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日 本
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世論調査での「改憲反対」の増加から何が見える？
2014.5.19 16:30
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140519/waf14051916300012-n1.htm
集団的自衛権行使の憲法解釈容認をめぐって、議論がかまびすしい。日本の安全、平和を守るために、日米安保があり、すでに「集団的自衛権は行使せざるを得ない時は行使せざるを得ない」のであり、その法的根拠を明確に整備しておこうという「あたりまえ」のことに、内容もよくわからずに、「戦争に巻き込まれる」などと感情的に反対する人々がいることには暗澹（あんたん）たる気分になる。
興味深いのは、行使の解釈容認に「賛成」「反対」の両派がともに、「憲法９条を改正するのが王道」と主張していることだ。賛成派は「９条改正が必要」と従来考えている。現行９条では自衛隊の位置付けが不明瞭で、本来の国の防衛、安全保障に欠陥が出てしまうからだ。 一方、反対派はそもそも、「９条維持」に固執しており、９条改正が現状では困難であることを知りつつも、素知らぬ顔で「改正が王道」などとうそぶいているのだ。 とにかく、国の安全保障を十分に整備しておくとは、時の政府、国民によって責務であり、十分な議論を経て、喫緊の課題として行使容認の憲法解釈なされることを期待したい。
ところで、施行６７年目の憲法記念日（５月３日）を前に全国紙など各メディアが行った憲法をめぐる世論調査で“異変”が起きていたことはあまり論じられていない。 昭和５６（１９８１）年の年頭の「主張」で現行憲法の欺瞞（ぎまん）性を指摘して以来、一貫して改憲を訴えてきた産経新聞としては非常に残念なのだが、「改憲反対」支持の回答が大きくその数を増やしたのだ。 いくつかの憲法改正についての世論調査結果を例示する。◇産経新聞とＦＮＮ「賛成」３８％（昨年比マイナス２３）、「反対」４７％（同プラス２０）◇ＮＨＫ「賛成」２８％（同マイナス１４）、「反対」２６％（同プラス１０）、◇日経新聞「賛成」「反対」ともに４４％。同紙によれば、２００４年以来、反対が過去最高値で、賛成は過去最低となった。
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