苛(さいな)み続ける原爆は、非人道兵器の極みであり「絶対悪」です。原爆の地獄を知る被爆者は、その「絶対悪」に挑んできています。

辛く厳しい環境の中で、被爆者は、怒りや憎しみ、悲しみなどさまざまな感情と葛藤し続けてきました。後障害に苦しみ、「健康が欲しい。人並みの健康を下さい」と何度も涙する中で、自らが悲惨な体験をしたからこそ、ほかの誰も「私のような残酷な目にあわせてはならない」と考えるようになってきました。被爆当時14歳の男性は訴えます。「地球を愛し、人々を愛する気持ちを世界の人々が共有するならば戦争を避けることは決して夢ではない」

 被爆者は平均年齢が78歳を超えた今も、平和への思いを訴え続け、世界の人々が、その思いを共有し、進むべき道を正しく選択するよう願っています。私たちは苦しみや悲しみを乗り越えてきた多くの被爆者の願いに応え、核兵器廃絶に取り組むための原動力とならねばなりません。

 そのために、広島市は、平和市長会議を構成する5700を超える加盟都市とともに、国連や志を同じくするNGOなどと連携して、2020年までの核兵器廃絶をめざし、核兵器禁止条約の早期実現に全力を尽くします。

 世界の為政者の皆さん、いつまで、疑心暗鬼に陥っているのですか。威嚇によって国の安全を守り続けることができると思っているのですか。広島を訪れ、被爆者の思いに接し、過去にとらわれず人類の未来を見据えて、信頼と対話に基づく安全保障体制への転換を決断すべきではないですか。広島は、日本国憲法が掲げる崇高な平和主義を体現する地であると同時に、人類の進むべき道を示す地でもあります。また、北東アジアの平和と安定を考えるとき、北朝鮮の非核化と北東アジアにおける非核兵器地帯の創設に向けた関係国の更なる努力が不可欠です。

 今、核兵器の非人道性を踏まえ、その廃絶を訴える国が着実に増加してきています。また、米国のオバマ大統領は核兵器の追加削減交渉をロシアに呼び掛け、核軍縮の決意を表明しました。そうした中、日本政府が進めているインドとの原子力協定交渉は、良好な経済関係の構築に役立つとしても、核兵器を廃絶する上では障害となりかねません。広島は、日本政府が核兵器廃絶をめざす国々との連携を強化することを求めます。そして、来年春に広島で開催される「軍縮・不拡散イニシアティブ」外相会合においては、NPT体制の堅持・強化を先導する役割を果たしていただきたい。また、国内外の被爆者の高齢化は着実に進んでいます。被爆者や黒い雨体験者の実態に応じた支援策の充実や「黒い雨降雨地域」の拡大を引き続き要請します。

 この夏も、東日本では大震災や原発事故の影響に苦しみながら故郷の再生に向けた懸命な努力が続いています。復興の困難を知る広島市民は被災者の皆さんの思いに寄り添い、応援し続けます。そして、日本政府が国民の暮らしと安全を最優先にした責任あるエネルギー政策を早期に構築し、実行することを強く求めます。

 私たちは、あらためてここに68年間の先人の努力に思いを致し、「絶対悪」である核兵器の廃絶と平和な世界の実現に向け力を尽くすことを誓い、原爆犠牲者の御霊に心から哀悼の誠を捧げます。

 平成25年8月6日 広島市長 松井一実

16 NAME :2013/08/07(水) 02:17:43
米国人の6割「原爆投下は正しかった」、米世論調査
2009年08月05日 10:24 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2627862/4427553

【8月5日 AFP】米キニピアック大学(Quinnipiac University)が4日に発表した世論調査によると、米国人の約3分の2が、第2次世界大戦中の64年前、米国が広島と長崎に原爆を投下したことは正しかったと考えていることが明らかになった。

 この世論調査によると、当時のハリー・トルーマン(Harry Truman)米大統領が原爆投下を命じたことは間違いだったと回答したのは、回答者のわずか22%だった。 米国は1945年8月6日に広島に原爆を投下し、14万人以上が死亡した。同9日には長崎にも投下され、7万人が犠牲になった。

 世論調査によると、原爆投下を支持する意見は年齢が上がるにつれ顕著に増加しており、55歳以上の回答者では4分の3近くが支持している。一方、18-34歳では50%、35-54歳では60%にとどまった。

 キニピアック大学のピーター・ブラウン(Peter Brown)氏は、「第2次大戦の恐ろしさが記憶に残っている回答者は、圧倒的にトルーマン大統領の決断を支持している。その一方で、冷戦時代の核の恐怖の下で育った世代以下の回答者では支持する意見は少なくなっている」と指摘した。 今回の世論調査は、全米の2409人を対象に7月27日から今月3日までの期間に行われた。誤差はプラスマイナス2%。(c)AFP

17 NAME :2013/08/07(水) 03:09:50
国家の自立を考える 68回目原爆の日 編集委員・河村直哉
2013.8.6 15:41
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130806/wlf13080615430020-n1.htm

死者を追悼し、私たちに託されたものを自覚すべきはずのこの月に、今年は不快な、いらぬ湿気が体にまとわりついてくる。隣国による声高な歴史問題の言挙げによって、である。

 ことあるごとに「正しい歴史認識」を持ち出し反日ぶりに余念がない韓国では、あろうことか5月、日本への原爆投下は神の懲罰だとする記事が有力紙・中央日報に載った。原爆の犠牲者をさらに傷つけるもので、醜悪さはここに極まった。厚顔無恥に尖閣諸島(沖縄県石垣市)をうかがう中国首脳は昨年来、日本は尖閣を盗んだ、戦後の国際秩序を守るべし、などと繰り返している。詭弁(きべん)、ないし、でたらめという。2国とも日本の政治家の靖国参拝に横やりを入れているのも周知の通り。

 先の大戦の、海外の犠牲者に思いを至らせることは大切だ。 しかし国内で戦災により犠牲になった同胞、国のために殉じた英霊をまず追悼するのは日本人として当然のことである。

悔恨共同体

 ここでは、これ以上この2国に触れない。領土や歴史問題での言いがかりには筋を通し、しかし対話の門は閉ざさずと静かに構えるのが、東洋の君子国たる日本にふさわしい。だがこうした事態になるに至った日本の戦後に、なにがしかの隙はなかったか。日本が抱える問題を広島に即して2つ、あえて厳しく考えてみたい。

1つ。昭和27年にできた原爆死没者慰霊碑には「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」と刻まれている。常識的には、日本人が過ちを繰り返さない、と読める。原爆を落としたのは日本ではないから、これはおかしい。

 このような異議申し立てはむかしからあり、文を作った広島大学の教授は、主語は広島市民であるとともに世界市民であるわれわれだ、これは全人類に通じる感情だ、とした。しかしこの考え方は高貴なようでいて、なにかを隠している。世界市民には日本人も含まれる。つまり主語を伏せながら、原爆を落とされた当事国がやはり自らの「過ち」を認める構図になっている。

 この文言は、戦後日本を覆ってきたある傾向をよく表しているのだ。政治学者の丸山真男は、戦争に関し敗戦後の知識人が「悔恨共同体」を形成したと書いた(「後衛の位置から」)。自分たちのあり方はあれでよかったのか、根本的な反省に立った新しい出直しが必要ではないか、そんな自己批判の感情が敗戦後に広がったという。

 丸山をはじめとする戦後のいわゆる進歩的知識人の特徴を筆者なりに簡単にいえば、戦前・戦中の日本への、容赦ない断罪の姿勢なのである。丸山が自著の英語版に添えた序文の言葉でいえば「日本社会の恥部をあばこう」とする「絶望的な自虐」が、丸山のみならず彼らの言説には満ちている。

 それは知識人だけでなく多くの人に共有された。たとえばこれら知識人が活躍した新聞や雑誌は、終戦までの日本の歴史を「絶望的な自虐」でもって書き立て社会問題とした。かの国々が言い募っている慰安婦問題も、日本の一部メディアが国内で騒ぎ出したものなのだ。

18 NAME :2013/08/07(水) 03:13:50
戦後の思考停止

もう1つ、考えておきたい。こうした日本の左傾傾向は基本的に、戦争につながるものをすべて非とするがゆえに、戦力の保持を認めない戦後憲法を是とする。戦後まもなくできた平和問題談話会、昭和30年代にできた憲法問題研究会などには進歩的知識人が名を連ね、平和憲法の尊さを訴えた。この傾向は、いまもあちこちで続く護憲運動に連なっている。

 不戦への思い、核兵器廃絶への願いを筆者は否定する者ではない。しかし日本の平和がアメリカの核抑止力をはじめとする戦力の均衡によって保たれてきたことも、戦後の現実である。護憲派はこの点で思考停止して空想の平和を唱えた。核兵器についての議論すらタブー視する風潮もあった。護憲派に限るまい。日本は戦後、自国の防衛について茫然(ぼうぜん)自失してきたようにも思えてくる。

 この傾向は中国や北朝鮮の脅威が増すなか、やっと変わってきている。産経新聞が一昨年に行った世論調査では、政府や国会の核議論に賛成する人が86・7%に達した。日本が今後も日米同盟を基軸にして自国の防衛に当たるべきなのは、いうまでもない。

 ただし、である。通すべき筋は通しておく。原爆を投下したのはそのアメリカであり、これは戦争犯罪である。自国に原爆を落とした相手国の核抑止力に守られて、日本は戦後という年月を安穏と過ごしてきたのだ。

 ことさらに過去を言い募って冒頭のような中国、韓国並みに堕する必要も、反米的になる必要もあるまい。しかし民族の歴史を直視し、自分の国を自分たちで守る構えを持つのは、当然ではないか。これは防衛問題というに限らず、日本という国家、さらに日本人の、精神の自立の問題となる。

昭和27年秋、広島の原爆死没者慰霊碑の前に立つ人の姿があった。東京裁判で被告全員を無罪と判断したパール判事。イギリスの支配に苦しんできたインドのこの知性は、日本の戦争を公平に見ようとした。

 碑文の意味を知ったパールは、怒った。パール著、田中正明編著「パール博士『平和の宣言』」による。 「国民がその良心にゆがめられた罪悪感をになって卑屈になっているあいだは、進歩も発展もない。原爆を投下した者と、投下された者との区別さえもできないような、この碑文が示すような不明瞭な表現のなかには、民族の再起もなければまた犠牲者の霊もなぐさめられない」

19 NAME :2013/08/08(木) 20:44:15
「非道」原爆投下の米へ首相牽制 ☆☆☆
原爆問題−自虐のぬるま湯から出て日本が主張すべきこと
2013.8.8 11:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130808/plc13080811510011-n1.htm

「私たち日本人は、唯一の戦争被爆国民であります。その非道を後の世に、また世界に伝え続ける務めがあります」 安倍晋三首相が6日に広島市で行われた平和記念式典でこうあいさつし、原爆投下について「非道」という言葉で非難したことに注意をひかれた。式典には米国のルース駐日大使も参列しており、首相は歴史問題でやんわりと米国を牽(けん)制(せい)したといえるからである。

 折しも読売新聞には映画「プラトーン」や「JFK」で知られる米映画監督、オリバー・ストーン氏のインタビュー記事が掲載されていた。ストーン氏はこう語っていた。 「原爆投下は戦争を終わらせるために必要だったというのは幻想だ」「日本の人々も、米国の神話を受け入れず、なぜ原爆が落とされたかを学んでほしい」

 このような見方は米国では必ずしも主流派ではないだろう。とはいえ多様な意見、見解が存在し、かつ堂々と表明されるのは米国らしい懐の深さだといえる。主要紙が平気で「原爆投下は神の懲罰だ」(中央日報)と書く一方で、自国に都合の悪い評論家、呉善花氏の入国は理由も示さず拒否する韓国とは全く違う。

「戦争に負けたから仕方ない」と自虐のぬるま湯に

ただ、日本も韓国を笑ってばかりはいられない。戦後ずっと、原爆投下の理非追及も不当性や被害を訴えるのも控えめで、「戦争に負けたから仕方ない」と自虐のぬるま湯に閉じこもり、問題をあいまいにしてきたことは否めない。

 例えば、広島市の原爆死没者慰霊碑に刻まれた有名な碑文がある。 「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」 主語がはっきりせず、まるで日本人が「原爆を落とされるような悪いことはもうしません」と言っているかのように読める。

 実際、東京裁判で被告全員無罪を主張したインドのパール判事が広島を訪れた際にこの碑文を知り、「過ちは誰の行為を指しているのか。原爆を落とした者は日本人でないことは明瞭である」と憤ったエピソードはよく知られている。 広島市のホームページによると、碑文の趣旨は「原爆の犠牲者に対して反核の平和を誓うのは、全世界の人々でなくてはならないというもの」だそうだが、そう読み取れるだろうか。

 また、長崎市長を4期務めた本島等氏は平成10年8月掲載の産経新聞のインタビューにこう語っていた。 「日本がアジア太平洋戦争などで行った数々の悪魔の所業を思うと、原爆投下は仕方なかった、やむを得なかった、と言わざるを得ない。東京大空襲や沖縄戦も同じだ」

オバマ氏へ「原爆投下、現在もその選択は正しかったかと…」質問を

一般市民が無差別に大量虐殺された日本側がこんな状態では、米国が原爆投下の正当化姿勢を改めることは期待し難い。オバマ大統領が21年11月に来日して首相官邸で記者会見を行った際、幹事社だった筆者はこんな代表質問を用意した。 「過去に日本に2発の原爆が投下されたことについての歴史的な意味をどうとらえ、現在もその選択は正しかったと考えているか」

 「核なき世界」を目標とする大統領も、この質問には一切答えずはぐらかした。防戦一方で勝てるゲームはない。歴史問題をめぐって日本も、たまには相手の痛いところを突くぐらいした方がよいはずである。(政治部編集委員)

20 NAME :2013/08/08(木) 21:01:17
「日本への原爆投下の主たる目的はソ連への牽制。軍事的必要性なかった」
8月6日
2013.8.6 03:04 (1/2ページ)[産経抄]
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130806/trd13080603040000-n1.htm

 昨年の原爆忌、広島と長崎で開かれた平和式典に、原爆投下を命じたトルーマン元米大統領の孫に当たるクリフトン・トルーマン・ダニエルさんが出席して、話題になった。今年の外国人参列者の「主役」は、米映画監督のオリバー・ストーンさんだろう。

 ▼社会派監督として知られるストーンさんは昨年、第二次世界大戦前夜からオバマ大統領の登場までを、独自の視点で追いかけたドキュメンタリー「もうひとつのアメリカ史」を制作した。そのなかで、日本への原爆投下の主たる目的はソ連への牽制(けんせい)であり、軍事的な必要性はなかったと主張している。

 ▼全米で論争を引き起こした番組の脚本は、アメリカン大学歴史学科のピーター・カズニック教授と共作した。カズニックさんは毎年夏、学生を連れて広島、長崎を訪れており、今回ストーン監督も同行したというわけだ。

 ▼1995年、ワシントンのスミソニアン博物館が「原爆展」を企画したところ、退役軍人会などの反対で、事実上、中止に追い込まれたことがあった。そのとき近くにあるアメリカン大学で、広島、長崎の被爆資料の公開にこぎつけたのが、カズニックさんだった。

 ▼「原爆のおかげで戦争が終わり、アメリカ兵だけでなく、多数の日本人の命も救われた」。大多数のアメリカ人が今もこう信じている。誤った歴史観を正すために、お二人には今後も奮闘していただきたい。ただ、気になることがある。

 ▼カズニックさんは、最近の朝日新聞紙上で、核廃絶だけでなく、脱原発、憲法9条堅持、そして米国の軍事政策への反対を呼びかけていた。余計なお世話だ。きょうと9日は、何より原爆の犠牲者を哀悼する日でなければならない。政治を持ち込まないでほしい。


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