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日 本
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野田首相、がれき受け入れ自治体に財政支援の意向
2012/3/ 5 12:27
http://www.j-cast.com/2012/03/05124302.html
野田佳彦首相は2012年3月4日夜、日本テレビの番組に出演し、東日本大震災の被災地のがれきの処理について、「広域処理で応援してくれる自治体にも、国が全面に出て財政的に対応していく」と述べ、財政支援を行う意向を表明した。政府は14年3月末までにすべてのがれきを処理することを目標にしているが、現時点で処理が完了したがれきは全体の5%程度にとどまっている。
↑ 本来ならば、国が、率先して放射能検査を行い→受け入れを斡旋していくべきだがそんなことをこの政権がするわけがない。
民主党は、日本のために頑張らない、韓国の傀儡政権なので、震災復興を頑張らない。
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たち日、「石原新党」合流を決定 石原氏「第三極」作る
2012.10.30 22:33 ［石原慎太郎］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121030/stt12103022340013-n1.htm
たちあがれ日本は３０日夕、国会内で拡大支部長会議を開き、党を発展的に解消し、所属する国会議員５人全員が石原慎太郎東京都知事が１１月上旬の結成を目指す新党に合流することを機関決定した。新党の党名や綱領、政策については平沼赳夫代表ら執行部に一任した。石原氏は日本維新の会代表の橋下徹大阪市長、みんなの党の渡辺喜美代表と週内にも個別に会談、「第三極連合」の結成に向けた協議を本格化させる。
民主党政権打倒や政界再編を掲げたたちあがれは、平成２２年４月の結成から約２年半で事実上解党する。
平沼氏は会議で「発展的に新しい党を作り、支部長には来るべき国政選挙に出馬していただく」と述べ、次期衆院選は「石原新党」として戦う意向を示した。
支部長会議には石原氏も出席、「いくら自民党が頑張っても（次期衆院選で）過半数は取れない。自民、公明両党（の政権）を揺さぶる第三極をみんなで力合わせてつくる」と述べ、新党結成の意義を訴えた。
新党は、平沼氏のほか園田博之幹事長、藤井孝男参院代表ら５人が参加するため政党要件を満たす。ほかに複数の現職国会議員も合流に意欲をみせている。
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日系企業、中国リスク回避でカンボジア投資急増 日中関係悪化も影響
2012.11.2 11:29
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121102/fnc12110211380006-n1.htm
日本企業によるカンボジアへの投資案件が急増している。投資にはカンボジア政府の認可が必要だが、誘致の旗を振るカンボジア開発評議会（ＣＤＣ）によると、投資決定は年内に昨年の２倍となる４０件まで膨らむ可能性があり、空前の投資ブームの様相だ。労働力の安さと税制優遇される工業団地など恵まれた投資環境が魅力となっており、中国リスクを回避する「チャイナ・プラスワン」の候補地としても、注目が集まっている。（上原すみ子、写真も）
カンボジアの平均月額賃金は約８０ドル（約６４００円）強。福利厚生費も含めると１００ドル近いが、それでも中国やタイの３分の１前後だ。日系進出企業の約８割がチャイナ・プラスワンだという。
「従業員を大切にする日本企業の良さや技術・サービス産業の質の高さ」（黒木雅文・駐カンボジア大使）をいかに浸透させるかが成功の鍵を握る。
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シャープ６段階引き下げ パナソニックは２段階、欧米系格付け会社
2012.11.2 20:52 ［ｗｅｓｔ経済］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/121102/wec12110220520009-n1.htm
欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスは２日、シャープの長期信用格付けを「トリプルＢマイナス」から一気に６段階引き下げ「非常に投機的な水準」を意味する「シングルＢマイナス」にしたと発表した。
一方、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は同日、パナソニックの長期会社格付けを「シングルＡマイナス」から２段階引き下げ、「トリプルＢ」にしたと発表。平成２５年３月期決算が巨額赤字の見通しとなった２社が、相次いで厳しい評価を突きつけられた。
フィッチは、シャープをさらに格下げする可能性もあるとした。日本格付研究所（ＪＣＲ）も２日、シャープの長期発行体格付けを１段階引き下げ、投資適格の最低水準とされる「トリプルＢマイナス」とした。
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１１月３日
2012.11.3 03:33 ［産経抄］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121103/stt12110303340000-n1.htm
もうそろそろ何かやらかすはずだと心配していたら、やっぱりやってくれた。田中真紀子文科相が、来春に開校を予定していた３大学の新設に待ったをかけたのだ。文科相の諮問機関の答申を覆し、民主党流の愚かな「政治主導」をみせつけた。
▼「大学設置のあり方を抜本的に見直す」という田中文科相の言い分は正論だ。新しい大学をつくっても学生が集まらず、経営不振に陥っている学校法人は一つや二つではない。設置認可の厳格化も大賛成だが、性急にもほどがある。
▼第一、審議会の答申は前大臣の諮問を受けてのものだ。大学側はすでに入試準備を進めており、途方に暮れている。受験生だけでなく、３大学に採用されるはずだった教職員は、人生の進路を一大臣のきまぐれで狂わされかねない。
▼もうひとつ気がかりなのは、田中文科相が朝鮮学校への高校無償化適用に前のめりなことだ。先月の会見では「早く政治決断で決める」と強調している。外相時代、日本に密入国して拘束された金正男をすぐ強制送還したように、この人が政治決断すると、ろくなことはない。
▼かつて小渕恵三、梶山静六、小泉純一郎の３氏が争った自民党総裁選を「凡人、軍人、変人の戦い」と評したように、彼女には評論家の才はある。ないのは父親にはあった判断力や人心掌握力で、ダメな２世議員の典型としてあげつらわれるのは角さんもつらいだろう。
▼野田佳彦首相の人を見る目のなさは、前法相の辞任劇でも明らかだが、放っておけば教育現場にさらなる混乱が広がるのは必至だ。田中氏だけ辞めさせるわけにいかないなら、総辞職という手もある。国会でろれつがまわらなくなった首相を見るのは忍びない。
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「来年度では駄目なのか」 文科省内からも驚きの声
2012.11.2 22:08
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121102/edc12110222130006-n2.htm
別の幹部は「今回は大臣の思い入れのある政策で、政治決断だから仕方がない」としながらも、こうつぶやいた。「なぜ来年度の改革では駄目だったのか。準備をしてきた３つの大学が政治決断の犠牲になった形で、あまりに気の毒だ」
元文科官僚の京都造形芸術大学教授、寺脇研氏 「大臣が実際に認可するかどうかは、審議会の決定に必ずしも従わなければいけないわけではないので、今回の大臣の判断過程に問題はない。しかし、今回認可されなかった３つの大学は、少なくとも申請内容に問題があったわけではない。新設大学には事後チェックが入るので、大臣が懸念する質の低い大学を払拭したいのであれば、むしろ、既存の大学を対象に行政のチェックの行き届いていないところを含めて検証すべきで、『新設だからダメ』というのはおかしい」
「一般論では賛成できる」
教育ジャーナリストの野原明氏 「１８歳人口が減少する中、各大学は学生を集めるのに苦労しており、募集停止になったところもある。それでも文部科学省の審議会は大学新設を認め続け、その結果、運営に問題がある学校法人に解散命令を出すことになった。審議会のあり方に問題があるのは確かで、一般論で言えば大臣の行動は、問題に一石を投じたという意味で賛成できる。ただ、現実的には今回の３大学がきちんと準備をしてきたなら、大学側は大変厳しい運営状態となる。十把一からげに『認めない』とやるのは問題だ」
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「裁量権逸脱、謝罪し撤回を」 田中文科相、大学不認可で愛知県知事
2012.11.5 11:52 ［野田内閣］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121105/edc12110511530002-n1.htm
愛知県の大村秀章知事は５日の記者会見で、田中真紀子文部科学相が岡崎女子大（同県岡崎市）の新設を不認可とした問題について「文科相の裁量権の逸脱で認めるわけにはいかない。速やかに謝罪し撤回してもらわなくてはいけない」と述べた。
大学設置・学校法人審議会が新設を認めていたとして、大村知事は「正直耳を疑った。審議会の答申を無視し、ねじまげる権限は文科相にはない」と語気を強めた。
岡崎女子大を新設予定だった学校法人清光学園（岡崎市）と連絡を取り、今後は札幌保健医療大（札幌市）、秋田公立美術工芸短大（秋田市）の地元自治体とも連携したいとした。
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「助けてあげて、お父さん」 いじめで死ぬ子供たち
2012.11.6 11:45
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/121106/wlf12110611520008-n4.htm
加害者を助長する学校
平成１８年１０月、結成された「全国いじめ被害者の会」。当初、大沢さん夫妻ら５人だけだった人数は現在、全国に約５００人の会員がいる。
大沢さんは、いじめの解決方法などの相談に乗る。しかし、被害が悪質で学校や教育委員会が隠蔽（いんぺい）したり、追及しない場合は、最終的には警察への被害届や刑事告訴という方法をアドバイスしてきた。
「恐喝、暴行といった犯罪行為が、悪ふざけやけんか、トラブルとして扱われ、教師は加害生徒に必要な措置をとらない。加害者側を助長している」と訴える。
最近、大沢さんは中学時代から約３年間、壮絶ないじめに遭っていた東京都内の高校１年生男子の自宅を訪ね、家族から話を聞いたという。
「男子生徒は警察での説明の途中で、つらい経験がフラッシュバックし、パニック状態に陥りました。男子はプールで沈められたり、便器に顔を押しつけられていたんです。現在は精神科の病院に入院しています。そこまで追い込まれることもあるんです」
連鎖を呼ぶといわれる自殺。大津市のいじめ自殺以降、兵庫県川西市の高校２年男子（９月２日）、札幌市の中学１年生の男子（５日）…。いま、その連鎖だと大沢さんは危惧する。大津の事件以来、電話やメールで寄せられるＳＯＳは以前の１０倍を超える。
遺書はもう見ることができない
《お父さんお母さんごめんなさい。…また、お金を要求された。しかしそのお金がないので死にます》 便箋に書かれた四男の遺書。大沢さんは大切に保管しているが、つらくて、もう今は見ることができない。
「いつも息子が見守っていて、『助けてあげて、お父さん』って言うんです。いじめで子供たちが死んでしまうのは、もう終わりにしたいのです」
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田中文科相「３大学はいい宣伝になった」
2012.11.7 22:02 ［野田内閣］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121107/plc12110722030014-n1.htm
「今回（の騒動が）逆にいい宣伝になって４、５年間はブームになるかもしれない」
田中真紀子文部科学相は７日、不認可としながら一転して新設を認めた秋田公立美術大（秋田市）など３大学について、首相官邸でこう語った。不適切な発言との批判が出そうだ。
３大学への認可通知は「事務的に（行う）」とし、突然の不認可判断に始まる今回の混乱について自ら大学側に説明するかは明らかにしなかった。
いったんは不認可とした判断については「私には日本の教育のあるべき姿についてイメージがあり、文科相を拝命して（役所の）中からだったらブレークスルー（突破口）をつくれると思った」と説明した。
さらに「（大学の）経営者が代わって、借金ができたりしないように応援しないといけない」とも指摘した。
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真紀子氏の元秘書が激白！ 壮絶いじめ実態「最も教育によくない人が大臣に」2012.10.03
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121003/plt1210031131001-n1.htm
野田佳彦首相が、田中真紀子文科相を起用した人事について、永田町や霞が関では「大丈夫なのか？」「不適材不適所だ」といった批判や悲観的な声が多い。教育は国家１００年の計であり、文科省は自殺につながる「いじめ問題」など深刻な課題が山積している。こうしたなか、外相時代の公設秘書が、真紀子氏による壮絶な「秘書いじめ」の実態を明らかにした。
「いじめの問題などに、最善を尽くして参りたい」
真紀子氏は２日、文科省で平野博文前文科相と引き継ぎを行った後、意気込みをこう語った。
改造内閣の目玉であり、その言動にメディアも注目しているが、真紀子氏の公設第１秘書を約１０カ月務め、「裸の女王様−田中真紀子秘書日記」（文芸春秋）の著書である穂苅英嗣氏は「真紀子氏はイライラしていると誰かをいじめないと気が済まない。そんな人が、いじめ問題を語るなんて、悪い冗談ではないか」と断言した。
穂苅氏によると、真紀子氏の「秘書いじめ」は数え切れないという。
こんなことがあった。外相更迭後の２００２年２月、真紀子氏は経済人との面会予定をめぐって不機嫌になり、ベテランの男性秘書に次々と細かい仕事を言いつけ、ささいなことで呼びつけることを繰り返した。
秘書は、議員室と秘書室を行ったりきたりするだけで、仕事ができない。真紀子氏は「あれは終わったか」「（終わっていないと）能力がない」と矢継ぎ早に責めたてた。精神的に参った秘書がついに辞職を申し出ると、目の前で携帯電話の番号を全部消させた。その後、「明日は来るのよ」と言いながら、別の秘書には「（秘書が議員会館に入るための）暗証番号を変えろ」と命じて、入れないようにした。
また、真紀子氏が経験がない秘書に「日程表を作れ」と命じ、先輩秘書が作り方を教えようとすると、なぜか、その先輩秘書に「自分のやることもできないヤツが、人に教えるんじゃない。茶碗でも洗え！」と怒鳴ったという。
穂苅氏は「理不尽としか思えない朝令暮改は、日常茶飯事だった」と振り返り、自身の辛い経験を次のように話した。
真紀子氏の指示通りに、国会の事務局に資料を取りに行ったが、別の秘書が資料をすでに真紀子氏に手渡していたことが分かった。報告を受けた真紀子氏は、なぜか穂苅氏に「謝れ、謝れ」と繰り返し、穂苅氏は悔しさに震えながら「申し訳ありませんでした」と謝ったというのだ。
また、「コピーをしてファイルしておけ」と命じておきながら、途中で「コピー（の電源）を消せ」と指示することもあったという。
真紀子氏は、人間を「敵か家族か使用人」に分類するといわれる。ご本人は「秘書＝使用人」に対する正当な扱いと考えているかもしれないが、いじめ問題が広がる子供の社会は、大人の社会を映す鏡ともいえる。
穂苅氏は「最も教育によくない人が、教育をつかさどる大臣になってしまった。彼女はいじめをなくすどころか、仕切る（＝いじめをする）大臣だ。世の中の大人は子供への説明に困るのではないか。野田首相の任命責任が問われる」と話している。
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消費増税８％で低所得者に１万円超支給 民主・藤井税調会長が見解
2012.11.9 11:23 ［民主党］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121109/fnc12110911240008-n1.htm
民主党の藤井裕久税制調査会長は８日までに産経新聞のインタビューに応じ、消費税増税に伴う低所得者対策として税率を８％に上げた時点で一定以下の年収の人に現金を配る「簡素な給付措置」について、１人当たり１万円超とする考えを明らかにした。給付期間も複数年度とすることを検討し、自民党政権時代の消費税導入時などに比べ、低所得者の負担緩和策を充実させる考えを示した。
消費税３％を導入した平成元年度と５％に上げた９年度に、臨時給付金として住民税の非課税世帯の高齢者らに原則１万円を単年度で１回限り配布した。これに対し、藤井氏は今回の引き上げでは「（臨時給付金より）少し多いくらいは考えないといけない」と述べた。
消費税増税は低所得者ほど負担感が重くなる「逆進性」が問題視される。このため、２６年４月に消費税率を５％から８％、２７年１０月に１０％へ上げることを柱とする社会保障・税一体改革関連法は８％時点で簡素な給付措置を実施するとしているが、金額や期間、対象者など具体策は積み残し課題となっていた。
一方、簡素な給付措置以降の低所得者対策について、一体改革関連法は減税と現金支給を組み合わせる「給付付き税額控除」と、食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」を両論併記している。藤井氏は軽減税率について「（対象品目の）線引きが難しい」などと指摘、給付付き税額控除の導入を目指す意向を改めて示した。
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【逗子ストーカー殺人】
被害女性の転居先漏らす 県警、逮捕状読み上げで
2012.11.9 11:20
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121109/crm12110911240008-n1.htm
相談を受けた逗子署は昨年６月、「刺し殺す」と記したメールを送りつけたとして、脅迫容疑で小堤容疑者を逮捕したが、逮捕状を読み上げる際、三好さんの結婚後の名字や転居先の市名などについても述べたという。
小堤容疑者は三好さんが以前勤めていた会社に身内を装って電話したり、インターネットで情報提供を求めたりして執（しつ）拗（よう）に住所を調べていた疑いがある。
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2012年8月24日
週末で理解する注目の話題！日本の領土をめぐる紛争
http://donicchi.jp.msn.com/opinion/20120824_territory.aspx?page=0
最近、日本の領土をめぐってさまざまな紛争が起きている。ロシアのメドベージェフ首相による北方領土の国後島訪問から始まり、韓国の李明博大統領による竹島訪問、そして中国の活動家による尖閣諸島への上陸である。これに関連し、今週のドニッチ！でも今までコメンテーターの話題に上った記事や、読者による投票結果などをまとめてみた。
領土紛争の基礎知識
最近、日本の領土をめぐってさまざまな紛争が起きている。ロシアのメドベージェフ首相による北方領土の国後島訪問から始まり、韓国の李明博大統領による竹島訪問、そして中国の活動家による尖閣諸島への上陸である。なぜ今になって異なる3つの地域で紛争が起こっているのか。そもそもどの国の主張が正しいのか。
経緯と現状
まず一番重要な点は、3つの地域はすべて日本の領土であるという外務省の正式見解である。これらの地域は、日本が実効支配を行っているか、していないとすればどの国が不法占拠を行っているかという点で異なる。
1.尖閣諸島
その意味においては、尖閣諸島は日本の領土を日本が実効支配を行うという、領有権がある国が実際に管理しているので何ら問題はない。最近になって突然中国が領有権を主張し始めただけであり、そもそも尖閣諸島をめぐる領有権の問題は存在しない。
1885年：日本政府が現地調査を行い、他国の支配が及んでいないことを確認
1895年1月14日：閣議決定により日本の領土に編入
1895年5月：下関条約により台湾および澎湖諸島を清国から割譲を受ける（尖閣諸島は含まれず）
1951年9月8日：サンフランシスコ平和条約により台湾及び澎湖諸島の権利を放棄（尖閣諸島は含まれず、南西諸島の一部として米国の施政下に置かれる）
1971年6月17日：沖縄返還協定に調印し、尖閣諸島は日本に施政権が返還された地域に含まれる
2.竹島
竹島が尖閣諸島と異なるのは、島根県隠岐島支庁の管轄下にある日本の領土が韓国によって不法占拠されているという領有権の問題が発生している点である。竹島は1905年に島根県へ編入し、サンフランシスコ平和条約において韓国の主張は米国から「竹島は日本の管轄下であり放棄された島々には含まれていない」と否定されたにもかかわらず、1954年から不法占拠を行っている状態が続いている。
1905年1月：閣議決定により日本の領土として島根県隠岐島に編入
1951年9月8日：サンフランシスコ平和条約に調印（竹島は含まれず、引き続き日本の施政下に置かれる）
1952年1月：当時の韓国大統領、李承晩が海洋主権宣言を国際法に反して一方的に設定し、竹島が含まれた
1954年：韓国が沿岸警備隊を竹島に派遣、以後不法占拠状態が続く
3.北方領土
北方領土も竹島と同様、1855年に日ロ間で調印された島田条約に基づいて日本の領土として認められていた北方四島（歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島）に対して、ソ連が一方的に不法占拠を続けているという領有権の問題が現在でも未解決である。
1855年：択捉島とウルップ島の間を国境とする日魯通好条約（下田条約）を調印
1875年：樺太千島交換条約により、千島列島（上記の北方四島を含まず）と樺太全島を日ロ間で交換
1905年：ポーツマス条約により、南樺太を譲り受ける
1941年4月：日ソ中立条約（1946年4月まで有効）
1945年8月：ポツダム宣言受諾
1945年8月9日：ソ連対日参戦
1945年8月28日〜9月5日：北方四島を不法占領
1951年9月：サンフランシスコ平和条約、樺太の一部と千島列島に対するすべての権利を放棄（北方四島は千島列島の中に含まれず）
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橋下氏「核持ち込み、あり得る」 非核三原則見直しの必要性言及
2012.11.10 23:23 ［ｗｅｓｔ政治］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121110/waf12111023240029-n1.htm
日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は１０日、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則について、「基本は堅持すべき」とした上で、「持ち込ませないというのが日米安全保障上に本当に可能なのか。持ち込む必要があれば、国民に問うて理解を求めるべきだ」と述べ、見直しの必要性に言及した。遊説先の広島市で記者団の質問に答えた。
橋下氏は「（米海軍の）第７艦隊は、日本を拠点に太平洋を守っている。核兵器を持っていないことはあり得ない」と指摘。「米国の核に守られている以上、そういう（持ち込まれる）こともあり得るのではないか」と述べた。
一方、核兵器廃絶については「現実は無理ですよ。今の国際政治で。日本はちょっと平和ぼけしている。核廃絶を日本がやると言ったって、誰ができるのか」と否定的見解を示した。
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真紀子大臣、次は…批判必至の朝鮮学校無償化
読売新聞 11月11日(日)11時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121111-00000277-yom-pol
田中文部科学相が朝鮮学校の高校授業料無償化の実現に意欲を見せている。
野党には無償化に慎重な意見が強く、批判を浴びるのは必至だ。政府は３大学の不認可問題に続く混乱を招きかねないと懸念している。
「閣僚として二つやりたいことがある」
田中氏は１０月１日の文科相就任以来、文部科学省幹部らにそう繰り返してきた。やりたいことの一つは、秋田公立美術大など３大学の不認可で注目された大学の設置認可制度などの見直しだ。もう一つは「朝鮮学校の無償化だろう」というのが同省幹部の共通認識だ。
実際、田中氏は１０月１２日の報道各社のインタビューで、「早く政治判断で決めるべきだ。批判されることを覚悟の上でないと決められない」と述べるなど、無償化に意欲を示してきた。
.最終更新:11月11日(日)12時55分
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増税時代だが新聞の消費税免除、TV局の大減税認められる公算
2011.10.13 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20111013_58532.html
野田政権になって急速に復興増税の議論が高まっているが、野田政権と財務省は2013年にも消費税の引き上げを画策しているという。
消費税の増税は庶民の懐だけでなく大企業にとっても打撃になると思われるが、実はそうともいえない。
実は、消費税には「こっそり得する仕組み」が組み込まれている。「輸出戻し税（還付金）」である。
輸出品には消費税がかからない。外国人に日本の税金を負担させられない、という考えからだ。それどころか、輸出企業は納めてもいない消費税を「戻し税」として受け取れることになっている。
その理屈は、「販売価格に消費税分が含まれないのに、仕入れには消費税がかかっているから」というもので、なんと輸出企業は消費税を納めないばかりか、「仕入れで消費税を払った」と申請することで、多額の「戻し税」を国庫から受け取っている。
その額、年間約2兆円。消費税収の約2割が、せっせと輸出する大企業の懐に収まっているのである。
一見、この仕組みは正当に見えるが、実態は大企業の丸儲けなのである。
「大企業に部品などを納入する下請け業者は、消費税分を最初から値引きさせられています。特に税率引き上げの際には、大企業は下請けにその分を被らせるケースが多く、下請けは利益や賃金を削ってそれを吸収する。一方、大企業の戻し税は税率引き上げで増える。自動車やエレクトロニクスなど、日本の主だった輸出企業の場合、戻し税は年間数百億円から2000億円に及んでいる。これだけ丸儲けなのだから、経団連が消費増税に賛同するのは当然です」（税理士で元静岡大学教授の湖東京至氏）
こうした不公平な仕組みが問題にされないのは、大企業の献金による政界懐柔、天下り受け入れによる官僚取り込み、そして広告をバックにしたマスコミ支配があるからだ。
そしてそのマスコミは、社会正義より自分たちの節税に熱心だ。大新聞は「新聞代は消費税免除に」と陳情し、野田内閣はそれを認める方向だし、テレビ局は総務省と手を組み、「震災で十分な放送ができなかった」として、新たな通信インフラ投資の大減税と、それら施設の固定資産税免除を主張している。これも認められる公算が大きい。震災まで節税のネタにしようという不埒な工作である。
消費税引き上げで喜ぶのは、一に財務省、二に他省庁で、さらに政治家、大企業、大マスコミもウェルカムというわけだ。
そして庶民はガッチリ取られる。もう許せない。われら国民は、この悪辣な税制「改悪」に抵抗し、「納税ボイコット」の自衛策を講じなければならない。
※週刊ポスト2011年10月21日号
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民主「決めさせない政治」の真骨頂 首相の年内解散方針に「反対」大合唱
2012.11.14 00:31
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121114/plc12111400340000-n1.htm
こんな光景を何度見せられてきただろう。野田佳彦首相が年内の衆院解散・総選挙を視野に入れ始めた途端、民主党内で「解散反対」の大合唱が始まった。自分たちが選んだリーダーが何か大方針を掲げようとすると、必ず足を引っ張り、「決めさせない政治」を強いる。消費税増税や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の議論でも繰り返された民主党のバラバラ体質は、政権奪取から３年以上が経過しても、何一つ変わらない。
「『解散反対』が党常任幹事会の総意です」
１３日夕、国会内の院内大臣室。首相と向き合った輿石東幹事長は、直前まで行っていた党の意思決定機関の結論を淡々と告げた。
確かに常任幹事会は「解散反対」一色だった。赤松広隆副代表は「なぜＴＰＰが（衆院選の争点として）唐突に出てきたのか。これ以上離党者が出て選挙ができるのか」と声を荒らげ、鹿野道彦副代表も「今は危局だ」と叫んだ。中山義活元経済産業政務官にいたっては「首相が自ら身を引くことも含めて、もう一度踏ん張る力を結集しなければならない」と、公然と“野田降ろし”を宣言した。
現職の閣僚も首相を支えようとしない。１３日の閣僚懇談会では、小平忠正国家公安委員長がＴＰＰについて「大きな交渉なので、慎重に議論を尽くさないと大きな禍根を残す」と発言、ＴＰＰ参加を次期衆院選の争点に掲げようとする首相を強く牽（けん）制（せい）した。慌てて、藤村修官房長官が「（衆院解散は）首相の専権事項だから軽々な発言は慎むように」とたしなめたが、民主党政権にあっては、政府の意思決定機関ですら“学級崩壊”に近い状態だ。
そもそも首相が年内選挙を模索するのは、「いっそ『日本維新の会』など第三極の態勢が整わないうちに…」という計算が働いているのは間違いない。維新の橋下徹代表が１３日、「相手が一番弱く、自分たちが一番強いときに戦の時期を定めるのは大将として当然」と見透かした通りだ。解散反対派にしても、さっさとお役御免になるのは避けたいのが本音。解散に賛成だろうが反対だろうが、「延命」という発想は一緒だ。
それでも、早期解散という首相の方針をよってたかって阻止しようとする姿は、消費税増税をめぐって党内が紛糾し、党分裂に至った光景と重なる。消費税増税もＴＰＰも、共通するのは平成２１年衆院選マニフェストに明記していないという点だ。特に菅直人政権以降、官邸サイドとマニフェスト順守派との溝は、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が抜けてもなお埋まることがない。
輿石氏は１３日夜の赤松氏のパーティーで、かつて「ドジョウは金魚のまねはできない」と演説した首相を意識して、こう述べた。
「ドジョウは泥水の中でも生きていける。金魚は水槽から飛び出せば、死んでしまう」
首相が解散に踏み切れば民主党は「泥水」に突き落とされ、金魚のような若手議員は間違いなく落選する−。そんな警告だった。
（坂井広志）
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「日本人をジャップと呼んで」とつぶやいた朝日新聞の説明
2012.11.14 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20121114_154540.html
中国版ツイッター「微博」に、“小鬼子”との単語を含む書き込みがされたのは11月4日のこと。
「訳せば『日本人をジャップと呼んでください』という意味ですね。まあ、中国人は日本人に比べて差別語に対するハードルがはるかに低いですから」
と語るのは、ノンフィクション作家で中国のネット事情に詳しい安田峰俊氏。
確かにいまのギクシャクする日中関係を思えば、一般中国人の“つぶやき”なら、それこそ日常茶飯事、よくあることだろう。しかし、驚いたことにこのツイートを書き込んだのは、なんと日本を代表する大メディア、朝日新聞の公式アカウントだった。
当然、これを見た日本人からは「どこまで反日なのか」、「朝日は中国共産党の機関紙か」といった強い非難の声が続出。騒動の拡がりに気付いた朝日側は、翌5日には当該ツイートを削除。「声明」と題する釈明文を掲載した。
そもそもこのツイートは、細野豪志政調会長が、石原慎太郎前都知事に対して語った、「中国を『支那』と呼ぶことが正しくないのと同様に、中国も日本を『小日本』という蔑称で呼ぶべきではない」という記事の引用に一言付け加えたもの。
なぜわざわざそんな一言をつけたのか。朝日新聞社に問い合わせてみると、次のような回答が返ってきた。
「（ツイートは）『もし呼ぶとしたら、（“小日本”ではなく）“小鬼子”と呼びましょう』という意味です。『鬼子』は『日本兵』を意味し、かつては旧日本軍への蔑称として使われた言葉ですが、中国本土では現在は、若い世代を中心に批判的なニュアンスが以前より薄れています。（中略）ただ、批判的なニュアンスが弱いとはいえ、『小鬼子』という言葉を使ったことは、軽率でした」
いくら批判的なニュアンスが薄れているとはいえ、これでは「『アホ』といわないで『バカ』といえ」といっているも同然ではないだろうか。前出・安田氏も呆れながら語る。
「『鬼子』は今でも日本人全体を指す蔑称です。確かに『小』がつくので多少柔らかくはなっていますが、基本的にはジャップという意味。いかなる理由があるにせよ、新聞社が使うべき言葉じゃない。日本人の感覚からいえば、あり得ない発言だし、言い回しもスラング的なので、中国人スタッフが書いたんでしょう」
そういえば先日も、元AV女優が中国版ブログの翻訳をまかせていた中国人スタッフに、「尖閣諸島は中国のもの」などと勝手に書かれたトラブルがあった。
朝日も同様なら次はもっとひどいつぶやきが……、なんてことのないよう気を付けて頂きたいものである。
※週刊ポスト2012年11月23日号
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「日本維新の会」人気低迷した2つの理由を大前研一氏が解説
2012.11.13 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20121113_154004.html
朝日新聞が10月22日に報じた世論調査では、民主11％、自民26％、維新2％。NNN（日本テレビ系）が同21日に報じた世論調査でも民主14％、自民29.3％、維新2.3％だった。
主な理由はやはり2つあると思う。 1つは先の自民党総裁選挙にドラマがあったことだ。今までの自民党は、長老や派閥の領袖らが後継総裁を談合や密室で決めるケースが少なくなかった。
ところが今回は、“谷垣降ろし”で「平成の明智光秀」と呼ばれ、長老グループが支援した石原伸晃前幹事長が決選投票にも進めなかった。同じ清和政策研究会（町村派）から町村信孝氏と安倍晋三氏という2人の候補が立ったことで、派閥も事実上解体した。
そして終わってみると、安倍氏が勝って総裁になり、党員・党友票トップの石破茂氏が幹事長に就任した。メディアは事前に「石原と石破の一騎打ちになる」と報じていたから、国民からすればサプライズの連続で、非常に面白いドラマだった。この総裁選のインパクトによって、私が見る限り、今は「（新生）自民党政権に戻そう」というムードになっている。
もう1つの理由は、ちょうど同じ時期に日本維新の会が“自爆”したことだ。橋下人気にあやかろうと自民党や民主党、みんなの党から流れてきた9人の現職国会議員を維新入りさせ、しかも彼らがまとまりに欠ける発言を繰り返したために、国民が「頭数を揃えるためには誰でもいいのか」と白けてしまった。
深刻なのは、「自爆」の根本的な原因が、もっと深いところにあることだ。 維新は全国300小選挙区すべてに候補者を擁立し、大阪の地方政党から全国政党になると宣言した。しかし、橋下氏は「地方政党と全国政党の違いは何か」「地方政党が全国政党になるためには人材や政策、そして組織の構築も含めてどういう手順を踏まなければならないか」という点について、はっきりした見解を持ち得ていないように思う。
政党支持率が上昇して党名を変えたら全国政党になれるわけではなく、それは必要条件にすぎない。十分条件は、全国政党たり得る人材がいるのか、国家と地域に貢献できる政策があるのか、ということだろう。
全国政党になるためには少なくとも20人くらいの大臣候補者が必要になる。そのほか副大臣や政務官などを含めると、100人ほどの人材がいなければならない。ところが、維新にはそういう人材は見当たらないというのが国民の率直な感覚だろう。
また、全国政党となれば外交・安保と経済が中核的なテーマだが、橋下氏と維新の会には外交の経験がないし、国家的なビジョンに立った経済政策も打ち出せていない。有能な人材を揃え、国民の納得が得られる政策を練り上げるというステップを踏まずに全国政党になろうとしたから、有権者の失望を招いて失速してしまったのである。
※SAPIO2012年12月号
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勝谷誠彦氏「この国の根幹はごく普通の街場の日本人の底力」
2012.11.01 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20121101_152054.html
今、日本人は皆一様に将来に不安を抱えている。世論調査会社IPSOSが23か国で調査したところ、日本人の86％が将来に不安を感じており、各国中最高値だったという。ところが、この数値に対して外国人たちは首を傾げているのだ。日本はダメではない、日本人の未来は暗くないと彼らは見ている。
『メルマガNEWSポストセブンVol.37』にて、コラムニストの勝谷誠彦氏が、このギャップについて分析している。現在ここでは2回に分けその全文を公開中だ。
大マスコミによる“自虐世論”に皆、騙されているだけではないのか？ 各地での講演会に集まる人々の熱気に触れ、氏は語る“「ひょっとすると…」と、ある時私は立ち止まって考えたのだった。「日本国はいま、かなり元気なのではないか。世界の中でも恵まれた国ではないのか」と。”
＊ ＊ ＊
ふと思いついたこのことをパブに溜まっていた知り合いの外国人のジャーナリストやビジネスマンたちにぶつけてみた。もちろん、中国韓国以外の、である。すると一様に「今ごろ気づいたの？」と笑うではないか。
外資系のファンドマネジャーが言った。「円高というのは、日本国が買われているからでしょう」。到着したばかりのニュースを見せてくれる。クレディ・スイスという銀行が、日本には純資産100万ドル（8000万円）を超える富裕層が360万人いて、アメリカに次いで2位だと書かれている。「マジ？」「そうだよ。しかもクレディ・スイスは5年後には540万人になると言っている」
あっ、そうか、と私は気づいた。これこそ円高の恩恵なのだ。ドル換算で比べているからであって、今後も増加するというのは、円が更に高くなることも折り込んでいるに違いない。「じゃあ、海外に出れば、日本人は金持ちなんだ」というと、アメリカ人のジャーナリストが割り込んできた。「日本では正社員じゃない人が200万円しか年収がないって泣いているらしいけど、これはドルにしたら2万5000ドル。アメリカだとドンピシャの中間層だよ。倍も出せば郊外に家が買えるよ」「マジ？」馬鹿のひとつ覚えである。
あきれた顔をして彼が続けた。「国民皆保険で、生活保護がもらえて、安くて旨いレストランがそこらじゅうにある。あらゆるエンタテインメントを楽しめて、治安も良い。こんないい国はないよ。アメリカの財政は破綻状態だし、欧州はあの通り。中国なんて羨ましくもないだろ？ つまり、日本は今やひとり勝ち。著名なエコノミストたちもみんなそう言っているよ」う〜ん。
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「外交的にもいいポジションなのよ」と教えてくれたのは女性大使館員だ。「明治時代に、日本が諸外国から評価されたのは、相対的に隣国があまりにひどいありさまだったからでしょ。清朝は四分五裂だったし、朝鮮は頑迷で内紛を繰り返し近代国家の体をなしていなかった。だからユキチ・フクザワも『ダツア・ニュウオウ』と言ったのよ」
まさかフランス人から諭吉翁の『脱亜入欧』について説かれようとは思わなかった。彼女が続ける。
「各国はいまの中国と韓国の非礼についてちゃんと見ているわ。外交は儀礼の世界だから。あの二つの国は、近代国家としてつきあえないと感じているの。それに対して自制している日本は尊敬されているのよ」
そうかなあ。自制どころかトホホな状態だと私は感じるが、まあ褒められて悪い気はしない。明治の話を持ちだされると、なるほどという気にもなる。中国や韓国は自滅しているわけだ。
そう思って振り返ってみると、ロンドン五輪での若きアスリートたちの言動は鮮やかだった。山中伸弥教授に続く、ノーベル賞候補もまだまだいるらしい。私の中高の同級生にも噂があるくらいだ（ホント・笑）。少し前には『はやぶさ』の偉業に世界が驚いた。
東日本大震災や福島原発事故にしても「外国の人々は驚いている」というのである。「やはり大地震に見舞われたハイチなんかは、もう国家として立ち直れない状態だよ。日本の復興のスピードは驚異だ。原発事故だって、日本人だからこそああやって抑え込めたのさ」とアメリカ人ジャーナースト。
「でも、その復興にしても予算の流用がバレたばかりだし、原発事故では東電はまだ情報を隠しているし…」
私が嘆くと、フランスから来た美人外交官はウインクをした。
「だから、政治家や官僚や大企業はホントにダメなのよ。なのにちゃんとやっていけているから、日本はミラクルなの！」
喜んでいいのか、馬鹿にされているのか。しかし、少なくとも、それは中心に皇室があって、その存在の前では誠実で一生懸命であろうという、ごく普通の街場の日本人の底力だろうとは感じた。
私の馬鹿話を聞きに来てくれている、あの善良な人々から押し寄せてくる、元気オーラのように。
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さらばミスター民主党 失意の鳩山氏にかつての「友」の姿なし
2012.11.22 09:44
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121122/plc12112209500004-n1.htm
「ルーピー」（気が変）と呼ばれる珍奇な言動で政界をにぎわしてきた鳩山由紀夫元首相が２１日、引退を表明した。夢想と現実の区別がつかず、虚言と食言で日本の国益を毀（き）損（そん）し続けたこれまでを思うと遅すぎる決断だ。とはいえ、「政権交代の立役者」（藤村修官房長官）である「ミスター民主党」が誰にも惜しまれずに孤独に去りゆく姿は、政治の非情さと諸行無常を表し感傷を禁じ得ない。
「これからも大所高所からわが党にご指導賜るようお願いした。固く二人で握手をしてお別れをした」
野田佳彦首相は鳩山氏の引退報告を受けた後、記者団にこう述べた。党執行部からは「名誉ある勇退」（細野豪志政調会長）など美辞麗句も聞こえるが、実態は自民党の安倍晋三総裁がこう喝破している。
「現政権が自分たちのイメージアップのため、鳩山氏をトカゲの尻尾切りふうに辞めざるを得なくなる方向に持っていった」
それもこれも思慮の足りない破壊的な言動で、日本の内政も外交もめちゃくちゃにした鳩山氏自身の自業自得ではある。
ただ、名門政治家の家系・大金持ちの家庭に生まれなければどうだったか。学者から政治家を志すこともなく、たくさんの友人に愛されて「ルーピー」と軽蔑されることもない人生を送っていたのではないか。
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「国防軍」各党議論 首相「すぐできることなのか」 橋下氏「名前を変えるのは反対」
2012.11.23 21:41 ［自民党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121123/plc12112321410006-n1.htm
自民党が衆院選の政権公約に盛り込んだ憲法への「国防軍」明記という主張が、各党間で大きな議論になっている。
野田佳彦首相（民主党代表）は２３日、視察先の川崎市で記者団に「自民党の政権公約はすぐにでもできること、可能なことを盛り込んだと安倍氏は言っているが、憲法９条の改正を含め、国防軍というのはそう簡単にすぐできることなのか」と批判した。
これに対し、安倍氏は岐阜市での記者会見で、平成２１年衆院選における民主党マニフェスト（政権公約）の破綻を念頭に、「まず反省してから人の批判をしてもらいたい」と反論。その上で「（改憲発議の要件を定めた憲法）９６条からやっていく。段取りもちゃんと話している」と述べ、改憲要件の緩和に取り組む考えを示した。
日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は２３日のテレビ朝日番組で、国防軍について「（自衛隊の）名前を変えるのは反対」と言明。公明党の山口那津男代表も２２日、「長年定着した自衛隊の名称をことさら変える必要性はない」と否定的な考えを示している。
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自民党公約 「強い日本」実現策を競え
2012.11.22 03:29 （1/2ページ）［主張］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121122/stt12112203300002-n1.htm
自民党が発表した衆院選公約の最大の特徴は、自衛隊を「国防軍」と位置づける新憲法制定や日米同盟深化に必要な集団的自衛権の行使容認などを国家の立て直しの柱に据えたことだ。
安倍晋三総裁は「強い日本」を掲げ、その実現には経済政策に加え、国のありようを示す憲法や外交・安全保障政策の見直しが必要とした。
日本の危機を打開する具体的な処方箋であり、日本をどうするかという論戦の契機にしたい。
安倍氏は会見で「衆参両院の各３分の２以上の賛成」という憲法９６条の改正要件を「きわめて高いハードル」と指摘し、「まず９６条の改正から始めるべきだ」と語った。新憲法制定は日本維新の会の石原慎太郎代表らも主張する。選挙後の国政で改正の潮流をどのように広げていくかが問われる。
集団的自衛権について、２年前の参院選公約は「正面から取り組む」としていたが、今回は「集団的自衛権の行使を可能とし」と明記した。国家安全保障基本法の制定も提起している。集団的自衛権行使をどのような場面で認めるのかなどさらに説明してほしい。
教育再生で注目したいのは、３０年前の歴史教科書問題を契機に教科書検定基準に加えられた「近隣諸国条項」の見直しだ。
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憲法、安全保障、教育…安倍カラー鮮明に
2012.11.21 23:50 ［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121121/stt12112123510016-n1.htm
２１日に発表された自民党の政権公約は、集団的自衛権の行使や教育改革などで、谷垣禎一前総裁のもとで８月にまとめられた原案から踏み込んだ。いずれも安倍晋三総裁が首相時代に成し遂げられなかった政策で、安倍氏の強い意欲がうかがえる。
集団的自衛権の行使について、公約の原案では「一部を行使可能にする」と書かれていたが、「行使を可能」とするなど強めた。
安倍氏は「保有しているが行使できない」との政府の憲法解釈の変更を目指し、首相時代に集団的自衛権の行使を可能にするために有識者懇談会を立ち上げた。懇談会は（１）公海上での米艦の防護（２）米国に向かう弾道ミサイルの迎撃（３）国際的平和活動での武器使用（４）国際的平和活動での「後方支援」における武器使用−の４類型について検討した。ただ、報告を受け取る前に退陣に追い込まれただけに、「一部」という言葉で曖昧にせず、４類型の検討をしっかりと進めようという決意を示した。
憲法改正では「国防軍の保持」や憲法改正の発議要件の緩和を明記した。「国旗は日章旗、国歌は君が代」とすることも付記するなど、党が４月にまとめた改正草案の核心部分を盛り込んだ。
安倍氏が首相時代に着手したサイバー・テロ対策や情報保全なども入れた。官邸の危機管理機能を強化する日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」の創設は安倍氏の持論だ。
民主党が平成２２年１月に打ち切った海上自衛隊によるインド洋での給油活動の再開も掲げた。
また、原案では扱いが小さかった「教育」を経済に次ぐ２番目の課題と位置づけるなど、持論とする教育再生に再挑戦する姿勢を打ち出した。
安倍氏は総裁選出直後に自身が本部長を務める教育再生実行本部を設置、教育委員会制度の抜本的改革や教科書検定基準の見直しをとりまとめさせ、新公約に反映した。
ただ、全国で選挙協力を行う友党の公明党は集団的自衛権の行使や憲法改正について消極姿勢をとっている。安倍氏は「憲法改正には極めて高いハードルがある。賛同する人がどれだけ（衆院選で）当選するか」と述べるにとどめるなど、公明党に一定の配慮を見せた。
衆院選で自民党が目標の単独過半数の議席を得ても、来年夏の参院選までねじれ状態は続くことになる。安倍氏周辺も「参院選まではまずは実績を積み、政権運営の足場を固める」と語っている。「安倍色」政策は掲げながらも、実現は選挙後の枠組みをにらみながらになりそうだ。（佐々木美恵、峯匡孝）
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自民党公約要旨 2012.11.21 22:51 （1/3ページ）［衆院選］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121121/stt12112122520013-n1.htm
自民党の政権公約「日本を、取り戻す。」の要旨は次の通り。
【まず、復興】
・政府の取り組みは遅すぎる。早期の復興と国民の「命を守り抜く」防災対策を徹底する
【経済を、取り戻す（経済再生）】
・「日本経済再生本部」を新たな司令塔に「失われた国民所得５０兆円奪還プロジェクト」を展開する
・デフレ・円高からの脱却を最優先に、名目３％以上の経済成長を達成する
・財務省と日銀、民間が参加する「官民協調外債ファンド」を創設する
・明確な物価目標（２％）を設定し、日銀法改正も視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を実施する
・新政権発足後、速やかに「第１弾緊急経済対策」を断行し、本格的大型補正予算と新年度予算とを合わせ、切れ目のない経済対策を実行する
・日本経済再生本部に「産業競争力会議」と「国際経済戦略会議」を設置する
・「日本経済再生・産業競争力強化法」を制定し、先端設備投資の促進、革新的研究開発への集中投入などを図る
・企業の海外流出防止に向け、イノベーション基盤の強化や法人税の大胆な引き下げを行う
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2012年11月22日 21:00 (ロケットニュース24)
カッコよすぎだろ！ ずっと自分の安打数を数えてくれたファンにイチローが感謝の手紙を送り世界で話題に!!
http://topics.jp.msn.com/wadai/rocketnews24/column.aspx?articleid=1530553
日本が誇る世界的野球選手 “イチロー”。これまで数多くの偉大な記録で人々を驚かせてきたイチローが、今回ある素敵な行為でこれまた人々に感動を与えている。
その行為は、Amy Franzさんという一人の女性のツイートにより明らかになった。そのツイートとは、以下の通りである。
「オーマイガー！ 元マリナーズのイチローから小包が届いた！ リビングルームの真ん中で気を失いそうになっちゃった！」
そしてそのツイートには一枚の写真が貼られており、よく見るとそこにはなんと！ イチローのサイン入りバットとスパイクが写っているではないか!?
実はこの女性、イチローがマリナーズにいる時に、ずっと球場でイチローの安打数をカウントしていた女性だったのだ。Amyさんは「Ichimeter（イチ・メーター）」という手作りボードを掲げ、2004年からずっとイチローの安打数をカウントし続けていた。
そのアツい応援をイチローはとても嬉しく思っていたようで、ヤンキースへの移籍後、感謝の気持ちを伝えるために今回のプレゼントを贈ったようなのだ。しかしイチローからのサプライズプレゼントは、これだけではなかった。実は、次のような手紙もAmyさんに送っていたのだ。
【イチローからの手紙の内容】
親愛なるAmyさんへ
シアトルにいる時に私を献身的に応援してくれて、ありがとうございました。
あなたのユニークで、まっすぐな応援は、いつも私の励みになっていました。
私のスパイクの色は変わってしまいましたが、マリナーズ時代のスパイクを受け取っていただけるのなら幸いです。
イチローより
カッコよすぎるーーッ！ こんな手紙をイチローからもらったら、男でも惚れてしまう。そしてこのイチローのサプライズプレゼントは、現在世界中の人に感動を与えており、次のようなコメントが続々とネット上に上がっている。
【イチローのサプライズプレゼントに対する海外の声】
「最高すぎるるるるる」
「本当に粋な人ですね。シアトルは彼をとても恋しく思うでしょう」
「カッコよすぎ！ Amy、おめでとう！」
「彼の行動はいつも最高！」
「なんて素敵な人なんだ」
「これぞスポーツマンシップ！」
「これはスゴすぎるるるるる！」
「イチローはいつも私を魅了してくれる」
「完璧すぎる感謝の伝え方」
「ワオ！ 彼は自分のファンのことを忘れていなかった！ 本物のアスリートだ」
「これ見て、泣いちゃった！ イチローーーーッ！」
野球選手としても、一人の人間としても多くの人に愛されるイチロー。これからイチローが見せるさらなる活躍、そして伝説に注目したい！
（文＝田代大一朗）
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民主党の街宣車が炎上 不審火の可能性も 埼玉・浦和
2012.11.24 14:05 ［火災・放火・爆発］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121124/crm12112414060008-n1.htm
２４日午前１時２０分ごろ、さいたま市浦和区北浦和の駐車場で、民主党の街頭宣伝車が燃えているのを通行人が見つけ、１１９番通報した。埼玉県警によると、火災は約１時間半後に鎮火したが、車両は全焼し、近くにあったビルの外壁や民家の物置も焼けた。けが人はなかった。
周辺に火の気がなかったことから、県警は不審火の可能性があるとみて、捜査している。
民主党関係者によると、百数十メートル離れた場所には同党埼玉１区総支部があり、街宣車は２３日に政党活動に使用した後、現場に駐車していた。党関係者は「火災前後に特に異常はなかった」と話した。
現場はＪＲ北浦和駅近くの市街地。マンションや住宅が立ち並ぶ一角。
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石原氏「シナになめられ、アメリカの妾に甘んじた日本をしたたかな国に」
2012.11.21 23:26 ［石原慎太郎］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121121/plc12112123270011-n1.htm
日本維新の会の石原慎太郎代表は２１日夜、横浜市内での党関係者の会合で「シナ（中国）になめられ、アメリカの妾（めかけ）で甘んじてきたこの日本を、もうちょっと美しい、したたかな国に仕立て直さなかったら私は死んでも死にきれない。だから老人ながら暴走すると決めた」と語った。
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軍事的抑止力ない限り、外交発言力はない 石原氏講演
2012.11.20 20:15 ［石原慎太郎］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121120/stt12112020160015-n1.htm
日本維新の会の石原慎太郎代表は２０日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、外交政策について「軍事的な抑止力を強く持たない限り外交の発言力はない」と指摘した。その上で「核兵器に関するシミュレーションぐらいはやったらいい。防衛費は増やさないといけない。防衛産業は裾野が広いので、日本の産業も、中小企業も助かる」と述べた。
中国については「日中が友好に進むことは両国にとって好ましい」としながらも「あのシナの覇権主義に侵され、日本が第二のチベットになることを絶対好まない。ノーというときはノーと言う」と強調。対中対策に関しては「米国との同盟は必要だが、領海が侵されつつあるフィリピンやベトナムと同盟のようなものを組むことが、積極的で強い、したたかな外交だ」と述べ、中国周辺諸国との連携を重視していくべきだと訴えた。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については「賛成だが、何もかも自由化するのには反対だ」と語った。
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安倍氏との討論に意欲 首相「違い知らせる」 憲法改正「やり方が乱暴だ」と批判も
2012.11.24 12:53 ［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121124/elc12112412560021-n1.htm
野田佳彦首相は２４日、衆院選に向けて自民党の安倍晋三総裁との討論会開催に意欲を示した。視察先の東京都多摩市内で記者団に対し「政党を選ぶ選挙である半面、首相を選ぶ選挙でもある。与党と野党第１党の党首が議論して、経済や社会保障などで違いがどこにあるのか知ってもらうのは意義がある」と述べた。
同時に、安倍氏が憲法改正による「国防軍」保持を主張していることに関し「憲法改正は国の形にかかわり、国民的議論を経なければいけない」と指摘。憲法改正を他の政策と同列に訴えているとして「やり方が乱暴だ」と重ねて批判した。
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自民・安倍総裁「輿石氏は教育を歪めた日教組のドンだ」
2012.11.25 19:53 ［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121125/stt12112519540002-n1.htm
自民党の安倍晋三総裁は２５日のテレビ朝日番組で、民主党の輿石東幹事長について「日本の教育をゆがめてきた日教組（日本教職員組合）のドンだ」と批判した。野田佳彦首相が日教組出身議員を相次いで文部科学政務官に起用したことについても「まさに民主党の本質がそこにある。首相は教育について語れない」と非難した。
日教組に関しては「今でも学校をサボって民主党議員のポスターを張っているのは日教組の先生だと思う」と指摘した。
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後は俺を信じてほしい？ 崩壊したマニフェスト選挙 民主党、３年の政権運営経て“別物”に
2012.11.28 00:48 （1/2ページ）［衆院選］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121128/stt12112800540002-n1.htm
具体的な数値目標や財源の記載が姿を消した。キャッチフレーズは「動かすのは、決断。」−。後は俺を信じてほしいと言わんばかりの内容だが、前回衆院選で夢と希望をばらまいた「マニフェスト」は、約３年の政権運営を経て“別物”に変質した。
野田佳彦首相は２７日の記者会見で、マニフェストから数値目標が減った理由を釈明した。言葉通り、今回のマニフェストには平成２１年衆院選時に盛られた「年３１万２千円の子ども手当支給」「月額７万円の最低保障年金実現」のような目玉政策がない。
各論でも内容は後退している。高速道路無料化やガソリン税の暫定税率廃止など、国民にとって恩恵が大きい項目は財源不足から削除された。２１年に引き続き明記された最低保障年金ですら「月額７万円」という数値が消えた。
最大の変化は２１年マニフェストの「売り」だった政策とその必要経費を示す４年間の工程表がなくなったことだ。
２１年マニフェストでは予算見直しや埋蔵金の活用で１６・８兆円を捻出すると約束したが、党の資料によると、政権交代後に事業仕分けで絞り出したのは計１兆３２０７億円。工程表を再掲できるはずもない。
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鳩山元首相、議員生活に未練 日本未来の党からの出馬に色気？
2012.11.28 22:33 ［鳩山由紀夫］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121128/elc12112822360050-n1.htm
鳩山由紀夫元首相は２８日夜、東京都内で開かれた新党「日本未来の党」に加わる初鹿明博前衆院議員の総決起集会に出席し、議員生活継続への未練をにじませた。
鳩山氏は「日本未来の党の考え方こそ本来の民主党の原点の発想だ」と絶賛。「なぜ鳩山も新しい流れに合流しないんだと思いますよね」と聴衆に語りかけると、大きな拍手がわき起こり「拍手をいただくと、その誘惑はたいへん強い」と述べ、衆院選出馬への意欲を見せた。鳩山氏は１２月４日公示の衆院選への不出馬を決めている。
さらに、民主党が初鹿氏の選挙区に対抗馬を擁立したことに触れた上で、「私は今日、輿石東幹事長に応援に行かせてもらうと申し上げてからうかがった」と明かし、「それで結構だ」と輿石氏が述べたとも暴露し、他党の応援を容認されたと胸を張った。
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麻生元首相根強い人気 博多川端商店街で応援行脚
2012.12.3 22:13 （2/2ページ）［福岡県］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121203/elc12120322150058-n2.htm
麻生氏は先の総裁選で、安倍総裁誕生の立役者となっただけに、自民党が衆院選で勝利すれば、重要ポストで処遇されるのは確実な情勢。商店主らが「景気をよくしてください」「日本を元気にしてください」と訴えると、麻生氏は握手で応えた。
麻生人気は根強く、支持者らが続々と麻生氏の後を追ったため、まさに「桃太郎」状態に。約５００メートルの商店街を歩き終えるころには約５０メートルの行列ができた。
洋品店経営の男性（７２）は「野田首相が来た時よりもずっと盛り上がっている。やはり自民党に景気を何とかしてほしいという期待が高い」。主婦の鯉川トミエさんは「麻生さんはざっくばらんに接してくれるので前から大好き。安倍さんの後にもう一回首相をやってほしい」と語った。
上川端商店街振興組合の武内照臣理事長は「麻生さんも井上さんももともとは私らと同じ商売人。景気最優先でデフレ脱却などに取り組んでほしい」と期待を込めた。（田中一世）
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正論１月号 尖閣戦争待望論 「正気」を取り戻すチャンス
2012.12.4 08:16 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121204/bks12120408170001-n1.htm
沖縄・尖閣諸島をめぐり緊張が続く日中関係。軍事衝突が起きたらどうなる−。国民の多くが不安とともに抱いているそんな疑問に、評論家の宮崎正弘氏は「日本という国家の精神衛生上、このうえなく良いことである」と答える。
１１月に発足した新指導部の顔ぶれから、中国の好戦性は高まったと宮崎氏は分析する。他方、日本では、「改正議論どころか、憲法廃棄論が常識化し、自衛隊強化など悠長な議論でしかなく、核武装を説く人たちが急増している」。つまり、近年の中国の横暴に触発され、日本はすでに国家としての「正気」を取り戻しつつあるが、軍事衝突はその流れを決定的にすると宮崎氏。犠牲はあっても、「日本が日本でなくなる日を防ぐ最後のチャンスでもある」と。本稿を、強硬姿勢で日本を心理的に屈服させようともくろむ中国への「反心理戦」と読むも可。三島由紀夫の追悼集会（憂国忌）の代表世話人を続ける著者の魂の叫びと読むも可。いずれにせよ、日本が「脱平和ボケ」の覚悟を突きつけられていることだけは間違いない。（小島新一）
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正論１２月号 日本よ、真実の歴史を回復せよ
2012.10.30 08:12 ［日本よ］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121030/chn12103008140001-n1.htm
日本は罠にはまったのか
沖縄県尖閣諸島の奪取を狙う中国の無法・不当な振る舞いは、やむ兆しがない。公船（監視船）が周辺海域で連日繰り広げる示威航行だけでなく、楊潔●外相の国連演説でみたように国際的な宣伝・情報戦にも力を入れている。相当長期的な戦略を立てていることも明らかで、中国共産党の機関紙「人民日報」のウェブサイト「人民網」には、「中国は、日本人留学生を誘致」し、「正しい対中観を持つ日本人青年を増やすべきだ」とする記事まで掲載された（１０月１０日）。「正しい歴史観」とは言うまでもなく、日本の「野蛮な侵略戦争の罪」や尖閣諸島の領有権をめぐる中国の不当な言い分であり、記事の内容は日本の若者の洗脳計画にほかならない。
総力特集「中国の恫喝（どうかつ）に屈するな」は、このような中国と、日本がどう対峙（たいじ）すべきかをさまざまな分野で考察している。中でも、中西輝政・京都大名誉教授は、まさにその「歴史」に注目して中国の国際宣伝戦への対処を説く。自虐的な歴史観に基づく贖罪（しょくざい）意識が従来の日中関係をゆがめてきたとし、日本人が知るべき「大陸の真実」を概説して、中国との長期的対峙に備えよとする。
中西教授はさらに、今回の「尖閣騒動」の責任を日本に転嫁する怪しげな言説が流布する現状に警鐘を鳴らしているが、特に、日本の大陸「侵略」の証拠と指弾される９７年前の「対華２１カ条要求」と同様、中国の国際宣伝戦上の「トラップ（罠（わな））外交」に日本がまたもや引っかかった可能性を浮かび上がらせた分析には慄然とせざるを得ない。（小島新一）
●＝簾の广を厂に、兼を虎に
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正論７月号 「マッカーサー証言」と戦後アカデミズムの退廃
2012.6.5 08:17
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120605/art12060508180002-n1.htm
知られざるメッセージ
東京都立高校の地理・歴史分野の独自教材『江戸から東京へ』平成２４年度版に、「日本の自衛戦争論」として知られる連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官だったマッカーサーの証言が掲載された。日本を「侵略国家だった」として断罪した東京裁判の「主宰者」だったマッカーサー自身がなぜ、米議会の公聴会という公の場で東京裁判を否定したのか。また、この証言が日本で顧みられてこなかった理由はなぜか。
マッカーサーが昭和２５年元日の日本の新聞に、「戦争放棄の理想も自衛には道を譲れ」というメッセージを寄せていたというエピソードである。「戦争放棄」は、日本国憲法の大原則であることはいうまでもない。ＧＨＱが日本国憲法の草案を作るにあたり、マッカーサーは万国固有の権利である自衛権も日本には与えないという方針を示していたのだから、ここにも彼自身の大きな「変心」をみることができる。
このメッセージが新聞に掲載されたのは、北朝鮮が侵攻して朝鮮戦争が勃発する半年前のことで、この第一の「変心」の背景には共産主義の膨張による半島情勢の緊迫があったことは間違いない。翌２６年５月の米議会で見せた東京裁判否定という第二の「変心」とあわせると、戦後日本をゆがめてきた憲法と東京裁判の密接な関連性が改めて浮かび上がってくる。憲法改正論議が高まりつつある現在、米議会証言とあわせて注視されるべきだろう。（小島新一）
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正論７月号 誰が殺した 自民党
2012.6.5 08:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120605/stt12060508170005-n1.htm
すべては三木内閣から始まった？
かくも無為無策の民主党が政権の座にいられるのは、自民党の“おかげ”である。そういって過言でないほど、今の自民党は頼りない。かつて日本に高度成長をもたらした自民党だが、もはや死んでしまったのか、だとしたら誰が殺したのか−。
この問いに対し、１０人の識者が１０人の“元凶”を論じている。中でも、「すべては三木武夫の恐怖政治から始まった」と告発した倉山満・国士舘大学講師の論考が斬新だ。現在の日本政治をむしばむ（１）対中国への弱腰姿勢（２）無党派層の拡大（３）健全財政の崩壊−の元をたどれば、すべて三木内閣に端を発するというのだ。
「日米安保体制の下で安定政権を樹立し、経済成長を成し遂げる自民党の姿はいまだに戻っていない」「自民党政治の根幹を三木が破壊したのである」と倉山氏。
このほか、麻生太郎元首相、小泉純一郎元首相、中曽根康弘元首相、さらには安倍晋三元首相など保守派の政治家も次々と批判のまな板に…。保守主義の原点に立ち返るとしている自民党だが、復活の日は遠い？（川瀬弘至）
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自民・安倍総裁「日教組によって支配」 未来の小沢氏「今の不平等つくり出した」
12.10 11:43 ［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121210/elc12121011450001-n1.htm
自民党の安倍晋三総裁は１０日、新潟県上越市で街頭演説し、デフレ脱却と円高是正に取り組み日本経済を成長させていく考えを示した。
民主党代表の野田佳彦首相は北朝鮮のミサイル発射に備え、官邸で待機し選挙遊説を見合わせた。午前の打ち上げ予告時間に発射されなければ、午後は埼玉県などへ遊説に向かう。
安倍氏は教育問題に関し「民主党は日本の教育をゆがめてきた日教組によって支配されている」と批判。「政権を奪還し、全ての子供たちが高い水準の学力、道徳心、規範意識を身に付ける機会を保障する」と述べ、教育再生への取り組み姿勢を強調した。
日本未来の党の小沢一郎前衆院議員は都内のＪＲ中野駅前で「自民、公明両党が圧勝すると報道されているが、今の不平等や矛盾をつくり出したのは自民党長期政権だ。元に戻していいのか」と主張した。
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官房長官「舌足らずだった」と訂正も…
2012.12.10 06:34 （1/2ページ）［甘口辛口］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121210/stt12121006360000-n1.htm
北朝鮮が予告した事実上のミサイル発射に関し「さっさと月曜日（１０日）に打ち上げてくれるといい」と発言。「信じがたい」「直ちに辞めるべき」など野党から激しい非難を浴びた。遊説で全国を回る首相に代わり留守を預かることが多い立場だけに、「自分の選挙活動に影響がないように…」との本音がポロリと出たようだ。
「舌足らずだった」と訂正したが、一議員の失言ではない。北朝鮮が逆手にとり「日本の官房長官は打ち上げを容認している」と悪意に満ちたメッセージを世界に広めかねない。閣僚の言葉は一つでも重い。半面、思わずもれた本音には国より、わが身のことしか考えていない軽さを感じる。
選挙戦も中だるみで決め手を欠く野党側には降って湧いた攻撃材料。民主党としては、こんな所で目立つより城に籠もって「昼行灯」のままでいてくれた方がよかったろう。残りの選挙戦。候補者は何を考え、本当に任せていい人物なのか、本音をよく見極めないといけない。 （今村忠）
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「逮捕されるかも」ツイッター継続で橋下氏発言、聴衆の反応イマイチ？
橋下代表代行、泣き落としの効果は…
2012.12.10 08:09 （1/2ページ）［ｗｅｓｔ政治］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121209/waf12120920350021-n1.htm
しかし、今や“敵”は維新内部か。前日、大阪市内で東国原氏が「石原さんはあと数年の命でしょう」と逆暴走発言した。石原氏は発言にこそ触れなかったものの「（首長として）役人支配をぶっ壊そうとしたのは私と橋下氏」と、前宮崎県知事を“無視”した。
公示日、石原氏と橋下氏は大阪から京都入りしたが、京都にいた東国原氏は合流せず。この日も都内ツートップ遊説後に橋下氏のみが静岡で東国原氏と合体した。もはや不仲ぶりは公然…。
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米倉経団連会長、安倍氏にかみつく 消費税増税への慎重発言に「自民党総裁としてどうか」
2012.12.10 17:53 ［銀行・金融業界］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121210/biz12121017540011-n1.htm
経団連の米倉弘昌会長は１０日の会見で自民党の安倍晋三総裁が９日のテレビ番組で消費増税に対し「何がなんでも上げるというわけではない。景気動向をみたうえで」と消極姿勢をみせたことに「自民党総裁としてふさわしい発言か」と苦言を呈し、「もっと力強く、消費税を上げて経済も活性化するんだという意気込みを見せてほしい」と注文した。
また環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明をしていない野田佳彦首相にも「日本だけがモタモタしている。がんばってもらいたい」とエールを送った。
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世界が日本人と同じ食生活すれば…地球１・６個分の資源必要 ＷＷＦジャパン
2012.12.10 20:42 ［科学］
http://sankei.jp.msn.com/science/news/121210/scn12121020440002-n1.htm
世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンは１０日、世界中の人が日本人と同じ食生活をすると地球約１・６個分の資源が必要になり、地球に大きな負担を与えることになるとの報告書を発表した。
ある国の人間の暮らしが地球にどれだけ負担を与えているかをみる指標「エコロジカルフットプリント」を使い、分析。日本人の食料を作るために必要な耕作地や漁場などを国内で賄っている割合は約２４％で、残りは米国や中国など海外からの輸入に頼っていた。
世界中の人が平均的な日本人と同じ食生活をするとのシナリオで計算すると、２０５０年には地球が１・６４個必要となり、持続可能な状況ではなかった。
ＷＷＦジャパンは「日本は廃棄される食料が多い。食品廃棄を減らすだけでも食料生産に関わる地球への負担を４分の１減らすことができる」としている。
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2012年12月11日 14:35 (Record China)
誰も道を譲らず救急車が立ち往生、たった3kmに40分かかり患者死亡―北京市
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1561935
2012年12月7日、北京市海淀区田村北路で自転車に乗った50代の市民がタンクローリーにはねられ重傷を負った。駆けつけた救急車がけが人を病院へ搬送する途中、渋滞に巻き込まれ立ち往生。病院までわずか3kmの距離に40分もかかり、けが人は死亡した。10日付で人民日報が伝えた。
7日午後5時58分（現地時間、以下同）、事故の連絡を受けて現場に急行したのは北京120救急センターの王雨竹（ワン・ユージュウ）医師。王医師は骨折および裂傷で血まみれのけが人に心肺蘇生を行った後、一番近くにある武警総合医院へけが人を搬送するよう救急隊員に指示した。しかし、道路は渋滞で、サイレンを鳴らしている救急車に誰も道を譲ろうとしない。自転車専用道路も同様に走れず、Uターンもできない状況に。「緊急車両が通ります。道を譲ってください」とマイクで何度も呼びかけても、前方の車は全く動こうとしない。
身動きが取れない救急車の中で、けが人の呼吸はどんどん遅くなり、1分につき2〜3回まで低下。午後6時40分、武警総合医院に到着した時には、けが人はすでに死亡していた。王医師の話では、病院までの道のりで救急車に道を譲った一般車両は4台にも満たなかったという。
王医師はこの事件をマイクロブログに投稿。「救える命が救えなかった」とやりきれない心情を吐露した。多くのユーザーは「他人を思いやるのは自分を思いやること」「社会道徳をみんなで守ろう！」とコメント。王医師も「われわれ救急隊員はむやみにサイレンを鳴らさない。救急車に道を譲ることは、患者と自分の生命を守ることにつながる」と人々に強く訴えている。（翻訳・編集/本郷）
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厳しい結果に目うつろ なぜ小沢氏と一緒に 日本未来率いた嘉田氏
2012.12.16 22:08 ［衆院選］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121216/waf12121622100047-n1.htm
あまりに慌ただしい選挙戦だった。嘉田由紀子滋賀県知事は衆院選公示１週間前に日本未来の党を結成して以来、代表として全国の候補者応援に奔走。投票終了後は「時間がない中、ここまできたのは大きな一歩」と一瞬、口元を緩ませたが、その後は厳しい結果を前に終始目はうつろ。「次の二歩、三歩に向け、踏み出したい」と語るのが精いっぱいだった。
「剛腕」小沢一郎氏の政治力を評価しつつ、嘉田氏は「自分あっての未来」と強く自負。着続けたジャケットも、遊説途中に見つけたセール品のコートも緑色。環境に優しく清潔な印象を演出することにこだわった。
街宣車は多用せず、駅頭で通行人と同じ目の高さを保った。だが「なぜ小沢氏と一緒になったのかという有権者の疑問」（陣営幹部）は最後まで解けなかった。
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2012年12月18日 8:36更新
再び始まるマスコミの“安倍晋三バッシング”、なぜ？
http://money.jp.msn.com/news/bizmakoto/%e5%86%8d%e3%81%b3%e5%a7%8b%e3%81%be%e3%82%8b%e3%83%9e%e3%82%b9%e3%82%b3%e3%83%9f%e3%81%ae%e2%80%9c%e5%ae%89%e5%80%8d%e6%99%8b%e4%b8%89%e3%83%90%e3%83%83%e3%82%b7%e3%83%b3%e3%82%b0%e2%80%9d%e3%80%81%e3%81%aa%e3%81%9c%ef%bc%9f
窪田順生の時事日想：
衆議院の総選挙が終わった。フタを開ければ戦後史上最低の投票率だった。
誰に首班指命を入れます、どこと組みますというオッサン同士のしょうもない「三国志」みたいなパワーゲームを連日報じることが、すでに若者たちの激しい拒否反応を招いているということを、各局の政治部記者たちはそろそろ真剣に受け止めなくてはいけない。
こりゃ次の参議院選挙も厳しい投票率だろうなあと思うとともに、そんな報道を見比べていると「あー、また始まるのかあ」とややウンザリした気持ちになる。
自民党政権の話ではない。マスコミ各社の“安倍晋三バッシング”だ。
なんてことを言うと「愛国主義者め」とそれこそこちらがバッシングされそうなので、ハッキリ断っておくが、特に安倍さんのことは好きでも嫌いでもない。
というよりも総理時代は、よく悪い話を書かせていただいた。お母さまともどもお世話になっている某新興宗教とのホニャララな話だとか、福岡県中洲のママとのアレな噂とか。ただ、それはあくまでたまたまそういうネタが舞い込んできたからであって、特別な感情はない。
ここで言う“安倍晋三バッシング”とはもう、安倍さんを親の仇がごとく憎んでいて、テレビに出て何かしゃべっているだけでも虫酸が走るというマスコミ人が、繰り広げるかなり感情的な攻撃のことだ。
そんなヤツいねえだろ、と思うかもしれないが、みなさんが想像している以上に多い。例えばちょっと前、某キー局の元アナウンサーが教えてくれたのだが、報道局の人間が安倍さんのことをとにかく嫌いでたまらなく、総理時代にわざと記者の質問をはぐらかしているシーンばかりを十数カットつないで放映した。ワイドショーなどではわりとよくある“印象操作”だが、驚いたのはそれを番組と番組の間に流す5分ほどのスポットニュースの中でやったということだった。
●ニュースは偏っている
その苦心の作品をつくりあげた局員は、周囲にこんなことを言ったという。
「オレが安倍を辞任させてやる」――。
元アナウンサーから一緒に話を聞いていた人たちは、報道機関の人間がそんな非常識なことをするわけがないだろうと半信半疑だったが、私からするとごく普通の「マスコミ業界あるある」だ。マスコミの友人たちと飲むと、必ずこういう人がいる。なにか特別な思想をもっているわけではないが、「安倍晋三」という響きを耳にした途端、「あんなのが総理になったら日本は終わりだ」と鼻息が荒くなる。で、だいたいその理由を聞くと「右翼だ」とか「政権を投げ出した」とか確たる論拠がなかったりすることが多い。この感覚は、『ドラえもん』に出てくるジャイアンが「むしゃくしゃしたから殴らせろ」とのび太のところにやってくるのとよく似ている。だから、ジャイアンが根っからのいじめっ子ではないのと同じで、アンチ安倍の方たちも悪い人ではない。
学生時代、ほんのちょびっとだけテレビの報道フロアで働いたことがある。キャスターにカンペで秒だしをするのと、バミリ（ガムテープなとで立ち位置などの目印を床につけること）ぐらいしかできず、先輩フロアディレクターにケツを蹴り上げられていた思い出しかないが、ひとつだけ有意義な経験させてもらった。
それは、インカム（ヘッドフォンとマイクがひとつになっている機器）から聞こえてくるサブ（副調整室）の報道マンたちのおしゃべりだ。モニターに現れる政治家やらに厳しいダメ出しやら、あの顔は下品だな、なんてこぼしており、その辛口批評家ぶりはすさまじく、まるでこの世にはロクな政治家がひとりもいないのではないかと錯覚してしまうほどだった。
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内閣参与に浜田教授 安倍総裁方針
2012.12.17 07:24 ［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121217/stt12121707260002-n1.htm
自民党の安倍晋三総裁は１６日、政権復帰を果たした新政権で、国際金融論の専門家、米エール大の浜田宏一教授（７６）を内閣官房参与（経済担当）に起用する方針を固めた。デフレ脱却に必要な経済政策や国際金融について助言を求める。
安倍氏は、デフレ脱却のため日本銀行と政策協定を結び、インフレ目標を定めたうえでの大胆な金融緩和を進める方針を打ち出している。この主張に対して、日銀の白川方明総裁や野田佳彦首相が反発、是非をめぐって論争になった。
その際、浜田氏は「（日銀の対応は）結局うまくいかなかった。安倍発言は全面的に正しい」との激励のファクスを安倍氏に送った経緯もある。１０日には自民党本部で安倍氏と会談、経済政策について助言した。
【プロフィル】浜田宏一氏
はまだ・こういち 昭和１１年生まれ、東大卒。東大経済学部教授などを経て、６１年からエール大教授。平成１３年から１５年まで内閣府のシンクタンク「経済社会総合研究所」の所長を務めた。
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マスゴミのしょうもない安倍バッシング1 ｗｗｗ ↓
ブキミな目つきの男が与党幹事長 野田民主もヒドイが安倍自民は最低 （日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/441.html
ブキミな目つきの男が与党幹事長 野田民主もヒドイが安倍自民は最低
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6997.html
2012/9/28 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
案の定､自民党は狂った方向に進み始めている｡
安倍新総裁はきのう(27日)､石破茂前政調会長の幹事長起用を発表｡｢来るべき総選挙で大活躍していただきたい｣と持ち上げた｡党員票で圧倒した石破を取り込み､地方の不満を抑えたいのだろう｡だが､マトモな国民からすれば仰天の人事である｡
自民党は国民の信頼を回復していない｡支持率も低空飛行が続いている｡それでも民主党のオウンゴールで息を吹き返し､次の衆院選で比較第1党となる公算が大きい｡となれば､安倍首相―石破幹事長が政府与党をﾘｰﾄﾞするわけだ｡想像するだに恐ろしい｡
安倍は病気持ちで､首相在任中は1日に32回もトイレに駆け込んでいたという｡
で､最後は耐えきれずに入院した｡体はひ弱だが､発言は勇ましい｡首相として靖国参拝できなかったことを｢痛恨の極み｣と表現し､いわゆる河野談話は｢新たな談話を出すべき｣と見直す考え｡憲法も変え､集団的自衛権の行使で日米関係を強化すると言っている｡右翼マガイの男だ｡
コンビを組む石破は政界一の軍事戦争オタク｡護衛艦や戦闘機のプラモデルをつくり､ゴジラやUFOに対する法解釈をうれしそうに披露する｡その上､キャンディーズを熱唱したりするのだから､成熟した大人の男とは思えない｡そんな人物が､国防軍の創設と､集団的自衛権の行使を可能にする国家安全保障基本法の制定を訴えるのだ｡目指すは戦争をやれる国家｡どうにも背筋が寒くなってくる｡
しかも､この2人､価値観や意見が違う相手を嫌う｡安倍は｢お友達内閣｣で呆れられたが､石破も幹事長代行に数少ない側近の鴨下元環境相をねじ込もうとした｡結局､代行は安倍側近の菅元総務相で､鴨下は幹事長代理に内定｡2人の身内が着々とポストを射止めた｡
こんな調子で来るべき自民党政権を運営するつもりなら､うまく回るはずがない｡
政治評論家の山口朝雄氏が言う｡
｢2人とも派閥の支援を受けずに総裁選を戦っているし､とりわけ石破氏は人脈が細く､長老からも疎まれている｡党運営はｷﾞｸｼｬｸするでしょうし､政権を奪還したりでもすれば､もっとグチャグチャになる公算は大｡国民にもプラスはありません｡自民党は右傾化傾向がどんどん強まっている｡それを歓迎するのはウルトラ保守の人たちぐらい｡多くの国民は不安でいっぱいです｣
関心事は消費税だけの野田政権は確かにひどいが､安倍自民はそれに輪をかけてダメだ｡戦争をやることしかアタマにないのだから､最低最悪である｡
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（２） 石破幹事長続投の背景
2012.12.17 23:17 （1/2ページ）［自民党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121217/stt12121723180021-n1.htm
衆院選投開票から一夜明けた１７日の自民党本部。圧倒的な戦果を挙げたにもかかわらず、政権移行の準備に入った党執行部や職員らに、浮かれた様子は見当たらなかった。
「予想以上の議席を獲得できたから、それだけ責任は重い」
午前１０時すぎに党本部に姿を現し、こう述べた安倍晋三総裁の表情は昨夜から硬いままだった。衆院で公明党と合わせ３分の２の議席を得ても参院では過半数に足りず、この「ねじれ」が新政権のアキレス腱（けん）となりかねないからだ。
「とにかく参院選に勝たねばならない。力を貸してほしい」
安倍氏はこの日昼、党本部総裁室に石破茂幹事長を呼び続投を要請した。石破氏が現職にとどまることを望んでいるのは、以前から察していたのだ。
「お受けします」
神妙にうなずいた石破氏だったが、表情には明らかに安（あん）堵（ど）の色がにじんだ。安倍氏との不和が報じられてきた石破氏としては、安倍氏が幹事長続投を認めるか半信半疑だったのだろう。
実は安倍氏も当初、石破氏を防衛相などで処遇することを検討した。党の“スター”たちを入閣させ、新しい内閣をきらびやかに演出する狙いからだった。
安倍氏が目指す集団的自衛権の行使に関する憲法解釈見直しを実現するためには、党内で防衛問題の第一人者である石破氏ほどふさわしい人材はいない。
ところが、衆院選投開票日の１６日が迫り、メディアが「自民大勝」を予想するにつれ、安倍氏は人事構想の練り直しを始める。
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（２） 石破幹事長続投の背景
2012.12.17 23:17 （2/2ページ）［自民党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121217/stt12121723180021-n2.htm
石破氏は安倍氏と並ぶ党の二枚看板だ。９月の総裁選の決選投票で安倍氏に敗れて幹事長に就任してからは、衆院選応援の合間を縫って早くも参院選への取り組みを始めるほど、現在は選挙対策に没頭している。
「安倍さんは結局、石破さんには参院選で共同責任を背負ってもらった方がいいと判断したのだろう」
安倍氏周辺はこう推測する。衆院選の大勝で、半年後の参院選では「民意の振り子が今度は他党に大きく振れるのではないか」（選対幹部）との不安も働く。参院選で指揮を執らせるほうが、石破氏の人気を生かせるとみたのではないか。
「選挙に勝利した執行部を交代させるには相応の理由が必要だ」。こんなベテラン幹部の一言も安倍氏の耳に届いていたという。
前回の首相当時、安倍氏は側近を重用し過ぎたとして「お友達内閣」と批判された。実際は「お友達」といえる閣僚は塩崎恭久官房長官（当時）ぐらいだったが、一度レッテルを貼られてしまうと引きはがせない。その点、総裁選で戦った石破氏を党ナンバー２の幹事長として据えておけば批判される恐れはない。
石破氏にとっても衆院選に続き参院選でも党を勝利に導けば「ポスト安倍」争いにおいて有利になることは間違いない。その意味で安倍氏と石破氏は“一（いち）蓮（れん）托（たく）生（しょう）”になったといえる。石破氏は周辺に参院選の重要性をこう説くのだった。
「参院選に負けたら、安倍もポスト安倍もない。自民党そのものが終わる」
（佐々木美恵）
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日米関係の深層に損失 慰安婦問題でも日本側の心情に配慮
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121218/amr12121814210007-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121218/amr12121814210007-n2.htm
【ワシントン＝古森義久】米国上院長老のダニエル・イノウエ議員の死去は日米関係の深層にも大きな損失として波紋を広げた。イノウエ議員が近年、日米両国間の慰安婦問題など複雑な課題でも日本側の立場や心情に配慮した言動をとってきたからだ。
イノウエ氏の半生は自らの「日本」を否定することでもあった。日米開戦で日本側との絆を疑われて集団収容された日系米人たちが米国への忠誠を誓って米軍に志願し、欧州戦線で活躍した。イノウエ氏はその中心人物だった。
戦後、連邦議員となってからもイノウエ氏は長年、
日本側と接触しなかった。１９８０年代の日米貿易摩擦でもあくまで米国政治家として日本の市場閉鎖性などを非難した。だがここ１０数年来、日米の利害の激しい衝突がなくなると、むしろ両国関係の緊密化のために活動し、２００７年６月、下院が日本の慰安婦問題非難の決議を推進したときは、「もう済んだ過去の問題で現在の友好を傷つけるな」と正面から反対した。
イノウエ氏は戦争中に日本軍捕虜となった米国人たちの抗議でも和解を求め、最近では普天間基地問題にも両国の歩み寄りを提唱し、さらに２０１１年には北朝鮮に家族を拉致された「家族会」の人たちにも会って、熱い支援を送っていた。
イノウエ議員の日米関係への深いかかわりは２００８年５月まで６年半も駐米大使を務めた加藤良三氏の説得も大きかった。加藤氏の送別パーティーではイノウエ議員が送別の乾杯を提唱し、別れを惜しんでいた。
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【イノウエ氏死去】評伝 日米関係の深層に大きな損失
2012.12.19 00:17 ［米国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121219/amr12121900170000-n1.htm
米国上院長老のダニエル・イノウエ議員の死去は日米関係の深層にも大きな損失として悲しみの波紋を広げた。イノウエ議員が近年、日米間での慰安婦問題など複雑な課題でも米国の国政の場で日本側の立場や心情に配慮した言動をも取ってきたからだ。
福岡県から米国に移民として渡った日系１世を両親にもつイノウエ氏の半生は、自らの「日本」を否定することでもあった。日米開戦で日本側との絆を疑われて集団収容された日系米人たちが米国への忠誠を誓って米軍に志願し、欧州戦線で活躍した。イノウエ氏はその中心人物だった。
同氏の所属した日系人部隊第４４２連隊は欧州戦線でドイツ軍と勇猛果敢に戦い、輝かしい戦果をあげた。同氏はその戦闘で負傷し、右腕を失った。しかし勲章を得て帰国した同氏がカリフォルニアの理髪店で日本人の血を理由にサービスを断られた体験は、当時の米国社会の偏見を示す実例として広く伝えられた。
戦後、弁護士を経て連邦議員となってからもイノウエ氏は長年、日本側と接触せず、日米関係へのかかわりもなかった。１９８０年代の日米貿易摩擦でも米国政治家として日本の市場閉鎖性などを非難した。だが日米の利害の激しい衝突がなくなったここ十数年、両国関係にも日本にも積極的にかかわるようになった。
イノウエ氏は２００７年６月、下院が日本の慰安婦問題非難の決議案を事実誤認のまま推進したときは、「もう済んだ過去の問題で現在の友好を傷つけるな」と正面から反対した。
同氏は戦争中に日本軍捕虜となった米人たちの抗議活動にも、日本側との和解を促す役割を果たした。最近ではアジア太平洋の安定や日米防衛協力の推進のために普天間基地問題でも両国の歩み寄りを提唱した。
なおアジアの安定に関してイノウエ氏は１１年１月、米議会の超党派機関「米中経済安保調査委員会」が開いた公聴会で、中国の海軍力やサイバー攻撃能力の増強、対艦ミサイルやステルス戦闘機の開発への警告を発し、日米同盟の意義を改めて強調もした。
同年７月には、北朝鮮に家族を拉致された日本人の「家族会」の代表たちにも会って、熱い支援を送っていた。「上院の同僚に呼びかけて解決に協力したい」と日本側を勇気づけた。
イノウエ氏の日米関係への深いかかわりは、０８年５月まで６年半も駐米大使を務めた加藤良三氏の説得も大きかった。加藤氏の送別パーティーではイノウエ氏が送別の乾杯を提唱し、別れを惜しんでいた。
米国政界の最有力者として日米関係を多方面から支えた知日派イノウエ氏の死は両国間の損失としても惜しまれる。（ワシントン 古森義久）
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イノウエ米上院議員が死去 最後の言葉は「アロハ〜」 日米関係発展に多大な貢献
2012.12.18 08:29 ［米国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121218/amr12121808300005-n1.htm
【ワシントン＝佐々木類】日系米国人で民主党のダニエル・イノウエ米上院議員（ハワイ州選出）が呼吸器合併症のため、ワシントン近郊のメリーランド州内の病院で死去していたことが１７日分かった。８８歳。
オバマ大統領は「米国は真の英雄を失った」と追悼文を発表した。
イノウエ氏の事務所によると、息を引き取ったのは１７日午後５時ごろ。ワシントン近郊の国立海軍医療センターで妻のアイリーンさんら家族に見守られながら他界した。
亡くなる数日前、イノウエ氏は病床で「ハワイの人々の代表、米国の代表として誠を尽くした。それをやり遂げたと思う」と語ったという。米メディアによると、死因は呼吸器合併症とみられ、最後の言葉は、ハワイのあいさつの言葉「アロハ〜」だった。
イノウエ氏は、下院議員を務めた後の１９６３年から５０年近くにわたって上院議員に在籍した重鎮。上院仮議長で、大統領継承順位第３位だった。
８０年代の日米貿易摩擦のころは対日批判の急先鋒に立った。だが、２００７年、「慰安婦」問題で、米下院が事実誤認のまま可決した批判決議に反対するなど、最近では日米関係の強化に尽力した。
ハワイ・ホノルル生まれで、ハワイ大卒。在学中の１９４１年、日米両国が開戦。当時、米陸軍最強の呼び声も高い日系人部隊第４４２連戦戦闘団に所属、欧州戦線で戦い右腕を失う重傷を負った。終戦で復学して弁護士に。５９年、民主党からハワイ選出の連邦下院選に出馬し当選した。
７３年のウォーターゲート事件、８７年のイラン・コントラ事件で上院調査特別委員会委員長。現在は大きな予算権限を持つ上院歳出委委員長。欧州戦線での功績が認められ、米軍最高勲章である「メダル・オブ・オナー（名誉勲章）」、日本からは２０００年に勲一等旭日大綬賞、１１年に桐花大綬賞などをそれぞれ受賞している。
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論説委員・鳥海美朗 イノウエ米上院議員の忠告
2011.7.16 03:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110716/amr11071603100001-n1.htm
米連邦上院の重鎮であるダニエル・Ｋ・イノウエ議員（８６）から手紙が届いた。
６月初め、来日していたイノウエ氏の日本記者クラブ（東京）での講演会に行った折、私が書いた本欄コラム（昨年１１月２７日付「色褪（あ）せない日系２世の勲章」）のコピーを手渡している。高名な日系人政治家からの律義な礼状には恐縮するばかりだ。
「第二次大戦で軍務に就いた日系アメリカ人兵士を取材したあなたのコラムのコピーを、直接私に渡してくださった気配りにとても感謝しています」
短い文面に、日本語が堪能なスタッフの助けを得ながらコラムを読み返し、中身を正確に理解しようとする氏の真摯（しんし）な姿勢が滲（にじ）む。太い筆記体の署名だった。
◆最善を尽くした２世
イノウエ氏に読んでほしいと思ったコラムは、オバマ米大統領が昨年１０月、第二次大戦中に欧州で戦った米陸軍の日系人部隊「第４４２連隊戦闘団」に対し、米国では最高位のメダルである「議会名誉黄金勲章」を授与したことに触発されたものだった。イタリア戦線での右腕を失う奮戦で知られるイノウエ氏は日系人兵士の代表的存在だ。
日米関係をテーマにした件（くだん）のイノウエ氏の講演会で、私は勲章の意義に加えて、「日系アメリカ人が戦後の日米同盟に果たした役割」についてコメントを求めた。すると、氏は自らの体験を淡々と語り始めたのである。
１９４１年１２月の日本軍による真珠湾攻撃の後、米社会が真っ先に日系人に憎悪の目を向けたこと、ハワイ生まれのイノウエ青年は「４Ｃ（日系の敵性外国人）」という屈辱の記号分類があてがわれたこと、そして強制収容…。
「それでも、日系２世らの８５％は志願して戦場に赴きました。４４２連隊戦闘団は米国の歴史上、最も多く勲章を受けた部隊です。われわれは日系人がどういう存在であるかをアメリカ全体が理解するよう最善を尽くしたのです」
◆「義務」と「名誉」
イノウエ氏は祖父が福岡県、祖母は広島県の出身という。長男として育てられた氏は、父母から２つの言葉を教え込まれた。「義務」と「名誉」である。
「日系人が親から子へと引き継いだ、重要な言葉です」
５９年、連邦下院で初の日系議員になったイノウエ氏は６２年には上院議員に転じた。以来半世紀がたつ。民主党リベラルの長老であり、８０年代の日米貿易摩擦のころには日本側の貿易慣行を厳しく非難したこともあった。
一方、慰安婦問題で日本政府を糾弾する下院外交委員会の決議（２００７年）には「良好な日本との関係を危険にさらす」と強い反対声明を出した。硬骨の政治家なのだ。
イノウエ氏は「米国の国益」を行動の軸とする。同時に日系人の誇りを胸に日米同盟の深化に全霊を傾けている。そう確信したのは、氏が講演後の質疑応答で、こう問い返したときだった。
「なぜ、私が上院歳出委員長に選ばれたと思います？」
上院歳出委員会は軍事予算を決定するなど「米議会で最も強力な委員会」といわれる。
「その委員長に（日系人の）私が選ばれたのは、米国のリーダーたちが日米関係の重要性を真剣に考えているからです」
◆中国の脅威
イノウエ氏はこの講演で、あえて中国の軍備増強に論及した。
「中国は『われわれが他国を侵略する必要はない』と言いながら空母を建造し、多数の潜水艦や高度なＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を配備し、サイバー攻撃を強行している。衛星を撃ち落とす能力もある。（米議会の）皆が懸念を抱いています」
尖閣諸島など日本の領土を含む東シナ海や南シナ海での最近の中国の強圧的な動きを念頭に、イノウエ氏は信念を語った。
「日本における米軍の存在は日米双方の安全保障のためであり、この地域で問題を起こそうという国に対し抑止力になる」
米軍普天間飛行場の移設問題などでの日本の民主党政権の迷走と優柔不断に米政府はうんざりしながらも、東日本大震災が起きると最大限の支援を惜しまなかった。その背景に、第二次大戦という修羅場をくぐってきた日系人政治家が米国内で培ってきた公平な対日観があったのは間違いない。
東北の被災地を訪れたイノウエ氏は、日米トモダチ作戦を「誇りに思う」と話したが、普天間問題に関してはこうも言った。
「堪忍袋の緒が切れることもあると申し上げたい」
日本人を祖先にもち、米大統領の継承順位で現在３位にいるアメリカ人からの重い忠告である。（とりうみ よしろう）
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日米同盟「深化」から「強化」へ 安倍総裁が指示
2012.12.23 01:05 ［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121223/plc12122301120003-n1.htm
自民党の安倍晋三総裁が新内閣の日米同盟政策のキーワードについて、民主党政権が掲げた「同盟深化」を取りやめ、「同盟強化」を掲げる方針を決めたことが２２日、分かった。一定の分野を掘り下げる意味合いの強い「深化」に比べて、「強化」は協力範囲の拡大を含むためで、民主党政権時代に傷ついた日米関係の立て直しを図りたいとする安倍氏の意欲が反映されている。
政府関係者は「『深化』と比べて『強化』には新しいことにも取り組む含意がある。新政権のキーワードとしてふわさしい」と語る。実際、安倍氏は衆院選後、外務省幹部らに対し、ただちに同盟強化策に取りかかるよう指示した。１８日のオバマ米大統領との電話会談でも「日米同盟の強化を行いながら、中国との関係を考えていく必要がある」と強調した。
日米同盟のキーワードをめぐっては、「民主党が政権を握ってからそれまでの『深化・拡大』から『拡大』が削除された」（政府関係者）。日米安保条約について「外交の要」としながらも、「東アジア共同体」などを訴えた鳩山由紀夫元首相の意向を踏まえたものだ。
鳩山氏が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で退陣した後に誕生した菅政権からは「深化・拡大などの表現が復活した」（同関係者）。野田佳彦首相も就任当初は「強化」を使っていたものの、途中からは自ら使用するのはやめた。
民主党との違いを強調したい安倍氏は「深化」ではなく「強化」に一本化することにしたという。
同盟強化のため、安倍氏は集団的自衛権の行使容認を主張してきた。衆院選で勝利した１６日夜のテレビ番組でも「権利はあるが行使はできない」とする政府の憲法解釈について「変更すべきだ」と述べた。
安倍氏は前回の首相時代、集団的自衛権の行使容認を検討する有識者懇談会を設置。懇談会は平成２０年６月、ミサイル迎撃などを可能にするよう提案する報告書をとりまとめた。（杉本康士）
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“成り上がり”中国尖閣狙うわけ
東京特派員・湯浅博 しなやかに圧力かわす
2012.12.23 03:04 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121223/plc12122303040006-n1.htm
金融緩和と公共投資の経済パッケージを、市場が「アベノミクス」と囃（はや）すのは悪くない。１９８０年代の「レーガノミクス」を彷彿（ほうふつ）させて、経済の閉塞（へいそく）感を打ち破るきっかけにもなる。
もっとも、レーガン政権時代の８２年は、むしろ景気が底を打って反転していたから、大幅減税と規制緩和が可能だった。自民党の安倍晋三総裁が直面するのは、それと正反対に「景気後退の始まり」という厳しい経済環境の下である。
かつての第１次安倍政権を俯瞰（ふかん）してみると、レーガンばりの「バック・トゥー・ザ・フューチャー」現象が顔をのぞかせていた。マイケル・Ｊ・フォックスが主人公の同名の人気ＳＦ映画をごらんになった方はご記憶だろう。マイケルが過去にタイムスリップして活躍することから、米国の政治評論家がレーガン政治をそう例えた。未来に向けて過去を復元したり、過去の懸案を処理したりすることを指している。
佐藤栄作首相「時間がかかる」の認識通り…昇格に４０年以上
第１次安倍政権もまた、わずか１年の内に憲法改正に向けて国民投票法をつくり、懸案の教育基本法を成立させ、防衛庁を省に昇格させた。
実は東京五輪の６４年に、当時の佐藤栄作首相がライシャワー駐日大使と会談して、これら重要案件を実行すべき意思を語っていた。この時もきっかけは、中国が核実験を強行したというニュースからだ。佐藤氏が安倍総裁の祖父、岸信介氏の弟であることはいうまでもない。
米国立公文書館の「首相訪米関係資料」では、佐藤首相が「いまは機がまだ熟していないが、憲法改正が必要だと何度も繰り返した」とライシャワー氏が証言している。さらに防衛庁を省に格上げする問題にも、「まだ時間がかかると認めた」として積み残しへの苦渋が分かる。
第１次安倍政権が決断した省への格上げには４０年以上の歳月を要していた。もはや、「防衛省」の存在に誰も疑問をはさまないだろう。日本国憲法もまた施行から６５年をへており、改正のない憲法としては世界最古なのだ。だから、安倍総裁が憲法改正を目指すのも、改正後に自衛隊を「国防軍」へと名実ともに変更することも、自立国家として自然の流れなのである。まして、日米同盟強化につながる集団的自衛権の解釈変更はいうまでもない。「自衛権はあるが行使できない」という珍妙な解釈がなお生きている方がおかしい。
“成り上がり大国”にありがちな傲慢さと軽率さ
６０年代に核実験をした中国が今度は日本の施政権下にある尖閣諸島を奪い取ろうともくろむ。背景にあるのは日本軽視と、リーマン・ショック後の米国衰退に対するおごりだ。このあたりが“成り上がり大国”にありがちな傲慢さと軽率さである。
尖閣を国有化した日本に必要なのは、領土を守る覚悟と備えだろう。国境が陸続きの欧州のように、隣国の恒常的な圧力のストレスに耐えるだけのことである。
レーガン政権は国防費を増やして対ソ防衛を固めた。こちら新政権もまた、防衛費のＧＤＰ比１％枠をはずし、しずしずと対中防衛を固めればよい。まずは来年１月に訪米して日米同盟の立て直しが急務だ。
安倍外交は意外にしなやかで現実主義である。韓国、東南アジアの歴訪も中国に対し思わせぶりでよい。フィリピンやベトナムは日本再軍備を望み、インドネシアは「日米同盟は公共財」と公言する。もはや中国が「日本軍国主義の復活」といっても誰が信じよう。
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安倍氏 中国に「屈したら何回も同じこと起こる」
2012.12.23 21:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121223/stt12122321400009-n1.htm
政権交代を前に自民党の安倍晋三総裁が金融政策や原発事故対策、対中国外交などについて語った。
−−最重要課題のデフレ脱却策は
「金融政策、財政政策、成長戦略の３本柱だ。今までの伝統的なやり方ではデフレから脱却できない。物価目標を日本銀行に設けてもらう。白川方明（まさあき）日銀総裁とも話をした。次回の金融政策決定会合で検討いただくが、残念ながらそうでなければ、日銀法を改正し政府とのアコード（政策協定）を結んで物価目標を設ける。雇用についても責任を持ってもらう。アメリカのＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のように」
−−来年４月が任期の日銀総裁人事は
「われわれの考え方に賛成してもらえる方になってほしい。みんなの党を含め、われわれと同じ金融政策を持っている党もいるので協力を仰ぐ」
−−原発事故、国民は相当心配している
「東電福島第１原発事故は何が問題だったかが完全に究明されていない。避けることができなかったのか。人災なのかどうか。もう一度、政権として検証していきたい。その上で再稼働も含めて考えていく」
−−原子力規制委員会の人事は
「国会承認に向けてもう一度検討したい。基本的に今の人事で行くことになる」
−−対中国外交は
「尖閣についてはわが国固有の領土だから一切交渉の余地はない。（中国は）海域を含めて取れないという意思を私たちがしっかり示していく」
−−中国には世界一、日本企業が入っているが
「切っても切れない関係だ。政治的な問題は常に起こるが、中国は日系企業を襲い、邦人に危害を加えようとした。明らかにルール違反で、国際社会で糾弾されてしかるべきだ。日本はそういうことをやっていない。われわれの誇りだ」
「日本企業も（中国進出の）リスクを考えてもらう必要がある。中国だけに生産現場を頼るべきではない。一番安全なのは日本だ」
「日系企業が襲われたからといって政治的課題で屈したら何回も同じことが起こる。踏ん張るところは踏ん張らなければいけない。それが戦略的互恵関係だ。互いが利益を得ていることを認識し合うという原点に両国、特に中国が戻っていくことが極めて重要だ」
−−成長戦略は
「山中伸弥氏がノーベル賞を取ったが、日本では新薬が登場しにくい。例えば私は潰瘍性大腸炎だが、今ここにいられるようになった薬は日本では１０年間認可が遅れている。こういう分野は成長分野で、行政上の問題や規制を緩和することで国民はより健康な人生を送れるし、何兆円という富を生み出すことにもつながる」
−−デフレで将来に不安を抱える若者も多い。リーダーシップが問われる
「私の場合は、かつて首相を１回やって日本中から『お前はだめだ』と烙印（らくいん）を押された。それでもう一度首相になるのは（現憲法下では）ケースとしては初めてだ。政治家として政治生命をほとんど失い地獄をみてきた。だからこそできることもある。挫折を含めて経験したことを生かしていきたい」
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悲しき民主 経団連から面談謝絶
民主党新執行部が財界にあいさつ回り 米倉経団連会長は面談に応じず
2012.12.27 18:51 ［民主党］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121227/biz12122718540023-n1.htm
日本商工会議所の岡村正会頭と経済同友会の長谷川閑史代表幹事は２７日、それぞれの事務局で民主党の海江田万里代表ら新執行部と面談した。前日に民主党側から就任あいさつの申し入れがあった。ただ経済３団体のうち経団連の米倉弘昌会長は「日程調整がつかない」と面談を謝絶。民主党幹部と積極的に意見交換の場を設けていた政権与党時代と１８０度異なる対応をみせた。
同日の面談で長谷川氏は「衆院選での民主党大敗は健全な政治には良いことではない。本当に強い野党として立ち直るよう万全を尽くしてほしい」と表明。敗因を「党内で決めたことをぐじゅぐじゅと言っていることだ」と指摘した。輿石東参院議員会長らは「おっしゃるとおり」と低姿勢で応じ、会談後、海江田代表は記者団に「激励をいただいた」と語った。
岡村氏も同日の会見で「民主党は党内融和をしっかり打ち立ててほしい」と述べ、民主党の再生には党内の意思統一が不可欠との認識を示している。
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行き着く先は「カネ」 日本未来の党、“野合”１カ月で幕
2012.12.28 00:51
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121228/stt12122800530001-n1.htm
「選挙互助会」と揶揄（やゆ）された日本未来の党が行き着いた先は政党交付金の“争奪戦”だった。勝ち取ったのは小沢一郎氏側。交付金の額は１月１日時点の所属国会議員数などに応じて決まるため、年内に政党の体裁を整えなければ、交付はお預けとなる。小沢氏側が主導権を握る形で“衣替え”を急いだのはこのためだ。
所属国会議員は２７日に離党届を提出した亀井静香氏を除くと１６人。小沢氏と小沢氏系議員計１５人は名称を変えて存続する「生活の党」に残り、嘉田氏と社民党出身の阿部知子衆院議員が党を追われる形だ。
政党交付金を受け取るには、１月１日時点で（１）所属国会議員が５人以上（２）所属国会議員が１人以上で、国政選挙での得票率が２％以上−のいずれかの条件を満たさなければならない。
存続する「生活の党」は、日本未来が受け取るはずだった平成２５年分の政党交付金約８億６千万円（産経新聞試算）の大半を受け取ることができる。嘉田、阿部両氏らが新たな政治団体を結成しても交付金は受け取ることはできない。
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よく食べ飲む安倍氏 民主との連立慎重
2012.11.18 18:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121118/stt12111818010007-n2.htm
安倍さんと待ち合わせたのは、東京都渋谷区の炭火焼肉「可禮亜（カレア）」。店は甲州街道沿いの目立たない場所にあるが、ダウンタウンの松本人志や宮沢りえ、劇作家の野田秀樹らが通う隠れた名店だ。安倍さんは官房長官時代の平成１８年から通い始めたという。
「僕は特に内臓系が好きでね。知人にこのお店を紹介されたんですよ。自宅にも近いから」
安倍さんは早速「お姉さん、ビール！」と注文。「お酒は大丈夫なのか」と驚く水内を横目に、手はサッとメニューに伸びる。
「まず特選ネギタンを２人前。ハラミ３人前。カルビは３人前。あとホルモンだよね。特上ホルモン２人前。ミノも２人前。ハツもいっちゃうか。丸腸もね。サンチュ２人前。野菜サラダをどれくらい頼みましょうかね。トマトも２つ欲しい。キムチの盛り合わせはたくさんがいいな」
取材には、カメラマンの酒巻氏に弊社記者２人も同席しているが、結構な量ですよ・・・。
「ホルモンは女性が苦手だよね。僕らがクラス会をやると女性はなかなかはしを伸ばさない。だが僕ら世代の女性は難敵でも、最近の若い女性はそうじゃないんだよな。だから昔より今の方がホルモンははやっている。ちょっとうれしいよね」
早速ビールが運ばれてきた。乾杯！ 安倍さんは「あーうまい」とのどを鳴らす。この日は地方講演を終えた足で、東京駅から駆けつけてくれたのだ。
「僕はグルメじゃないが、コース料理じゃなく、自分で注文するアラカルトが好き。居酒屋形式だよね。昔はコース型の宴席に出る機会も多かったが、今はほとんどなくなった。コースがあふれる料亭政治も、僕らの一世代前が最後じゃないかな」
そういえば最近の民主党の首相経験者には、退任直前、ご家族で赤坂の料亭に繰り出す方もおられました。
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2012年12月30日 12:07 (サーチナ)
森本前防衛相「日本は中国に対抗できない」 退任後に本音＝中国
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1595100
中国メディア・中国網は30日、森本敏前防衛相が退任後の28日「日本は中国に対抗できない」と語ったことを「任期中には認めることができなかった事実について語った」と報じた。
記事は、森本前大臣が、詳細については明らかにできないとしながらも「海上保安庁や自衛隊の現有能力を分析すると、日本は中国に対抗することはできない。人員や装備の強化をしなければ、中国の行動に対応できない危機状態が起こりうる」と語ったことを紹介した。
記事はさらに、中国海軍などが毎年1000トン級以上の新しい艦船を服役させていることについて、森本前大臣が「日本がはるかに後れを取っている」と指摘したことを伝えた。そして、尖閣諸島問題では「今後長い間、中国からの圧力を受けることになる。空中警戒や艦船配備を強化しなければ、尖閣周辺で中国に対抗することは不可能」と語ったことを報じた。（編集担当：柳川俊之）
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集団的自衛権も対中戦略
2012.12.31 02:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121231/plc12123102070000-n1.htm
安倍晋三首相は３０日の産経新聞との単独インタビューで、「参院選前に私の考え方を隠そうとするつもりは全くない」と述べ、かねて見直し方針を表明していた「村山談話」に代わる「安倍談話」を作成する考えを表明した。集団的自衛権に関する現行政府解釈の見直しに強い意欲も示したが、共通するキーワードは新しい時代と国際環境に対応した「未来志向」と「現実主義」といえる。（阿比留瑠比）
「村山談話は、社会党の首相である村山富市首相が出された談話だ。２１世紀にふさわしい未来志向の談話を発出したい」 この言葉からは、過去にとらわれた後ろ向きの姿勢を改め、国際社会で日本にふさわしい立場を占めたいという首相の意気込みが表れている。
また、集団的自衛権の行使容認に関連してはこう強調した。 「日米同盟を強化することは、別に米国に日本が仕えるということではない。同盟強化で日本はより安全に、地域の平和と安定はより強固になっていく」
アジア太平洋地域の安寧のためには、日米が一層連携を深め、軍拡を進める中国と向き合うべきだとの冷徹な「現実認識」がある。国連憲章で認められた集団的自衛権について、内閣法制局は「権利はあるが、憲法上行使できない」との見解をとってきた。だが、これでは日本近海で米軍艦船が攻撃を受けても日本は何もできない。
首相は前回在任中の平成１９年５月に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）を設置した。９月に病で退陣したが、法制懇は翌２０年６月、公海における米軍艦艇の防護や米国向けの可能性のある弾道ミサイルの迎撃など４類型に関して、行使容認を求める報告書を出した。 ところが、当時の福田康夫首相はそのまま報告書を棚上げにし、民主党政権でも見直しは全く進まなかった。 「あれから５年が経過し、アジアの安全保障関係が大きく変わった」 首相はインタビューでこう指摘した。日米の連携強化を急ぐ理由の比重は、北朝鮮への備えから本格的に海洋進出を始めた中国へと大きく傾いたのだ。
今後の外交交渉次第だが、首相は自民党が衆院選公約で検討するとした沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐について「可能性はある」と述べた。 それでも、現状では日中２国間だけで平和裏に問題を解決するのは難しい。日米同盟に頼るばかりでも効果は限定的となる。「地球儀を思い浮かべ、世界を俯瞰しながら日中関係を考えていくことが大切だ」
首相はこうも語った。２８日には、中国を取り囲むロシア、インドネシア、ベトナム、豪州、インドと英国の６カ国の首脳と相次いで電話会談した。首相は今後、これらの国を訪問する意向も示す。 「日米同盟を再構築し、その上に立って東南アジア諸国やインド、豪州とエネルギーや安全保障で関係を強化していく」
首相周辺は「日本が一刻も早く集団的自衛権行使を認めるよう求める声が伝わっている」と明かす。中国の台頭に脅威を覚えている国々も、日米同盟強化に期待しているのだ。 「国際社会でどんな役割を果たそうとするのか、お互いを理解し合うことが大切だ。率直に話をしたい」 首相は来年１月にも予定する訪米と、オバマ米大統領との初会談について、こう抱負を語った。
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昭恵夫人「やるべきことはわかっている」「今回は違います」
2012.12.26 20:51 ［安倍首相］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121226/plc12122620510021-n1.htm
「２度目なので、主人も私もやるべきことはわかっている」。再びファーストレディーとなった安倍晋三首相の妻、昭恵さん（５０）は、いつもと変わらない口調で話す。「前回は若かったこともあり、気負いや不安がありましたが、今回は違います。主人も同じで淡々と過ごしていますよ」
首相指名選挙の朝も、いつもと変わらなかった。この日は地元の山口県での挨拶回りがあるため、昭恵さんが先に出かけた。「主人からは『地元の人たちによくお礼を言ってきて』と言われたくらいで特別な会話はなく、何もかも普段通り」。前夜、ＤＶＤで映画を見るという夫を「明日があるからやめたら」と注意したほどという。
「これから主人は胸に秘めていた明確な目標に向かって進むだけ。私も役割はわかっている。私らしく務めるだけです」
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【スクープ最前線】安倍氏、石破氏と決意の座禅 自民は竹島、尖閣で戦略的動き2012.12.26
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121226/plt1212260708000-n1.htm
２６日召集の特別国会を経て、いよいよ自民党の安倍晋三総裁（５８）が第９６代内閣総理大臣に就任する。２００７年９月、持病の「潰瘍性大腸炎」の発症で政権を降りる苦汁をなめて以来、約５年ぶりの再登板で、自らが命名した「危機突破内閣」たる自公連立政権がスタートする。
自公両党合わせて３２５議席。衆院の３分の２以上という絶対的多数を確保したことで、法案を参院で否決されても衆院で再可決して成立できる。閣僚人事も「副総理兼財務相・金融相」に盟友の麻生太郎元首相（７２）、内閣の要である「官房長官」に最側近の菅義偉幹事長代行（６４）などと挙党体制を構え、安倍氏自身、政権スタート前から石破茂幹事長（５５）とともに動き回ってヤル気満々だ。
だが、そのヤル気が周囲を不安にさせている。どういうことか。まず、以下の安倍氏に近い自民党幹部の話からお聞きいただきたい。
「この５年間、安倍氏はリベンジだけを誓って生きてきた。今回の再登板に懸ける思いは怖いほどだ。それだけに無理を重ねて体調を崩した二の舞にならないかと、心配だ。特に、あの座禅には驚いた」
実は２１日夕方、安倍氏は石破氏とともに、東京・谷中にある寺院「全生庵」で約１時間、座禅を組んでいる。
「全生庵」の建立者は、天下の剣豪である山岡鉄舟。江戸無血開城を決定した勝海舟と西郷隆盛の会談に先立ち、官軍の駐留する駿府（現在の静岡市）に単身で乗り込み、西郷と直談判した幕臣である。
西郷をして「金もいらぬ、名誉もいらぬ、命もいらぬ人は始末に困るが、そのような人でなければ天下の偉業は成し遂げられない」とうならしめた傑人であり、鉄舟は維新に殉じた人々の菩提（ぼだい）をここ「全生庵」で弔った。自民党幹部は続ける。
「本当の目的は、不仲が取り沙汰された石破氏との関係修復だった。しかし、場所が場所だけに、安倍氏がここで座禅を組んだのは、『自分はこの国難に打ち勝つ。この内閣で死んでも構わない』という、決意表明だと思えてならない」
そして、別の自民党幹部も語る。
「自民党は政権公約に、大看板の経済政策とともに、『憲法改正』や『自衛隊の国防軍化』『尖閣諸島への公務員常駐』『竹島の日（２月２２日）に政府主催の式典開催』などの保守的政策を並べた。安倍氏も当初はアピールしていたが、選挙戦途中から、連立を組む公明党への配慮もあり、矛先を収めた。麻生氏は『来年夏の参院選までの辛抱だ。それまでは景気回復、デフレ対策一本だ』と言っており、その方向で進めるつもりだ」
ご承知と思うが、「竹島の日」と「尖閣」をめぐっては、石破氏ら自民党幹部は慎重姿勢を示唆し、それを一部マスコミが「公約違反だ」と騒いでいる。だが、霞が関のあるキャリア官僚は驚くべき事実を明かす。
「竹島の問題は、韓国初の女性大統領、朴槿恵（パク・クネ、６０）氏の出方を見るために、わざと手の内を隠した。自民党側は政府式典を『やらない』とは言っていない。また、尖閣諸島の問題でも、安倍自民党はすべて戦略的に動いている。デタラメばかりだった民主党政権とは月とスッポンだ」
面白い。命がけの安倍連立政権がどこまでやれるか。いずれにしても、じっくり拝見させていただこう。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。昨年１１月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。
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【安倍首相インタビュー】詳報 ＴＰＰ、集団的自衛権、村山談話、憲法改正…
2012.12.31 02:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121231/plc12123102070001-n1.htm
訪米
日本の外交・安全保障の基盤は日米同盟だ。同盟関係は信頼の上にこそ成り立つ。民主党政権によって信頼が失われ、日本は今、多くの国々から侮られている。日米同盟の信頼が回復したことを内外に示すことで、アジア地域も安定した方向に向かっていく。そういう意味を込めて訪米したい。
民主党政権の失態によって迷走した基地問題に終止符を打つ。米軍普天間飛行場の移設先は沖縄県名護市辺野古という方向で進めていく。「われわれは責任を果たしていく」とオバマ大統領に申し上げたい。
ＴＰＰ
聖域なき関税撤廃という前提条件が変われば、当然参加ということも検討の視野に入ってくる。これは論理的帰結だろう。基本的には国益を守ることができるかどうかを考えて判断していきたい。日米は同盟関係だから対話ができるはずだ。まず信頼関係を構築し、安全保障においても強力な結びつきを復活した上で、考え方を大統領に率直に話していきたい。
集団的自衛権
日米同盟関係を強化することは、別に米国に日本が仕えるということではない。日本がより安全になっていくことだ。同盟強化で日本はより安全に、地域の平和と安定はより強固になっていく。
集団的自衛権の行使について、かつての安倍政権の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）で検討した。福田康夫政権で報告書が出されたが、来年早々にでも安保法制懇の委員に報告書を安倍内閣に出し直してもらいたい。会議を開き、私が出席し説明を受ける。
あれから５年が経過し、アジアの安全保障環境が大きく変わった。あの４類型でいいのか、もう一度検討してもらう。議論を深めてもらいたい。しかるべき時を選んで、どのように解釈を変更していくか考えていきたい。
日中関係
日中関係は最も重要な２国間関係の一つだ。経済関係では国民を豊かにするために互いを必要としている。国益がぶつかったときでも経済関係を互いに毀損しない冷静さが大切だ。ただ、残念ながら今の中国の振る舞いはそうとはいえない。中国における日系企業への襲撃や邦人への危害などは厳に慎んでもらわなければいけない。日本もそのことを国際社会にもっと強く発信する必要がある。
地球儀を思い浮かべ、世界を俯瞰しながら日中関係を考えていくことが大切だ。日米同盟関係を再構築し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やインド、オーストラリアといった国との関係を強化をしていく。ロシアとの関係も改善していきたい。ロシアにもしかるべき時に訪問したい。インドネシア、ベトナムもそうだ。
日印関係は最も可能性を秘めた２国間関係だ。シン首相が来年に来日する予定があるし、こちらからも来年に訪問したい。
沖縄・尖閣諸島での公務員常駐は衆院選を通じて申し上げてきた。それは今でも変わらないし、可能性はある。日中の互恵関係を発展させていく意志に変わりない。
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村山談話
終戦５０年を記念して当時の自社さ政権で村山富市元首相が出した談話だが、あれからときを経て２１世紀を迎えた。私は２１世紀にふさわしい未来志向の安倍内閣としての談話を発出したいと考えている。どういう内容にしていくか、どういう時期を選んで出すべきかも含め、有識者に集まってもらい議論してもらいたい。
河野談話
平成５年の河野洋平官房長官談話は官房長官談話であり、閣議決定していない談話だ。１９年３月には前回の安倍政権が慰安婦問題について「政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」との答弁書を閣議決定している。この内容も加味して内閣の方針は官房長官が外に対して示していくことになる。
憲法改正
衆院では改正に必要な３分の２近い賛成勢力を得たが、参院ではほど遠い状況だ。来年夏の参院選で改憲勢力が勝たなければ憲法改正は無理だろうし、１回の参院選で事足りるかどうかも分からない。
皇室典範見直し
皇位継承は男系男子という私の方針は変わらない。（女性宮家創設の検討など）野田佳彦政権でやったことは白紙にする。しかし、宮家がこのままいくと次々後継者がいなくなるという問題に直面するので、新たな方向性については有識者にもう一度ヒアリングを行いながら全く白紙から検討していきたい。
教育改革
前回の安倍政権で教育再生会議を作った。今回も同じ会議を作りたいと思っている。教育委員会は極めて大きな権限を持ちながら、非常勤で、誰が最終的な責任を持つのか不明確だ。教科書の検定基準のあり方や、採択の状況が果たしてフェアな採択になっているのかという問題もある。
六三三四制の現在の学制を単線型から複線型に見直していくという大きな改革も考えている。大学入試の仕組みも抜本的に改めていきたい。官邸で下村博文文部科学相を中心に行う。
経済対策
自民党の経済政策は大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして成長戦略の３本の矢だ。これを同時に進めていくことが大切だ。
２％の物価上昇率目標（インフレターゲット）は、しっかりと日銀に持ってもらう。そのためのアコード（政策協定）を日銀との間に結びたい。
そして円高を是正しデフレから脱却していく。財政政策では企業投資はすぐに出てこないし雇用も増えない中では、国が引っ張っていく必要がある。ただ、無駄遣いをしてはいけない。
企業が生産を増やし利益を上げても給与への反映はどうしても少し時差がある。その時差を短くしていくための努力をしていく。
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「マスコミの批判、中傷に耐えるガッツを」 安倍総裁が新人議員に訓示
2012.12.26 12:36
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121226/stt12122612370011-n1.htm
自民党の安倍晋三総裁は２６日、党本部で開かれた初当選議員の会合で訓示し、“新人心得”として、（１）地域の人々の悩みを共有し、政策に反映させるべし（２）自民党５７年の伝統にあぐらをかかず、変化する勇気を持つべし（３）マスコミの批判、中傷に耐えるガッツをもつべし−の３カ条を披露した。
その上で安倍氏は「皆さんは自民党の不安定要素ではなく、自民党の活力の源であり自民党のホープだ」と述べ、結束を呼びかけた。自民党は先の衆院選で圧勝し２９４議席を獲得。初当選議員が１１９人を占めている。
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ＮＹタイムズ、安倍首相を酷評 河野談話見直し「重大な過ち」「恥ずべき衝動」
2013.1.4 10:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130104/amr13010410070004-n1.htm
【ワシントン＝佐々木類】米紙ニューヨーク・タイムズは３日付朝刊の社説で、「歴史を否定する新たな試み」と題し、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」に関して、有識者による再検討の必要性に言及した安倍晋三首相を「重大な過ち」と強く批判した。
社説は、１２月３１日付産経新聞１面などに掲載された安倍首相へのインタビュー記事を引用し、安倍首相について、「右翼の民族主義者」と決めつけ、「朝鮮などの女性を強姦、性奴隷にし、第２次世界大戦で侵略したことへの謝罪の見直しを示唆した」と非難した。
また、「戦争犯罪を否定し、謝罪のトーンを弱めるどのような試みも、韓国や中国、フィリピンなど、戦時中の日本の野蛮な行為で苦痛を受けた国々を激怒させるだろう」とした。
最後に、「安倍首相の恥ずべき衝動は北朝鮮の核開発など地域の重要な協力態勢を脅かす恐れがある。こうした修正主義は、日本にとって恥ずべき愚かなことだ」としている。
ブッシュ前政権の国家安全保障会議（ＮＳＣ）でアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏は、ニューヨーク・タイムズなど一部米メディアによる「安倍たたき」について、「安倍氏を危険な右翼だと憎む朝日新聞や一部毎日新聞の見立てを輸入したものだ」との見解を示している。
物証を挙げないまま、強制性を前提に見直しの動きを批判
安倍首相は産経新聞とのインタビューで、河野談話について、菅義偉官房長官の下で有識者へのヒアリングなどを通じて検討する考えを示している。
河野談話は平成５年、宮沢政権総辞職前日に閣議決定しないまま公表された経緯があり、第１次安倍政権は慰安婦問題について「政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見あたらなかった」との答弁書を閣議決定した。
インタビューにおける安倍首相の見解はこうした経緯を踏まえたものだが、ニューヨーク・タイムズ社説は物証を挙げないまま、強制性を前提に見直しの動きを批判している。
一方、戦後５０年の節目に当たる平成７年８月、村山富市首相が、「植民地支配と侵略」への「心からのお詫びの気持ち」を表明した村山談話。安倍首相はこれに代わり、歴史問題への立場を示す未来志向の「安倍談話」を新たに出す考えを示している。これについても社説は、村山談話を不明確な未来志向の談話に置き換えたがっている、などとと否定的に伝えている。
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「安倍氏をとにかく憎む朝日新聞の手法を一部輸入」知日派が米紙の動き論評
「右傾化」批判の誤り ワシントン駐在編集特別委員・古森義久
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121218/amr12121803080002-n1.htm
「安倍政権誕生となると、北京の論客たちはあらゆる機会をとらえて『日本はいまや右傾化する危険な国家だ』と非難し続けるでしょう。しかし『右傾化』というのが防衛費を増し、米国とのより有効な防衛協力の障害となる集団的自衛権禁止のような旧態の規制を排することを意味するのなら、私たちは大賛成です」
ブッシュ前政権の国家安全保障会議でアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏が淡々と語った。日本の衆院選の５日ほど前、ワシントンの大手研究機関、ヘリテージ財団が開いた日韓両国の選挙を評価する討論会だった。日本については自民党の勝利が確実ということで安倍政権の再登場が前提となっていた。
ＣＩＡでの長年の朝鮮半島アナリストを経て、現在は同財団の北東アジア専門の上級研究員であるブルース・クリングナー氏も、「右傾」の虚構を指摘するのだった。
「日本が右に動くとすれば、長年の徹底した消極平和主義、安全保障への無関心や不関与という極端な左の立場を離れ、真ん中へ向かおうとしているだけです。中国の攻撃的な行動への日本の毅然（きぜん）とした対応は米側としてなんの心配もありません」
確かに「右傾」というのはいかがわしい用語である。正確な定義は不明なまま、軍国主義や民族主義、独裁志向をにじませる情緒的なレッテル言葉だともいえよう。そもそも右とか左とは政治イデオロギーでの右翼や左翼を指し、共産主義や社会主義が左の、反共や保守独裁が右の極とされてきた。
日本や米国の一部、そして中国からいま自民党の安倍晋三総裁にぶつけられる「右傾」という言葉は、まず国の防衛の強化や軍事力の効用の認知に対してだといえよう。だがちょっと待て、である。現在の世界で軍事力増強に持てる資源の最大限を注ぐ国は中国、そして北朝鮮だからだ。この両国とも共産主義を掲げる最左翼の独裁国家である。だから軍事増強は実は「左傾化」だろう。
まして日本がいかに防衛努力を強めても核兵器や長距離ミサイルを多数、配備する中国とは次元が異なる。この点、グリーン氏はフィリピン外相が最近、中国の軍拡への抑止として日本が消極平和主義憲法を捨てて、「再軍備」を進めてほしいと言明したことを指摘して語った。
「日本がアジア全体への軍事的脅威になるという中国の主張は他のアジア諸国では誰も信じないでしょう。東南アジア諸国はむしろ日本の軍事力増強を望んでいます」
同氏は米国側にも言葉を向ける。
「私はオバマ政権２期目の対日政策担当者が新しくなり、韓国の一部の声などに影響され、安倍政権に対し『右傾』への警告などを送ることを恐れています。それは大きなミスとなります。まず日本の対米信頼を崩します」
グリーン氏は前の安倍政権時代の米側の動きをも論評した。
「米側ではいわゆる慰安婦問題を機に左派のエリートやニューヨーク・タイムズ、ロサンゼルス・タイムズが安倍氏を『危険な右翼』としてたたきました。安倍氏の政府間レベルでの戦略的な貢献を認識せずに、でした。その『安倍たたき』は日本側で同氏をとにかく憎む朝日新聞の手法を一部、輸入した形でした。今後はその繰り返しは避けたいです」
不当なレッテルに惑わされず、安倍政権の真価を日米同盟強化に資するべきだという主張だろう。（ワシントン駐在編集特別委員）
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教え子・安倍君へ:「立場違う人を大事に」 元成蹊高教諭
毎日新聞 2012年12月31日 09時30分（最終更新 01月01日 10時55分）
http://mainichi.jp/select/news/20121231k0000e040080000c.html
首相として戦後２人目の再登板となった安倍晋三氏（５８）は高校時代、日米安全保障条約に反対する先生に質問をぶつけ、「うろたえ」させたエピソードを著書の中で披露している。その先生は、安倍氏に倫理社会を教えていた青柳知義さん（７３）＝埼玉県狭山市。「彼が疑問をぶつけてくれたことには拍手を送りたい」と振り返りつつ、教え子にこんな言葉を贈る。「異質の思想や立場の違う人を大事にしてほしい」
安倍氏は０６年の著書「美しい国へ」で、成蹊高（東京都武蔵野市）時代、授業中に安保条約破棄の立場から話をした先生に「条約には日米間の経済協力がうたわれているがどう思うか」と質問したところ、その先生は「顔色がサッと変わり、不愉快な顔をして話題を変えた」とつづっている。詳細な理由には触れていないが、「先生のうろたえぶり」は「革新とか反権力を叫ぶ人たちのうさんくささ」を確信する決定的な出来事だったと記載している。
７０年安保の年に、安倍氏の入学と同時に同校に赴任した青柳さんは、１年生の安倍氏に週２回、倫理社会を教えていた。「特定の価値観を押しつけることは避けてきました。何かのきっかけで安保に触れ、彼がかみついたのだと思います。論破しては彼を傷つけることにもなるから、いなして済ませたのではないでしょうか」
安倍氏が６０年の新安保条約に調印した岸信介元首相の孫だとは当時知らなかった。「メンツをつぶされた気持ちはありません。彼が疑問をぶつけてくれたことには拍手を送りたい」と振り返る。安倍氏は放課後も青柳さんの研究室まで質問に来るまじめな生徒で、礼儀正しかったという。
ただ、青柳さんは、安倍氏が「戦後レジーム（体制）の脱却」を主張し、憲法改正や自衛隊の「国防軍」化を目指す姿勢を心配する。憲法９９条が国務大臣の憲法尊重義務を定めていることに触れ「成蹊を出た学生なら、首相が憲法に基づいて職責を果たさなければならないことを常識として知っているはず。日本の近代史を謙虚に学ぶべきです。沖縄の南部戦跡を訪ね、戦争の悲惨さに思いをいたして」と訴えた。そして、こう続けた。「国家が教育を管理したり、人の内面を問題視したりしてはならない。安倍君には健康に留意し、東北の全面復興に取り組んでほしい」【青島顕】
↑ 筋の通った教育ならいいですが、正義を貫かれてうろたえるようでは駄目駄目ですね。ｗ
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不法滞在者:チャーター機で一気に強制送還へ 法務省方針
毎日新聞 2012年12月19日 02時30分
http://mainichi.jp/select/news/20121219k0000m040126000c.html
不法滞在者の強制送還を効率化するため、法務省は、一度に多数を帰国させられる専用チャーター機の活用方針を固めた。一般客も乗り合わせる航空機で対象者を１人ずつ送り出す現在の方法より、費用と安全の両面で利点があるとしている。同省は来年度予算の概算要求で関連費用約３０００万円を計上。予算が通れば、年間１５０人程度にとどまっていた送還拒否者の帰国人数を３５０人程度に増やせるという。
不法滞在者には、同省が「退去強制令書」を出した上、原則として入管施設に収容し、飛行機などで母国へ帰国させている。昨年１年間で退去強制令書が出された不法滞在者は９３４８人で、国別では中国３１０３人、フィリピン１６８１人、韓国１１７２人の順。しかし、送還を拒んだり、難民認定手続きをして収容が長期化するなどし、仮に収容を解かれているケースはこの５年で約３倍に増え、１０月末現在で約２５００人に上る。
送還費用（航空券代）は原則自己負担だが、送還拒否者は帰国する意思がないため、国費を充てざるを得ない。また、機内で不測の事態が起きないよう付き添う２〜５人の入国警備官の航空券代も必要となる。現在の方法では送還拒否者が出発前の機内で大声を出すなどして航空会社から搭乗を拒否され送還が中止となることもあり、多い年は１０件程度もあったという。
◇費用３割に抑制
こうした事情から、同省はチャーター機で帰国先が同じ１００人程度を一度に帰国させる方法を検討し、コストを試算。送還対象者１人当たりの費用は、最大で現在の約３割に抑えられることが分かった。
同省幹部は「チャーター機の活用は欧米では一般的。コスト、安全の両面で一石二鳥の方法」と話している。【伊藤一郎】
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2013年1月5日 10:50 (中央日報日本語版)
安倍首相、靖国放火犯引き渡し拒否に「極めて遺憾」
http://topics.jp.msn.com/world/korea/article.aspx?articleid=1601268
安倍晋三日本首相は４日、靖国神社放火犯の中国人・劉強の中国行き判決に対し、「極めて遺憾であり、強く抗議する」と明らかにした。
安倍首相はこの日、三重県伊勢神宮参拝を終えた後の年頭の記者会見で、「日本と韓国の間には犯罪人引き渡し条約があるにもかかわらず、（韓国は）それを事実上完全に無視した」とし、このように述べた。
日本外務省の河相周夫事務次官もこの日、申ガク秀（シン・ガクス）駐日大使に電話で、「韓国側の決定は、犯罪人引き渡し条約上の引き渡し拒否事由に該当しない。極めて遺憾だ」と抗議した。
民主党の海江田万里代表もこの日、「政治犯というのは違うのではないか。放火をしたという刑事上の犯罪事実がある」と韓国側の決定を非難した。
◇ＮＹタイムズ、安倍首相の新しい歴史談話推進を強く批判
一方、米ニューヨークタイムズは３日（現地時間）、第２次世界大戦当時の日本の侵略行為を謝罪した「河野談話」と「村山談話」を修正し、新しい談話を発表するという安倍首相の最近の発言を強く批判した。
同紙は「過去を否定しようとする日本の新たな試み」と題した社説で、「アジアの安定に韓国と日本の関係改善ほど重要な変数はない」とし「それでも安倍首相は韓日間の緊張を高める“重大な失敗（ｓｅｒｉｏｕｓ ｍｉｓｔａｋｅ）”で任期を始めようとしているようだ」と指摘した。
また「犯罪を否定しようとする、いかなる試みも、日本の非道な戦時支配で苦痛を感じた韓国と中国、フィリピン国民の怒りを触発するだろう」とし「特に安倍首相の“恥ずべき衝動（ｓｈａｍｅｆｕｌ ｉｍｐｕｌｓｅｓ）”は、北朝鮮の核問題など地域問題で韓国・中国との重要な協力関係も危うくするだろう」と警告した。
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橋下市長「どんな学校なのか。最悪」 市教委と学校の対応に怒り
2013.1.8 22:38
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130108/waf13010822390027-n2.htm
■３８人が目撃
「子供が体罰を見聞きしているのに先生が分からないって、どんな学校なのか。最悪」
橋下市長は８日夜、こう憤った。学校側がバスケ部員男女５０人に行ったアンケートでは部員２１人が顧問から体罰を受けていたと申告したほか、３８人が自殺した生徒への体罰を見たと回答していた。
平成２３年９月にも顧問の体罰に関する情報が寄せられ、市教委が指揮して学校が調査。だが顧問への聞き取りのみで「体罰はなかった」と結論付けた。永井哲郎教育長は「（調査）手法が間違っていたとは思わない」と歯切れが悪かった。
橋下市長は「市教委がどれだけ神経質になって調査したのかをしっかり調べていく」と語気を強め、体罰やいじめの重大事案で市長が市教委を飛び越え、学校側に直接指揮する条例に意欲を見せた。
自殺前日の昨年１２月２２日に同校で行われた練習試合。顧問は試合中にミスをしたとされる生徒の顔を平手打ちした。「実力があるのに発揮できない。気持ちを発奮させるために体罰的な指導を行った」という。
生徒は午後９時半ごろに帰宅し、母親と明るい声で「弁当、おいしかった」などと会話したが、「今日もかなり殴られた」と告白。口には切れた痕があった。
夜が明けた午前６時半ごろ、母親が２階で首をつっているわが子を見つけた。ルーズリーフで書かれた家族宛ての遺書、顧問宛ての手紙があり、遺書には「育ててくれてありがとう」という感謝と、自殺をわびる言葉が書かれていた。
顧問宛ての手紙には「たたかれ、つらい」と記されていた。生徒は数日前に手紙を書き、周囲に見せていた。「それを見せたら、また怒られる」。そう言われて思いとどまり、手紙を渡さないまま自殺を選んだ。
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戦前日本は「悪い国」だったのか
諸悪の根源「戦前暗黒史観」との決別
2013.1.9 03:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130109/bks13010903010000-n1.htm
日本の近代史は、ロシア・ソ連、そして共産主義というものに大きく害されてきたと私は思っています。明治時代にロシアが満洲や朝鮮半島に進出してこなければ、日本は日露戦争をする必要もありませんでした。当時ロシアは満洲を実質的に支配し、黄河以北のシナ大陸は１００％ロシア領になりかねない情勢でした。朝鮮も「コリアスタン」化目前で、そうなると壱岐や対馬も目標にされる。旅順に続く不凍港を確保するため長崎辺りまで欲しいとロシアが言い出す可能性すらありました。
日露戦争（明治３７〜３８年）に勝利した後、日本は順調に民主主義の道を歩んでいました。大正２（１９１３）年に成立した第三次桂太郎内閣は、・憲政の神様・と言われる尾崎咢堂たちから弾劾演説を受けて潰れました。
この着実な日本の民主主義国家としての歩みを歪めたのが、第一次大戦（１９１４〜１９１８年）と、それに続くロシア革命（１９１７年）と共産主義でした。日露戦争の勝利から１０年後に始まった第一次世界大戦には、当時の国際的な慣習に従って、日本からも観戦武官が派遣されました。ヨーロッパでの戦いを目の当たりにした彼らは、日本はもう戦争できないのではないかという恐怖感を抱いて帰国しました。しかし日露戦争に勝った後で、そんなことを口にすることはできません。
唯一、口にしたのが日露戦争で活躍した海軍の秋山真之です。彼はフランスで、男がみな戦場に行ってしまって留守になった工場で、女が働いて武器をつくっていたことに驚きます。国家総力戦（トータル・ウォー）の実態を目の当たりにして、彼は同じことは日本ができるわけがないと感じたのだと思います。
総力戦体制以上に、誰も口にできない恐ろしいことがありました。石油の出現です。この新しいエネルギーによって、第一次世界大戦の戦いの様相は、石炭エネルギーが主役だった日露戦争とは全く別のものになっていました。イギリス艦隊の燃料は重油になっていました。日露戦争までは陸戦の花だった騎兵にとってかわった戦車や飛行機という新しい兵器の燃料も石油でした。石炭は日本でも豊富に採れましたが石油はまったくありません。その事が、観戦武官たちを震え上がらせたのです。
総力戦と石油という難題への向き合い方は、陸軍と海軍では違っていました。陸軍の仮想敵国はロシア（ソ連）で、石油の問題はそれほど深刻ではありませんでした。彼らが懸念したのは総力戦への対応です。そこで陸軍には二つのグループができます。一つは皇道派です。陸軍大学に行かないノンキャリアの青年将校たちは、日本を変える手本をソ連に求めます。
１９２９（昭和４）年に世界大恐慌が起きますが、ソ連の経済だけは５カ年計画で着々と伸びていると伝えられていました。そこで皇道派の青年将校たちはソ連に新しい国家体制の手本を求め、元老も華族も資本家も地主もすべて除去して天皇と国民が直接結びつく社会を構想します。天皇を奉るほかは、暴力で体制を変えようとした点も共産主義と変わりません。彼らに影響を与えた北一輝は右翼と言われていますが、実は左翼思想の持ち主でした。彼らは二・二六事件を起こして自爆してしまいます。
もう一つの陸軍のグループは統制派です。こちらはキャリア組です。彼らは日本を総力戦が可能な国へと、暴力によらずに変えようと考えます。二・二六事件で皇道派が自爆したことが統制派に有利に働きました。暴力を使う気はないけれども、「軍部に反対すると、また二・二六のような事件が起こる」と言うだけで、相手を黙らすことができます。そして事件後、広田内閣が陸・海軍大臣の現役制を復活させたこともあって、山本七平さんの言葉によれば、陸軍が「日本国そのものを占領した」のです。
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統制派と憂いを同じくしていたのが、「新官僚」あるいは「革新官僚」と呼ばれた官僚たちです。統制派は彼らと協力して国家改造計画を立てました。シナ事変から大東亜戦争を遂行した日本の体力は、統制派と新官僚が整備したと言えます。彼らの計画がなければ、昭和１０年代に数万の飛行機をつくり、大海軍をつくり、シナ事変であれだけ戦って、しかもインフレを起こさないなどということはできませんでした。しかし、これは左翼の計画です。新官僚たちはもともと左翼的で、摘発されて転向したような者たちが多く、彼らの頭の中は左翼のままでした。ただ、天皇を戴いていたので、そのことは当時の日本人には分かりませんでした。
海軍の反応も二派に分かれました。石油がなければ軍艦を動かせない、戦争ができないとピンと来たのが「条約派」です。彼らが石油資源のことを考えて米英とも妥協したのが、ロンドン及びワシントン海軍軍縮条約です。加藤友三郎や山本五十六がこの条約派です。一方、石油を重視しなかったのが「艦隊派」です。彼らには大砲の大きさや艦船の数だけが重要でした。
そうやって陸海軍は分かれたけれども、結局日本を制したのは統制派であり、統制派の幹部たちは忠君愛国と言いながら、左翼思想で総力戦体制を作ったのです。だから戦後に内閣に入った軍人でも、実は左翼だったという者も数多くいます。結局、日本の戦時体制は、右翼の衣を着た左翼の体制だったのです。
ＧＨＱと「曳かれ者」による洗脳 日米戦で、アメリカは日本の強さに驚きました。特攻隊はもちろんですが、航空母艦でもそのことは明らかです。当時はソ連にもドイツにも空母の建造能力はありませんでした。イギリスは空母を保有していましたが、機動部隊として運用していませんでした。空母機動部隊を実戦運用できたのは、世界中でアメリカと日本だけだったのです。アメリカはそんな日本を恐れました。
アメリカは日本の強さの根源が国民の愛国心にあることを見抜きます。愛国心は歴史からしか生じませんから、日本を弱体化するために国民から歴史を奪おうと考えます。そして日本を占領すると、「このたびの戦争は右翼ファシズムと民主主義の戦いだった」というプロパガンダを始めました。戦前の日本を「右翼ファシズム」と貶める日本人洗脳計画です。続きは月刊正論２月号でお読みください
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鳩山氏訪中計画「今初めて聞いた」菅長官不快感
読売新聞 1月11日(金)11時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130111-00000494-yom-pol
政界を引退した民主党の鳩山元首相の訪中計画が１０日明らかになり、政府から冷ややかな反応が上がった。
鳩山氏の訪中は中国側の招待。１５日から１８日まで北京などに滞在、中国政府要人らと会談する方向だ。
菅官房長官は１０日の記者会見で、鳩山氏の訪中について、「今初めて聞いた。それだけだ」と不快感をにじませた。沖縄県の尖閣諸島をめぐり日中関係が悪化する中、政府内からは「軽率な言動があれば、日中関係に悪影響を及ぼす」（外務省筋）と懸念する声が上がっている。
.最終更新:1月11日(金)11時0分
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「私の首相時代は領土問題は起きなかった」 鳩山元首相、日中関係改善に意欲？
2013.1.10 21:29
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130110/plc13011021310021-n1.htm
鳩山由紀夫元首相が１５〜１８日の日程で中国を訪問することが１０日、分かった。中国政府の要人らと会談する方向で調整している。中国が沖縄県・尖閣諸島周辺で挑発を繰り返すなど関係が悪化する中での訪中には与野党からいぶかる声が上がっている。
しかし、鳩山氏は１０日、国会内で講演し、「私（が首相）のときは、日中、日韓の間で領土問題は起きなかった。私が辞めた直後から起き始めたことは大変残念だ」と述べた。
鳩山氏は首相時代、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で迷走し、日米同盟関係に傷をつけた。その結果、中国側が領土問題で挑発的行為に出るようになったが、鳩山氏は「外務省や防衛省が米国の意向を勝手に解釈し、（普天間飛行場は）同県辺野古しかないという方向で頭が固まっていた。結果としてあのような結論を導いてしまった」と語った。
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「脱原発は選挙用の政治運動論」仙谷元官房長官が鳩山、菅を滅多切り
2013年1月11日 19:01 (J-CASTニュース)
http://topics.jp.msn.com/wadai/j-cast/article.aspx?articleid=1611999
「エネルギー・原子力大転換 電力会社、官僚、反原発派との交渉秘録」――。民主党の仙谷由人・元官房長官はこうしたタイトルの著書を、2013年1月17日に講談社から発売する。
福島第1原発事故の後、仙谷氏が主導的立場で取り組んだ原発再稼動などに関するドキュメントが主な内容だが、とりわけ目を引くのは「脱原発」を主張し続けた鳩山、菅の元首相コンビへの批判で「もう少し深く悩んでほしかった」「運動論で政治はできない」と筆を尖らせている。
■「原発ゼロの時期を明示しなければ、選挙もたたかえないぞ！」
菅氏への批判はページを割いて2か所に登場する。
1か所目は第1章の「菅さんの政治運動論」という節だ。話の舞台は民主党のエネルギー政策を決める2012年9月の会議で、2030年までに原発稼動をゼロにするか否かが最大のテーマとなっていた。
「国内外の変動要素が多いエネルギー問題に絡んで長期シナリオを強引に描くことは、将来世代のエネルギー選択の自由を束縛することになる」。こんな思いから仙谷氏は原発ゼロ宣言に否定的立場だった。
だが、事故当時の首相で、当時民主党最高顧問の菅氏は連日会議に出席し、「2030年ではなく2025年までに原発をゼロに」と訴えた。その目標に明確な根拠はなかった、と仙谷氏は言う。
菅氏は「原発ゼロの時期を明示すべきだ。期限を切らなければ脱原発は実現しないし、選挙もたたかえないぞ！」とも主張した。
この提言は結局支持されなかったものの、仙谷氏は著書で「菅氏の主張は政策である以前に政治運動論」「選挙スローガンとしての『脱原発』」と切って捨てる。
読者に対しては「『原発に依存しない社会の一日も早い実現』といった、理念と感情に流されたスローガンでは解決できない問題がある」と訴えている。
■「鳩山さん、菅さんにはもう少し深く悩んでほしかった」
第2章の「鳩山さん、菅さんが掲げる脱原発」の節では、脱原発デモとの絡みで2人を束にして冷ややかに批評した。鳩山氏は2012年7月、「思いはみなさんと同じです」と大飯原発の再稼動を批判して首相官邸前のデモに参加し、菅氏はデモ主催者を官邸に招いて野田首相と面会させていた。
しかし、鳩山氏は2009年の総理就任直後、温室効果ガスを2020年までに25％削減（1990年実績比）することを国連で表明し、その裏づけとして菅内閣では2030年までに原発依存度を53％（09年実績29％）まで高めるエネルギー基本計画を閣議決定している。
「つまり、エコロジーのための原発推進を鳩菅両内閣は容認していたわけだ」
と指摘し、ダメを押すように
「国民の間に生活感に根ざした原子力不信が広がったのは事実としても、菅さんのように選挙に向けた政治運動論として脱原発を掲げることには賛成できない」
と強調した。
さらに
「鳩山さん、菅さんには国際社会に温室効果ガス25％削減を約束した内閣の総理、副総理として、脱原発を主張する前にもう少し深く悩んでほしかった。一国の宰相の発言がそんな軽いものであっていいわけがない」
と両人の政治家としての基本姿勢を指弾した。
仙谷氏はまた、第6章の「大飯原発再稼動の真相」では、当初は再稼動に絶対反対の立場を取りながら最終的に容認した大阪市の橋下徹市長にも言及している。
「橋下さんという政治家はどこかのタイミングでスパッと割り切って現実的な決断をするタイプだと見ていた。意地悪な言い方をすれば、今このポジションを取ったほうが世の中で受けるという判断で動くタイプだ」
とした上で、2011年5月の「仙谷さん、関西はあまり震災のことに現実味がないんですよ。気分としては震災前に戻りました」といった橋下氏の言葉を紹介し、
「こういう人に原発やエネルギー政策に対する深い理解が本当にあるのだろうか」
と評している。
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緊急経済対策、史上最大規模20兆円 安倍首相「批判は違う」
フジテレビ系（FNN） 1月11日(金)19時37分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130111-00000468-fnn-pol
安倍政権は、史上最大規模20兆円を超える緊急経済対策を打ち出した。
しかし、肝心の財源は確保できるのか。
大幅に増額された公共事業費に、一部からばらまきとの声もあがっている。
安倍首相は「額に汗して、頑張って働けば、必ず報われる。まっとうな社会を取り戻していくためにも、長引くデフレと、円高からの脱却が、決定的に重要であります」と述べた。
安倍内閣が、11日に閣議決定した緊急経済対策。
その内容について、安倍首相は「強い経済を取り戻していくためには、大胆な金融政策、そして、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という、3本の矢を同時展開していくべきだと考えています」と述べた。
政府の支出総額は、10兆3,000億円。
自治体や民間の負担をあわせた事業規模は、20兆2,000億円にのぼる。
実質GDP(国内総生産)をおよそ2%押し上げ、60万人の雇用を創出するとうたっている。
安倍首相は「例えば、命と暮らしを守るインフラの再構築を図り、国道整備だけでも、約50万件を緊急点検します」と述べた。
東日本大震災の復興費用や、甚大な被害を出した中央道笹子トンネルの崩落事故をふまえて、老朽化が進む道路などの社会インフラの総点検を盛り込んだ「復興・防災対策」には3.8兆円、そして、再生医療の実用化など、「成長による富の創出」に3.1兆円、医療体制の充実など、「暮らしの安心と地域活性化」に3.1兆円が充てられる。
今回の緊急経済対策で、政府が投じる10兆3,000億円のうち、公共事業には、およそ4割の3兆8,000億円が充てられる。
「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権時代に削減が続いていた公共事業費が、大幅に増額された。
しかし、今回、公共事業費に充てられる3.8兆円には、学校の耐震化や老朽化対策工事に計上される3,300億円などの費用は含まれていない。
こうしたことから、実質的に公共事業費にあたる費用は、さらに大きくなるとみられ、一部ではばらまきではないかという声もあがっている。
安倍首相は「批判も耳にしますが、それは違います。国民生活を守る事業、成長や地域活性化を促す事業に対象を重点化し、費用と効果の比較も見えるようにしてまいります」と述べた。
そうした中、11日の日経平均株価は、緊急経済対策を受けてか、1年11カ月ぶりに1万0,800円を超えた。
街の人は「アベノミクスがずいぶん頑張ってやるものだから、当座は景気がよくなるだろう。ただ、長い目で見ると、どうなるかは大きな問題なので、よく注目しておかないといけない」、「景気がよくなれば、税収も増えて、借金が減るということだと思うが、バランスを外さないようにしてほしい」などと語った。
今回の経済対策の財源の一部には、前年度の余剰金が充てられるが、足りない分は、5兆円を超える建設国債を発行して補うとしている。.最終更新:1月11日(金)19時37分
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不倫スキャンダル・後藤田氏救った妻・水野真紀さん「内助の功」 すさまじきネガティブキャンペーン
2013.1.12 12:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130112/waf13011212010021-n1.htm
民主党から自民党へ、政権交代をもたらした昨年１２月の衆院選では、戦いの激しさを物語るようにさまざまなネガティブキャンペーンが展開された。象徴的だったのは徳島３区。自民党のホープとされる後藤田正純氏（４３）が５選を果たしたものの、選挙中は週刊誌などで報じられた自身の不倫スキャンダルをネタに執拗な攻撃にさらされた。保守地盤の厚い地域、しかも自民への追い風があったとはいえ、これまでにない最大の窮地。それを救ったのは妻で女優の水野真紀さんの「内助の功」だった。
頭を下げた“初代きれいなおねえさん”
衆院選の開票が行われた昨年１２月１６日夜、徳島市大原町の後藤田氏の選挙事務所には大勢の支持者が集まり、テレビの開票速報を見守った。午後８時すぎ、ＮＨＫで早々と「当選確実」が流れると拍手と歓声が響き渡った。事務所に駆けつけた後藤田氏は頭を下げながら壇上に上がり、バンザイを三唱して喜びを分かち合った。
しかし、妻の真紀さんの姿が見あたらない。そう思っていたら、マイクを握った支援の県議が「後藤田候補だけでなく、後ろにいらっしゃる奥さんも本当に一緒に戦った勝利だと思います」と紹介。真紀さんは大勢の支持者を挟んで、檀上と差し向かいの報道陣が並んだ側の端っこにひっそりと立っていた。
花束を受け取った後、あいさつに立った後藤田氏は激しい選挙戦を振り返り、こう述べた。「僭越（せんえつ）ではございますが、私の家族にも本当に大変な迷惑をかけた。バカ息子のために、いろんな地域を回ってくれた母親と、やんちゃなダンナのためにいろんな地区を回ってくれた家族にも感謝とねぎらいの言葉を申し上げたい」
祝勝会終了後、事務所前には帰路につく支持者一人一人に礼を述べ、握手を交わす真紀さんの姿が。後藤田氏との仲むつまじいツーショットこそなかったが、そこには苦労をともにしてきた「政治家の妻」としての姿があった。
数百万かけた凄まじい紙爆弾
後藤田氏は一昨年６月、写真週刊誌「フライデー」に「激撮スクープ ハレンチすぎる不倫！」と題して銀座ホステスとの不倫疑惑を報じられた。女優を妻に持ち、故・後藤田正晴元副総理が大叔父という後藤田氏の醜聞だけにニュースのインパクトは大きく、サンケイスポーツなどスポーツ紙や夕刊紙も後追いし、騒動は拡大した。
地元の徳島３区（阿南市や小松島市）ではこの報道直後から、後藤田氏の政党ポスターに「徳島の恥さらし」などと書いた中傷ビラが貼られ、複数の怪文書も出回るようになった。
地元政界に詳しい関係者によると、その年の夏頃にかけて出回った最初の怪文書はフライデーの紙面をカラー印刷したもので、東京から徳島３区内の支持者宅などに郵送されていた。「立派な印刷と郵送料で数百万はかかっていると思う。費用の出所がどこか気になるところだ」。支持者らは口々に話した。
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昨年には衆院選の公示前後まで、サンスポやフライデーの紙面を加工した「恥男」と題する第二弾の怪文書が登場。先の関係者は「鳴門市や石井町など徳島県内の郵便局からも投函（とうかん）されていた」と明かす。さらに選挙期間中には別の怪文書も出回ったといい、「文面の内容から、徳島の政界に精通した人物しかかけない内容だ」と分析する。
こうした“紙爆弾”攻撃をはねのけたのは家族の結束、特に真紀さんの「内助の功」だった。
夫のスキャンダル発覚後、真紀さんの心中はどうだったか分からないが、公の場では多くを語らず、報道陣の問いかけにも「（夫婦仲は）円満ですよ」と普段と変わりないことをアピール。支持者には「私が至らなかったので…」と頭を下げた。
仕事が入っていない週末には徳島入りし、敬老会に顔を出すなど熱心に活動。衆院選公示後は後藤田氏と「どぶ板選挙」を展開し、週刊誌報道を陳謝、女性層の支持離れ阻止に尽くした。「地味な服装で演説会に顔を出し、週刊誌報道の件をおわびしていた。そんな姿を見て後藤田氏を許した方も多いのでは」と有権者の女性。
後藤田氏も公示前の昨年１１月末の記者会見で「中傷ビラが配られている」と怪文書の存在を認めたうえで、「家族で結束して正々堂々と戦う」と話していた。
ところで怪文書を送りつけたのは誰か。地元関係者の間ではさまざまな憶測が流れているが、真相は不明。そもそも出所や真偽が分からないから怪文書で、徳島県選挙管理委員会も「現物を見ておらず、コメントできない」としている。
４人が争った徳島３区は、後藤田氏が民主候補に２万票近い差をつける約７万票の得票で快勝。徳島は３選挙区すべてで自民が勝利した。ただ徳島は「０増５減」の対象区で、２選挙区となり３代議士の共存は困難。今後は熾烈な「イス取りゲーム」が新たな怨恨（えんこん）を生み出す恐れもある。
選挙につきもののネガティブキャンペーン。昨年の米国や韓国の大統領選では、対立候補の家族や人格まで攻撃する激しい中傷合戦が繰り広げられた。
日本の場合はそこまではいかないが、それでも先の衆院選では自民と民主を中心に、政策や候補者の発言内容などをめぐる非難合戦がインターネットを含むメディアを利用した形で活発化した。
第三極として注目された日本維新の会への攻撃も目立ち、代表代行の橋下徹・大阪市長に対しては、不倫スキャンダルを報じた週刊誌のコピーが大阪の街頭に張り出されるなど、後藤田氏と似たような中傷が見られた。ただ橋下氏の場合、自身が立候補しなかったこともあるが、それほど大々的なキャンペーンにはならなかったようだ。
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安倍首相の「いいね！」に込められた思惑
2013.1.13 12:00 （1/4ページ）［安倍首相］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130113/stt13011312010002-n1.htm
今月１０日から、安倍晋三首相の新たな情報発信のツールとして、首相官邸のフェイスブックが立ち上がった。首相はさっそく、フェイスブックで賛意を示す親指を立てた「いいね！」マークと同じポーズの写真を掲載。「２０１３年、一丸となってさまざまな困難を乗り越え、『いいね！』な１年にいたしましょう」とコメントを書き込んだ。
首相官邸フェイスブックでは、安倍内閣の日々の動きや政策などを発信していく。すでに緊急経済対策を発表した１１日の記者会見や、その直後の神戸視察、１２日の宮城視察の模様を立て続けにアップ。さらに視察先に移動中の首相のオフショットまで盛りだくさんな内容となっている。
首相個人としては、自民党総裁就任前の昨年１月からフェイスブックのページを開設し、率直に意見を表明する場として活用してきた。閲覧者であるフォロワーは現在約１８万人。昨年１１月、民主党の仙谷由人元官房長官が同党の「中道路線」をめぐり公開討論を求める内容証明を郵送してきた際には、フェイスブック上で「仙谷さん、ここに意見をぜひ書き入れてください。もちろん私もコメントを書き込みます」と切り返す一幕もあった。
首相は昨年末、自身のフェイスブックに「昨年、フェイスブックは中東を変えました。この１年、フェイスブックは日本を変える可能性を持っていると実感しました」と書き込み、フェイスブックでの情報発信を高く評価した。
大胆な金融緩和と財政支出に成長戦略をまじえた経済政策「アベノミクス」への期待で株価も上がり、政権の「ロケットスタート」には成功している首相。情報発信でも主導権を握り、さらに勢いを加速させたいところだが、成否はいかに。（桑原雄尚）
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安倍首相、日米首脳会談でのＴＰＰ参加表明見送り 参院選対策を優先
2013.1.13 01:11 ［安倍首相］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130113/plc13011301130000-n1.htm
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題で、安倍晋三首相が２月以降に予定される日米首脳会談での正式表明を見送る意向であることが１２日、分かった。今年夏の参院選後への結論先送りも視野に入れる。首相はオバマ米大統領に、防衛関連予算の拡充や集団的自衛権行使の検討など「同盟強化」への取り組みを説明して、正式表明見送りへの理解を求める。複数の政府・自民党関係者が明らかにした。
訪米時の正式表明を見送るのは、自民党内で参院選への影響を懸念する声が強いためだ。
首相は昨年１２月、産経新聞のインタビューで「聖域なき関税撤廃の前提条件が変われば、参加も検討の視野に入る」と述べたが、参院選勝利による本格政権樹立を最優先にした。
党外交・経済連携調査会は月内に交渉参加に関する議論を始める予定で、首相は党内調整に入ったことを大統領に説明する。ただ、党内には「参院選前に不参加を表明すべきだ」（閣僚経験者）との声もあり、同調査会も首相訪米前にまとめる提言で表明見送りを求めそうだ。
米国などＴＰＰ交渉参加１１カ国は１０月の基本合意を目指している。米国が外国と通商交渉を始めるには、９０日前までに大統領が米議会に通知して承認を得なければならない「９０日ルール」が存在する。日本の参加表明が参院選後になると交渉妥結時の参加国になれない可能性が高まる。
↑ よしよし。 日本の参加表明が参院選後になると交渉妥結時の参加国になれない可能性が高まる？
参加なんか不要だから 相手が頭を下げて来るまで待ってればOK。ｗｗｗ
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森永卓郎氏 安倍自民の憲法改正案は生活保護や年金削る狙い
2013.01.13 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130113_165933.html
憲法改正を掲げた自民党の安倍晋三政権がスタートし、憲法改正について議論が盛り上がることが予想される。そこで自民党の憲法改正草案について識者の考えを聞いた。ここでは、経済アナリストの森永卓郎氏の意見を紹介する。
＊ ＊ ＊
安倍自民党が提示した憲法改正草案の24条には、「家族は、互いに助け合わなければならない」という条文が追加されている。わざわざ憲法に書くようなことかと疑問をもつ内容だが、実はちゃんと意味がある。要するに、生活保護や年金などの社会保障を国に求めず、家族が面倒をみろと明言しているのだ。
自民党は高校の無償化や高速道路の無料化、子ども手当（児童手当）の削減を検討しており、今後、家庭負担の大幅増が見込まれる。この改正案には、憲法を改正したら社会保障をバッサリ切る狙いが隠されている。
安倍首相がやろうとしているのは、小さな政府を目指す小泉構造改革路線の継承である。
実は小泉元首相も安倍氏と同様に、就任当初は金融緩和を実施していた。一時的に景気を浮揚させて国民の支持を取り付け、財政のパイを大きくした後に、「痛みに耐えろ」と財政構造改革に突き進んだ。その結果、貧富格差が拡大したのだ。
安倍首相が力点を置いている景気拡大という名のバラマキは、その後にやってくる厳しい冬の時代を受け入れさせるための撒餌なのである。
※週刊ポスト2013年1月25日号
↑ 違うねえ。ｗ 生活保護削減？当たり前だろう。ｗ
自民党は高校の無償化や高速道路の無料化、子ども手当（児童手当）の削減 これも当然。高校の無償化なんて日教組を調子
乗らせるだけだし。ｗ
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政府の年金改革案 年収600万円以上の人は最低保障年金なし
2011.05.25 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110525_21242.html
公務員の給与カットに乗じた賃下げの懸念が広まる一方、増税が待ち受ける中で、政府は低年金・無年金者に“やさしい”という触れ込みの年金改革案を近く発表する。
新制度は、年金保険料を納めていない人にも税金から「月額7万円」の最低保障年金を支払うというものだが、「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が、そこに隠された罠を指摘する。
「この改革案は将来の支給額を減らしたうえに、年金財源のために増税することが本当の狙いです。最低保障年金は、現役時代の年収600万円以上の人には1円も支給されないから年金額が月7万円減る。
また、支給開始は40年後だから30歳以上の人は新制度の対象外のはずですが、増税分はしっかり負担させられることになるわけです」
なんと、現役世代の大半が負担だけを強いられ、しかも中堅以上のサラリーマンは支給額カットまでされるというシロモノなのだ。
厚労省は新制度のために必要な税金は消費税3.5％分と試算しており、9兆円近い増税になる。
国民にとっては復興増税に社会保障増税が加算されるダブルパンチだ。
※週刊ポスト2011年6月3日号
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民主党の信頼失墜、自民党圧勝の要因 豪メディア
2012.12.17 15:52
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121217/asi12121715530001-n1.htm
有力紙オーストラリアンは東京特派員電として、消費税増税や領土問題をめぐる対応のまずさなどを通じて民主党の信頼が失墜したことが、自民党圧勝の要因だと分析。「有権者は（民主党を政権から追い払おうと）野球のバットを持って選挙を待ち構えていたようだ」と伝えた。
同紙は、民主党や第三極を目指した各党の力不足、準備不足の深刻さを指摘。原発の存続に強い不安が社会に残る中、自民党が原発再稼働をにおわしたにもかかわらず、有権者は自民党への投票を断念しなかったと解説した。（共同）
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首相「どんな日本に？」 ＬＩＮＥで新成人に祝意
2013.1.14 13:15
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130114/plc13011413160007-n1.htm
安倍晋三首相は１４日、スマートフォン（高機能携帯電話）の無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」に自ら初めて投稿、インターネットを活用した情報発信の一環として、新成人へのお祝いのメッセージを寄せた。
首相は「安倍晋三です。はじめまして。ＬＩＮＥでは初投稿ということで、少々緊張しています（笑）」と切り出し、「正直に言うと、私自身は２０歳の頃はまだ、はっきりとした夢や目的を持っていたわけではなかった」と回想した。
その上で、新成人に対し「皆さんは今、どんな夢や大志を持っていますか？ この日本を、どんな国にしていきたいですか？」と問いかけ、「これからの日本を創っていく皆さんの思いを、今後の政権運営に生かしていきたいので、ぜひお聞かせいただければ幸いです」とコメントを求めた。
首相、宮城の被災地視察 復興へ取り組みアピール
2013.1.12 12:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130112/plc13011212240009-n1.htm
安倍晋三首相は１２日午前、東日本大震災で津波の被害を受けた宮城県石巻市の造船所を視察した。
首相は造船所で根本匠復興相らと建造作業の様子を見学。案内した社長に「造船業はもともと競争力があり、それが生きる状況をつくる。復興庁に権限を集約し、ものごとが決まる仕組みに変えていくので期待してほしい」と述べた。
首相就任後の被災地訪問は昨年１２月２９日の福島県に続き２回目。相次ぐ被災地入りで復興加速化に向けた取り組みをアピールする狙いがある。
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「小沢的なもの、日本に不要だ」
評論家・屋山太郎 民主、起死回生策欠けば第三極に
2013.1.16 03:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130116/elc13011603310000-n1.htm
≪小選挙区が悪いのではない≫
政界には以前から、小泉チルドレンとか小沢ガールズといった政治にズブの素人が、選挙の度に１００人程度入れ替わることに疑問が出ていた。加えて、昨年末の衆院選で１２党が乱れ立つ現象がみられ、このため、小選挙区を軸とした現行の制度自体が悪いのではないかとの意見が台頭している。
しかし、１２党の乱立は制度が悪いからではない。１９９４年に小選挙区比例代表並立制を導入したのは、「政権交代が起きやすい制度」を希求したからだ。自民党のほぼ永久支配で日本は金権政治、利権政治に陥った。政権交代が必要だと、金権政治の元凶たる中選挙区制度を廃止して７０年ぶりに選挙制度を変えたのである。
こうして、２００９年衆院選で民主党が３０８議席を獲得し本格的な政権交代が成ったのである。二大政党体制を志向したのは当然ながら、反対党も政権担当能力があることが前提だった。だが、民主党は３年３カ月、政権を担いながら、一言でいえば、外交、内政とも惨憺（さんたん）たる結果だった。
親中路線を取って逆に中国からなめられ、内政では各閣僚がてんでんばらばら、司令塔というものがなかった。驚かされたのは、福島第１原発事故で菅直人首相が「脱原発」に走って２０カ国・地域（Ｇ２０）の会議で宣言したことだ。エネルギーは国家の最重要政策の一つで、これを閣議にも諮らず、日本の政策として国際的に発表したのは常軌を逸していた。
≪「小沢的なるもの」払拭せよ≫
一方で、内紛が党分裂まで引き起こした。目下、民主党は第二党の位置にとどまっているが、現状の衆院５７議席から起死回生策を欠いたまま、増やしていく発想では、必ず失敗する。党は浮沈の際に立っていると認識すべきだ。
党分裂の原因は、各集団が個々の思惑で動き、どのような国を創るかという党としての理想図を欠いていたことだ。綱領なき政党など、そもそも政権党になる資格はない。
１つは「小沢的なるもの」を払拭することである。自民党を割って以来の小沢一郎氏は、ひたすら権力を取るためだけに動いてきたといっていい。どのような日本を創る、そのために政策はこうでなければならない、という講釈を聞いたことがない。
≪「社会党的なもの」一掃せよ≫
民主党の致命的な欠陥の２つめは、「社会党的なもの」をいまだに党内に抱え込んでいることである。のみならず、選挙の際は日教組、自治労が選挙マシンと化す。この１０日の日教組賀詞交換会に出席した細野豪志民主党幹事長は、日教組のドン、輿石東参議院議員会長に７月の参院選の応援を頼んだ。民主党の労組依存選挙に国民が飽き飽きしているという自覚がないのには驚くほかない。
０７年参院選で日教組の比例区の組織内候補が取った２２万票は、次の１０年参院選では１４万票に激減した。０８年の大阪府知事選、１１年の大阪市長選ではともに橋下徹氏が圧勝し、府議会、市議会で職員基本条例、教員基本条例が制定された。橋下氏は「職員と教員の政治活動を禁止しただけ」と言っているが、どうみても、自治労、日教組潰しだった。
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玄葉前外相の元秘書、スパイ疑惑の中国元書記官と接触
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/622122/
玄葉光一郎前外相の元秘書が、外国人登録法違反容疑で書類送検された在日中国大使館の元１等書記官と昨年９月に北京で接触したことが１５日、分かった。玄葉氏の事務所は産経新聞の取材に、元秘書が接触の事実を認めたことを明らかにした上で、「（当時の）外相としても、事務所としても訪中に関与していない」と説明した。岸田文雄外相も同日の記者会見で、外務省として同様の回答を得たことを明らかにした。
元秘書は平成１４年４月から約１年間、玄葉氏の私設秘書を務めた。
警視庁は昨年５月、スパイ活動疑惑で元１等書記官を書類送検。中国側が出頭要請を拒否したため同月帰国し、東京地検は１０月に起訴猶予処分とした。
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自民・公約守れんのやったら鳩山・菅と同じやないか（宮嶋茂樹）
2013.1.17 08:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130117/plc13011708070003-n1.htm
読者の皆様の中には、初詣に靖国神社に参られた方もおられよう。わが国を守るため散華された英霊と向き合い、厳かな新年を迎えられたハズである。その靖国神社の門に火炎瓶を投げつけた中国人テロリストはその直後、日本国外に逃亡、次は韓国ソウルの日本大使館にも火炎瓶を投げつけ、そこで逮捕されたものの、韓国の裁判所がわずかな刑を言い渡してすぐに釈放してしまったのである。もう中国は大喜び、期せずしてまた「反日の英雄」が帰国できたのである。
日韓両国間には、犯人引き渡し条約が結ばれているにもかかわらず、火炎瓶という危険きわまりない爆発物を自作し、それで英霊の眠る靖国神社を灰にしようとした超一級のテロリストを「政治犯」やて…まぁ今さら驚かん。わが国の初代首相・伊藤博文を暗殺したテロリスト安重根の名を潜水艦につけたほどである。
中国は日米共通の敵なんやで
問題は、中韓が完全にグルになったことである。まさにアジアの悪の枢軸やないか。それやのに何でそんな韓国人が選んだ女性大統領への特使をわざわざ派遣せんといかんの？ しかも「竹島の日」を国家事業にすると公約しとったのも先延ばしやて？
わが国が新政権に代わっても早速誤った弱腰のメッセージ発してもうたことになる。いまだ尖閣の港の整備をせず、公務員ひとりとして常駐しとらんのである。次の参院選までに中国人は必ず尖閣諸島に上陸してきよる。その時は漁民に偽装した人民解放軍特殊部隊のハズである。悪の枢軸に「冷静な話し合い」は「降伏」と同じ意味である。公約守れんのやったら、鳩山、菅政権と同じやないか。
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「今やるべきは子供たちの声を聞くこと」“夜回り先生”水谷修氏、橋下市長の手法を批判
2013.1.17 19:28
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130117/waf13011719300023-n1.htm
大阪市立桜宮高校の体罰問題をめぐり、“夜回り先生”として知られる元高校教諭の水谷修氏は橋下徹市長を批判した。
「感情で発言、幼すぎ…予算で脅す暴力だ」
「市長として純真な気持ちで対応しているのはわかるが、あまりに考え方が幼く、感情だけでものを言っている。そして現場のことを何もわかっていないと感じる。
実際に自殺した生徒が体罰をどう捉え、何に悩んでいたかに加え、学校の対応や責任がどこにあるか、今まさに調査中している最中だ。この時点で、入試中止や先生たちの総入れ替え、それを実行しないなら予算停止とまで言及する段階ではない。
今まず、やるべきことは、ショックを受けている生徒たちの心の傷をどう癒やしてあげるかだ。民主主義の社会なのだから、子供たちの声も聞くべきではないか。子供たちは実際に今を生きている。
学校を混乱させて、結局犠牲になのるのは、また子供たちだ。橋下市長のやり方は、叩かれたからたたき返すという暴力と同じだ」
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鳩山氏は「国賊」と防衛相
2013.1.17 22:29 ［鳩山氏の不思議な行動］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130117/plc13011722290024-n1.htm
小野寺五典防衛相＝１３日午後、千葉県の習志野演習場（酒巻俊介撮影）
小野寺五典防衛相は１７日夜、北京で中国要人と会談した鳩山由紀夫元首相が沖縄県・尖閣諸島は日中間の係争地だとの認識を伝えたことについて、「日本にとって大きなマイナスだ。中国はこれで係争があると世界に宣伝し、国際世論を作られてしまう。久しぶりに頭の中に『国賊』という言葉がよぎった」と述べ、鳩山氏を痛烈に批判した。ＢＳフジの報道番組で語った。
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鳩山元首相の尖閣係争地発言「わが国の立場と相反」 菅官房長官が批判
2013.1.17 14:13
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130117/plc13011714140012-n1.htm
菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、北京で中国要人と会談した鳩山由紀夫元首相が沖縄県・尖閣諸島について日中間の係争地との認識を伝えたことに関し「わが国の立場と明らかに相反する発言で極めて遺憾だ」と述べた。「日本の首相をされた方の発言として非常に残念だ」とも語り、鳩山氏の言動を批判した。
鳩山氏は１６日に北京で賈慶林全国政治協商会議主席や楊潔●外相と会談し、沖縄県・尖閣諸島を日中間の係争地とする持論を展開。その後、記者団に「係争が起きていることは事実で、お互いに認めることが大事だ」と語った。 （●は簾の广を厂に、兼を虎に）
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菅氏の鳩山批判「言える立場か」
「考えて発言を」菅氏が鳩山発言を批判 言える立場？揶揄も
2013.1.18 21:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130118/stt13011822010004-n1.htm
菅直人元首相は１８日、自身のブログで、訪中した鳩山由紀夫元首相の言動について「元首相という立場を考えれば、意見を言うにも、どこで発言するのか、誰に言うのか、マスコミに流れるように言うのか、それとも個人的に伝えるのか、そうしたことを考えて発言する必要がある。歴代首相もそうしているはずだ」と批判した。
ただ、菅氏も首相在任中の平成２２年９月の中国漁船衝突事件で、中国人船長を超法規的に釈放させた結果、「何度も領海侵犯される事態を招いた」とされるだけに、今回の鳩山氏批判に対しても「菅氏が言える立場なのか」との声も上がっている。
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「駅前演説のノダ」に世論の鉄槌は下る？
2012.11.25 18:00 （1/5ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121124/stt12112418000003-n1.htm
「政権交代とは、一言で言うとお金の使い方を変えること。お金の使い方が変われば、皆さんの生活も変わるんです。一度ぜひ民主党にやらせていただきたいんです」
「財源というのは政治の覚悟です。今やっていることで無駄があれば止めて、必要なことに振り替えればいいんです。それが政治の判断ではありませんか」
３年前の前回衆院選の公示直後、民主党幹事長代理だった野田佳彦首相は、地元のＪＲ船橋駅前での街頭演説で、子ども手当などマニフェスト（政権公約）の目玉政策を実現するための必要財源についてこう主張していた。
民主党は衆院選マニフェストで、国の総予算を全面的に組み替え、１６・８兆円の新規財源を捻出すると明記した。自民、公明両党は「そんな簡単にできる話ではない」と批判したが、民主党は「政権交代すればできる」と言い張った。
党代表だった鳩山由紀夫元首相はさらに踏み込み、マニフェストの発表会見で「公約が実現できなかったときは政治家としての責任を取ります」と強調。選挙期間中の街頭演説では「４年間でマニフェストがどうも進まないねという話になったときには、民主党に鉄槌を加えていただいて結構です」とまで言い切った。
だが、政権交代後の民主党は、肝心の予算編成の主導権を財務省に握られた。財務副大臣に就任した野田首相は、政権交代前とは豹変し、先頭に立って各省庁からの予算要求を抑えにかかった。厚労省幹部は「野田さんは財務省の主計官と一字一句同じことを言って、交渉の余地もなかった」と当時を振り返る。
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「嘘つき首相」の３つの嘘
2012.10.20 12:00 （1/4ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121020/plc12102012000010-n1.htm
野田佳彦首相は、安倍晋三自民党総裁、山口那津男公明党代表との１９日の３党党首会談で、衆院解散に必要な環境整備として特例公債法案処理のルール作りなどの３条件を新たに突きつけた。「近いうちに国民に信を問う」と明言してから２カ月以上が経ったにもかかわらずだ。野田首相の最大の長所は人柄とされ、昨年１０月の産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では「人柄を評価する」が７４％に達したこともあったが、もはや「嘘つき首相」に変わってしまった。
■「近いうちに信を問う」
「第一は、（民主、自民両党との）３党合意を踏まえて一体改革関連法案については早期に期す。２つ目は、一体改革関連法案が成立した暁には、近いうちに国民に信を問う。この２つについて、お互いが確認し、それぞれの取り組みをしていこうということだ」
野田首相は８月８日の自民、公明両党との党首会談後、両党首との合意内容について、記者団にこう説明していた。その後、自民、公明両党は消費税増税法案の成立に協力し、「第一」の点について約束を果たした。だが、野田首相は「２つ目」の約束を破ったままだ。
「近いうち」はどのぐらいを指すのだろうか。ＰＲ会社のプレイブが８月に行ったインターネット調査によると、「１０日以内」と考える人が約７割で、平均日数は「１５・７日」だったという。「９１日以上」は１％しかいない。ネット調査を引用しなくとも、「近いうち」の期間がとうに過ぎ去ったことは子供でも分かる。
野田首相は今月１９日の記者団に対するぶら下がり取材で「『近いうちに』と言った発言の重みは自覚しているつもりであるし、責任ある判断をしたい。ダラダラと政権の延命を図るつもりはない。条件が整えばきちっと自分の判断をしたい」と釈明した。
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締めくくりも日本＝退任間近の米国務長官
2013年1月19日 15:49 (時事通信社)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=1626734
【ワシントン時事】クリントン米国務長官は１８日、オバマ政権１期目最後となる外相会談を日米外相会談で締めくくった。長官は２００９年２月の初外遊で最初に日本を訪問。岸田文雄外相との共同会見では「われわれはこの４年間、かつてない協力関係を享受した。国務長官を近く退任するに当たって、日本の同盟への取り組みに感謝する」と語った。
長官はこの中で「私は伝統を破って、最初の外遊先を欧州ではなくアジアにした。日本を最初に訪問することに疑問の余地はなかった」と振り返り、北朝鮮やイランの核開発、アフガニスタン復興、東日本大震災など幅広い問題について共に対処してきたと強調した。
日米外相会談で米、日本側を破格の待遇 Ｆ３５も初めて議題に
2013.1.19 16:19
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130119/plc13011916200014-n1.htm
【ワシントン＝佐々木類】１８日の日米外相会談で米側は、アルジェリア人質事件に関し、軍事機密情報についての説明を行う国務省内でのインテリジェンス・ブリーフィングに岸田文雄外相を招待した。
日本の民主党政権下で首脳や外相訪米時にこうした米側の配慮はなかった。極秘情報に関する会議に初会談の相手を招待したのは安倍政権を厚遇する姿勢を示したものといえ、沖縄県・尖閣諸島で挑発行為を活発化させる中国に向け、緊密な同盟関係をアピールする狙いが背景にある。
実際、インテリジェンス・ブリーフィングへの参加だけでなく、米側は尖閣諸島に関する従来の政府方針から大きく踏み込み、中国のいかなる挑発行為について「反対する」（クリントン国務長官）姿勢を初めて示したのも、中国を牽制（けんせい）する狙いがあったからだ。
会談の中身とは別の形で日米同盟の緊密さをアピールした形だが、両国に影を落とす懸案問題も初めて議題となった。日本政府が導入を決めたが、開発の遅れと価格高騰が問題化した次期主力戦闘機Ｆ３５の契約についてだ。複数の外相同行筋が議題になったことを否定しなかった。
同盟国で共同開発国のカナダやオーストラリア、英国、イタリア、トルコが導入の先送りや導入計画の見直しを決めており、日本だけが２０１７年３月に最初の４機を完成した形で導入するとしている。
日本政府は民主党政権時代に２０１３年度概算要求でＦ３５を１機約１５０億円で２機、日本国内での最終組み立て費として１１６８億円を計上。安倍政権下で見直しの有無が注目されている。日米関係筋は、「開発の遅れと価格高騰が日米の契約違反となることが明らかになったため、米側から状況の説明があったようだ」としている。
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退任するクリントン長官「日本に感謝」
2013.1.19 11:38 ［日米関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130119/amr13011911390005-n1.htm
クリントン米国務長官は１８日、岸田文雄外相との共同記者会見で「近く予定される退任に際し、日本の人々と指導者に対し、日米同盟への協力と献身的努力に感謝したい」と述べた。クリントン氏にとって今回が最後の日米外相会談となる見込み。
「最初の訪問国は日本でした」。クリントン氏は４年前の就任時、それまでの慣例を破り、初の外遊先を欧州ではなく、２１世紀の中心となるアジアにしたと強調した。
その上で、北朝鮮を含む地域問題、アフガニスタン戦争やイラン核開発などの世界規模の問題、東日本大震災と大津波の被害からの復旧などに共に取り組んできたと指摘。「前例がないほどの日米協調を実現した」と胸を張った。
米メディアによると、後任に指名されたケリー上院外交委員長の指名承認公聴会は２４日に上院で開かれる。（共同）
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「死を招く」微細汚染粒子「PM2．5」 中国から日本列島に飛んでくる
2013年1月19日 13:00 (J-CASTニュース)
http://topics.jp.msn.com/wadai/j-cast/article.aspx?articleid=1626526
中国の大規模な大気汚染が風に乗り、日本にもやってくる――そんな予測が出て、話題になっている。
中国では2013年1月11日から霧の影響で大気汚染が深刻化、13日には「北京市当局」が外出を自粛するよう警報を出す「異例」の措置をとった。
■大気汚染で中国では死に至った例も
NASAが公開した衛星写真によると、14日の北京は大気汚染により半透明におおわれ、町の様子がぼんやりとしか見えなくなっている。
危険なのは、車の排ガスなどに含まれる「PM2．5」という直径2．5マイクロメートル以下の超微粒子物質で、国際基準の3倍近くまで上昇していた。ぜんそくや肺炎の原因となり、中国では死に至った例もあるという。微細なため、マスクでも防ぐのは難しいそうだ。
こうした中で、18日放送のとくダネでは、この大気汚染が日本に影響を及ぼしている可能性に触れた。番組では、九州大学の竹村俊彦准教授（地球環境力学）のシュミレーター予測にもとづき、17日から18日にかけ、中国から汚染物質が西日本に飛んでくると紹介した。
とりわけ影響の強い福岡市の病院が2008年からおこなっている調査では、目がかゆい、皮膚がかゆい、くしゃみが出る、のどがいたいといった症状を訴えている人がいるそうだ。18日は確かに、番組中の福岡市の映像は若干白んでいて見通しが悪かった。
また、J-CASTニュースが大阪府に取材すると、17日にPM2．5の数値が30まで出ていたが、「天候にも左右されるので、成分を分析しないと原因は分からない」とした。
影響は九州や西日本だけに留まらない。山形県・蔵王の樹氷を溶かした水は大気汚染物質のせいで真っ黒だという。もはや中国の大気汚染は「対岸の火事ではない」というわけだ。
■暖かくなる時期が危ない
山形大学で樹氷の調査をおこなっている柳澤文孝教授（地球環境学）は2013年1月18日、J-CASTニュースの取材に応え、この黒い水について、中国の工場などで石炭を燃やしたときに発生する炭素が原因だと話した。
柳澤教授によると、北京オリンピックで問題になって以来、中国の北京や上海といった都市部では大気汚染問題は徐々に改善されていると見られる。ただ、経済成長に伴い工業地域は拡大しているので全土では増加している可能性もある。とりわけ、PM2．5については車の排気ガスに含まれるため、車の台数の増加に呼応して増えている可能性が高い。
その上で、現在はシベリア気団が強いため、北西の風が吹いており、中国から日本に大気汚染物質はあまり流れてこないと話した。危ないのは、温かくなりシベリア気団が弱まる時期で、一定の条件が揃うと、高気圧と共に環境汚染物質が大量に日本に飛来する可能性があるそうだ。
また、教授は別の可能性も指摘する。春先や梅雨の季節になると、大気汚染物質が熱と光で変化し、光化学スモッグがおこりやすくなる。実際、2007年5月初旬に全国で発生した光化学スモッグは、中国が原因の可能性が高いと国立環境研究所で推測されている。夏場が危ないようだ。
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麻生副総理「さっさと死ねるように」 高齢者高額医療で発言
2013.1.21 13:08 ［社会保障］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130121/trd13012113100011-n1.htm
麻生太郎副総理兼財務相は２１日開かれた政府の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者など終末期の高額医療費に関連し、「死にたいと思っても生きられる。政府の金で（高額医療を）やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と持論を展開した。
また、「月に一千数百万円かかるという現実を厚生労働省は一番よく知っている」とも述べ、財政負担が重い現実を指摘した。
麻生副総理「さっさと死ねるように」発言を撤回 高齢者高額医療費問題で
2013.1.21 16:30
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130121/trd13012116300014-n1.htm
麻生太郎副総理兼財務相は２１日、政府の社会保障制度改革国民会議で終末期高額医療費をめぐり「さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と発言したことについて「私個人の人生観を述べたものだが、国民会議という公の場で発言したことは適当でない面もあった」と釈明した。
発言は、自分自身の私見であって一般論ではないというのが麻生氏の真意のようだ。麻生氏は発言の該当部分を撤回し、国民会議の議事録から削除するよう申し入れる。
↑ 死にたい者が死ねない、そしてその費用が税金で賄われるとなれば それは廃止したほうがいいのは当たり前だ。ｗ
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