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日 本
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野田首相、がれき受け入れ自治体に財政支援の意向
2012/3/ 5 12:27
http://www.j-cast.com/2012/03/05124302.html
野田佳彦首相は2012年3月4日夜、日本テレビの番組に出演し、東日本大震災の被災地のがれきの処理について、「広域処理で応援してくれる自治体にも、国が全面に出て財政的に対応していく」と述べ、財政支援を行う意向を表明した。政府は14年3月末までにすべてのがれきを処理することを目標にしているが、現時点で処理が完了したがれきは全体の5%程度にとどまっている。
↑ 本来ならば、国が、率先して放射能検査を行い→受け入れを斡旋していくべきだがそんなことをこの政権がするわけがない。
民主党は、日本のために頑張らない、韓国の傀儡政権なので、震災復興を頑張らない。
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麻生元首相根強い人気 博多川端商店街で応援行脚
2012.12.3 22:13 （2/2ページ）［福岡県］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121203/elc12120322150058-n2.htm
麻生氏は先の総裁選で、安倍総裁誕生の立役者となっただけに、自民党が衆院選で勝利すれば、重要ポストで処遇されるのは確実な情勢。商店主らが「景気をよくしてください」「日本を元気にしてください」と訴えると、麻生氏は握手で応えた。
麻生人気は根強く、支持者らが続々と麻生氏の後を追ったため、まさに「桃太郎」状態に。約５００メートルの商店街を歩き終えるころには約５０メートルの行列ができた。
洋品店経営の男性（７２）は「野田首相が来た時よりもずっと盛り上がっている。やはり自民党に景気を何とかしてほしいという期待が高い」。主婦の鯉川トミエさんは「麻生さんはざっくばらんに接してくれるので前から大好き。安倍さんの後にもう一回首相をやってほしい」と語った。
上川端商店街振興組合の武内照臣理事長は「麻生さんも井上さんももともとは私らと同じ商売人。景気最優先でデフレ脱却などに取り組んでほしい」と期待を込めた。（田中一世）
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正論１月号 尖閣戦争待望論 「正気」を取り戻すチャンス
2012.12.4 08:16 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121204/bks12120408170001-n1.htm
沖縄・尖閣諸島をめぐり緊張が続く日中関係。軍事衝突が起きたらどうなる−。国民の多くが不安とともに抱いているそんな疑問に、評論家の宮崎正弘氏は「日本という国家の精神衛生上、このうえなく良いことである」と答える。
１１月に発足した新指導部の顔ぶれから、中国の好戦性は高まったと宮崎氏は分析する。他方、日本では、「改正議論どころか、憲法廃棄論が常識化し、自衛隊強化など悠長な議論でしかなく、核武装を説く人たちが急増している」。つまり、近年の中国の横暴に触発され、日本はすでに国家としての「正気」を取り戻しつつあるが、軍事衝突はその流れを決定的にすると宮崎氏。犠牲はあっても、「日本が日本でなくなる日を防ぐ最後のチャンスでもある」と。本稿を、強硬姿勢で日本を心理的に屈服させようともくろむ中国への「反心理戦」と読むも可。三島由紀夫の追悼集会（憂国忌）の代表世話人を続ける著者の魂の叫びと読むも可。いずれにせよ、日本が「脱平和ボケ」の覚悟を突きつけられていることだけは間違いない。（小島新一）
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正論１２月号 日本よ、真実の歴史を回復せよ
2012.10.30 08:12 ［日本よ］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121030/chn12103008140001-n1.htm
日本は罠にはまったのか
沖縄県尖閣諸島の奪取を狙う中国の無法・不当な振る舞いは、やむ兆しがない。公船（監視船）が周辺海域で連日繰り広げる示威航行だけでなく、楊潔●外相の国連演説でみたように国際的な宣伝・情報戦にも力を入れている。相当長期的な戦略を立てていることも明らかで、中国共産党の機関紙「人民日報」のウェブサイト「人民網」には、「中国は、日本人留学生を誘致」し、「正しい対中観を持つ日本人青年を増やすべきだ」とする記事まで掲載された（１０月１０日）。「正しい歴史観」とは言うまでもなく、日本の「野蛮な侵略戦争の罪」や尖閣諸島の領有権をめぐる中国の不当な言い分であり、記事の内容は日本の若者の洗脳計画にほかならない。
総力特集「中国の恫喝（どうかつ）に屈するな」は、このような中国と、日本がどう対峙（たいじ）すべきかをさまざまな分野で考察している。中でも、中西輝政・京都大名誉教授は、まさにその「歴史」に注目して中国の国際宣伝戦への対処を説く。自虐的な歴史観に基づく贖罪（しょくざい）意識が従来の日中関係をゆがめてきたとし、日本人が知るべき「大陸の真実」を概説して、中国との長期的対峙に備えよとする。
中西教授はさらに、今回の「尖閣騒動」の責任を日本に転嫁する怪しげな言説が流布する現状に警鐘を鳴らしているが、特に、日本の大陸「侵略」の証拠と指弾される９７年前の「対華２１カ条要求」と同様、中国の国際宣伝戦上の「トラップ（罠（わな））外交」に日本がまたもや引っかかった可能性を浮かび上がらせた分析には慄然とせざるを得ない。（小島新一）
●＝簾の广を厂に、兼を虎に
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正論７月号 「マッカーサー証言」と戦後アカデミズムの退廃
2012.6.5 08:17
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120605/art12060508180002-n1.htm
知られざるメッセージ
東京都立高校の地理・歴史分野の独自教材『江戸から東京へ』平成２４年度版に、「日本の自衛戦争論」として知られる連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官だったマッカーサーの証言が掲載された。日本を「侵略国家だった」として断罪した東京裁判の「主宰者」だったマッカーサー自身がなぜ、米議会の公聴会という公の場で東京裁判を否定したのか。また、この証言が日本で顧みられてこなかった理由はなぜか。
マッカーサーが昭和２５年元日の日本の新聞に、「戦争放棄の理想も自衛には道を譲れ」というメッセージを寄せていたというエピソードである。「戦争放棄」は、日本国憲法の大原則であることはいうまでもない。ＧＨＱが日本国憲法の草案を作るにあたり、マッカーサーは万国固有の権利である自衛権も日本には与えないという方針を示していたのだから、ここにも彼自身の大きな「変心」をみることができる。
このメッセージが新聞に掲載されたのは、北朝鮮が侵攻して朝鮮戦争が勃発する半年前のことで、この第一の「変心」の背景には共産主義の膨張による半島情勢の緊迫があったことは間違いない。翌２６年５月の米議会で見せた東京裁判否定という第二の「変心」とあわせると、戦後日本をゆがめてきた憲法と東京裁判の密接な関連性が改めて浮かび上がってくる。憲法改正論議が高まりつつある現在、米議会証言とあわせて注視されるべきだろう。（小島新一）
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正論７月号 誰が殺した 自民党
2012.6.5 08:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120605/stt12060508170005-n1.htm
すべては三木内閣から始まった？
かくも無為無策の民主党が政権の座にいられるのは、自民党の“おかげ”である。そういって過言でないほど、今の自民党は頼りない。かつて日本に高度成長をもたらした自民党だが、もはや死んでしまったのか、だとしたら誰が殺したのか−。
この問いに対し、１０人の識者が１０人の“元凶”を論じている。中でも、「すべては三木武夫の恐怖政治から始まった」と告発した倉山満・国士舘大学講師の論考が斬新だ。現在の日本政治をむしばむ（１）対中国への弱腰姿勢（２）無党派層の拡大（３）健全財政の崩壊−の元をたどれば、すべて三木内閣に端を発するというのだ。
「日米安保体制の下で安定政権を樹立し、経済成長を成し遂げる自民党の姿はいまだに戻っていない」「自民党政治の根幹を三木が破壊したのである」と倉山氏。
このほか、麻生太郎元首相、小泉純一郎元首相、中曽根康弘元首相、さらには安倍晋三元首相など保守派の政治家も次々と批判のまな板に…。保守主義の原点に立ち返るとしている自民党だが、復活の日は遠い？（川瀬弘至）
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自民・安倍総裁「日教組によって支配」 未来の小沢氏「今の不平等つくり出した」
12.10 11:43 ［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121210/elc12121011450001-n1.htm
自民党の安倍晋三総裁は１０日、新潟県上越市で街頭演説し、デフレ脱却と円高是正に取り組み日本経済を成長させていく考えを示した。
民主党代表の野田佳彦首相は北朝鮮のミサイル発射に備え、官邸で待機し選挙遊説を見合わせた。午前の打ち上げ予告時間に発射されなければ、午後は埼玉県などへ遊説に向かう。
安倍氏は教育問題に関し「民主党は日本の教育をゆがめてきた日教組によって支配されている」と批判。「政権を奪還し、全ての子供たちが高い水準の学力、道徳心、規範意識を身に付ける機会を保障する」と述べ、教育再生への取り組み姿勢を強調した。
日本未来の党の小沢一郎前衆院議員は都内のＪＲ中野駅前で「自民、公明両党が圧勝すると報道されているが、今の不平等や矛盾をつくり出したのは自民党長期政権だ。元に戻していいのか」と主張した。
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官房長官「舌足らずだった」と訂正も…
2012.12.10 06:34 （1/2ページ）［甘口辛口］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121210/stt12121006360000-n1.htm
北朝鮮が予告した事実上のミサイル発射に関し「さっさと月曜日（１０日）に打ち上げてくれるといい」と発言。「信じがたい」「直ちに辞めるべき」など野党から激しい非難を浴びた。遊説で全国を回る首相に代わり留守を預かることが多い立場だけに、「自分の選挙活動に影響がないように…」との本音がポロリと出たようだ。
「舌足らずだった」と訂正したが、一議員の失言ではない。北朝鮮が逆手にとり「日本の官房長官は打ち上げを容認している」と悪意に満ちたメッセージを世界に広めかねない。閣僚の言葉は一つでも重い。半面、思わずもれた本音には国より、わが身のことしか考えていない軽さを感じる。
選挙戦も中だるみで決め手を欠く野党側には降って湧いた攻撃材料。民主党としては、こんな所で目立つより城に籠もって「昼行灯」のままでいてくれた方がよかったろう。残りの選挙戦。候補者は何を考え、本当に任せていい人物なのか、本音をよく見極めないといけない。 （今村忠）
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「逮捕されるかも」ツイッター継続で橋下氏発言、聴衆の反応イマイチ？
橋下代表代行、泣き落としの効果は…
2012.12.10 08:09 （1/2ページ）［ｗｅｓｔ政治］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121209/waf12120920350021-n1.htm
しかし、今や“敵”は維新内部か。前日、大阪市内で東国原氏が「石原さんはあと数年の命でしょう」と逆暴走発言した。石原氏は発言にこそ触れなかったものの「（首長として）役人支配をぶっ壊そうとしたのは私と橋下氏」と、前宮崎県知事を“無視”した。
公示日、石原氏と橋下氏は大阪から京都入りしたが、京都にいた東国原氏は合流せず。この日も都内ツートップ遊説後に橋下氏のみが静岡で東国原氏と合体した。もはや不仲ぶりは公然…。
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米倉経団連会長、安倍氏にかみつく 消費税増税への慎重発言に「自民党総裁としてどうか」
2012.12.10 17:53 ［銀行・金融業界］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121210/biz12121017540011-n1.htm
経団連の米倉弘昌会長は１０日の会見で自民党の安倍晋三総裁が９日のテレビ番組で消費増税に対し「何がなんでも上げるというわけではない。景気動向をみたうえで」と消極姿勢をみせたことに「自民党総裁としてふさわしい発言か」と苦言を呈し、「もっと力強く、消費税を上げて経済も活性化するんだという意気込みを見せてほしい」と注文した。
また環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明をしていない野田佳彦首相にも「日本だけがモタモタしている。がんばってもらいたい」とエールを送った。
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世界が日本人と同じ食生活すれば…地球１・６個分の資源必要 ＷＷＦジャパン
2012.12.10 20:42 ［科学］
http://sankei.jp.msn.com/science/news/121210/scn12121020440002-n1.htm
世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンは１０日、世界中の人が日本人と同じ食生活をすると地球約１・６個分の資源が必要になり、地球に大きな負担を与えることになるとの報告書を発表した。
ある国の人間の暮らしが地球にどれだけ負担を与えているかをみる指標「エコロジカルフットプリント」を使い、分析。日本人の食料を作るために必要な耕作地や漁場などを国内で賄っている割合は約２４％で、残りは米国や中国など海外からの輸入に頼っていた。
世界中の人が平均的な日本人と同じ食生活をするとのシナリオで計算すると、２０５０年には地球が１・６４個必要となり、持続可能な状況ではなかった。
ＷＷＦジャパンは「日本は廃棄される食料が多い。食品廃棄を減らすだけでも食料生産に関わる地球への負担を４分の１減らすことができる」としている。
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2012年12月11日 14:35 (Record China)
誰も道を譲らず救急車が立ち往生、たった3kmに40分かかり患者死亡―北京市
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1561935
2012年12月7日、北京市海淀区田村北路で自転車に乗った50代の市民がタンクローリーにはねられ重傷を負った。駆けつけた救急車がけが人を病院へ搬送する途中、渋滞に巻き込まれ立ち往生。病院までわずか3kmの距離に40分もかかり、けが人は死亡した。10日付で人民日報が伝えた。
7日午後5時58分（現地時間、以下同）、事故の連絡を受けて現場に急行したのは北京120救急センターの王雨竹（ワン・ユージュウ）医師。王医師は骨折および裂傷で血まみれのけが人に心肺蘇生を行った後、一番近くにある武警総合医院へけが人を搬送するよう救急隊員に指示した。しかし、道路は渋滞で、サイレンを鳴らしている救急車に誰も道を譲ろうとしない。自転車専用道路も同様に走れず、Uターンもできない状況に。「緊急車両が通ります。道を譲ってください」とマイクで何度も呼びかけても、前方の車は全く動こうとしない。
身動きが取れない救急車の中で、けが人の呼吸はどんどん遅くなり、1分につき2〜3回まで低下。午後6時40分、武警総合医院に到着した時には、けが人はすでに死亡していた。王医師の話では、病院までの道のりで救急車に道を譲った一般車両は4台にも満たなかったという。
王医師はこの事件をマイクロブログに投稿。「救える命が救えなかった」とやりきれない心情を吐露した。多くのユーザーは「他人を思いやるのは自分を思いやること」「社会道徳をみんなで守ろう！」とコメント。王医師も「われわれ救急隊員はむやみにサイレンを鳴らさない。救急車に道を譲ることは、患者と自分の生命を守ることにつながる」と人々に強く訴えている。（翻訳・編集/本郷）
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厳しい結果に目うつろ なぜ小沢氏と一緒に 日本未来率いた嘉田氏
2012.12.16 22:08 ［衆院選］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121216/waf12121622100047-n1.htm
あまりに慌ただしい選挙戦だった。嘉田由紀子滋賀県知事は衆院選公示１週間前に日本未来の党を結成して以来、代表として全国の候補者応援に奔走。投票終了後は「時間がない中、ここまできたのは大きな一歩」と一瞬、口元を緩ませたが、その後は厳しい結果を前に終始目はうつろ。「次の二歩、三歩に向け、踏み出したい」と語るのが精いっぱいだった。
「剛腕」小沢一郎氏の政治力を評価しつつ、嘉田氏は「自分あっての未来」と強く自負。着続けたジャケットも、遊説途中に見つけたセール品のコートも緑色。環境に優しく清潔な印象を演出することにこだわった。
街宣車は多用せず、駅頭で通行人と同じ目の高さを保った。だが「なぜ小沢氏と一緒になったのかという有権者の疑問」（陣営幹部）は最後まで解けなかった。
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2012年12月18日 8:36更新
再び始まるマスコミの“安倍晋三バッシング”、なぜ？
http://money.jp.msn.com/news/bizmakoto/%e5%86%8d%e3%81%b3%e5%a7%8b%e3%81%be%e3%82%8b%e3%83%9e%e3%82%b9%e3%82%b3%e3%83%9f%e3%81%ae%e2%80%9c%e5%ae%89%e5%80%8d%e6%99%8b%e4%b8%89%e3%83%90%e3%83%83%e3%82%b7%e3%83%b3%e3%82%b0%e2%80%9d%e3%80%81%e3%81%aa%e3%81%9c%ef%bc%9f
窪田順生の時事日想：
衆議院の総選挙が終わった。フタを開ければ戦後史上最低の投票率だった。
誰に首班指命を入れます、どこと組みますというオッサン同士のしょうもない「三国志」みたいなパワーゲームを連日報じることが、すでに若者たちの激しい拒否反応を招いているということを、各局の政治部記者たちはそろそろ真剣に受け止めなくてはいけない。
こりゃ次の参議院選挙も厳しい投票率だろうなあと思うとともに、そんな報道を見比べていると「あー、また始まるのかあ」とややウンザリした気持ちになる。
自民党政権の話ではない。マスコミ各社の“安倍晋三バッシング”だ。
なんてことを言うと「愛国主義者め」とそれこそこちらがバッシングされそうなので、ハッキリ断っておくが、特に安倍さんのことは好きでも嫌いでもない。
というよりも総理時代は、よく悪い話を書かせていただいた。お母さまともどもお世話になっている某新興宗教とのホニャララな話だとか、福岡県中洲のママとのアレな噂とか。ただ、それはあくまでたまたまそういうネタが舞い込んできたからであって、特別な感情はない。
ここで言う“安倍晋三バッシング”とはもう、安倍さんを親の仇がごとく憎んでいて、テレビに出て何かしゃべっているだけでも虫酸が走るというマスコミ人が、繰り広げるかなり感情的な攻撃のことだ。
そんなヤツいねえだろ、と思うかもしれないが、みなさんが想像している以上に多い。例えばちょっと前、某キー局の元アナウンサーが教えてくれたのだが、報道局の人間が安倍さんのことをとにかく嫌いでたまらなく、総理時代にわざと記者の質問をはぐらかしているシーンばかりを十数カットつないで放映した。ワイドショーなどではわりとよくある“印象操作”だが、驚いたのはそれを番組と番組の間に流す5分ほどのスポットニュースの中でやったということだった。
●ニュースは偏っている
その苦心の作品をつくりあげた局員は、周囲にこんなことを言ったという。
「オレが安倍を辞任させてやる」――。
元アナウンサーから一緒に話を聞いていた人たちは、報道機関の人間がそんな非常識なことをするわけがないだろうと半信半疑だったが、私からするとごく普通の「マスコミ業界あるある」だ。マスコミの友人たちと飲むと、必ずこういう人がいる。なにか特別な思想をもっているわけではないが、「安倍晋三」という響きを耳にした途端、「あんなのが総理になったら日本は終わりだ」と鼻息が荒くなる。で、だいたいその理由を聞くと「右翼だ」とか「政権を投げ出した」とか確たる論拠がなかったりすることが多い。この感覚は、『ドラえもん』に出てくるジャイアンが「むしゃくしゃしたから殴らせろ」とのび太のところにやってくるのとよく似ている。だから、ジャイアンが根っからのいじめっ子ではないのと同じで、アンチ安倍の方たちも悪い人ではない。
学生時代、ほんのちょびっとだけテレビの報道フロアで働いたことがある。キャスターにカンペで秒だしをするのと、バミリ（ガムテープなとで立ち位置などの目印を床につけること）ぐらいしかできず、先輩フロアディレクターにケツを蹴り上げられていた思い出しかないが、ひとつだけ有意義な経験させてもらった。
それは、インカム（ヘッドフォンとマイクがひとつになっている機器）から聞こえてくるサブ（副調整室）の報道マンたちのおしゃべりだ。モニターに現れる政治家やらに厳しいダメ出しやら、あの顔は下品だな、なんてこぼしており、その辛口批評家ぶりはすさまじく、まるでこの世にはロクな政治家がひとりもいないのではないかと錯覚してしまうほどだった。
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内閣参与に浜田教授 安倍総裁方針
2012.12.17 07:24 ［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121217/stt12121707260002-n1.htm
自民党の安倍晋三総裁は１６日、政権復帰を果たした新政権で、国際金融論の専門家、米エール大の浜田宏一教授（７６）を内閣官房参与（経済担当）に起用する方針を固めた。デフレ脱却に必要な経済政策や国際金融について助言を求める。
安倍氏は、デフレ脱却のため日本銀行と政策協定を結び、インフレ目標を定めたうえでの大胆な金融緩和を進める方針を打ち出している。この主張に対して、日銀の白川方明総裁や野田佳彦首相が反発、是非をめぐって論争になった。
その際、浜田氏は「（日銀の対応は）結局うまくいかなかった。安倍発言は全面的に正しい」との激励のファクスを安倍氏に送った経緯もある。１０日には自民党本部で安倍氏と会談、経済政策について助言した。
【プロフィル】浜田宏一氏
はまだ・こういち 昭和１１年生まれ、東大卒。東大経済学部教授などを経て、６１年からエール大教授。平成１３年から１５年まで内閣府のシンクタンク「経済社会総合研究所」の所長を務めた。
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マスゴミのしょうもない安倍バッシング1 ｗｗｗ ↓
ブキミな目つきの男が与党幹事長 野田民主もヒドイが安倍自民は最低 （日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/441.html
ブキミな目つきの男が与党幹事長 野田民主もヒドイが安倍自民は最低
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6997.html
2012/9/28 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
案の定､自民党は狂った方向に進み始めている｡
安倍新総裁はきのう(27日)､石破茂前政調会長の幹事長起用を発表｡｢来るべき総選挙で大活躍していただきたい｣と持ち上げた｡党員票で圧倒した石破を取り込み､地方の不満を抑えたいのだろう｡だが､マトモな国民からすれば仰天の人事である｡
自民党は国民の信頼を回復していない｡支持率も低空飛行が続いている｡それでも民主党のオウンゴールで息を吹き返し､次の衆院選で比較第1党となる公算が大きい｡となれば､安倍首相―石破幹事長が政府与党をﾘｰﾄﾞするわけだ｡想像するだに恐ろしい｡
安倍は病気持ちで､首相在任中は1日に32回もトイレに駆け込んでいたという｡
で､最後は耐えきれずに入院した｡体はひ弱だが､発言は勇ましい｡首相として靖国参拝できなかったことを｢痛恨の極み｣と表現し､いわゆる河野談話は｢新たな談話を出すべき｣と見直す考え｡憲法も変え､集団的自衛権の行使で日米関係を強化すると言っている｡右翼マガイの男だ｡
コンビを組む石破は政界一の軍事戦争オタク｡護衛艦や戦闘機のプラモデルをつくり､ゴジラやUFOに対する法解釈をうれしそうに披露する｡その上､キャンディーズを熱唱したりするのだから､成熟した大人の男とは思えない｡そんな人物が､国防軍の創設と､集団的自衛権の行使を可能にする国家安全保障基本法の制定を訴えるのだ｡目指すは戦争をやれる国家｡どうにも背筋が寒くなってくる｡
しかも､この2人､価値観や意見が違う相手を嫌う｡安倍は｢お友達内閣｣で呆れられたが､石破も幹事長代行に数少ない側近の鴨下元環境相をねじ込もうとした｡結局､代行は安倍側近の菅元総務相で､鴨下は幹事長代理に内定｡2人の身内が着々とポストを射止めた｡
こんな調子で来るべき自民党政権を運営するつもりなら､うまく回るはずがない｡
政治評論家の山口朝雄氏が言う｡
｢2人とも派閥の支援を受けずに総裁選を戦っているし､とりわけ石破氏は人脈が細く､長老からも疎まれている｡党運営はｷﾞｸｼｬｸするでしょうし､政権を奪還したりでもすれば､もっとグチャグチャになる公算は大｡国民にもプラスはありません｡自民党は右傾化傾向がどんどん強まっている｡それを歓迎するのはウルトラ保守の人たちぐらい｡多くの国民は不安でいっぱいです｣
関心事は消費税だけの野田政権は確かにひどいが､安倍自民はそれに輪をかけてダメだ｡戦争をやることしかアタマにないのだから､最低最悪である｡
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（２） 石破幹事長続投の背景
2012.12.17 23:17 （1/2ページ）［自民党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121217/stt12121723180021-n1.htm
衆院選投開票から一夜明けた１７日の自民党本部。圧倒的な戦果を挙げたにもかかわらず、政権移行の準備に入った党執行部や職員らに、浮かれた様子は見当たらなかった。
「予想以上の議席を獲得できたから、それだけ責任は重い」
午前１０時すぎに党本部に姿を現し、こう述べた安倍晋三総裁の表情は昨夜から硬いままだった。衆院で公明党と合わせ３分の２の議席を得ても参院では過半数に足りず、この「ねじれ」が新政権のアキレス腱（けん）となりかねないからだ。
「とにかく参院選に勝たねばならない。力を貸してほしい」
安倍氏はこの日昼、党本部総裁室に石破茂幹事長を呼び続投を要請した。石破氏が現職にとどまることを望んでいるのは、以前から察していたのだ。
「お受けします」
神妙にうなずいた石破氏だったが、表情には明らかに安（あん）堵（ど）の色がにじんだ。安倍氏との不和が報じられてきた石破氏としては、安倍氏が幹事長続投を認めるか半信半疑だったのだろう。
実は安倍氏も当初、石破氏を防衛相などで処遇することを検討した。党の“スター”たちを入閣させ、新しい内閣をきらびやかに演出する狙いからだった。
安倍氏が目指す集団的自衛権の行使に関する憲法解釈見直しを実現するためには、党内で防衛問題の第一人者である石破氏ほどふさわしい人材はいない。
ところが、衆院選投開票日の１６日が迫り、メディアが「自民大勝」を予想するにつれ、安倍氏は人事構想の練り直しを始める。
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（２） 石破幹事長続投の背景
2012.12.17 23:17 （2/2ページ）［自民党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121217/stt12121723180021-n2.htm
石破氏は安倍氏と並ぶ党の二枚看板だ。９月の総裁選の決選投票で安倍氏に敗れて幹事長に就任してからは、衆院選応援の合間を縫って早くも参院選への取り組みを始めるほど、現在は選挙対策に没頭している。
「安倍さんは結局、石破さんには参院選で共同責任を背負ってもらった方がいいと判断したのだろう」
安倍氏周辺はこう推測する。衆院選の大勝で、半年後の参院選では「民意の振り子が今度は他党に大きく振れるのではないか」（選対幹部）との不安も働く。参院選で指揮を執らせるほうが、石破氏の人気を生かせるとみたのではないか。
「選挙に勝利した執行部を交代させるには相応の理由が必要だ」。こんなベテラン幹部の一言も安倍氏の耳に届いていたという。
前回の首相当時、安倍氏は側近を重用し過ぎたとして「お友達内閣」と批判された。実際は「お友達」といえる閣僚は塩崎恭久官房長官（当時）ぐらいだったが、一度レッテルを貼られてしまうと引きはがせない。その点、総裁選で戦った石破氏を党ナンバー２の幹事長として据えておけば批判される恐れはない。
石破氏にとっても衆院選に続き参院選でも党を勝利に導けば「ポスト安倍」争いにおいて有利になることは間違いない。その意味で安倍氏と石破氏は“一（いち）蓮（れん）托（たく）生（しょう）”になったといえる。石破氏は周辺に参院選の重要性をこう説くのだった。
「参院選に負けたら、安倍もポスト安倍もない。自民党そのものが終わる」
（佐々木美恵）
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日米関係の深層に損失 慰安婦問題でも日本側の心情に配慮
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121218/amr12121814210007-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121218/amr12121814210007-n2.htm
【ワシントン＝古森義久】米国上院長老のダニエル・イノウエ議員の死去は日米関係の深層にも大きな損失として波紋を広げた。イノウエ議員が近年、日米両国間の慰安婦問題など複雑な課題でも日本側の立場や心情に配慮した言動をとってきたからだ。
イノウエ氏の半生は自らの「日本」を否定することでもあった。日米開戦で日本側との絆を疑われて集団収容された日系米人たちが米国への忠誠を誓って米軍に志願し、欧州戦線で活躍した。イノウエ氏はその中心人物だった。
戦後、連邦議員となってからもイノウエ氏は長年、
日本側と接触しなかった。１９８０年代の日米貿易摩擦でもあくまで米国政治家として日本の市場閉鎖性などを非難した。だがここ１０数年来、日米の利害の激しい衝突がなくなると、むしろ両国関係の緊密化のために活動し、２００７年６月、下院が日本の慰安婦問題非難の決議を推進したときは、「もう済んだ過去の問題で現在の友好を傷つけるな」と正面から反対した。
イノウエ氏は戦争中に日本軍捕虜となった米国人たちの抗議でも和解を求め、最近では普天間基地問題にも両国の歩み寄りを提唱し、さらに２０１１年には北朝鮮に家族を拉致された「家族会」の人たちにも会って、熱い支援を送っていた。
イノウエ議員の日米関係への深いかかわりは２００８年５月まで６年半も駐米大使を務めた加藤良三氏の説得も大きかった。加藤氏の送別パーティーではイノウエ議員が送別の乾杯を提唱し、別れを惜しんでいた。
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【イノウエ氏死去】評伝 日米関係の深層に大きな損失
2012.12.19 00:17 ［米国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121219/amr12121900170000-n1.htm
米国上院長老のダニエル・イノウエ議員の死去は日米関係の深層にも大きな損失として悲しみの波紋を広げた。イノウエ議員が近年、日米間での慰安婦問題など複雑な課題でも米国の国政の場で日本側の立場や心情に配慮した言動をも取ってきたからだ。
福岡県から米国に移民として渡った日系１世を両親にもつイノウエ氏の半生は、自らの「日本」を否定することでもあった。日米開戦で日本側との絆を疑われて集団収容された日系米人たちが米国への忠誠を誓って米軍に志願し、欧州戦線で活躍した。イノウエ氏はその中心人物だった。
同氏の所属した日系人部隊第４４２連隊は欧州戦線でドイツ軍と勇猛果敢に戦い、輝かしい戦果をあげた。同氏はその戦闘で負傷し、右腕を失った。しかし勲章を得て帰国した同氏がカリフォルニアの理髪店で日本人の血を理由にサービスを断られた体験は、当時の米国社会の偏見を示す実例として広く伝えられた。
戦後、弁護士を経て連邦議員となってからもイノウエ氏は長年、日本側と接触せず、日米関係へのかかわりもなかった。１９８０年代の日米貿易摩擦でも米国政治家として日本の市場閉鎖性などを非難した。だが日米の利害の激しい衝突がなくなったここ十数年、両国関係にも日本にも積極的にかかわるようになった。
イノウエ氏は２００７年６月、下院が日本の慰安婦問題非難の決議案を事実誤認のまま推進したときは、「もう済んだ過去の問題で現在の友好を傷つけるな」と正面から反対した。
同氏は戦争中に日本軍捕虜となった米人たちの抗議活動にも、日本側との和解を促す役割を果たした。最近ではアジア太平洋の安定や日米防衛協力の推進のために普天間基地問題でも両国の歩み寄りを提唱した。
なおアジアの安定に関してイノウエ氏は１１年１月、米議会の超党派機関「米中経済安保調査委員会」が開いた公聴会で、中国の海軍力やサイバー攻撃能力の増強、対艦ミサイルやステルス戦闘機の開発への警告を発し、日米同盟の意義を改めて強調もした。
同年７月には、北朝鮮に家族を拉致された日本人の「家族会」の代表たちにも会って、熱い支援を送っていた。「上院の同僚に呼びかけて解決に協力したい」と日本側を勇気づけた。
イノウエ氏の日米関係への深いかかわりは、０８年５月まで６年半も駐米大使を務めた加藤良三氏の説得も大きかった。加藤氏の送別パーティーではイノウエ氏が送別の乾杯を提唱し、別れを惜しんでいた。
米国政界の最有力者として日米関係を多方面から支えた知日派イノウエ氏の死は両国間の損失としても惜しまれる。（ワシントン 古森義久）
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イノウエ米上院議員が死去 最後の言葉は「アロハ〜」 日米関係発展に多大な貢献
2012.12.18 08:29 ［米国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121218/amr12121808300005-n1.htm
【ワシントン＝佐々木類】日系米国人で民主党のダニエル・イノウエ米上院議員（ハワイ州選出）が呼吸器合併症のため、ワシントン近郊のメリーランド州内の病院で死去していたことが１７日分かった。８８歳。
オバマ大統領は「米国は真の英雄を失った」と追悼文を発表した。
イノウエ氏の事務所によると、息を引き取ったのは１７日午後５時ごろ。ワシントン近郊の国立海軍医療センターで妻のアイリーンさんら家族に見守られながら他界した。
亡くなる数日前、イノウエ氏は病床で「ハワイの人々の代表、米国の代表として誠を尽くした。それをやり遂げたと思う」と語ったという。米メディアによると、死因は呼吸器合併症とみられ、最後の言葉は、ハワイのあいさつの言葉「アロハ〜」だった。
イノウエ氏は、下院議員を務めた後の１９６３年から５０年近くにわたって上院議員に在籍した重鎮。上院仮議長で、大統領継承順位第３位だった。
８０年代の日米貿易摩擦のころは対日批判の急先鋒に立った。だが、２００７年、「慰安婦」問題で、米下院が事実誤認のまま可決した批判決議に反対するなど、最近では日米関係の強化に尽力した。
ハワイ・ホノルル生まれで、ハワイ大卒。在学中の１９４１年、日米両国が開戦。当時、米陸軍最強の呼び声も高い日系人部隊第４４２連戦戦闘団に所属、欧州戦線で戦い右腕を失う重傷を負った。終戦で復学して弁護士に。５９年、民主党からハワイ選出の連邦下院選に出馬し当選した。
７３年のウォーターゲート事件、８７年のイラン・コントラ事件で上院調査特別委員会委員長。現在は大きな予算権限を持つ上院歳出委委員長。欧州戦線での功績が認められ、米軍最高勲章である「メダル・オブ・オナー（名誉勲章）」、日本からは２０００年に勲一等旭日大綬賞、１１年に桐花大綬賞などをそれぞれ受賞している。
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論説委員・鳥海美朗 イノウエ米上院議員の忠告
2011.7.16 03:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110716/amr11071603100001-n1.htm
米連邦上院の重鎮であるダニエル・Ｋ・イノウエ議員（８６）から手紙が届いた。
６月初め、来日していたイノウエ氏の日本記者クラブ（東京）での講演会に行った折、私が書いた本欄コラム（昨年１１月２７日付「色褪（あ）せない日系２世の勲章」）のコピーを手渡している。高名な日系人政治家からの律義な礼状には恐縮するばかりだ。
「第二次大戦で軍務に就いた日系アメリカ人兵士を取材したあなたのコラムのコピーを、直接私に渡してくださった気配りにとても感謝しています」
短い文面に、日本語が堪能なスタッフの助けを得ながらコラムを読み返し、中身を正確に理解しようとする氏の真摯（しんし）な姿勢が滲（にじ）む。太い筆記体の署名だった。
◆最善を尽くした２世
イノウエ氏に読んでほしいと思ったコラムは、オバマ米大統領が昨年１０月、第二次大戦中に欧州で戦った米陸軍の日系人部隊「第４４２連隊戦闘団」に対し、米国では最高位のメダルである「議会名誉黄金勲章」を授与したことに触発されたものだった。イタリア戦線での右腕を失う奮戦で知られるイノウエ氏は日系人兵士の代表的存在だ。
日米関係をテーマにした件（くだん）のイノウエ氏の講演会で、私は勲章の意義に加えて、「日系アメリカ人が戦後の日米同盟に果たした役割」についてコメントを求めた。すると、氏は自らの体験を淡々と語り始めたのである。
１９４１年１２月の日本軍による真珠湾攻撃の後、米社会が真っ先に日系人に憎悪の目を向けたこと、ハワイ生まれのイノウエ青年は「４Ｃ（日系の敵性外国人）」という屈辱の記号分類があてがわれたこと、そして強制収容…。
「それでも、日系２世らの８５％は志願して戦場に赴きました。４４２連隊戦闘団は米国の歴史上、最も多く勲章を受けた部隊です。われわれは日系人がどういう存在であるかをアメリカ全体が理解するよう最善を尽くしたのです」
◆「義務」と「名誉」
イノウエ氏は祖父が福岡県、祖母は広島県の出身という。長男として育てられた氏は、父母から２つの言葉を教え込まれた。「義務」と「名誉」である。
「日系人が親から子へと引き継いだ、重要な言葉です」
５９年、連邦下院で初の日系議員になったイノウエ氏は６２年には上院議員に転じた。以来半世紀がたつ。民主党リベラルの長老であり、８０年代の日米貿易摩擦のころには日本側の貿易慣行を厳しく非難したこともあった。
一方、慰安婦問題で日本政府を糾弾する下院外交委員会の決議（２００７年）には「良好な日本との関係を危険にさらす」と強い反対声明を出した。硬骨の政治家なのだ。
イノウエ氏は「米国の国益」を行動の軸とする。同時に日系人の誇りを胸に日米同盟の深化に全霊を傾けている。そう確信したのは、氏が講演後の質疑応答で、こう問い返したときだった。
「なぜ、私が上院歳出委員長に選ばれたと思います？」
上院歳出委員会は軍事予算を決定するなど「米議会で最も強力な委員会」といわれる。
「その委員長に（日系人の）私が選ばれたのは、米国のリーダーたちが日米関係の重要性を真剣に考えているからです」
◆中国の脅威
イノウエ氏はこの講演で、あえて中国の軍備増強に論及した。
「中国は『われわれが他国を侵略する必要はない』と言いながら空母を建造し、多数の潜水艦や高度なＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を配備し、サイバー攻撃を強行している。衛星を撃ち落とす能力もある。（米議会の）皆が懸念を抱いています」
尖閣諸島など日本の領土を含む東シナ海や南シナ海での最近の中国の強圧的な動きを念頭に、イノウエ氏は信念を語った。
「日本における米軍の存在は日米双方の安全保障のためであり、この地域で問題を起こそうという国に対し抑止力になる」
米軍普天間飛行場の移設問題などでの日本の民主党政権の迷走と優柔不断に米政府はうんざりしながらも、東日本大震災が起きると最大限の支援を惜しまなかった。その背景に、第二次大戦という修羅場をくぐってきた日系人政治家が米国内で培ってきた公平な対日観があったのは間違いない。
東北の被災地を訪れたイノウエ氏は、日米トモダチ作戦を「誇りに思う」と話したが、普天間問題に関してはこうも言った。
「堪忍袋の緒が切れることもあると申し上げたい」
日本人を祖先にもち、米大統領の継承順位で現在３位にいるアメリカ人からの重い忠告である。（とりうみ よしろう）
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日米同盟「深化」から「強化」へ 安倍総裁が指示
2012.12.23 01:05 ［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121223/plc12122301120003-n1.htm
自民党の安倍晋三総裁が新内閣の日米同盟政策のキーワードについて、民主党政権が掲げた「同盟深化」を取りやめ、「同盟強化」を掲げる方針を決めたことが２２日、分かった。一定の分野を掘り下げる意味合いの強い「深化」に比べて、「強化」は協力範囲の拡大を含むためで、民主党政権時代に傷ついた日米関係の立て直しを図りたいとする安倍氏の意欲が反映されている。
政府関係者は「『深化』と比べて『強化』には新しいことにも取り組む含意がある。新政権のキーワードとしてふわさしい」と語る。実際、安倍氏は衆院選後、外務省幹部らに対し、ただちに同盟強化策に取りかかるよう指示した。１８日のオバマ米大統領との電話会談でも「日米同盟の強化を行いながら、中国との関係を考えていく必要がある」と強調した。
日米同盟のキーワードをめぐっては、「民主党が政権を握ってからそれまでの『深化・拡大』から『拡大』が削除された」（政府関係者）。日米安保条約について「外交の要」としながらも、「東アジア共同体」などを訴えた鳩山由紀夫元首相の意向を踏まえたものだ。
鳩山氏が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で退陣した後に誕生した菅政権からは「深化・拡大などの表現が復活した」（同関係者）。野田佳彦首相も就任当初は「強化」を使っていたものの、途中からは自ら使用するのはやめた。
民主党との違いを強調したい安倍氏は「深化」ではなく「強化」に一本化することにしたという。
同盟強化のため、安倍氏は集団的自衛権の行使容認を主張してきた。衆院選で勝利した１６日夜のテレビ番組でも「権利はあるが行使はできない」とする政府の憲法解釈について「変更すべきだ」と述べた。
安倍氏は前回の首相時代、集団的自衛権の行使容認を検討する有識者懇談会を設置。懇談会は平成２０年６月、ミサイル迎撃などを可能にするよう提案する報告書をとりまとめた。（杉本康士）
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“成り上がり”中国尖閣狙うわけ
東京特派員・湯浅博 しなやかに圧力かわす
2012.12.23 03:04 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121223/plc12122303040006-n1.htm
金融緩和と公共投資の経済パッケージを、市場が「アベノミクス」と囃（はや）すのは悪くない。１９８０年代の「レーガノミクス」を彷彿（ほうふつ）させて、経済の閉塞（へいそく）感を打ち破るきっかけにもなる。
もっとも、レーガン政権時代の８２年は、むしろ景気が底を打って反転していたから、大幅減税と規制緩和が可能だった。自民党の安倍晋三総裁が直面するのは、それと正反対に「景気後退の始まり」という厳しい経済環境の下である。
かつての第１次安倍政権を俯瞰（ふかん）してみると、レーガンばりの「バック・トゥー・ザ・フューチャー」現象が顔をのぞかせていた。マイケル・Ｊ・フォックスが主人公の同名の人気ＳＦ映画をごらんになった方はご記憶だろう。マイケルが過去にタイムスリップして活躍することから、米国の政治評論家がレーガン政治をそう例えた。未来に向けて過去を復元したり、過去の懸案を処理したりすることを指している。
佐藤栄作首相「時間がかかる」の認識通り…昇格に４０年以上
第１次安倍政権もまた、わずか１年の内に憲法改正に向けて国民投票法をつくり、懸案の教育基本法を成立させ、防衛庁を省に昇格させた。
実は東京五輪の６４年に、当時の佐藤栄作首相がライシャワー駐日大使と会談して、これら重要案件を実行すべき意思を語っていた。この時もきっかけは、中国が核実験を強行したというニュースからだ。佐藤氏が安倍総裁の祖父、岸信介氏の弟であることはいうまでもない。
米国立公文書館の「首相訪米関係資料」では、佐藤首相が「いまは機がまだ熟していないが、憲法改正が必要だと何度も繰り返した」とライシャワー氏が証言している。さらに防衛庁を省に格上げする問題にも、「まだ時間がかかると認めた」として積み残しへの苦渋が分かる。
第１次安倍政権が決断した省への格上げには４０年以上の歳月を要していた。もはや、「防衛省」の存在に誰も疑問をはさまないだろう。日本国憲法もまた施行から６５年をへており、改正のない憲法としては世界最古なのだ。だから、安倍総裁が憲法改正を目指すのも、改正後に自衛隊を「国防軍」へと名実ともに変更することも、自立国家として自然の流れなのである。まして、日米同盟強化につながる集団的自衛権の解釈変更はいうまでもない。「自衛権はあるが行使できない」という珍妙な解釈がなお生きている方がおかしい。
“成り上がり大国”にありがちな傲慢さと軽率さ
６０年代に核実験をした中国が今度は日本の施政権下にある尖閣諸島を奪い取ろうともくろむ。背景にあるのは日本軽視と、リーマン・ショック後の米国衰退に対するおごりだ。このあたりが“成り上がり大国”にありがちな傲慢さと軽率さである。
尖閣を国有化した日本に必要なのは、領土を守る覚悟と備えだろう。国境が陸続きの欧州のように、隣国の恒常的な圧力のストレスに耐えるだけのことである。
レーガン政権は国防費を増やして対ソ防衛を固めた。こちら新政権もまた、防衛費のＧＤＰ比１％枠をはずし、しずしずと対中防衛を固めればよい。まずは来年１月に訪米して日米同盟の立て直しが急務だ。
安倍外交は意外にしなやかで現実主義である。韓国、東南アジアの歴訪も中国に対し思わせぶりでよい。フィリピンやベトナムは日本再軍備を望み、インドネシアは「日米同盟は公共財」と公言する。もはや中国が「日本軍国主義の復活」といっても誰が信じよう。
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安倍氏 中国に「屈したら何回も同じこと起こる」
2012.12.23 21:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121223/stt12122321400009-n1.htm
政権交代を前に自民党の安倍晋三総裁が金融政策や原発事故対策、対中国外交などについて語った。
−−最重要課題のデフレ脱却策は
「金融政策、財政政策、成長戦略の３本柱だ。今までの伝統的なやり方ではデフレから脱却できない。物価目標を日本銀行に設けてもらう。白川方明（まさあき）日銀総裁とも話をした。次回の金融政策決定会合で検討いただくが、残念ながらそうでなければ、日銀法を改正し政府とのアコード（政策協定）を結んで物価目標を設ける。雇用についても責任を持ってもらう。アメリカのＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のように」
−−来年４月が任期の日銀総裁人事は
「われわれの考え方に賛成してもらえる方になってほしい。みんなの党を含め、われわれと同じ金融政策を持っている党もいるので協力を仰ぐ」
−−原発事故、国民は相当心配している
「東電福島第１原発事故は何が問題だったかが完全に究明されていない。避けることができなかったのか。人災なのかどうか。もう一度、政権として検証していきたい。その上で再稼働も含めて考えていく」
−−原子力規制委員会の人事は
「国会承認に向けてもう一度検討したい。基本的に今の人事で行くことになる」
−−対中国外交は
「尖閣についてはわが国固有の領土だから一切交渉の余地はない。（中国は）海域を含めて取れないという意思を私たちがしっかり示していく」
−−中国には世界一、日本企業が入っているが
「切っても切れない関係だ。政治的な問題は常に起こるが、中国は日系企業を襲い、邦人に危害を加えようとした。明らかにルール違反で、国際社会で糾弾されてしかるべきだ。日本はそういうことをやっていない。われわれの誇りだ」
「日本企業も（中国進出の）リスクを考えてもらう必要がある。中国だけに生産現場を頼るべきではない。一番安全なのは日本だ」
「日系企業が襲われたからといって政治的課題で屈したら何回も同じことが起こる。踏ん張るところは踏ん張らなければいけない。それが戦略的互恵関係だ。互いが利益を得ていることを認識し合うという原点に両国、特に中国が戻っていくことが極めて重要だ」
−−成長戦略は
「山中伸弥氏がノーベル賞を取ったが、日本では新薬が登場しにくい。例えば私は潰瘍性大腸炎だが、今ここにいられるようになった薬は日本では１０年間認可が遅れている。こういう分野は成長分野で、行政上の問題や規制を緩和することで国民はより健康な人生を送れるし、何兆円という富を生み出すことにもつながる」
−−デフレで将来に不安を抱える若者も多い。リーダーシップが問われる
「私の場合は、かつて首相を１回やって日本中から『お前はだめだ』と烙印（らくいん）を押された。それでもう一度首相になるのは（現憲法下では）ケースとしては初めてだ。政治家として政治生命をほとんど失い地獄をみてきた。だからこそできることもある。挫折を含めて経験したことを生かしていきたい」
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悲しき民主 経団連から面談謝絶
民主党新執行部が財界にあいさつ回り 米倉経団連会長は面談に応じず
2012.12.27 18:51 ［民主党］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121227/biz12122718540023-n1.htm
日本商工会議所の岡村正会頭と経済同友会の長谷川閑史代表幹事は２７日、それぞれの事務局で民主党の海江田万里代表ら新執行部と面談した。前日に民主党側から就任あいさつの申し入れがあった。ただ経済３団体のうち経団連の米倉弘昌会長は「日程調整がつかない」と面談を謝絶。民主党幹部と積極的に意見交換の場を設けていた政権与党時代と１８０度異なる対応をみせた。
同日の面談で長谷川氏は「衆院選での民主党大敗は健全な政治には良いことではない。本当に強い野党として立ち直るよう万全を尽くしてほしい」と表明。敗因を「党内で決めたことをぐじゅぐじゅと言っていることだ」と指摘した。輿石東参院議員会長らは「おっしゃるとおり」と低姿勢で応じ、会談後、海江田代表は記者団に「激励をいただいた」と語った。
岡村氏も同日の会見で「民主党は党内融和をしっかり打ち立ててほしい」と述べ、民主党の再生には党内の意思統一が不可欠との認識を示している。
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行き着く先は「カネ」 日本未来の党、“野合”１カ月で幕
2012.12.28 00:51
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121228/stt12122800530001-n1.htm
「選挙互助会」と揶揄（やゆ）された日本未来の党が行き着いた先は政党交付金の“争奪戦”だった。勝ち取ったのは小沢一郎氏側。交付金の額は１月１日時点の所属国会議員数などに応じて決まるため、年内に政党の体裁を整えなければ、交付はお預けとなる。小沢氏側が主導権を握る形で“衣替え”を急いだのはこのためだ。
所属国会議員は２７日に離党届を提出した亀井静香氏を除くと１６人。小沢氏と小沢氏系議員計１５人は名称を変えて存続する「生活の党」に残り、嘉田氏と社民党出身の阿部知子衆院議員が党を追われる形だ。
政党交付金を受け取るには、１月１日時点で（１）所属国会議員が５人以上（２）所属国会議員が１人以上で、国政選挙での得票率が２％以上−のいずれかの条件を満たさなければならない。
存続する「生活の党」は、日本未来が受け取るはずだった平成２５年分の政党交付金約８億６千万円（産経新聞試算）の大半を受け取ることができる。嘉田、阿部両氏らが新たな政治団体を結成しても交付金は受け取ることはできない。
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よく食べ飲む安倍氏 民主との連立慎重
2012.11.18 18:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121118/stt12111818010007-n2.htm
安倍さんと待ち合わせたのは、東京都渋谷区の炭火焼肉「可禮亜（カレア）」。店は甲州街道沿いの目立たない場所にあるが、ダウンタウンの松本人志や宮沢りえ、劇作家の野田秀樹らが通う隠れた名店だ。安倍さんは官房長官時代の平成１８年から通い始めたという。
「僕は特に内臓系が好きでね。知人にこのお店を紹介されたんですよ。自宅にも近いから」
安倍さんは早速「お姉さん、ビール！」と注文。「お酒は大丈夫なのか」と驚く水内を横目に、手はサッとメニューに伸びる。
「まず特選ネギタンを２人前。ハラミ３人前。カルビは３人前。あとホルモンだよね。特上ホルモン２人前。ミノも２人前。ハツもいっちゃうか。丸腸もね。サンチュ２人前。野菜サラダをどれくらい頼みましょうかね。トマトも２つ欲しい。キムチの盛り合わせはたくさんがいいな」
取材には、カメラマンの酒巻氏に弊社記者２人も同席しているが、結構な量ですよ・・・。
「ホルモンは女性が苦手だよね。僕らがクラス会をやると女性はなかなかはしを伸ばさない。だが僕ら世代の女性は難敵でも、最近の若い女性はそうじゃないんだよな。だから昔より今の方がホルモンははやっている。ちょっとうれしいよね」
早速ビールが運ばれてきた。乾杯！ 安倍さんは「あーうまい」とのどを鳴らす。この日は地方講演を終えた足で、東京駅から駆けつけてくれたのだ。
「僕はグルメじゃないが、コース料理じゃなく、自分で注文するアラカルトが好き。居酒屋形式だよね。昔はコース型の宴席に出る機会も多かったが、今はほとんどなくなった。コースがあふれる料亭政治も、僕らの一世代前が最後じゃないかな」
そういえば最近の民主党の首相経験者には、退任直前、ご家族で赤坂の料亭に繰り出す方もおられました。
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2012年12月30日 12:07 (サーチナ)
森本前防衛相「日本は中国に対抗できない」 退任後に本音＝中国
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1595100
中国メディア・中国網は30日、森本敏前防衛相が退任後の28日「日本は中国に対抗できない」と語ったことを「任期中には認めることができなかった事実について語った」と報じた。
記事は、森本前大臣が、詳細については明らかにできないとしながらも「海上保安庁や自衛隊の現有能力を分析すると、日本は中国に対抗することはできない。人員や装備の強化をしなければ、中国の行動に対応できない危機状態が起こりうる」と語ったことを紹介した。
記事はさらに、中国海軍などが毎年1000トン級以上の新しい艦船を服役させていることについて、森本前大臣が「日本がはるかに後れを取っている」と指摘したことを伝えた。そして、尖閣諸島問題では「今後長い間、中国からの圧力を受けることになる。空中警戒や艦船配備を強化しなければ、尖閣周辺で中国に対抗することは不可能」と語ったことを報じた。（編集担当：柳川俊之）
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集団的自衛権も対中戦略
2012.12.31 02:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121231/plc12123102070000-n1.htm
安倍晋三首相は３０日の産経新聞との単独インタビューで、「参院選前に私の考え方を隠そうとするつもりは全くない」と述べ、かねて見直し方針を表明していた「村山談話」に代わる「安倍談話」を作成する考えを表明した。集団的自衛権に関する現行政府解釈の見直しに強い意欲も示したが、共通するキーワードは新しい時代と国際環境に対応した「未来志向」と「現実主義」といえる。（阿比留瑠比）
「村山談話は、社会党の首相である村山富市首相が出された談話だ。２１世紀にふさわしい未来志向の談話を発出したい」 この言葉からは、過去にとらわれた後ろ向きの姿勢を改め、国際社会で日本にふさわしい立場を占めたいという首相の意気込みが表れている。
また、集団的自衛権の行使容認に関連してはこう強調した。 「日米同盟を強化することは、別に米国に日本が仕えるということではない。同盟強化で日本はより安全に、地域の平和と安定はより強固になっていく」
アジア太平洋地域の安寧のためには、日米が一層連携を深め、軍拡を進める中国と向き合うべきだとの冷徹な「現実認識」がある。国連憲章で認められた集団的自衛権について、内閣法制局は「権利はあるが、憲法上行使できない」との見解をとってきた。だが、これでは日本近海で米軍艦船が攻撃を受けても日本は何もできない。
首相は前回在任中の平成１９年５月に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）を設置した。９月に病で退陣したが、法制懇は翌２０年６月、公海における米軍艦艇の防護や米国向けの可能性のある弾道ミサイルの迎撃など４類型に関して、行使容認を求める報告書を出した。 ところが、当時の福田康夫首相はそのまま報告書を棚上げにし、民主党政権でも見直しは全く進まなかった。 「あれから５年が経過し、アジアの安全保障関係が大きく変わった」 首相はインタビューでこう指摘した。日米の連携強化を急ぐ理由の比重は、北朝鮮への備えから本格的に海洋進出を始めた中国へと大きく傾いたのだ。
今後の外交交渉次第だが、首相は自民党が衆院選公約で検討するとした沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐について「可能性はある」と述べた。 それでも、現状では日中２国間だけで平和裏に問題を解決するのは難しい。日米同盟に頼るばかりでも効果は限定的となる。「地球儀を思い浮かべ、世界を俯瞰しながら日中関係を考えていくことが大切だ」
首相はこうも語った。２８日には、中国を取り囲むロシア、インドネシア、ベトナム、豪州、インドと英国の６カ国の首脳と相次いで電話会談した。首相は今後、これらの国を訪問する意向も示す。 「日米同盟を再構築し、その上に立って東南アジア諸国やインド、豪州とエネルギーや安全保障で関係を強化していく」
首相周辺は「日本が一刻も早く集団的自衛権行使を認めるよう求める声が伝わっている」と明かす。中国の台頭に脅威を覚えている国々も、日米同盟強化に期待しているのだ。 「国際社会でどんな役割を果たそうとするのか、お互いを理解し合うことが大切だ。率直に話をしたい」 首相は来年１月にも予定する訪米と、オバマ米大統領との初会談について、こう抱負を語った。
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昭恵夫人「やるべきことはわかっている」「今回は違います」
2012.12.26 20:51 ［安倍首相］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121226/plc12122620510021-n1.htm
「２度目なので、主人も私もやるべきことはわかっている」。再びファーストレディーとなった安倍晋三首相の妻、昭恵さん（５０）は、いつもと変わらない口調で話す。「前回は若かったこともあり、気負いや不安がありましたが、今回は違います。主人も同じで淡々と過ごしていますよ」
首相指名選挙の朝も、いつもと変わらなかった。この日は地元の山口県での挨拶回りがあるため、昭恵さんが先に出かけた。「主人からは『地元の人たちによくお礼を言ってきて』と言われたくらいで特別な会話はなく、何もかも普段通り」。前夜、ＤＶＤで映画を見るという夫を「明日があるからやめたら」と注意したほどという。
「これから主人は胸に秘めていた明確な目標に向かって進むだけ。私も役割はわかっている。私らしく務めるだけです」
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【スクープ最前線】安倍氏、石破氏と決意の座禅 自民は竹島、尖閣で戦略的動き2012.12.26
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121226/plt1212260708000-n1.htm
２６日召集の特別国会を経て、いよいよ自民党の安倍晋三総裁（５８）が第９６代内閣総理大臣に就任する。２００７年９月、持病の「潰瘍性大腸炎」の発症で政権を降りる苦汁をなめて以来、約５年ぶりの再登板で、自らが命名した「危機突破内閣」たる自公連立政権がスタートする。
自公両党合わせて３２５議席。衆院の３分の２以上という絶対的多数を確保したことで、法案を参院で否決されても衆院で再可決して成立できる。閣僚人事も「副総理兼財務相・金融相」に盟友の麻生太郎元首相（７２）、内閣の要である「官房長官」に最側近の菅義偉幹事長代行（６４）などと挙党体制を構え、安倍氏自身、政権スタート前から石破茂幹事長（５５）とともに動き回ってヤル気満々だ。
だが、そのヤル気が周囲を不安にさせている。どういうことか。まず、以下の安倍氏に近い自民党幹部の話からお聞きいただきたい。
「この５年間、安倍氏はリベンジだけを誓って生きてきた。今回の再登板に懸ける思いは怖いほどだ。それだけに無理を重ねて体調を崩した二の舞にならないかと、心配だ。特に、あの座禅には驚いた」
実は２１日夕方、安倍氏は石破氏とともに、東京・谷中にある寺院「全生庵」で約１時間、座禅を組んでいる。
「全生庵」の建立者は、天下の剣豪である山岡鉄舟。江戸無血開城を決定した勝海舟と西郷隆盛の会談に先立ち、官軍の駐留する駿府（現在の静岡市）に単身で乗り込み、西郷と直談判した幕臣である。
西郷をして「金もいらぬ、名誉もいらぬ、命もいらぬ人は始末に困るが、そのような人でなければ天下の偉業は成し遂げられない」とうならしめた傑人であり、鉄舟は維新に殉じた人々の菩提（ぼだい）をここ「全生庵」で弔った。自民党幹部は続ける。
「本当の目的は、不仲が取り沙汰された石破氏との関係修復だった。しかし、場所が場所だけに、安倍氏がここで座禅を組んだのは、『自分はこの国難に打ち勝つ。この内閣で死んでも構わない』という、決意表明だと思えてならない」
そして、別の自民党幹部も語る。
「自民党は政権公約に、大看板の経済政策とともに、『憲法改正』や『自衛隊の国防軍化』『尖閣諸島への公務員常駐』『竹島の日（２月２２日）に政府主催の式典開催』などの保守的政策を並べた。安倍氏も当初はアピールしていたが、選挙戦途中から、連立を組む公明党への配慮もあり、矛先を収めた。麻生氏は『来年夏の参院選までの辛抱だ。それまでは景気回復、デフレ対策一本だ』と言っており、その方向で進めるつもりだ」
ご承知と思うが、「竹島の日」と「尖閣」をめぐっては、石破氏ら自民党幹部は慎重姿勢を示唆し、それを一部マスコミが「公約違反だ」と騒いでいる。だが、霞が関のあるキャリア官僚は驚くべき事実を明かす。
「竹島の問題は、韓国初の女性大統領、朴槿恵（パク・クネ、６０）氏の出方を見るために、わざと手の内を隠した。自民党側は政府式典を『やらない』とは言っていない。また、尖閣諸島の問題でも、安倍自民党はすべて戦略的に動いている。デタラメばかりだった民主党政権とは月とスッポンだ」
面白い。命がけの安倍連立政権がどこまでやれるか。いずれにしても、じっくり拝見させていただこう。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。昨年１１月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。
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【安倍首相インタビュー】詳報 ＴＰＰ、集団的自衛権、村山談話、憲法改正…
2012.12.31 02:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121231/plc12123102070001-n1.htm
訪米
日本の外交・安全保障の基盤は日米同盟だ。同盟関係は信頼の上にこそ成り立つ。民主党政権によって信頼が失われ、日本は今、多くの国々から侮られている。日米同盟の信頼が回復したことを内外に示すことで、アジア地域も安定した方向に向かっていく。そういう意味を込めて訪米したい。
民主党政権の失態によって迷走した基地問題に終止符を打つ。米軍普天間飛行場の移設先は沖縄県名護市辺野古という方向で進めていく。「われわれは責任を果たしていく」とオバマ大統領に申し上げたい。
ＴＰＰ
聖域なき関税撤廃という前提条件が変われば、当然参加ということも検討の視野に入ってくる。これは論理的帰結だろう。基本的には国益を守ることができるかどうかを考えて判断していきたい。日米は同盟関係だから対話ができるはずだ。まず信頼関係を構築し、安全保障においても強力な結びつきを復活した上で、考え方を大統領に率直に話していきたい。
集団的自衛権
日米同盟関係を強化することは、別に米国に日本が仕えるということではない。日本がより安全になっていくことだ。同盟強化で日本はより安全に、地域の平和と安定はより強固になっていく。
集団的自衛権の行使について、かつての安倍政権の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）で検討した。福田康夫政権で報告書が出されたが、来年早々にでも安保法制懇の委員に報告書を安倍内閣に出し直してもらいたい。会議を開き、私が出席し説明を受ける。
あれから５年が経過し、アジアの安全保障環境が大きく変わった。あの４類型でいいのか、もう一度検討してもらう。議論を深めてもらいたい。しかるべき時を選んで、どのように解釈を変更していくか考えていきたい。
日中関係
日中関係は最も重要な２国間関係の一つだ。経済関係では国民を豊かにするために互いを必要としている。国益がぶつかったときでも経済関係を互いに毀損しない冷静さが大切だ。ただ、残念ながら今の中国の振る舞いはそうとはいえない。中国における日系企業への襲撃や邦人への危害などは厳に慎んでもらわなければいけない。日本もそのことを国際社会にもっと強く発信する必要がある。
地球儀を思い浮かべ、世界を俯瞰しながら日中関係を考えていくことが大切だ。日米同盟関係を再構築し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やインド、オーストラリアといった国との関係を強化をしていく。ロシアとの関係も改善していきたい。ロシアにもしかるべき時に訪問したい。インドネシア、ベトナムもそうだ。
日印関係は最も可能性を秘めた２国間関係だ。シン首相が来年に来日する予定があるし、こちらからも来年に訪問したい。
沖縄・尖閣諸島での公務員常駐は衆院選を通じて申し上げてきた。それは今でも変わらないし、可能性はある。日中の互恵関係を発展させていく意志に変わりない。
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村山談話
終戦５０年を記念して当時の自社さ政権で村山富市元首相が出した談話だが、あれからときを経て２１世紀を迎えた。私は２１世紀にふさわしい未来志向の安倍内閣としての談話を発出したいと考えている。どういう内容にしていくか、どういう時期を選んで出すべきかも含め、有識者に集まってもらい議論してもらいたい。
河野談話
平成５年の河野洋平官房長官談話は官房長官談話であり、閣議決定していない談話だ。１９年３月には前回の安倍政権が慰安婦問題について「政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」との答弁書を閣議決定している。この内容も加味して内閣の方針は官房長官が外に対して示していくことになる。
憲法改正
衆院では改正に必要な３分の２近い賛成勢力を得たが、参院ではほど遠い状況だ。来年夏の参院選で改憲勢力が勝たなければ憲法改正は無理だろうし、１回の参院選で事足りるかどうかも分からない。
皇室典範見直し
皇位継承は男系男子という私の方針は変わらない。（女性宮家創設の検討など）野田佳彦政権でやったことは白紙にする。しかし、宮家がこのままいくと次々後継者がいなくなるという問題に直面するので、新たな方向性については有識者にもう一度ヒアリングを行いながら全く白紙から検討していきたい。
教育改革
前回の安倍政権で教育再生会議を作った。今回も同じ会議を作りたいと思っている。教育委員会は極めて大きな権限を持ちながら、非常勤で、誰が最終的な責任を持つのか不明確だ。教科書の検定基準のあり方や、採択の状況が果たしてフェアな採択になっているのかという問題もある。
六三三四制の現在の学制を単線型から複線型に見直していくという大きな改革も考えている。大学入試の仕組みも抜本的に改めていきたい。官邸で下村博文文部科学相を中心に行う。
経済対策
自民党の経済政策は大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして成長戦略の３本の矢だ。これを同時に進めていくことが大切だ。
２％の物価上昇率目標（インフレターゲット）は、しっかりと日銀に持ってもらう。そのためのアコード（政策協定）を日銀との間に結びたい。
そして円高を是正しデフレから脱却していく。財政政策では企業投資はすぐに出てこないし雇用も増えない中では、国が引っ張っていく必要がある。ただ、無駄遣いをしてはいけない。
企業が生産を増やし利益を上げても給与への反映はどうしても少し時差がある。その時差を短くしていくための努力をしていく。
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「マスコミの批判、中傷に耐えるガッツを」 安倍総裁が新人議員に訓示
2012.12.26 12:36
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121226/stt12122612370011-n1.htm
自民党の安倍晋三総裁は２６日、党本部で開かれた初当選議員の会合で訓示し、“新人心得”として、（１）地域の人々の悩みを共有し、政策に反映させるべし（２）自民党５７年の伝統にあぐらをかかず、変化する勇気を持つべし（３）マスコミの批判、中傷に耐えるガッツをもつべし−の３カ条を披露した。
その上で安倍氏は「皆さんは自民党の不安定要素ではなく、自民党の活力の源であり自民党のホープだ」と述べ、結束を呼びかけた。自民党は先の衆院選で圧勝し２９４議席を獲得。初当選議員が１１９人を占めている。
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ＮＹタイムズ、安倍首相を酷評 河野談話見直し「重大な過ち」「恥ずべき衝動」
2013.1.4 10:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130104/amr13010410070004-n1.htm
【ワシントン＝佐々木類】米紙ニューヨーク・タイムズは３日付朝刊の社説で、「歴史を否定する新たな試み」と題し、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」に関して、有識者による再検討の必要性に言及した安倍晋三首相を「重大な過ち」と強く批判した。
社説は、１２月３１日付産経新聞１面などに掲載された安倍首相へのインタビュー記事を引用し、安倍首相について、「右翼の民族主義者」と決めつけ、「朝鮮などの女性を強姦、性奴隷にし、第２次世界大戦で侵略したことへの謝罪の見直しを示唆した」と非難した。
また、「戦争犯罪を否定し、謝罪のトーンを弱めるどのような試みも、韓国や中国、フィリピンなど、戦時中の日本の野蛮な行為で苦痛を受けた国々を激怒させるだろう」とした。
最後に、「安倍首相の恥ずべき衝動は北朝鮮の核開発など地域の重要な協力態勢を脅かす恐れがある。こうした修正主義は、日本にとって恥ずべき愚かなことだ」としている。
ブッシュ前政権の国家安全保障会議（ＮＳＣ）でアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏は、ニューヨーク・タイムズなど一部米メディアによる「安倍たたき」について、「安倍氏を危険な右翼だと憎む朝日新聞や一部毎日新聞の見立てを輸入したものだ」との見解を示している。
物証を挙げないまま、強制性を前提に見直しの動きを批判
安倍首相は産経新聞とのインタビューで、河野談話について、菅義偉官房長官の下で有識者へのヒアリングなどを通じて検討する考えを示している。
河野談話は平成５年、宮沢政権総辞職前日に閣議決定しないまま公表された経緯があり、第１次安倍政権は慰安婦問題について「政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見あたらなかった」との答弁書を閣議決定した。
インタビューにおける安倍首相の見解はこうした経緯を踏まえたものだが、ニューヨーク・タイムズ社説は物証を挙げないまま、強制性を前提に見直しの動きを批判している。
一方、戦後５０年の節目に当たる平成７年８月、村山富市首相が、「植民地支配と侵略」への「心からのお詫びの気持ち」を表明した村山談話。安倍首相はこれに代わり、歴史問題への立場を示す未来志向の「安倍談話」を新たに出す考えを示している。これについても社説は、村山談話を不明確な未来志向の談話に置き換えたがっている、などとと否定的に伝えている。
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「安倍氏をとにかく憎む朝日新聞の手法を一部輸入」知日派が米紙の動き論評
「右傾化」批判の誤り ワシントン駐在編集特別委員・古森義久
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121218/amr12121803080002-n1.htm
「安倍政権誕生となると、北京の論客たちはあらゆる機会をとらえて『日本はいまや右傾化する危険な国家だ』と非難し続けるでしょう。しかし『右傾化』というのが防衛費を増し、米国とのより有効な防衛協力の障害となる集団的自衛権禁止のような旧態の規制を排することを意味するのなら、私たちは大賛成です」
ブッシュ前政権の国家安全保障会議でアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏が淡々と語った。日本の衆院選の５日ほど前、ワシントンの大手研究機関、ヘリテージ財団が開いた日韓両国の選挙を評価する討論会だった。日本については自民党の勝利が確実ということで安倍政権の再登場が前提となっていた。
ＣＩＡでの長年の朝鮮半島アナリストを経て、現在は同財団の北東アジア専門の上級研究員であるブルース・クリングナー氏も、「右傾」の虚構を指摘するのだった。
「日本が右に動くとすれば、長年の徹底した消極平和主義、安全保障への無関心や不関与という極端な左の立場を離れ、真ん中へ向かおうとしているだけです。中国の攻撃的な行動への日本の毅然（きぜん）とした対応は米側としてなんの心配もありません」
確かに「右傾」というのはいかがわしい用語である。正確な定義は不明なまま、軍国主義や民族主義、独裁志向をにじませる情緒的なレッテル言葉だともいえよう。そもそも右とか左とは政治イデオロギーでの右翼や左翼を指し、共産主義や社会主義が左の、反共や保守独裁が右の極とされてきた。
日本や米国の一部、そして中国からいま自民党の安倍晋三総裁にぶつけられる「右傾」という言葉は、まず国の防衛の強化や軍事力の効用の認知に対してだといえよう。だがちょっと待て、である。現在の世界で軍事力増強に持てる資源の最大限を注ぐ国は中国、そして北朝鮮だからだ。この両国とも共産主義を掲げる最左翼の独裁国家である。だから軍事増強は実は「左傾化」だろう。
まして日本がいかに防衛努力を強めても核兵器や長距離ミサイルを多数、配備する中国とは次元が異なる。この点、グリーン氏はフィリピン外相が最近、中国の軍拡への抑止として日本が消極平和主義憲法を捨てて、「再軍備」を進めてほしいと言明したことを指摘して語った。
「日本がアジア全体への軍事的脅威になるという中国の主張は他のアジア諸国では誰も信じないでしょう。東南アジア諸国はむしろ日本の軍事力増強を望んでいます」
同氏は米国側にも言葉を向ける。
「私はオバマ政権２期目の対日政策担当者が新しくなり、韓国の一部の声などに影響され、安倍政権に対し『右傾』への警告などを送ることを恐れています。それは大きなミスとなります。まず日本の対米信頼を崩します」
グリーン氏は前の安倍政権時代の米側の動きをも論評した。
「米側ではいわゆる慰安婦問題を機に左派のエリートやニューヨーク・タイムズ、ロサンゼルス・タイムズが安倍氏を『危険な右翼』としてたたきました。安倍氏の政府間レベルでの戦略的な貢献を認識せずに、でした。その『安倍たたき』は日本側で同氏をとにかく憎む朝日新聞の手法を一部、輸入した形でした。今後はその繰り返しは避けたいです」
不当なレッテルに惑わされず、安倍政権の真価を日米同盟強化に資するべきだという主張だろう。（ワシントン駐在編集特別委員）
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教え子・安倍君へ:「立場違う人を大事に」 元成蹊高教諭
毎日新聞 2012年12月31日 09時30分（最終更新 01月01日 10時55分）
http://mainichi.jp/select/news/20121231k0000e040080000c.html
首相として戦後２人目の再登板となった安倍晋三氏（５８）は高校時代、日米安全保障条約に反対する先生に質問をぶつけ、「うろたえ」させたエピソードを著書の中で披露している。その先生は、安倍氏に倫理社会を教えていた青柳知義さん（７３）＝埼玉県狭山市。「彼が疑問をぶつけてくれたことには拍手を送りたい」と振り返りつつ、教え子にこんな言葉を贈る。「異質の思想や立場の違う人を大事にしてほしい」
安倍氏は０６年の著書「美しい国へ」で、成蹊高（東京都武蔵野市）時代、授業中に安保条約破棄の立場から話をした先生に「条約には日米間の経済協力がうたわれているがどう思うか」と質問したところ、その先生は「顔色がサッと変わり、不愉快な顔をして話題を変えた」とつづっている。詳細な理由には触れていないが、「先生のうろたえぶり」は「革新とか反権力を叫ぶ人たちのうさんくささ」を確信する決定的な出来事だったと記載している。
７０年安保の年に、安倍氏の入学と同時に同校に赴任した青柳さんは、１年生の安倍氏に週２回、倫理社会を教えていた。「特定の価値観を押しつけることは避けてきました。何かのきっかけで安保に触れ、彼がかみついたのだと思います。論破しては彼を傷つけることにもなるから、いなして済ませたのではないでしょうか」
安倍氏が６０年の新安保条約に調印した岸信介元首相の孫だとは当時知らなかった。「メンツをつぶされた気持ちはありません。彼が疑問をぶつけてくれたことには拍手を送りたい」と振り返る。安倍氏は放課後も青柳さんの研究室まで質問に来るまじめな生徒で、礼儀正しかったという。
ただ、青柳さんは、安倍氏が「戦後レジーム（体制）の脱却」を主張し、憲法改正や自衛隊の「国防軍」化を目指す姿勢を心配する。憲法９９条が国務大臣の憲法尊重義務を定めていることに触れ「成蹊を出た学生なら、首相が憲法に基づいて職責を果たさなければならないことを常識として知っているはず。日本の近代史を謙虚に学ぶべきです。沖縄の南部戦跡を訪ね、戦争の悲惨さに思いをいたして」と訴えた。そして、こう続けた。「国家が教育を管理したり、人の内面を問題視したりしてはならない。安倍君には健康に留意し、東北の全面復興に取り組んでほしい」【青島顕】
↑ 筋の通った教育ならいいですが、正義を貫かれてうろたえるようでは駄目駄目ですね。ｗ
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不法滞在者:チャーター機で一気に強制送還へ 法務省方針
毎日新聞 2012年12月19日 02時30分
http://mainichi.jp/select/news/20121219k0000m040126000c.html
不法滞在者の強制送還を効率化するため、法務省は、一度に多数を帰国させられる専用チャーター機の活用方針を固めた。一般客も乗り合わせる航空機で対象者を１人ずつ送り出す現在の方法より、費用と安全の両面で利点があるとしている。同省は来年度予算の概算要求で関連費用約３０００万円を計上。予算が通れば、年間１５０人程度にとどまっていた送還拒否者の帰国人数を３５０人程度に増やせるという。
不法滞在者には、同省が「退去強制令書」を出した上、原則として入管施設に収容し、飛行機などで母国へ帰国させている。昨年１年間で退去強制令書が出された不法滞在者は９３４８人で、国別では中国３１０３人、フィリピン１６８１人、韓国１１７２人の順。しかし、送還を拒んだり、難民認定手続きをして収容が長期化するなどし、仮に収容を解かれているケースはこの５年で約３倍に増え、１０月末現在で約２５００人に上る。
送還費用（航空券代）は原則自己負担だが、送還拒否者は帰国する意思がないため、国費を充てざるを得ない。また、機内で不測の事態が起きないよう付き添う２〜５人の入国警備官の航空券代も必要となる。現在の方法では送還拒否者が出発前の機内で大声を出すなどして航空会社から搭乗を拒否され送還が中止となることもあり、多い年は１０件程度もあったという。
◇費用３割に抑制
こうした事情から、同省はチャーター機で帰国先が同じ１００人程度を一度に帰国させる方法を検討し、コストを試算。送還対象者１人当たりの費用は、最大で現在の約３割に抑えられることが分かった。
同省幹部は「チャーター機の活用は欧米では一般的。コスト、安全の両面で一石二鳥の方法」と話している。【伊藤一郎】
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2013年1月5日 10:50 (中央日報日本語版)
安倍首相、靖国放火犯引き渡し拒否に「極めて遺憾」
http://topics.jp.msn.com/world/korea/article.aspx?articleid=1601268
安倍晋三日本首相は４日、靖国神社放火犯の中国人・劉強の中国行き判決に対し、「極めて遺憾であり、強く抗議する」と明らかにした。
安倍首相はこの日、三重県伊勢神宮参拝を終えた後の年頭の記者会見で、「日本と韓国の間には犯罪人引き渡し条約があるにもかかわらず、（韓国は）それを事実上完全に無視した」とし、このように述べた。
日本外務省の河相周夫事務次官もこの日、申ガク秀（シン・ガクス）駐日大使に電話で、「韓国側の決定は、犯罪人引き渡し条約上の引き渡し拒否事由に該当しない。極めて遺憾だ」と抗議した。
民主党の海江田万里代表もこの日、「政治犯というのは違うのではないか。放火をしたという刑事上の犯罪事実がある」と韓国側の決定を非難した。
◇ＮＹタイムズ、安倍首相の新しい歴史談話推進を強く批判
一方、米ニューヨークタイムズは３日（現地時間）、第２次世界大戦当時の日本の侵略行為を謝罪した「河野談話」と「村山談話」を修正し、新しい談話を発表するという安倍首相の最近の発言を強く批判した。
同紙は「過去を否定しようとする日本の新たな試み」と題した社説で、「アジアの安定に韓国と日本の関係改善ほど重要な変数はない」とし「それでも安倍首相は韓日間の緊張を高める“重大な失敗（ｓｅｒｉｏｕｓ ｍｉｓｔａｋｅ）”で任期を始めようとしているようだ」と指摘した。
また「犯罪を否定しようとする、いかなる試みも、日本の非道な戦時支配で苦痛を感じた韓国と中国、フィリピン国民の怒りを触発するだろう」とし「特に安倍首相の“恥ずべき衝動（ｓｈａｍｅｆｕｌ ｉｍｐｕｌｓｅｓ）”は、北朝鮮の核問題など地域問題で韓国・中国との重要な協力関係も危うくするだろう」と警告した。
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橋下市長「どんな学校なのか。最悪」 市教委と学校の対応に怒り
2013.1.8 22:38
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130108/waf13010822390027-n2.htm
■３８人が目撃
「子供が体罰を見聞きしているのに先生が分からないって、どんな学校なのか。最悪」
橋下市長は８日夜、こう憤った。学校側がバスケ部員男女５０人に行ったアンケートでは部員２１人が顧問から体罰を受けていたと申告したほか、３８人が自殺した生徒への体罰を見たと回答していた。
平成２３年９月にも顧問の体罰に関する情報が寄せられ、市教委が指揮して学校が調査。だが顧問への聞き取りのみで「体罰はなかった」と結論付けた。永井哲郎教育長は「（調査）手法が間違っていたとは思わない」と歯切れが悪かった。
橋下市長は「市教委がどれだけ神経質になって調査したのかをしっかり調べていく」と語気を強め、体罰やいじめの重大事案で市長が市教委を飛び越え、学校側に直接指揮する条例に意欲を見せた。
自殺前日の昨年１２月２２日に同校で行われた練習試合。顧問は試合中にミスをしたとされる生徒の顔を平手打ちした。「実力があるのに発揮できない。気持ちを発奮させるために体罰的な指導を行った」という。
生徒は午後９時半ごろに帰宅し、母親と明るい声で「弁当、おいしかった」などと会話したが、「今日もかなり殴られた」と告白。口には切れた痕があった。
夜が明けた午前６時半ごろ、母親が２階で首をつっているわが子を見つけた。ルーズリーフで書かれた家族宛ての遺書、顧問宛ての手紙があり、遺書には「育ててくれてありがとう」という感謝と、自殺をわびる言葉が書かれていた。
顧問宛ての手紙には「たたかれ、つらい」と記されていた。生徒は数日前に手紙を書き、周囲に見せていた。「それを見せたら、また怒られる」。そう言われて思いとどまり、手紙を渡さないまま自殺を選んだ。
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戦前日本は「悪い国」だったのか
諸悪の根源「戦前暗黒史観」との決別
2013.1.9 03:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130109/bks13010903010000-n1.htm
日本の近代史は、ロシア・ソ連、そして共産主義というものに大きく害されてきたと私は思っています。明治時代にロシアが満洲や朝鮮半島に進出してこなければ、日本は日露戦争をする必要もありませんでした。当時ロシアは満洲を実質的に支配し、黄河以北のシナ大陸は１００％ロシア領になりかねない情勢でした。朝鮮も「コリアスタン」化目前で、そうなると壱岐や対馬も目標にされる。旅順に続く不凍港を確保するため長崎辺りまで欲しいとロシアが言い出す可能性すらありました。
日露戦争（明治３７〜３８年）に勝利した後、日本は順調に民主主義の道を歩んでいました。大正２（１９１３）年に成立した第三次桂太郎内閣は、・憲政の神様・と言われる尾崎咢堂たちから弾劾演説を受けて潰れました。
この着実な日本の民主主義国家としての歩みを歪めたのが、第一次大戦（１９１４〜１９１８年）と、それに続くロシア革命（１９１７年）と共産主義でした。日露戦争の勝利から１０年後に始まった第一次世界大戦には、当時の国際的な慣習に従って、日本からも観戦武官が派遣されました。ヨーロッパでの戦いを目の当たりにした彼らは、日本はもう戦争できないのではないかという恐怖感を抱いて帰国しました。しかし日露戦争に勝った後で、そんなことを口にすることはできません。
唯一、口にしたのが日露戦争で活躍した海軍の秋山真之です。彼はフランスで、男がみな戦場に行ってしまって留守になった工場で、女が働いて武器をつくっていたことに驚きます。国家総力戦（トータル・ウォー）の実態を目の当たりにして、彼は同じことは日本ができるわけがないと感じたのだと思います。
総力戦体制以上に、誰も口にできない恐ろしいことがありました。石油の出現です。この新しいエネルギーによって、第一次世界大戦の戦いの様相は、石炭エネルギーが主役だった日露戦争とは全く別のものになっていました。イギリス艦隊の燃料は重油になっていました。日露戦争までは陸戦の花だった騎兵にとってかわった戦車や飛行機という新しい兵器の燃料も石油でした。石炭は日本でも豊富に採れましたが石油はまったくありません。その事が、観戦武官たちを震え上がらせたのです。
総力戦と石油という難題への向き合い方は、陸軍と海軍では違っていました。陸軍の仮想敵国はロシア（ソ連）で、石油の問題はそれほど深刻ではありませんでした。彼らが懸念したのは総力戦への対応です。そこで陸軍には二つのグループができます。一つは皇道派です。陸軍大学に行かないノンキャリアの青年将校たちは、日本を変える手本をソ連に求めます。
１９２９（昭和４）年に世界大恐慌が起きますが、ソ連の経済だけは５カ年計画で着々と伸びていると伝えられていました。そこで皇道派の青年将校たちはソ連に新しい国家体制の手本を求め、元老も華族も資本家も地主もすべて除去して天皇と国民が直接結びつく社会を構想します。天皇を奉るほかは、暴力で体制を変えようとした点も共産主義と変わりません。彼らに影響を与えた北一輝は右翼と言われていますが、実は左翼思想の持ち主でした。彼らは二・二六事件を起こして自爆してしまいます。
もう一つの陸軍のグループは統制派です。こちらはキャリア組です。彼らは日本を総力戦が可能な国へと、暴力によらずに変えようと考えます。二・二六事件で皇道派が自爆したことが統制派に有利に働きました。暴力を使う気はないけれども、「軍部に反対すると、また二・二六のような事件が起こる」と言うだけで、相手を黙らすことができます。そして事件後、広田内閣が陸・海軍大臣の現役制を復活させたこともあって、山本七平さんの言葉によれば、陸軍が「日本国そのものを占領した」のです。
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統制派と憂いを同じくしていたのが、「新官僚」あるいは「革新官僚」と呼ばれた官僚たちです。統制派は彼らと協力して国家改造計画を立てました。シナ事変から大東亜戦争を遂行した日本の体力は、統制派と新官僚が整備したと言えます。彼らの計画がなければ、昭和１０年代に数万の飛行機をつくり、大海軍をつくり、シナ事変であれだけ戦って、しかもインフレを起こさないなどということはできませんでした。しかし、これは左翼の計画です。新官僚たちはもともと左翼的で、摘発されて転向したような者たちが多く、彼らの頭の中は左翼のままでした。ただ、天皇を戴いていたので、そのことは当時の日本人には分かりませんでした。
海軍の反応も二派に分かれました。石油がなければ軍艦を動かせない、戦争ができないとピンと来たのが「条約派」です。彼らが石油資源のことを考えて米英とも妥協したのが、ロンドン及びワシントン海軍軍縮条約です。加藤友三郎や山本五十六がこの条約派です。一方、石油を重視しなかったのが「艦隊派」です。彼らには大砲の大きさや艦船の数だけが重要でした。
そうやって陸海軍は分かれたけれども、結局日本を制したのは統制派であり、統制派の幹部たちは忠君愛国と言いながら、左翼思想で総力戦体制を作ったのです。だから戦後に内閣に入った軍人でも、実は左翼だったという者も数多くいます。結局、日本の戦時体制は、右翼の衣を着た左翼の体制だったのです。
ＧＨＱと「曳かれ者」による洗脳 日米戦で、アメリカは日本の強さに驚きました。特攻隊はもちろんですが、航空母艦でもそのことは明らかです。当時はソ連にもドイツにも空母の建造能力はありませんでした。イギリスは空母を保有していましたが、機動部隊として運用していませんでした。空母機動部隊を実戦運用できたのは、世界中でアメリカと日本だけだったのです。アメリカはそんな日本を恐れました。
アメリカは日本の強さの根源が国民の愛国心にあることを見抜きます。愛国心は歴史からしか生じませんから、日本を弱体化するために国民から歴史を奪おうと考えます。そして日本を占領すると、「このたびの戦争は右翼ファシズムと民主主義の戦いだった」というプロパガンダを始めました。戦前の日本を「右翼ファシズム」と貶める日本人洗脳計画です。続きは月刊正論２月号でお読みください
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鳩山氏訪中計画「今初めて聞いた」菅長官不快感
読売新聞 1月11日(金)11時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130111-00000494-yom-pol
政界を引退した民主党の鳩山元首相の訪中計画が１０日明らかになり、政府から冷ややかな反応が上がった。
鳩山氏の訪中は中国側の招待。１５日から１８日まで北京などに滞在、中国政府要人らと会談する方向だ。
菅官房長官は１０日の記者会見で、鳩山氏の訪中について、「今初めて聞いた。それだけだ」と不快感をにじませた。沖縄県の尖閣諸島をめぐり日中関係が悪化する中、政府内からは「軽率な言動があれば、日中関係に悪影響を及ぼす」（外務省筋）と懸念する声が上がっている。
.最終更新:1月11日(金)11時0分
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「私の首相時代は領土問題は起きなかった」 鳩山元首相、日中関係改善に意欲？
2013.1.10 21:29
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130110/plc13011021310021-n1.htm
鳩山由紀夫元首相が１５〜１８日の日程で中国を訪問することが１０日、分かった。中国政府の要人らと会談する方向で調整している。中国が沖縄県・尖閣諸島周辺で挑発を繰り返すなど関係が悪化する中での訪中には与野党からいぶかる声が上がっている。
しかし、鳩山氏は１０日、国会内で講演し、「私（が首相）のときは、日中、日韓の間で領土問題は起きなかった。私が辞めた直後から起き始めたことは大変残念だ」と述べた。
鳩山氏は首相時代、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で迷走し、日米同盟関係に傷をつけた。その結果、中国側が領土問題で挑発的行為に出るようになったが、鳩山氏は「外務省や防衛省が米国の意向を勝手に解釈し、（普天間飛行場は）同県辺野古しかないという方向で頭が固まっていた。結果としてあのような結論を導いてしまった」と語った。
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「脱原発は選挙用の政治運動論」仙谷元官房長官が鳩山、菅を滅多切り
2013年1月11日 19:01 (J-CASTニュース)
http://topics.jp.msn.com/wadai/j-cast/article.aspx?articleid=1611999
「エネルギー・原子力大転換 電力会社、官僚、反原発派との交渉秘録」――。民主党の仙谷由人・元官房長官はこうしたタイトルの著書を、2013年1月17日に講談社から発売する。
福島第1原発事故の後、仙谷氏が主導的立場で取り組んだ原発再稼動などに関するドキュメントが主な内容だが、とりわけ目を引くのは「脱原発」を主張し続けた鳩山、菅の元首相コンビへの批判で「もう少し深く悩んでほしかった」「運動論で政治はできない」と筆を尖らせている。
■「原発ゼロの時期を明示しなければ、選挙もたたかえないぞ！」
菅氏への批判はページを割いて2か所に登場する。
1か所目は第1章の「菅さんの政治運動論」という節だ。話の舞台は民主党のエネルギー政策を決める2012年9月の会議で、2030年までに原発稼動をゼロにするか否かが最大のテーマとなっていた。
「国内外の変動要素が多いエネルギー問題に絡んで長期シナリオを強引に描くことは、将来世代のエネルギー選択の自由を束縛することになる」。こんな思いから仙谷氏は原発ゼロ宣言に否定的立場だった。
だが、事故当時の首相で、当時民主党最高顧問の菅氏は連日会議に出席し、「2030年ではなく2025年までに原発をゼロに」と訴えた。その目標に明確な根拠はなかった、と仙谷氏は言う。
菅氏は「原発ゼロの時期を明示すべきだ。期限を切らなければ脱原発は実現しないし、選挙もたたかえないぞ！」とも主張した。
この提言は結局支持されなかったものの、仙谷氏は著書で「菅氏の主張は政策である以前に政治運動論」「選挙スローガンとしての『脱原発』」と切って捨てる。
読者に対しては「『原発に依存しない社会の一日も早い実現』といった、理念と感情に流されたスローガンでは解決できない問題がある」と訴えている。
■「鳩山さん、菅さんにはもう少し深く悩んでほしかった」
第2章の「鳩山さん、菅さんが掲げる脱原発」の節では、脱原発デモとの絡みで2人を束にして冷ややかに批評した。鳩山氏は2012年7月、「思いはみなさんと同じです」と大飯原発の再稼動を批判して首相官邸前のデモに参加し、菅氏はデモ主催者を官邸に招いて野田首相と面会させていた。
しかし、鳩山氏は2009年の総理就任直後、温室効果ガスを2020年までに25％削減（1990年実績比）することを国連で表明し、その裏づけとして菅内閣では2030年までに原発依存度を53％（09年実績29％）まで高めるエネルギー基本計画を閣議決定している。
「つまり、エコロジーのための原発推進を鳩菅両内閣は容認していたわけだ」
と指摘し、ダメを押すように
「国民の間に生活感に根ざした原子力不信が広がったのは事実としても、菅さんのように選挙に向けた政治運動論として脱原発を掲げることには賛成できない」
と強調した。
さらに
「鳩山さん、菅さんには国際社会に温室効果ガス25％削減を約束した内閣の総理、副総理として、脱原発を主張する前にもう少し深く悩んでほしかった。一国の宰相の発言がそんな軽いものであっていいわけがない」
と両人の政治家としての基本姿勢を指弾した。
仙谷氏はまた、第6章の「大飯原発再稼動の真相」では、当初は再稼動に絶対反対の立場を取りながら最終的に容認した大阪市の橋下徹市長にも言及している。
「橋下さんという政治家はどこかのタイミングでスパッと割り切って現実的な決断をするタイプだと見ていた。意地悪な言い方をすれば、今このポジションを取ったほうが世の中で受けるという判断で動くタイプだ」
とした上で、2011年5月の「仙谷さん、関西はあまり震災のことに現実味がないんですよ。気分としては震災前に戻りました」といった橋下氏の言葉を紹介し、
「こういう人に原発やエネルギー政策に対する深い理解が本当にあるのだろうか」
と評している。
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緊急経済対策、史上最大規模20兆円 安倍首相「批判は違う」
フジテレビ系（FNN） 1月11日(金)19時37分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130111-00000468-fnn-pol
安倍政権は、史上最大規模20兆円を超える緊急経済対策を打ち出した。
しかし、肝心の財源は確保できるのか。
大幅に増額された公共事業費に、一部からばらまきとの声もあがっている。
安倍首相は「額に汗して、頑張って働けば、必ず報われる。まっとうな社会を取り戻していくためにも、長引くデフレと、円高からの脱却が、決定的に重要であります」と述べた。
安倍内閣が、11日に閣議決定した緊急経済対策。
その内容について、安倍首相は「強い経済を取り戻していくためには、大胆な金融政策、そして、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という、3本の矢を同時展開していくべきだと考えています」と述べた。
政府の支出総額は、10兆3,000億円。
自治体や民間の負担をあわせた事業規模は、20兆2,000億円にのぼる。
実質GDP(国内総生産)をおよそ2%押し上げ、60万人の雇用を創出するとうたっている。
安倍首相は「例えば、命と暮らしを守るインフラの再構築を図り、国道整備だけでも、約50万件を緊急点検します」と述べた。
東日本大震災の復興費用や、甚大な被害を出した中央道笹子トンネルの崩落事故をふまえて、老朽化が進む道路などの社会インフラの総点検を盛り込んだ「復興・防災対策」には3.8兆円、そして、再生医療の実用化など、「成長による富の創出」に3.1兆円、医療体制の充実など、「暮らしの安心と地域活性化」に3.1兆円が充てられる。
今回の緊急経済対策で、政府が投じる10兆3,000億円のうち、公共事業には、およそ4割の3兆8,000億円が充てられる。
「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権時代に削減が続いていた公共事業費が、大幅に増額された。
しかし、今回、公共事業費に充てられる3.8兆円には、学校の耐震化や老朽化対策工事に計上される3,300億円などの費用は含まれていない。
こうしたことから、実質的に公共事業費にあたる費用は、さらに大きくなるとみられ、一部ではばらまきではないかという声もあがっている。
安倍首相は「批判も耳にしますが、それは違います。国民生活を守る事業、成長や地域活性化を促す事業に対象を重点化し、費用と効果の比較も見えるようにしてまいります」と述べた。
そうした中、11日の日経平均株価は、緊急経済対策を受けてか、1年11カ月ぶりに1万0,800円を超えた。
街の人は「アベノミクスがずいぶん頑張ってやるものだから、当座は景気がよくなるだろう。ただ、長い目で見ると、どうなるかは大きな問題なので、よく注目しておかないといけない」、「景気がよくなれば、税収も増えて、借金が減るということだと思うが、バランスを外さないようにしてほしい」などと語った。
今回の経済対策の財源の一部には、前年度の余剰金が充てられるが、足りない分は、5兆円を超える建設国債を発行して補うとしている。.最終更新:1月11日(金)19時37分
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不倫スキャンダル・後藤田氏救った妻・水野真紀さん「内助の功」 すさまじきネガティブキャンペーン
2013.1.12 12:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130112/waf13011212010021-n1.htm
民主党から自民党へ、政権交代をもたらした昨年１２月の衆院選では、戦いの激しさを物語るようにさまざまなネガティブキャンペーンが展開された。象徴的だったのは徳島３区。自民党のホープとされる後藤田正純氏（４３）が５選を果たしたものの、選挙中は週刊誌などで報じられた自身の不倫スキャンダルをネタに執拗な攻撃にさらされた。保守地盤の厚い地域、しかも自民への追い風があったとはいえ、これまでにない最大の窮地。それを救ったのは妻で女優の水野真紀さんの「内助の功」だった。
頭を下げた“初代きれいなおねえさん”
衆院選の開票が行われた昨年１２月１６日夜、徳島市大原町の後藤田氏の選挙事務所には大勢の支持者が集まり、テレビの開票速報を見守った。午後８時すぎ、ＮＨＫで早々と「当選確実」が流れると拍手と歓声が響き渡った。事務所に駆けつけた後藤田氏は頭を下げながら壇上に上がり、バンザイを三唱して喜びを分かち合った。
しかし、妻の真紀さんの姿が見あたらない。そう思っていたら、マイクを握った支援の県議が「後藤田候補だけでなく、後ろにいらっしゃる奥さんも本当に一緒に戦った勝利だと思います」と紹介。真紀さんは大勢の支持者を挟んで、檀上と差し向かいの報道陣が並んだ側の端っこにひっそりと立っていた。
花束を受け取った後、あいさつに立った後藤田氏は激しい選挙戦を振り返り、こう述べた。「僭越（せんえつ）ではございますが、私の家族にも本当に大変な迷惑をかけた。バカ息子のために、いろんな地域を回ってくれた母親と、やんちゃなダンナのためにいろんな地区を回ってくれた家族にも感謝とねぎらいの言葉を申し上げたい」
祝勝会終了後、事務所前には帰路につく支持者一人一人に礼を述べ、握手を交わす真紀さんの姿が。後藤田氏との仲むつまじいツーショットこそなかったが、そこには苦労をともにしてきた「政治家の妻」としての姿があった。
数百万かけた凄まじい紙爆弾
後藤田氏は一昨年６月、写真週刊誌「フライデー」に「激撮スクープ ハレンチすぎる不倫！」と題して銀座ホステスとの不倫疑惑を報じられた。女優を妻に持ち、故・後藤田正晴元副総理が大叔父という後藤田氏の醜聞だけにニュースのインパクトは大きく、サンケイスポーツなどスポーツ紙や夕刊紙も後追いし、騒動は拡大した。
地元の徳島３区（阿南市や小松島市）ではこの報道直後から、後藤田氏の政党ポスターに「徳島の恥さらし」などと書いた中傷ビラが貼られ、複数の怪文書も出回るようになった。
地元政界に詳しい関係者によると、その年の夏頃にかけて出回った最初の怪文書はフライデーの紙面をカラー印刷したもので、東京から徳島３区内の支持者宅などに郵送されていた。「立派な印刷と郵送料で数百万はかかっていると思う。費用の出所がどこか気になるところだ」。支持者らは口々に話した。
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昨年には衆院選の公示前後まで、サンスポやフライデーの紙面を加工した「恥男」と題する第二弾の怪文書が登場。先の関係者は「鳴門市や石井町など徳島県内の郵便局からも投函（とうかん）されていた」と明かす。さらに選挙期間中には別の怪文書も出回ったといい、「文面の内容から、徳島の政界に精通した人物しかかけない内容だ」と分析する。
こうした“紙爆弾”攻撃をはねのけたのは家族の結束、特に真紀さんの「内助の功」だった。
夫のスキャンダル発覚後、真紀さんの心中はどうだったか分からないが、公の場では多くを語らず、報道陣の問いかけにも「（夫婦仲は）円満ですよ」と普段と変わりないことをアピール。支持者には「私が至らなかったので…」と頭を下げた。
仕事が入っていない週末には徳島入りし、敬老会に顔を出すなど熱心に活動。衆院選公示後は後藤田氏と「どぶ板選挙」を展開し、週刊誌報道を陳謝、女性層の支持離れ阻止に尽くした。「地味な服装で演説会に顔を出し、週刊誌報道の件をおわびしていた。そんな姿を見て後藤田氏を許した方も多いのでは」と有権者の女性。
後藤田氏も公示前の昨年１１月末の記者会見で「中傷ビラが配られている」と怪文書の存在を認めたうえで、「家族で結束して正々堂々と戦う」と話していた。
ところで怪文書を送りつけたのは誰か。地元関係者の間ではさまざまな憶測が流れているが、真相は不明。そもそも出所や真偽が分からないから怪文書で、徳島県選挙管理委員会も「現物を見ておらず、コメントできない」としている。
４人が争った徳島３区は、後藤田氏が民主候補に２万票近い差をつける約７万票の得票で快勝。徳島は３選挙区すべてで自民が勝利した。ただ徳島は「０増５減」の対象区で、２選挙区となり３代議士の共存は困難。今後は熾烈な「イス取りゲーム」が新たな怨恨（えんこん）を生み出す恐れもある。
選挙につきもののネガティブキャンペーン。昨年の米国や韓国の大統領選では、対立候補の家族や人格まで攻撃する激しい中傷合戦が繰り広げられた。
日本の場合はそこまではいかないが、それでも先の衆院選では自民と民主を中心に、政策や候補者の発言内容などをめぐる非難合戦がインターネットを含むメディアを利用した形で活発化した。
第三極として注目された日本維新の会への攻撃も目立ち、代表代行の橋下徹・大阪市長に対しては、不倫スキャンダルを報じた週刊誌のコピーが大阪の街頭に張り出されるなど、後藤田氏と似たような中傷が見られた。ただ橋下氏の場合、自身が立候補しなかったこともあるが、それほど大々的なキャンペーンにはならなかったようだ。
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安倍首相の「いいね！」に込められた思惑
2013.1.13 12:00 （1/4ページ）［安倍首相］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130113/stt13011312010002-n1.htm
今月１０日から、安倍晋三首相の新たな情報発信のツールとして、首相官邸のフェイスブックが立ち上がった。首相はさっそく、フェイスブックで賛意を示す親指を立てた「いいね！」マークと同じポーズの写真を掲載。「２０１３年、一丸となってさまざまな困難を乗り越え、『いいね！』な１年にいたしましょう」とコメントを書き込んだ。
首相官邸フェイスブックでは、安倍内閣の日々の動きや政策などを発信していく。すでに緊急経済対策を発表した１１日の記者会見や、その直後の神戸視察、１２日の宮城視察の模様を立て続けにアップ。さらに視察先に移動中の首相のオフショットまで盛りだくさんな内容となっている。
首相個人としては、自民党総裁就任前の昨年１月からフェイスブックのページを開設し、率直に意見を表明する場として活用してきた。閲覧者であるフォロワーは現在約１８万人。昨年１１月、民主党の仙谷由人元官房長官が同党の「中道路線」をめぐり公開討論を求める内容証明を郵送してきた際には、フェイスブック上で「仙谷さん、ここに意見をぜひ書き入れてください。もちろん私もコメントを書き込みます」と切り返す一幕もあった。
首相は昨年末、自身のフェイスブックに「昨年、フェイスブックは中東を変えました。この１年、フェイスブックは日本を変える可能性を持っていると実感しました」と書き込み、フェイスブックでの情報発信を高く評価した。
大胆な金融緩和と財政支出に成長戦略をまじえた経済政策「アベノミクス」への期待で株価も上がり、政権の「ロケットスタート」には成功している首相。情報発信でも主導権を握り、さらに勢いを加速させたいところだが、成否はいかに。（桑原雄尚）
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安倍首相、日米首脳会談でのＴＰＰ参加表明見送り 参院選対策を優先
2013.1.13 01:11 ［安倍首相］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130113/plc13011301130000-n1.htm
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題で、安倍晋三首相が２月以降に予定される日米首脳会談での正式表明を見送る意向であることが１２日、分かった。今年夏の参院選後への結論先送りも視野に入れる。首相はオバマ米大統領に、防衛関連予算の拡充や集団的自衛権行使の検討など「同盟強化」への取り組みを説明して、正式表明見送りへの理解を求める。複数の政府・自民党関係者が明らかにした。
訪米時の正式表明を見送るのは、自民党内で参院選への影響を懸念する声が強いためだ。
首相は昨年１２月、産経新聞のインタビューで「聖域なき関税撤廃の前提条件が変われば、参加も検討の視野に入る」と述べたが、参院選勝利による本格政権樹立を最優先にした。
党外交・経済連携調査会は月内に交渉参加に関する議論を始める予定で、首相は党内調整に入ったことを大統領に説明する。ただ、党内には「参院選前に不参加を表明すべきだ」（閣僚経験者）との声もあり、同調査会も首相訪米前にまとめる提言で表明見送りを求めそうだ。
米国などＴＰＰ交渉参加１１カ国は１０月の基本合意を目指している。米国が外国と通商交渉を始めるには、９０日前までに大統領が米議会に通知して承認を得なければならない「９０日ルール」が存在する。日本の参加表明が参院選後になると交渉妥結時の参加国になれない可能性が高まる。
↑ よしよし。 日本の参加表明が参院選後になると交渉妥結時の参加国になれない可能性が高まる？
参加なんか不要だから 相手が頭を下げて来るまで待ってればOK。ｗｗｗ
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森永卓郎氏 安倍自民の憲法改正案は生活保護や年金削る狙い
2013.01.13 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130113_165933.html
憲法改正を掲げた自民党の安倍晋三政権がスタートし、憲法改正について議論が盛り上がることが予想される。そこで自民党の憲法改正草案について識者の考えを聞いた。ここでは、経済アナリストの森永卓郎氏の意見を紹介する。
＊ ＊ ＊
安倍自民党が提示した憲法改正草案の24条には、「家族は、互いに助け合わなければならない」という条文が追加されている。わざわざ憲法に書くようなことかと疑問をもつ内容だが、実はちゃんと意味がある。要するに、生活保護や年金などの社会保障を国に求めず、家族が面倒をみろと明言しているのだ。
自民党は高校の無償化や高速道路の無料化、子ども手当（児童手当）の削減を検討しており、今後、家庭負担の大幅増が見込まれる。この改正案には、憲法を改正したら社会保障をバッサリ切る狙いが隠されている。
安倍首相がやろうとしているのは、小さな政府を目指す小泉構造改革路線の継承である。
実は小泉元首相も安倍氏と同様に、就任当初は金融緩和を実施していた。一時的に景気を浮揚させて国民の支持を取り付け、財政のパイを大きくした後に、「痛みに耐えろ」と財政構造改革に突き進んだ。その結果、貧富格差が拡大したのだ。
安倍首相が力点を置いている景気拡大という名のバラマキは、その後にやってくる厳しい冬の時代を受け入れさせるための撒餌なのである。
※週刊ポスト2013年1月25日号
↑ 違うねえ。ｗ 生活保護削減？当たり前だろう。ｗ
自民党は高校の無償化や高速道路の無料化、子ども手当（児童手当）の削減 これも当然。高校の無償化なんて日教組を調子
乗らせるだけだし。ｗ
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政府の年金改革案 年収600万円以上の人は最低保障年金なし
2011.05.25 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110525_21242.html
公務員の給与カットに乗じた賃下げの懸念が広まる一方、増税が待ち受ける中で、政府は低年金・無年金者に“やさしい”という触れ込みの年金改革案を近く発表する。
新制度は、年金保険料を納めていない人にも税金から「月額7万円」の最低保障年金を支払うというものだが、「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が、そこに隠された罠を指摘する。
「この改革案は将来の支給額を減らしたうえに、年金財源のために増税することが本当の狙いです。最低保障年金は、現役時代の年収600万円以上の人には1円も支給されないから年金額が月7万円減る。
また、支給開始は40年後だから30歳以上の人は新制度の対象外のはずですが、増税分はしっかり負担させられることになるわけです」
なんと、現役世代の大半が負担だけを強いられ、しかも中堅以上のサラリーマンは支給額カットまでされるというシロモノなのだ。
厚労省は新制度のために必要な税金は消費税3.5％分と試算しており、9兆円近い増税になる。
国民にとっては復興増税に社会保障増税が加算されるダブルパンチだ。
※週刊ポスト2011年6月3日号
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民主党の信頼失墜、自民党圧勝の要因 豪メディア
2012.12.17 15:52
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121217/asi12121715530001-n1.htm
有力紙オーストラリアンは東京特派員電として、消費税増税や領土問題をめぐる対応のまずさなどを通じて民主党の信頼が失墜したことが、自民党圧勝の要因だと分析。「有権者は（民主党を政権から追い払おうと）野球のバットを持って選挙を待ち構えていたようだ」と伝えた。
同紙は、民主党や第三極を目指した各党の力不足、準備不足の深刻さを指摘。原発の存続に強い不安が社会に残る中、自民党が原発再稼働をにおわしたにもかかわらず、有権者は自民党への投票を断念しなかったと解説した。（共同）
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首相「どんな日本に？」 ＬＩＮＥで新成人に祝意
2013.1.14 13:15
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130114/plc13011413160007-n1.htm
安倍晋三首相は１４日、スマートフォン（高機能携帯電話）の無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」に自ら初めて投稿、インターネットを活用した情報発信の一環として、新成人へのお祝いのメッセージを寄せた。
首相は「安倍晋三です。はじめまして。ＬＩＮＥでは初投稿ということで、少々緊張しています（笑）」と切り出し、「正直に言うと、私自身は２０歳の頃はまだ、はっきりとした夢や目的を持っていたわけではなかった」と回想した。
その上で、新成人に対し「皆さんは今、どんな夢や大志を持っていますか？ この日本を、どんな国にしていきたいですか？」と問いかけ、「これからの日本を創っていく皆さんの思いを、今後の政権運営に生かしていきたいので、ぜひお聞かせいただければ幸いです」とコメントを求めた。
首相、宮城の被災地視察 復興へ取り組みアピール
2013.1.12 12:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130112/plc13011212240009-n1.htm
安倍晋三首相は１２日午前、東日本大震災で津波の被害を受けた宮城県石巻市の造船所を視察した。
首相は造船所で根本匠復興相らと建造作業の様子を見学。案内した社長に「造船業はもともと競争力があり、それが生きる状況をつくる。復興庁に権限を集約し、ものごとが決まる仕組みに変えていくので期待してほしい」と述べた。
首相就任後の被災地訪問は昨年１２月２９日の福島県に続き２回目。相次ぐ被災地入りで復興加速化に向けた取り組みをアピールする狙いがある。
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「小沢的なもの、日本に不要だ」
評論家・屋山太郎 民主、起死回生策欠けば第三極に
2013.1.16 03:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130116/elc13011603310000-n1.htm
≪小選挙区が悪いのではない≫
政界には以前から、小泉チルドレンとか小沢ガールズといった政治にズブの素人が、選挙の度に１００人程度入れ替わることに疑問が出ていた。加えて、昨年末の衆院選で１２党が乱れ立つ現象がみられ、このため、小選挙区を軸とした現行の制度自体が悪いのではないかとの意見が台頭している。
しかし、１２党の乱立は制度が悪いからではない。１９９４年に小選挙区比例代表並立制を導入したのは、「政権交代が起きやすい制度」を希求したからだ。自民党のほぼ永久支配で日本は金権政治、利権政治に陥った。政権交代が必要だと、金権政治の元凶たる中選挙区制度を廃止して７０年ぶりに選挙制度を変えたのである。
こうして、２００９年衆院選で民主党が３０８議席を獲得し本格的な政権交代が成ったのである。二大政党体制を志向したのは当然ながら、反対党も政権担当能力があることが前提だった。だが、民主党は３年３カ月、政権を担いながら、一言でいえば、外交、内政とも惨憺（さんたん）たる結果だった。
親中路線を取って逆に中国からなめられ、内政では各閣僚がてんでんばらばら、司令塔というものがなかった。驚かされたのは、福島第１原発事故で菅直人首相が「脱原発」に走って２０カ国・地域（Ｇ２０）の会議で宣言したことだ。エネルギーは国家の最重要政策の一つで、これを閣議にも諮らず、日本の政策として国際的に発表したのは常軌を逸していた。
≪「小沢的なるもの」払拭せよ≫
一方で、内紛が党分裂まで引き起こした。目下、民主党は第二党の位置にとどまっているが、現状の衆院５７議席から起死回生策を欠いたまま、増やしていく発想では、必ず失敗する。党は浮沈の際に立っていると認識すべきだ。
党分裂の原因は、各集団が個々の思惑で動き、どのような国を創るかという党としての理想図を欠いていたことだ。綱領なき政党など、そもそも政権党になる資格はない。
１つは「小沢的なるもの」を払拭することである。自民党を割って以来の小沢一郎氏は、ひたすら権力を取るためだけに動いてきたといっていい。どのような日本を創る、そのために政策はこうでなければならない、という講釈を聞いたことがない。
≪「社会党的なもの」一掃せよ≫
民主党の致命的な欠陥の２つめは、「社会党的なもの」をいまだに党内に抱え込んでいることである。のみならず、選挙の際は日教組、自治労が選挙マシンと化す。この１０日の日教組賀詞交換会に出席した細野豪志民主党幹事長は、日教組のドン、輿石東参議院議員会長に７月の参院選の応援を頼んだ。民主党の労組依存選挙に国民が飽き飽きしているという自覚がないのには驚くほかない。
０７年参院選で日教組の比例区の組織内候補が取った２２万票は、次の１０年参院選では１４万票に激減した。０８年の大阪府知事選、１１年の大阪市長選ではともに橋下徹氏が圧勝し、府議会、市議会で職員基本条例、教員基本条例が制定された。橋下氏は「職員と教員の政治活動を禁止しただけ」と言っているが、どうみても、自治労、日教組潰しだった。
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玄葉前外相の元秘書、スパイ疑惑の中国元書記官と接触
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/622122/
玄葉光一郎前外相の元秘書が、外国人登録法違反容疑で書類送検された在日中国大使館の元１等書記官と昨年９月に北京で接触したことが１５日、分かった。玄葉氏の事務所は産経新聞の取材に、元秘書が接触の事実を認めたことを明らかにした上で、「（当時の）外相としても、事務所としても訪中に関与していない」と説明した。岸田文雄外相も同日の記者会見で、外務省として同様の回答を得たことを明らかにした。
元秘書は平成１４年４月から約１年間、玄葉氏の私設秘書を務めた。
警視庁は昨年５月、スパイ活動疑惑で元１等書記官を書類送検。中国側が出頭要請を拒否したため同月帰国し、東京地検は１０月に起訴猶予処分とした。
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自民・公約守れんのやったら鳩山・菅と同じやないか（宮嶋茂樹）
2013.1.17 08:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130117/plc13011708070003-n1.htm
読者の皆様の中には、初詣に靖国神社に参られた方もおられよう。わが国を守るため散華された英霊と向き合い、厳かな新年を迎えられたハズである。その靖国神社の門に火炎瓶を投げつけた中国人テロリストはその直後、日本国外に逃亡、次は韓国ソウルの日本大使館にも火炎瓶を投げつけ、そこで逮捕されたものの、韓国の裁判所がわずかな刑を言い渡してすぐに釈放してしまったのである。もう中国は大喜び、期せずしてまた「反日の英雄」が帰国できたのである。
日韓両国間には、犯人引き渡し条約が結ばれているにもかかわらず、火炎瓶という危険きわまりない爆発物を自作し、それで英霊の眠る靖国神社を灰にしようとした超一級のテロリストを「政治犯」やて…まぁ今さら驚かん。わが国の初代首相・伊藤博文を暗殺したテロリスト安重根の名を潜水艦につけたほどである。
中国は日米共通の敵なんやで
問題は、中韓が完全にグルになったことである。まさにアジアの悪の枢軸やないか。それやのに何でそんな韓国人が選んだ女性大統領への特使をわざわざ派遣せんといかんの？ しかも「竹島の日」を国家事業にすると公約しとったのも先延ばしやて？
わが国が新政権に代わっても早速誤った弱腰のメッセージ発してもうたことになる。いまだ尖閣の港の整備をせず、公務員ひとりとして常駐しとらんのである。次の参院選までに中国人は必ず尖閣諸島に上陸してきよる。その時は漁民に偽装した人民解放軍特殊部隊のハズである。悪の枢軸に「冷静な話し合い」は「降伏」と同じ意味である。公約守れんのやったら、鳩山、菅政権と同じやないか。
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「今やるべきは子供たちの声を聞くこと」“夜回り先生”水谷修氏、橋下市長の手法を批判
2013.1.17 19:28
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130117/waf13011719300023-n1.htm
大阪市立桜宮高校の体罰問題をめぐり、“夜回り先生”として知られる元高校教諭の水谷修氏は橋下徹市長を批判した。
「感情で発言、幼すぎ…予算で脅す暴力だ」
「市長として純真な気持ちで対応しているのはわかるが、あまりに考え方が幼く、感情だけでものを言っている。そして現場のことを何もわかっていないと感じる。
実際に自殺した生徒が体罰をどう捉え、何に悩んでいたかに加え、学校の対応や責任がどこにあるか、今まさに調査中している最中だ。この時点で、入試中止や先生たちの総入れ替え、それを実行しないなら予算停止とまで言及する段階ではない。
今まず、やるべきことは、ショックを受けている生徒たちの心の傷をどう癒やしてあげるかだ。民主主義の社会なのだから、子供たちの声も聞くべきではないか。子供たちは実際に今を生きている。
学校を混乱させて、結局犠牲になのるのは、また子供たちだ。橋下市長のやり方は、叩かれたからたたき返すという暴力と同じだ」
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鳩山氏は「国賊」と防衛相
2013.1.17 22:29 ［鳩山氏の不思議な行動］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130117/plc13011722290024-n1.htm
小野寺五典防衛相＝１３日午後、千葉県の習志野演習場（酒巻俊介撮影）
小野寺五典防衛相は１７日夜、北京で中国要人と会談した鳩山由紀夫元首相が沖縄県・尖閣諸島は日中間の係争地だとの認識を伝えたことについて、「日本にとって大きなマイナスだ。中国はこれで係争があると世界に宣伝し、国際世論を作られてしまう。久しぶりに頭の中に『国賊』という言葉がよぎった」と述べ、鳩山氏を痛烈に批判した。ＢＳフジの報道番組で語った。
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鳩山元首相の尖閣係争地発言「わが国の立場と相反」 菅官房長官が批判
2013.1.17 14:13
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130117/plc13011714140012-n1.htm
菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、北京で中国要人と会談した鳩山由紀夫元首相が沖縄県・尖閣諸島について日中間の係争地との認識を伝えたことに関し「わが国の立場と明らかに相反する発言で極めて遺憾だ」と述べた。「日本の首相をされた方の発言として非常に残念だ」とも語り、鳩山氏の言動を批判した。
鳩山氏は１６日に北京で賈慶林全国政治協商会議主席や楊潔●外相と会談し、沖縄県・尖閣諸島を日中間の係争地とする持論を展開。その後、記者団に「係争が起きていることは事実で、お互いに認めることが大事だ」と語った。 （●は簾の广を厂に、兼を虎に）
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菅氏の鳩山批判「言える立場か」
「考えて発言を」菅氏が鳩山発言を批判 言える立場？揶揄も
2013.1.18 21:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130118/stt13011822010004-n1.htm
菅直人元首相は１８日、自身のブログで、訪中した鳩山由紀夫元首相の言動について「元首相という立場を考えれば、意見を言うにも、どこで発言するのか、誰に言うのか、マスコミに流れるように言うのか、それとも個人的に伝えるのか、そうしたことを考えて発言する必要がある。歴代首相もそうしているはずだ」と批判した。
ただ、菅氏も首相在任中の平成２２年９月の中国漁船衝突事件で、中国人船長を超法規的に釈放させた結果、「何度も領海侵犯される事態を招いた」とされるだけに、今回の鳩山氏批判に対しても「菅氏が言える立場なのか」との声も上がっている。
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「駅前演説のノダ」に世論の鉄槌は下る？
2012.11.25 18:00 （1/5ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121124/stt12112418000003-n1.htm
「政権交代とは、一言で言うとお金の使い方を変えること。お金の使い方が変われば、皆さんの生活も変わるんです。一度ぜひ民主党にやらせていただきたいんです」
「財源というのは政治の覚悟です。今やっていることで無駄があれば止めて、必要なことに振り替えればいいんです。それが政治の判断ではありませんか」
３年前の前回衆院選の公示直後、民主党幹事長代理だった野田佳彦首相は、地元のＪＲ船橋駅前での街頭演説で、子ども手当などマニフェスト（政権公約）の目玉政策を実現するための必要財源についてこう主張していた。
民主党は衆院選マニフェストで、国の総予算を全面的に組み替え、１６・８兆円の新規財源を捻出すると明記した。自民、公明両党は「そんな簡単にできる話ではない」と批判したが、民主党は「政権交代すればできる」と言い張った。
党代表だった鳩山由紀夫元首相はさらに踏み込み、マニフェストの発表会見で「公約が実現できなかったときは政治家としての責任を取ります」と強調。選挙期間中の街頭演説では「４年間でマニフェストがどうも進まないねという話になったときには、民主党に鉄槌を加えていただいて結構です」とまで言い切った。
だが、政権交代後の民主党は、肝心の予算編成の主導権を財務省に握られた。財務副大臣に就任した野田首相は、政権交代前とは豹変し、先頭に立って各省庁からの予算要求を抑えにかかった。厚労省幹部は「野田さんは財務省の主計官と一字一句同じことを言って、交渉の余地もなかった」と当時を振り返る。
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「嘘つき首相」の３つの嘘
2012.10.20 12:00 （1/4ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121020/plc12102012000010-n1.htm
野田佳彦首相は、安倍晋三自民党総裁、山口那津男公明党代表との１９日の３党党首会談で、衆院解散に必要な環境整備として特例公債法案処理のルール作りなどの３条件を新たに突きつけた。「近いうちに国民に信を問う」と明言してから２カ月以上が経ったにもかかわらずだ。野田首相の最大の長所は人柄とされ、昨年１０月の産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では「人柄を評価する」が７４％に達したこともあったが、もはや「嘘つき首相」に変わってしまった。
■「近いうちに信を問う」
「第一は、（民主、自民両党との）３党合意を踏まえて一体改革関連法案については早期に期す。２つ目は、一体改革関連法案が成立した暁には、近いうちに国民に信を問う。この２つについて、お互いが確認し、それぞれの取り組みをしていこうということだ」
野田首相は８月８日の自民、公明両党との党首会談後、両党首との合意内容について、記者団にこう説明していた。その後、自民、公明両党は消費税増税法案の成立に協力し、「第一」の点について約束を果たした。だが、野田首相は「２つ目」の約束を破ったままだ。
「近いうち」はどのぐらいを指すのだろうか。ＰＲ会社のプレイブが８月に行ったインターネット調査によると、「１０日以内」と考える人が約７割で、平均日数は「１５・７日」だったという。「９１日以上」は１％しかいない。ネット調査を引用しなくとも、「近いうち」の期間がとうに過ぎ去ったことは子供でも分かる。
野田首相は今月１９日の記者団に対するぶら下がり取材で「『近いうちに』と言った発言の重みは自覚しているつもりであるし、責任ある判断をしたい。ダラダラと政権の延命を図るつもりはない。条件が整えばきちっと自分の判断をしたい」と釈明した。
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締めくくりも日本＝退任間近の米国務長官
2013年1月19日 15:49 (時事通信社)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=1626734
【ワシントン時事】クリントン米国務長官は１８日、オバマ政権１期目最後となる外相会談を日米外相会談で締めくくった。長官は２００９年２月の初外遊で最初に日本を訪問。岸田文雄外相との共同会見では「われわれはこの４年間、かつてない協力関係を享受した。国務長官を近く退任するに当たって、日本の同盟への取り組みに感謝する」と語った。
長官はこの中で「私は伝統を破って、最初の外遊先を欧州ではなくアジアにした。日本を最初に訪問することに疑問の余地はなかった」と振り返り、北朝鮮やイランの核開発、アフガニスタン復興、東日本大震災など幅広い問題について共に対処してきたと強調した。
日米外相会談で米、日本側を破格の待遇 Ｆ３５も初めて議題に
2013.1.19 16:19
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130119/plc13011916200014-n1.htm
【ワシントン＝佐々木類】１８日の日米外相会談で米側は、アルジェリア人質事件に関し、軍事機密情報についての説明を行う国務省内でのインテリジェンス・ブリーフィングに岸田文雄外相を招待した。
日本の民主党政権下で首脳や外相訪米時にこうした米側の配慮はなかった。極秘情報に関する会議に初会談の相手を招待したのは安倍政権を厚遇する姿勢を示したものといえ、沖縄県・尖閣諸島で挑発行為を活発化させる中国に向け、緊密な同盟関係をアピールする狙いが背景にある。
実際、インテリジェンス・ブリーフィングへの参加だけでなく、米側は尖閣諸島に関する従来の政府方針から大きく踏み込み、中国のいかなる挑発行為について「反対する」（クリントン国務長官）姿勢を初めて示したのも、中国を牽制（けんせい）する狙いがあったからだ。
会談の中身とは別の形で日米同盟の緊密さをアピールした形だが、両国に影を落とす懸案問題も初めて議題となった。日本政府が導入を決めたが、開発の遅れと価格高騰が問題化した次期主力戦闘機Ｆ３５の契約についてだ。複数の外相同行筋が議題になったことを否定しなかった。
同盟国で共同開発国のカナダやオーストラリア、英国、イタリア、トルコが導入の先送りや導入計画の見直しを決めており、日本だけが２０１７年３月に最初の４機を完成した形で導入するとしている。
日本政府は民主党政権時代に２０１３年度概算要求でＦ３５を１機約１５０億円で２機、日本国内での最終組み立て費として１１６８億円を計上。安倍政権下で見直しの有無が注目されている。日米関係筋は、「開発の遅れと価格高騰が日米の契約違反となることが明らかになったため、米側から状況の説明があったようだ」としている。
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退任するクリントン長官「日本に感謝」
2013.1.19 11:38 ［日米関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130119/amr13011911390005-n1.htm
クリントン米国務長官は１８日、岸田文雄外相との共同記者会見で「近く予定される退任に際し、日本の人々と指導者に対し、日米同盟への協力と献身的努力に感謝したい」と述べた。クリントン氏にとって今回が最後の日米外相会談となる見込み。
「最初の訪問国は日本でした」。クリントン氏は４年前の就任時、それまでの慣例を破り、初の外遊先を欧州ではなく、２１世紀の中心となるアジアにしたと強調した。
その上で、北朝鮮を含む地域問題、アフガニスタン戦争やイラン核開発などの世界規模の問題、東日本大震災と大津波の被害からの復旧などに共に取り組んできたと指摘。「前例がないほどの日米協調を実現した」と胸を張った。
米メディアによると、後任に指名されたケリー上院外交委員長の指名承認公聴会は２４日に上院で開かれる。（共同）
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「死を招く」微細汚染粒子「PM2．5」 中国から日本列島に飛んでくる
2013年1月19日 13:00 (J-CASTニュース)
http://topics.jp.msn.com/wadai/j-cast/article.aspx?articleid=1626526
中国の大規模な大気汚染が風に乗り、日本にもやってくる――そんな予測が出て、話題になっている。
中国では2013年1月11日から霧の影響で大気汚染が深刻化、13日には「北京市当局」が外出を自粛するよう警報を出す「異例」の措置をとった。
■大気汚染で中国では死に至った例も
NASAが公開した衛星写真によると、14日の北京は大気汚染により半透明におおわれ、町の様子がぼんやりとしか見えなくなっている。
危険なのは、車の排ガスなどに含まれる「PM2．5」という直径2．5マイクロメートル以下の超微粒子物質で、国際基準の3倍近くまで上昇していた。ぜんそくや肺炎の原因となり、中国では死に至った例もあるという。微細なため、マスクでも防ぐのは難しいそうだ。
こうした中で、18日放送のとくダネでは、この大気汚染が日本に影響を及ぼしている可能性に触れた。番組では、九州大学の竹村俊彦准教授（地球環境力学）のシュミレーター予測にもとづき、17日から18日にかけ、中国から汚染物質が西日本に飛んでくると紹介した。
とりわけ影響の強い福岡市の病院が2008年からおこなっている調査では、目がかゆい、皮膚がかゆい、くしゃみが出る、のどがいたいといった症状を訴えている人がいるそうだ。18日は確かに、番組中の福岡市の映像は若干白んでいて見通しが悪かった。
また、J-CASTニュースが大阪府に取材すると、17日にPM2．5の数値が30まで出ていたが、「天候にも左右されるので、成分を分析しないと原因は分からない」とした。
影響は九州や西日本だけに留まらない。山形県・蔵王の樹氷を溶かした水は大気汚染物質のせいで真っ黒だという。もはや中国の大気汚染は「対岸の火事ではない」というわけだ。
■暖かくなる時期が危ない
山形大学で樹氷の調査をおこなっている柳澤文孝教授（地球環境学）は2013年1月18日、J-CASTニュースの取材に応え、この黒い水について、中国の工場などで石炭を燃やしたときに発生する炭素が原因だと話した。
柳澤教授によると、北京オリンピックで問題になって以来、中国の北京や上海といった都市部では大気汚染問題は徐々に改善されていると見られる。ただ、経済成長に伴い工業地域は拡大しているので全土では増加している可能性もある。とりわけ、PM2．5については車の排気ガスに含まれるため、車の台数の増加に呼応して増えている可能性が高い。
その上で、現在はシベリア気団が強いため、北西の風が吹いており、中国から日本に大気汚染物質はあまり流れてこないと話した。危ないのは、温かくなりシベリア気団が弱まる時期で、一定の条件が揃うと、高気圧と共に環境汚染物質が大量に日本に飛来する可能性があるそうだ。
また、教授は別の可能性も指摘する。春先や梅雨の季節になると、大気汚染物質が熱と光で変化し、光化学スモッグがおこりやすくなる。実際、2007年5月初旬に全国で発生した光化学スモッグは、中国が原因の可能性が高いと国立環境研究所で推測されている。夏場が危ないようだ。
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麻生副総理「さっさと死ねるように」 高齢者高額医療で発言
2013.1.21 13:08 ［社会保障］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130121/trd13012113100011-n1.htm
麻生太郎副総理兼財務相は２１日開かれた政府の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者など終末期の高額医療費に関連し、「死にたいと思っても生きられる。政府の金で（高額医療を）やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と持論を展開した。
また、「月に一千数百万円かかるという現実を厚生労働省は一番よく知っている」とも述べ、財政負担が重い現実を指摘した。
麻生副総理「さっさと死ねるように」発言を撤回 高齢者高額医療費問題で
2013.1.21 16:30
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130121/trd13012116300014-n1.htm
麻生太郎副総理兼財務相は２１日、政府の社会保障制度改革国民会議で終末期高額医療費をめぐり「さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と発言したことについて「私個人の人生観を述べたものだが、国民会議という公の場で発言したことは適当でない面もあった」と釈明した。
発言は、自分自身の私見であって一般論ではないというのが麻生氏の真意のようだ。麻生氏は発言の該当部分を撤回し、国民会議の議事録から削除するよう申し入れる。
↑ 死にたい者が死ねない、そしてその費用が税金で賄われるとなれば それは廃止したほうがいいのは当たり前だ。ｗ
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「切腹を」鳩山氏訪中に非難殺到
鳩山氏訪中 ユニークな“征伐法”
2013.1.23 08:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130123/plc13012308110009-n1.htm
鳩山由紀夫氏が訪中して「尖閣諸島は係争地」と発言したり、反日施設を訪問したりしたことに「国賊そのものだ」（広島県の６１歳男性）と非難が殺到。「宇宙人」を超えた言動に「座敷牢に入れられないか」（東京都荒川区、６０代男性）▽「そのまま中国人になっちゃえば」（福岡県久留米市の９０代女性）▽「国家反逆罪などを設けて取り締まるべきだ」（愛知県の３０代男性）▽「謎の鳥は禁猟区永田町から飛来して、毒をまき散らし続ける害鳥。動物園のオリに入れるしかない」（男性）▽「本来なら打ち首だが、武士の情けで切腹を」（東京都杉並区の男性）など、皮肉を込めたユニークな“征伐法”が提案されました。
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山口氏の尖閣論 鳩山氏教訓ゼロ 尖閣と山口氏 棚上げ論は国益に反する
2013.1.23 03:13
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130123/plc13012303120005-n1.htm
２２日訪中した公明党の山口那津男代表が、沖縄県・尖閣諸島について香港のテレビや記者団の取材に対し、いわゆる「棚上げ論」に言及した。「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」との内容だ。
棚上げ論は、１９７８年に来日した当時の最高実力者、トウ小平氏が持ち出したもので、「次の世代が良い方法を見つけるだろう」と発言したことで知られる。だが、経済、軍事両面で拡大を続ける中国は、１４年後の１９９２年に、尖閣を自国領とする領海法を制定し、一方的に領有権主張を強め始めた。
この時点で棚上げ論は、すでに破綻しており、日本側が持ち出すことは領有権を放棄することにつながる。山口氏の発言は国益を損なう極めて不適切な発言であると指摘せざるを得ない。
尖閣は歴史的にも国際法上も明らかに日本固有の領土である。当然ながら、中国との間に領有権問題は存在しない。
北京への出発に先立ち、山口氏は「領土問題は存在しない。政府・与党の共通認識だ」と語ったが氏の言動はすでに中国メディアによる宣伝戦に利用されている。
先に訪中した鳩山由紀夫元首相も、尖閣を日中間の「係争地」などと述べて、中国メディアに大きく取り上げられた。教訓として生かされなかったのは遺憾だ。
日本側から棚上げ論を持ち出し、中国の圧力に屈することを意味する
山口氏は今回、安倍晋三首相の親書を携えており、習近平・中国共産党総書記との会談についても調整を進めている。
フィリピンが領有権を主張する南沙諸島のミスチーフ礁を、米軍のフィリピン撤退後に中国が占領した経緯は、尖閣を守る日本には人ごとですまされない。中国が尖閣の領海・領空侵犯を繰り返す状況下、日本側から棚上げ論を持ち出すことは中国の圧力に屈することを意味する。
山口氏はまた、中国機の再三にわたる尖閣周辺の領空侵犯に対する航空自衛隊機の緊急発進についても、「不測の事態を招きかねない」との強い懸念を表明した。
日本として今なすべきは、中国による国論分断をはね返して、結束して尖閣を守ることである。
安倍首相は１１日、「尖閣諸島、領土を守る姿勢に変わりはない」と述べたが、山口氏はこれを否定したとも受け止められる。国家主権をどう考えているのか。
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アルジェリアの教訓 邦人保護のための武装組織派遣を
1.24 08:15
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130124/plc13012408170005-n3.htm
邦人保護の失敗を批判することは易しいが、批判だけで終わってはいけない。悲しいかなアルジェリアの悲劇はいずれどこかで繰り返される。悲劇の再発を最小限にするためには今こそ邦人保護の体制を抜本的に見直すべきではないか。
欧米の主要国や中国などは、海外での自国民保護のため、軍隊の派遣を含む、さまざまな組織と手段を持っている。相手国の同意があれば、邦人保護のための武装組織派遣は武力行使でも、侵略でもない。この面でも日本は国際標準に近づくべきである。
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アルジェリア出発前「行きたくなかね」 死亡の緒方弘昭さん
2013.1.25 07:32
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130125/crm13012507350005-n1.htm
「今回は行きたくなかね…」。アルジェリア人質事件で死亡が確認された緒方弘昭さん（５７）は出発前にこう言い残していた。佐賀県武雄（たけお）市の自宅前で２４日、報道陣に明かした妻、由利子さん（５５）は「違和感があったのか。覚悟はしていました」と気丈に振る舞った。
「安否が分からないと聞いてからは何も手に付かなかった。どこかで隠れていないか、逃げていないかと望みを持ったが、難しい状況と言われたので、覚悟はしていた」と由利子さん。「ご遺体を確認した」と連絡があったのは２１日夜だった。今回の出張期間は３カ月で、２月中旬に帰国予定だった。
由利子さんは「今まで頑張って働いてくれて感謝しています」とうつむき、言葉を詰まらせた。
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安倍首相「おいそれと消えない」 ビデオメッセージで長期政権意欲
2013.1.25 08:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130125/plc13012508120008-n1.htm
安倍晋三首相は２５日未明（現地時間２４日夜）、スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に合わせ、日本文化を紹介するイベント「ジャパン・ナイト」に英語でビデオメッセージを寄せ、「おいそれと消えて、いなくなったりはしません。来年また、いやその先も、こうして皆さんにお話をさせていただく」と述べ、長期政権に意欲を示した。
経済再生に向けては「持てる力を燃やし尽くすつもりだ」と意気込みを語った。
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自民党がすき焼き弁当で野党を懐柔 与野党国対委員長会談
2013.1.25 20:46 ［自民党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130125/stt13012520480006-n1.htm
与野党１１党は２５日昼、国会内で、国対委員長会談を開いた。衆院選後の初顔合わせとあって自己紹介が中心となり、会談は短時間で終了した。
ただ、ここから会談を呼びかけた自民党が本領を発揮。すかさず豪華すき焼き弁当をさし入れ、和やかな雰囲気の中で懇談に。野党の反応は「思いがけず食事が出た」（日本維新の会・小沢鋭仁国対委員長）と上々。別の野党国対委員長は「民主党が与党のときはこんな弁当は出なかった。だから民主党は政権運営に失敗したんじゃないの」と、国会運営をめぐる心配りの面で自民党に軍配を上げた。
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生徒よりお金…先生駆け込み卒業
教員の早期退職 やはり残ってほしかった
2013.1.25 03:06
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130125/edc13012503060000-n1.htm
学校の３月は、別れの季節である。卒業式があり、終業式があり、親しんできた級友や恩師と別れを告げる。そんな大事な時を控え、先生が先に学校をやめてしまう。理由は退職金の減額を避けるためだという。
生徒に、どう説明できるのだろう。下村博文（はくぶん）文部科学相は、「責任ある立場の先生は最後まで誇りを持って仕事を全うしてもらいたい。許されないことだ」と述べた。
だれもが抱く不快感を代表した談話といえるだろう。生徒を置き去りにすることなく、先生たちには学校に残ってほしかった。
国家公務員の退職手当を今年１月から減額する法律が昨年１１月に成立したことに伴い、総務省は各自治体にも国家公務員に準じる措置を取るよう求めた。
埼玉県では２月から県職員の退職手当を減額する条例が成立し、３月末に定年退職を迎える教員１２９７人のうち、学級担任を含む１１０人が１月末での退職を希望した。勤続３５年以上のモデルで退職金２５２０万円のところ、３月末まで働けば、１４０万円が減額されるという。
小さな額ではない。同情すべき点はある。それでも生徒の存在を無視した駆け込み退職には、違和感を持たざるを得ない。
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米ウォール街、アベノミクスで「日本見直し論」高まる
2013.1.26 19:43
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130126/fnc13012619450001-n1.htm
世界の金融市場の中心地、米ウォール街で久々に日本経済が注目されている。財政・金融政策による景気底上げを狙う安倍晋三政権の「アベノミクス」に対する関心が強まったためで、日本株や円を売買する動きが自民党が衆議院選挙で勝利した昨年１２月から急速に活発化した。ただ、産業育成や市場への過度な政府介入を懸念する声も聞かれ、ウォール街のアベノミクス期待が完全定着するためには、越えるべきハードルも残っている。
「日本株の動向についてどう思いますか？」
ニューヨーク証券アナリスト協会が毎年１月に開催する「今年の相場予想会議」では、参加者から日本投資に関する質問が上がった。ウォール街の証券アナリストが集まるこの会議で日本株が取り上げられたのは、小泉政権下だった２００６年以来のことだ。
注目材料は、日本の２％の物価目標や量的緩和策とそれに伴う円安誘導策だ。世界最大規模の米ヘッジファンド、ブリッジウオーター・アソシエイツが昨年１２月に上げた収益の稼ぎ頭が円売りや日本株買いといった日本がらみだった。円で資金を調達して海外投資する「キャリートレード」も盛り返している。
米ゴールドマン・サックスなどウォール街を代表する金融機関も、日本株の投資見通しを相次いで上方修正しており、海外勢の日本株買い越し基調を後押ししている。
ここ数年来、ウォール街では「ジャパン・パッシング」（日本素通り）が潮流となり、日本株の担当者が真っ先に人員整理の対象となっていた。だが、今年に入ってからは、日本株の販売担当者を再雇用する動きも散見され始めた。
「日本見直し論」は米国の一般投資家の間にも起きている。為替リスクをヘッジした日本株の上場投資信託（ＥＴＦ）は過去１カ月で１０億ドル（約９００億円）超を集め、運用規模がほぼ倍増した。個人投資家を対象とした経済テレビ番組のコマーシャルでは、日の丸がアップに映し出され、日本株ファンドが積極的に広告を打ち始めている。
ただ、フェルドシュタイン米ハーバード大学教授ら著名エコノミストが、アベノミクスの柱をなす円安誘導に警鐘を鳴らしたり、財政出動の効果に懐疑論を掲げる向きが増えてきたのも事実だ。米自動車業界は「円安を通じた近隣窮乏化策」と批判している。
最も批判が強いのが、日本の産業育成政策だ。昨年は官民投資ファンドの産業革新機構を軸とした半導体大手ルネサスエレクトロニクスの救済が政府主導で決まっており、「民間ビジネスのクラウディング（押し出し）効果」を懸念する声が上がっている。
とはいえ、「アベノミクス」がウォール街の関心を日本に引き寄せたのは事実だ。メディアでは日本国債に空売りを仕掛けた投資家が頻繁に紹介される。日本経済への先行きに関しては強弱両論あるとはいえ、今年はウォール街でちょっとした日本ブームが生まれる可能性も出てきた。
（ニューヨーク＝松浦肇）
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野田前首相がアベノミクス批判 「安易な大盤振る舞いだ」
2013.1.26 19:47 ［野田前首相］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130126/stt13012619480005-n1.htm
民主党の野田佳彦前首相は２６日、デフレ脱却に向けた安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を批判した。滋賀県近江八幡市での会合で、日銀による物価上昇率２％の目標導入が政府主導で決まったとして「何でも日銀に責任をかぶせるやり方だ。国際社会では通用しない」と述べた。
２０１２年度補正予算案についても「（公共事業の）安易な大盤振る舞いだ。過去の反省を踏まえているのかをチェックしなければならない」として、通常国会で追及する姿勢を見せた。
一方、衆院選惨敗を陳謝し「民主党はへこたれるわけにいかない。働く人や消費者らの声を軸としている限り、必ず出番があると確信している」と強調した。
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日本人なぜ標的 身代金狙いか 安全対策に隙？
2013.1.26 23:58
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130127/crm13012700010000-n2.htm
「身代金目的に狙われた可能性は十分にある」と指摘するのは、青森中央学院大大学院の大泉光一教授（海外危機管理）。大泉教授は「日本は身代金要求を拒否せず、カネを取りやすい国だと思われている。そのイメージを払拭することが必要」とした上で、「日本人のイスラム圏への考え方は欧米諸国と異なる。テロの危険があるという認識で徹底的に対処することが必要だ」と話す。
テロ対策や危機管理の研究機関「公共政策調査会」の板橋功研究室長は「日本企業は性善説に立つあまり、（内通者などの）内部にある脅威への対策が遅れがち」と警鐘を鳴らす一方、今回の事件を受けて「不確定な情報で騒げば『日本を狙えば騒ぎが大きくなる』と、次のテロを誘発する危険性がある」とも話した。
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「民放は何をやっているのか」予算報道にいらだち
2013.1.27 18:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130127/lcl13012718000000-n1.htm
「なぜ作家の僕が政治に関わるようになったか。それは９５年に上梓した三島由紀夫の評伝『ペルソナ』（文春文庫 ｈｔｔｐ：／／ａｍｚｎ．ｔｏ／ＵＵＳｉ５ｎ ）がきっかけでした。歴史も文学も官僚機構も国家も戦争もレトリックも、つまり日本近代のすべてがこの１冊でわかります」
「ＮＨＫ１８時台のニュースで東京都の予算について、定例記者会見の発言などを含め詳細に報じていましたが、民放はいったいなにをやっているのか。ＭＸテレビ９ｃｈとネットのニコ生は１５時から１６時までの記者会見・質疑応答を１時間ナマ中継しているというのにね」
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保護者や卒業生が応援団結成「親として向き合う」
2013.1.27 19:31
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130127/waf13012719340012-n1.htm
大阪市立桜宮高の男子生徒＝当時（１７）＝が自殺した問題をめぐり、同校の在学生の保護者や卒業生らが２７日、大阪市内で集会を開き、「桜宮応援団」（仮称）を結成した。体罰のない学校を目指して活動することを確認したほか、市教委に教員の総入れ替えの中止や体育科に近いカリキュラムを普通科内に設置することを求める。
集会は大阪弁護士会有志の呼びかけで行われ、約１７０人が参加。約４時間にわたって意見交換した。
保護者の男性は「親として体罰の問題に真正面から向き合わなければいけない」と強調、学校再生への意欲を示した。一方、卒業生からは「（橋下徹市長は）保護者やＯＢが体罰を容認しているかのような発言をしているが、そんなことはない」といった声もあがった。
団体の代表を務める伊賀興一（こういち）弁護士は「今後も保護者が忌憚（きたん）なく議論する場をつくりたい」と述べた。次回の会合は２月９日に開かれる予定。
◇
体罰をめぐる問題について、ご意見、提言などをお寄せください。 メールはｉｋｅｎ＠ｓａｎｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐへ。住所、氏名、年齢、職業、電話番号を明記のうえ、郵送の場合は〒５５６−８６６１（住所不要）産経新聞大阪社会部、ファクスは０６・６６３３・９７４０。問い合わせすることもあります。
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鳩山氏訪中 ユニークな“征伐法”
2013.1.23 08:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130123/plc13012308110009-n1.htm
鳩山由紀夫氏が訪中して「尖閣諸島は係争地」と発言したり、反日施設を訪問したりしたことに「国賊そのものだ」（広島県の６１歳男性）と非難が殺到。「宇宙人」を超えた言動に「座敷牢に入れられないか」（東京都荒川区、６０代男性）▽「そのまま中国人になっちゃえば」（福岡県久留米市の９０代女性）▽「国家反逆罪などを設けて取り締まるべきだ」（愛知県の３０代男性）▽「謎の鳥は禁猟区永田町から飛来して、毒をまき散らし続ける害鳥。動物園のオリに入れるしかない」（男性）▽「本来なら打ち首だが、武士の情けで切腹を」（東京都杉並区の男性）など、皮肉を込めたユニークな“征伐法”が提案されました。
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たやすく操られる鳩山氏
2013.2.1 08:03
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130201/plc13020108040006-n1.htm
あきれてものがいえない−。自民党（小野寺五典防衛相）から「国賊」と指弾され、身内（民主党）からも、「立場を考えて発言を」（菅直人元首相）と苦言を呈された鳩山由紀夫元首相の「尖閣諸島は係争地」との発言である。
訪中した鳩山氏は信念に基づいて語ったのかもしれない。しかし、日本政府の見解では「領土問題は存在しない」のに、中国の主張を代弁して係争地と認めることは、自国の領土であるという権利、主張を失う第一歩となる。国益を損なうという意味で鳩山氏の責任は大きい。
もう一つ問題がある。日本の首相経験者が中国にたやすく操（あやつ）られ、発言したとみられることだ。思い出していただきたい。昨年４月、政府承認を得ずに民主党最高顧問として訪問したイランで、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は「ダブルスタンダード（二重基準）を適用して不公平」と語った、とイラン側に発表された。
実は鳩山氏、このイラン訪問を渡航３日前まで秘匿していた。通常、外務省が行う便宜供与の依頼もほとんどせず、ホテルや車の手配など費用負担までイラン側の丸抱えで訪問した。首相の親書も持っていない。つまり、「教科書に載せたいような悪い二元外交」（対談集『動乱のインテリジェンス』で佐藤優氏）だった。
当然、その背後で、巧みな力が働いたと考えられる。元外務省主任分析官である佐藤氏は、「相当熟練したプロの手が、これ以上ないタイミングで動いた」と読み解く。核開発により、国際社会で四面楚歌（そか）のイランが日本で巧みなインテリジェンス工作を仕掛け、鳩山氏を連れ出したと解釈していいだろう。世界平和に貢献すると意気込んだ鳩山氏が、他の疑惑のある国に比べてＩＡＥＡがイランにより厳しいとの説明を受け、義憤に駆られてイランの代弁をしたとしても不思議ではない。
さらにイランは、日米同盟派と一線を画す鳩山ファミリーの対米自立のＤＮＡに着目している。米国に複雑な思いを抱く鳩山氏を操り、「ダブルスタンダード」と発言させたとしたら、インテリジェンス能力はかなりのものだ。
鳩山氏は昨年１０月にも北海道苫小牧市で、「尖閣は領土問題」と発言している。今回は、中日友好協会の招待で訪中したというが、イラン同様に中国が特別の意図を持って招いたことは間違いない。中国はどうおぜん立てして発言を操ったのだろうか。（編集委員 岡部伸）
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「とんでもない捏造記事」 安倍首相がFBで女性自身に訂正要求
2013年2月2日 16:57 (J-CASTニュース)
http://topics.jp.msn.com/wadai/j-cast/article.aspx?articleid=1653387
「私も昭恵も首相公邸のリフォームはおろか、ハウスクリーニングさえ依頼した事はありません。公邸に移るにあたって清掃や空調点検、あるいは壁穴の補修作業が入るというのは通例ですが、本来こちらが依頼し行うというものではありませんし、金額についても1000万円もかかる大げさな工事はもちろんありません」と説明。
その上で、 「編集された方、どうかご訂正をお願いします」と訂正を要求した。女性自身の編集部では2月2日、「編集部が休みで、対応できる者がいない」と話している。
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安愚楽被害者、海江田氏を月内提訴へ
2013.2.5 19:37
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130205/trl13020519400008-n1.htm
４千億円超の負債を抱えて破綻した畜産会社「安愚楽牧場」（栃木県）をめぐり、出資者約３０人が経済評論家時代に出資を勧める記事を発表していた民主党・海江田万里代表を相手取り、月内にも数億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こす方針を固めたことが５日、分かった。
出資者の代理人弁護士によると、海江田氏は平成４年ごろまで、安愚楽牧場について「知る人ぞ知る高利回り」「リスクはゼロ」などと雑誌や書籍で紹介。代理人は「海江田氏を信頼して出資した被害者は多く、責任は重大」と訴えている。
海江田氏の代理人は「訴状を見てしかるべき対応をする」としている。
海江田氏の記事などをきっかけに出資したとする被害者９４人が昨年６月、海江田氏に約１億５千万円の賠償を求める調停を東京簡裁に申し立てたが成立せず、５日、手続きが打ち切られた。
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「レーダー照射ホントにやったのか」加藤紘一元幹事長が仰天発言
2013.2.13 20:22
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130213/stt13021320230007-n1.htm
加藤紘一元自民党幹事長は１３日の日本記者クラブでの会見で、中国海軍艦艇によるレーダー照射問題について、「ほんとに（中国は）やったのかな…」と述べ、映像や写真などの証拠があるとする日本政府の主張に疑念を示した。
加藤氏は「中国は３、４日調べて『照射してない』と（発表した）。レーダーを照射することがよくないという認識はお互いにあるはずだ」と中国側を擁護。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島をめぐっても「領土問題を話し合わないといけないと言うと、日本では非国民になる」と述べるなど、政府の「領土問題は存在しない」と立場と異なる主張を展開した。
旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」についても「安倍晋三首相がどう書き換えるのか、（中国は）注目している」と、見直しを牽制（けんせい）するかのような発言も行った。
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レーダー照射でも中国庇う加藤氏 外患招き入れるＯＢ政治家の危険外交
2013.2.14 21:29
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130214/plc13021421320019-n1.htm
日本の刑法の規定で最も重い罪は「外患誘致」（８１条）であり、極刑以外の刑罰を定めていない。条文は次の通りだ。
「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」
むろんこれまで適用例はない。ところが、最近の「ＯＢ政治家」らの危ない外交をみると、「もしかすると近い将来このうち誰かが戦争を招き寄せて…」と危惧せざるを得ない。
慰安婦問題などをめぐり日韓関係が冷え込む中で、問題を決定的にこじらせた「河野談話」の当事者であるにもかかわらず、のこのこと訪韓した河野洋平元衆院議長もその一人だ。
河野氏は１４日の朴槿恵次期大統領との会談で「歴史の直視」で一致したという。だが、元慰安婦への聞き取り調査以外に何の証拠もないまま慰安婦募集の強制性を認めた河野氏は、歴史を直視するどころかゆがめただけではないか。
河野談話が韓国政府の「強制を認めてほしい」との強い要請を受け、事実関係よりも政治的決着を優先させた「作文」であることは、談話作成にかかわった石原信雄官房副長官（当時）も後に認めている。
結局、河野談話は韓国による日本非難の最大の論拠となり、日韓関係を改善するどころか、両国の一定の緊張関係を恒常的にした。
今回、河野氏は韓国での講演では慰安婦問題には一切触れなかった。己の言動がどれほど日本の国益を損ねるか、少しでも自覚が出てきたのならいいが。
さらに火に油を注いでいるのが、河野氏と長年どっちがより「親中」かを競い合ってきた加藤紘一元自民党幹事長の中国海軍のレーダー照射問題に関する１３日の発言だ。
「ほんとに（中国は）やったのかな…」
この問題で中国側は日本の発表を「全くのでっち上げ」だと開き直っている。その緊張時に防衛庁長官経験者でもある加藤氏がこんなことを言ったら、中国の自己正当化に使われるのは子供にも分かる道理だ。
もし中国側がこの発言を利用し、今後もレーダー照射を繰り返して知らん顔を決め込む事態となったら、日中間の偶発的な軍事衝突の危険性は格段に増す。
沖縄県・尖閣諸島について中国要人に日中間の「係争地」とおもねった鳩山由紀夫元首相ともども、中国をわが国の領土・領海に招き入れようとしているとしか思えない。もう、外交は次の世代に任せた方が身のためだ。（阿比留瑠比）
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閣僚資産トップの麻生氏「祖先に感謝したい」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130215-OYT1T01000.htm?from=ylist
政府は１５日、安倍首相と第２次安倍内閣の１８閣僚の就任時の資産（生計を共にする家族分を含む）を公開した。
資産が最も多かったのは麻生副総理で、４億７１３８万円。安倍首相は１億７９３万円で、６番目に多かった。首相と１８閣僚の平均資産額は１億１９４万円で、民主党の野田内閣の発足時（２０１１年９月、平均５０６７万円）のほぼ２倍だった。
資産額が１億円を超えたのは、首相、麻生氏のほか、新藤総務相、稲田行政改革相、林農相、石原環境相の計６人。最も少なかったのは岸田外相（２１３１万円）だった。麻生氏は１５日、「おおむね親からいただいた遺産だと考えており、祖先に感謝したい」とのコメントを発表した。
首相は夫人の資産を含め、山口県下関市の自宅用の土地・建物、定期預金２４７５万円などのほか、株式は５銘柄で約５万８０００株、ゴルフ会員権１０口を保有している。０６年９月の第１次安倍内閣発足時（１億４７９０万円）に比べると、約４０００万円減少した。首相周辺は「資産価値の目減りなどが理由」としている。
（2013年2月15日17時30分 読売新聞）
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麻生財務相、ド肝を抜く“ギャング・ファッション”と控えめな資産額に驚きの声―中国版ツイッター
2013年2月19日 12:40 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1682362
2013年2月15日、麻生太郎財務相がモスクワへ旅立つ際のインパクトあるファッションが、海を越えた中国でも注目されている。
15日、モスクワで行われる主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀総裁会議に出席するため、成田空港に現れた麻生財務相。そのいでたちは黒のソフト帽にロングコートという人目を惹くもので、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルもこれを「ギャングスタイル」「マフィアのボス会議へ向かうのか？」と紹介している。日本の大手検索エンジンでは現在、検索キーワードとして「麻生太郎」と入力すると、自動的に検索候補として「麻生太郎 マフィア」「麻生太郎 服装」「麻生太郎 帽子」といった語が提示される。
“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトも盛り上がっている。もともと“アニメ、漫画好き”の政治家として中国の若者にもよく知られている麻生氏。中国のネットユーザーらは、「明らかにカッコイイじゃないか」などと絶賛の声を寄せている。
そのほかには、「レトロ風味だね」「シガーでもくわえていればいいのに」「サングラスも要るな」「思いっきりギャングのボス」などの声に加え、「彼、漫画好きだから、これも何かのキャラのコスプレかもしれないな」「この帽子は祖父である吉田茂元首相のものとも日本では報じられてるぞ」「いつも漢字を読み間違えるあの人ですね？」などと親しみをこめたつぶやきが届いた。
麻生氏がこの瀟洒なファッションをマスコミの前に披露した同じ日、各メディアは「内閣資産公開資料」を公開。麻生氏は安倍現内閣の閣僚中で最高額の4億7138万円と報じられた。これについて本人は「おおむね親からいただいた遺産だと考えており、祖先に感謝したい」と発言している。
香港の衛星テレビ・フェニックステレビの駐日本記者はこれを取り上げ、「日本で再び内閣閣僚の資産リストが公開された。これは閣僚本人とその配偶者、扶養する子女の名義まで含まれ、土地・建物（固定資産税の課税標準額）、預貯金、有価証券、そして自家用車やゴルフ会員権、骨董品などまで事細かに公開される。野田前内閣のメンバーも同様。退任後の資産の増減について、怪しい動きがないかどうか、国民に厳しく監視される」と紹介し、「日本の政治家にプライバシーはない」とした。
これについても中国人の驚きは大きい。その理由は二つ。ひとつ目は、政治家が資産を完全に公開すること。ふたつ目は、国を率いるリーダーとしてはその資産額が控えめなこと。同じく“中国版ツイッター”では「日本を見ろよ！この開かれた政府を」「いつになったら中国でも閣僚が資産公開するのでしょうか。そうしてこそ健やかな社会が実現するのに」「一国の総理だった人物がこれだけの財産しか持っていないとは。中国で言えば、村役場の幹部クラスでもこれ以上の資産を持っている可能性があるぞ」などといった声が飛んでいる。(翻訳・編集/愛玉)
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中国のレーダー照射「騒ぎすぎ」、「日本の空気の方がたち悪い」 丹羽節連発
2013.2.19 18:06
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130219/plc13021918120014-n1.htm
丹羽宇一郎前駐中国大使は１９日、都内で講演し、中国海軍による自衛艦へのレーダー照射問題について、「首相や防衛相への報告が遅れても許されるような事件だ。メディアも大騒ぎするな」と語った。
沖縄県・尖閣諸島に関して日本は「領土問題は存在しない」との立場だが、丹羽氏は今春に韓国で開催予定の日中韓首脳会談を機に「係争を認め、中国と話し合いの場を作ることを考えるべきだ」と述べた。
昨年の日本の尖閣国有化については「せめて日中国交正常化４０周年が終わる１２月末まで（待てなかったのか）。場合によっては５年であろうと４年であろうと急ぐこともない。大変疑問に思った」と当時の民主党政権を批判した。
さらに、「（日中友好に歴代首相が）大なり小なり努力されたのを一人の首相が壊していいのか」、「日米中の三角形の関係で、二辺（日米）だけを強力にするのは長い目で見て正しいのか」とも発言し、日米同盟強化を掲げる安倍晋三首相を牽制（けんせい）した。
一方、言論統制の厳しい中国をよそに「日本に帰国してびっくりしたのは皆さんが勇気ある発言をされない。思っていることを仰らない空気を感じた」と指摘。「中国は自然の空気は悪い。日本はもっとたちの悪い空気だ。どっちが本当に国民が幸せなのか」と語った。
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自見氏、自民に泣きつく 復党、合併を打診
2013.2.21 22:43 ［国民新党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130221/stt13022122440007-n1.htm
民主党と連立政権を組んでいた国民新党でも、参院選をにらみ、生き残りをかけた動きが表面化した。
自見庄三郎代表は２１日、自民党本部に河村建夫選対委員長を訪ね、自身の復党と国民新党の解散を前提にした両党の合併協議を申し入れた。
自見氏は記者団に、昨年４月に改正郵政民営化法が成立したことを挙げ、「国民新党をつくった所期の目的は成就できた」と語った。自民党に復党した上で、参院選に比例代表で出馬したい考えだが、自民党内では「復党は無理だ」（幹部）とする意見が大勢を占めている。
国民新には現在、自見氏と野間健衆院議員、浜田和幸参院議員の３人が所属。
自見氏は小泉政権の郵政民営化路線に反発して自民党を離党。平成１９年の参院選で「郵政造反組」が結成した国民新党から出馬した。改選を迎える今回の参院選では、支持組織だった郵政団体が自民党支持に回帰する見通しとなり、厳しい状況に陥っている。
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米政府高官「安倍首相の尖閣対応に注目」 ＴＰＰは改めて「全品目が交渉対象」
2013.2.22 10:38 ［安倍首相］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130222/plc13022210390012-n1.htm
【ワシントン＝佐々木類、柿内公輔】日米首脳会談を前に、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のラッセル・アジア上級部長は２１日、電話を通じた記者会見を行い、オバマ大統領と安倍晋三首相との会談で、沖縄・尖閣諸島をめぐる中国の挑発行為に関し、安倍首相の発言に注目していると述べた。
ラッセル氏は、「大統領は、尖閣諸島をめぐる首相の現状分析や対中外交の進め方を聞きたい考えだ。平和的な解決を強く支持している」とした上で、「周辺地域の安定を脅かす強圧的な行動や一方的な措置には反対する。この立場は明確だ」とも述べた。
一方、フロマン米大統領副補佐官（国際経済担当）は同日の電話会見で、日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題について、すべての品目が交渉の対象になるとの米政府の見解を改めて示した。
２２日にオバマ大統領との首脳会談に臨む安倍晋三首相は、「聖域なき関税撤廃」を米側が前提としているか感触を探るとしているが、フロマン氏は「（交渉参加国は）すべてをテーブルに乗せて交渉することで合意している」と強調。これまでの日米間の事前協議の積み重ねを踏まえ、両首脳が意見を交わすだろうとの見通しを示した。
またフロマン氏は、日本の交渉参加を認めるかを判断するにあたって、「（日本の）自動車業界の市場開放が重要な前提となる」との考えを示した。
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首相のジョーク 首脳会談に笑い オバマ大統領に手土産はパター
2013.2.23 13:16 ［安倍首相］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130223/stt13022313180003-n1.htm
安倍晋三首相は２２日の日米首脳会談で、オバマ大統領に山形市の山田パター工房が製作したゴルフのパターを手土産として渡した。
祖父の岸信介元首相が１９５７年に初めて訪米した際、ホワイトハウスでの首脳会談の後にアイゼンハワー大統領とゴルフを楽しみ、交友を深めた経緯がある。
首相がそのエピソードをオバマ大統領に紹介すると、会談に同席したバイデン副大統領は安倍首相に対し「その時のアイゼンハワー、岸両氏のどちらのスコアが良かったのか」と質問。首相は「国家機密だ」と述べ、その場が笑いに包まれた。（共同）
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ＴＰＰ交渉参加へ米から「満額回答」 反対派説得、下地整う
産経新聞 2月23日(土)14時48分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130223-00000134-san-bus_all
【ワシントン＝柿内公輔】日米首脳会談の焦点だった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の交渉参加問題は、最大のポイントだった関税撤廃の例外品目が認められる可能性を共同声明で確認し、安倍晋三首相が大きな得点を稼いだ格好となった。
包括的な関税撤廃を目指すＴＰＰ交渉に、果たして「聖域」としての例外品目が認められるのか。日本側の関心事について、交渉を主導する米側の態度はこれまで不透明だった。それに伴い日本の世論も紛糾。行き詰まりの打開へ、安倍首相は「直接オバマ大統領から感触を得たい」とまなじりを決して会談に臨んだ。
引き出した答えは、「満額回答」に近いといっていい。声明は具体的に農産品を例に挙げ、日本が関税撤廃の例外を望む「センシティビティ（敏感な問題）」が存在すると明記。最終的な取り扱いは「交渉の中で決まる」と確認した。
安倍首相は記者会見で、声明骨子を念を押すように読み上げ、「聖域なき関税撤廃は前提ではないとの認識に立つ」と強調した。
大統領から、「感触」どころか、関税撤廃の聖域を事実上容認する言質を文書の形で引き出し、安倍政権が反対世論を説得する下地も整った。意気軒高な首相はさっそく帰国後に会談の成果を各党に説明して回るとし、交渉参加の判断について前のめりになっている。
一方、米側も完全に押し切られたわけではない。「すべての物品が交渉対象」との従来の主張を声明で確認。米国内で日本の市場開放が不十分との声が強い自動車や保険を「懸案事項」に列挙した。
日本政府同行筋は「目標は高く掲げるが、実際は交渉次第ということ」と深刻に介さないが、交渉参加に向けて火種が消えたわけではない。
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アベノミクスに期待 内閣支持７０％超え
2013.2.24 20:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130224/plc13022420170010-n1.htm
共同通信の世論調査で、安倍内閣の支持率は昨年１２月の発足時が６２・０％、今年１月が６６・７％で、今回は７２・８％まで伸ばした。最近の歴代内閣は発足時以降、下降していくパターンが続いていたが、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」への期待感に加え、中国海軍によるレーダー照射や北朝鮮核実験への対応などが一定評価されて、７０％超えにつながったとみられる。
自民党の高村正彦副総裁は共同通信の取材に対し「経済再生が順調に進み、日米首脳会談で外交も一歩前進したと理解されたのではないか」と指摘した。公明党の山口那津男代表は「謙虚かつ積極的に政権運営に取り組んでいる印象が高まっているのではないか」との見方を示した。
政党支持層別にみると、日本維新の会の７０・５％、みんなの党の６８・５％、民主党の４０・５％、共産党の４０・２％が内閣支持に流れており、野党支持層にも幅広く浸透している実態が浮かび上がった。
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TPP参加問題についての日米共同声明に騙されてはならない
http://blogos.com/article/56848/
交渉の内容に明確な前提があることについては、共同声明の最初の段落で明示されています。ここで、「全ての物品が交渉の対象とされること」、「『ＴＰＰの輪郭（アウトライン）』において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになること」が確認されているからです。
つまり、「聖域なき関税撤廃」を目指すための交渉であり、その対象は「全ての物品」であって例外がないことは、ここで再確認されています。アメリカ側の言い分は、そのまま盛り込まれているというわけです。
しかし、同時に「両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないこと」も確認されています。つまり、「参加に際し」ては、全ての関税を撤廃すると約束しなくてもいいですよ、それは交渉の結果決まるものなのですから、というわけです。
共同声明は交渉の「入り口」について書いているのに、安倍さんはそれを交渉の「出口」で認められたかのように言い換えています。「最終的な結果は交渉の中で決まっていくもの」だとされているのに……。
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安倍首相“国家機密”で笑いとる
オバマ大統領の“譲歩” 「強い日本」への期待が背景に
2013.2.25 03:10 ［産経抄］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130225/plc13022503110001-n1.htm
安倍晋三首相はオバマ大統領への土産としてゴルフのパターを持っていったそうだ。会談では祖父の岸信介元首相が昭和３２年に訪米したとき、アイゼンハワー元大統領とゴルフをしたエピソードも披露した。その結果を尋ねられると「国家機密」と答え爆笑を誘ったという。
▼「国家機密」をバラして申し訳ないが、岸組とアイゼンハワー組は引き分けだった。工藤美代子さんの『絢爛（けんらん）たる悪運 岸信介伝』によれば「極めて外交的な結果」である。プレー自体米国側から持ちかけられた「外交的」なもので、２人は一緒にシャワーも浴びた。
▼アイゼンハワーは元軍人だが、柔らかな外交感覚も持ち合わせていた。東西冷戦構造の中、経済復興著しい日本の重要性を認め、岸を最大限にもてなしたといえる。日米はこのときの首脳会談を機に安保条約を改定、同盟関係の強化に向かっていく。
▼オバマ大統領は米国内で「クールというよりコールド」と言われているそうだ。余計なジョークやサービスは嫌いな人らしい。だから安倍首相をゴルフに誘うこともなかった。だがＴＰＰ交渉参加問題では、日本にとって望外なほど譲歩してみせた。
▼関税撤廃に「例外」があり得ることを認めた上、そのことを共同声明で裏付けた。厳しい決断を迫られるとみられた首相にとっても「救い」となったはずだ。しかしそれはサービスなどではなく、岸の時代と同様に「強い日本」への期待と受け止めるべきだ。
▼だから今後、経済でも安全保障でも「強い日本」を放棄する行為に出れば、たちまちその期待を裏切る。「冷たい米国」に立ち返ること請け合いだ。政治家や経済人ばかりでなく日本人みんなが心すべきことである。
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6割の米国人が「日本人は信頼できる」…日米同盟強化に好材料
2013年2月25日 22:09 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=1694513
米国の非営利調査機関Pew Research Centerが行った調査によれば、60％の米国人が「日本人は信頼できる」と回答したほか、日本人の72％が米国に対して友好的な態度を示した。中国新聞社は25日、「日米双方の国民は互いに良好なイメージを抱いている」と報じた。
また同調査によれば、日本国民の多くがオバマ大統領を肯定的に評価しており、専門家は「現在の日米双方の互いに対する国民感情は、1980年代に比べると大きく改善していることがわかる」と指摘した。
日米の互いに対する国民感情が改善しているだけでない。世論調査「ブルームバーグ・ナショナル・ポール」によれば、米国民のオバマ大統領に対する支持率は55％となったほか、共同通信によれば安倍首相に対する支持率は72・8％に達するなど、双方の首脳は自国での支持率も好調を保っている。
安倍首相は22日、ワシントンでオバマ大統領と会談し、「同盟の信頼と強い絆が完全に復活した」と述べたが、記事は「日米が緊密な連携を取るうえで、自国の民意が大きな影響を及ぼすが、調査の結果は日米首脳を喜ばすものだった」と報じた。（編集担当：及川源十郎）
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猪瀬知事「戦争を想定外にしたら戦争を防ぐ手立てなくなる」都議会で憲法観
2013.2.28 20:44 ［東京都政］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130228/plc13022820460019-n1.htm
東京都議会は２８日、一般質問を行い、憲法の評価を問われた猪瀬直樹知事は「ごく当たり前の感覚で憲法をとらえ、時代の変化に対応できるような必要な改正も含め、国民全体で議論して決めていくことが大事」などと述べた。和田宗春議員（民主）への答弁。また、議会の同意を得て、作家、乙武洋匡（おとたけ・ひろただ）氏（３６）が都教育委員に任命された。
猪瀬知事は「憲法をめぐっては『自主憲法制定』対『護憲』という対立軸が、互いの暗黙の約束事として予定調和のごとく５５年体制という時代の底流に横たわっていた」と分析。「憲法のもと、平和で安定した国がつくられてきたことも事実」とした一方、「英語の原文を訳すにあたっての不備や、時代を経て現実にそぐわなくなっている面もある」と説明した。
具体例として、地方自治を規定した９２条の「地方公共団体」という言葉について、「地方を見下した表現で、本来は『地方政府』。東京都が団体なわけはなく、『首都政府』というつもりでいる」と語った。
９条については「戦後日本はアメリカに国防をゆだねて戦争を想定外にした。戦争といえば条件反射のごとく平和と叫び、戦争に対する想像力そのものを欠いている。戦争を想定外にしたら、かえって戦争を防ぐ手立てを見つけることができなくなる」と述べた。その上で、「議論を深め、国家の基本法としての価値を高めるような憲法にしていきたい」と答えた。
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猪瀬氏、条件反射の「反戦」斬る
猪瀬知事「戦争を想定外にしたら戦争を防ぐ手立てなくなる」都議会で憲法観
2013.2.28 20:44 ［東京都政］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130228/plc13022820460019-n1.htm
東京都議会は２８日、一般質問を行い、憲法の評価を問われた猪瀬直樹知事は「ごく当たり前の感覚で憲法をとらえ、時代の変化に対応できるような必要な改正も含め、国民全体で議論して決めていくことが大事」などと述べた。和田宗春議員（民主）への答弁。また、議会の同意を得て、作家、乙武洋匡（おとたけ・ひろただ）氏（３６）が都教育委員に任命された。
猪瀬知事は「憲法をめぐっては『自主憲法制定』対『護憲』という対立軸が、互いの暗黙の約束事として予定調和のごとく５５年体制という時代の底流に横たわっていた」と分析。「憲法のもと、平和で安定した国がつくられてきたことも事実」とした一方、「英語の原文を訳すにあたっての不備や、時代を経て現実にそぐわなくなっている面もある」と説明した。
具体例として、地方自治を規定した９２条の「地方公共団体」という言葉について、「地方を見下した表現で、本来は『地方政府』。東京都が団体なわけはなく、『首都政府』というつもりでいる」と語った。
９条については「戦後日本はアメリカに国防をゆだねて戦争を想定外にした。戦争といえば条件反射のごとく平和と叫び、戦争に対する想像力そのものを欠いている。戦争を想定外にしたら、かえって戦争を防ぐ手立てを見つけることができなくなる」と述べた。その上で、「議論を深め、国家の基本法としての価値を高めるような憲法にしていきたい」と答えた。
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首相、フェイスブックで女性誌に訂正要求
2013.2.1 23:52 ［安倍首相］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130201/plc13020123540023-n1.htm
安倍晋三首相が１日、インターネット交流サイト「フェイスブック」に投稿し、週刊誌「女性自身」（２月１２日号）が掲載した、昭恵夫人が首相公邸の台所改装費に税金１千万円を使ったとする記事を「とんでもない捏造（ねつぞう）記事だ」とし、訂正を求めた。
首相は「私も昭恵も公邸のリフォームはおろか、ハウスクリーニングさえ依頼したことはない」と反論し、「清掃や空調点検、壁穴の補修作業が入るのは通例だが、１千万円もかかる大げさな工事はない」と強調。「編集された方に訂正をお願いする」と記した。
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