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日 本
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首相「民間活力の爆発」狙う写真
首相が成長戦略第３弾発表 １０年で所得１５０万円増、国家戦略特区新設
産経新聞 6月5日(水)14時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130605-00000562-san-pol
安倍晋三首相は５日午後、都内のホテルで開かれた内外情勢調査会で講演し、規制改革に重点を置いた成長戦略第３弾を発表した。対象地域を絞って規制緩和する「国家戦略特区」の創設や大衆薬のインターネット販売の原則解禁などを通じ、１０年後に１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）を現在の水準から１５０万円以上増やす目標を掲げた。すでに発表した第１、２弾と合わせた全体の成長戦略を１４日に閣議決定する見通しだ。
首相は成長戦略第３弾のキーワードを「民間活力の爆発」と表明。「規制改革こそ成長戦略の１丁目１番地。成長のために必要ならば、どのような岩盤にも立ち向かっていく覚悟だ」と成長戦略の実行に強い意欲を示した。 国家戦略特区については、世界中から技術、人材、資金を呼び込むため、国際的なビジネス環境の整備に取り組む。具体的には、海外から来日したビジネスマンが安心して通院できるよう、外国人医師の診療行為が可能になる制度を導入。インターナショナルスクールの設置要件も大胆に見直す。米ニューヨーク・マンハッタンのような都心での職住近接を実現するため、建物の容積率緩和も進めていく。
市販薬のネット販売をめぐっては、首相は「消費者の安全性を確保しつつ、しっかりしたルールの下で、全ての一般医薬品の販売を解禁する」と述べた。病気予防の観点から、健康食品の機能表示の規制を緩和するほか、最先端の医療技術が生まれれば速やかに「先進医療」と認定し、例外的に保険適用を認める「保険外併用療養費」制度の対象としていく考えも示した。 また、インフラ整備に関し、民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）を積極的に導入し、空港、上下水道、高速道路など施設ごとの特性に応じたＰＦＩ事業の推進を表明した。
これらの成長戦略を確実に実行するため「３年間で民間投資７０兆円」「平成３２（２０２０）年にインフラ輸出を３０兆円」といった将来的に達成すべき指標を明確化し、進捗（しんちょく）管理も行っていくことも明らかにした。 首相は、必要な法改正や制度改革について「従来のスケジュール感にとらわれる発想は捨て去るべきだ。急ぐものは、この秋にも政府として決めていく」と述べ、スピード感を持って対応していくとの姿勢を強調した。
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