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改憲問題スレ2

7。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/01(月) 07:45:45 ID:YKvQyNlA
安全保障への意識
日本が戦争や紛争に巻き込まれたり、他国から侵略を受けたりする危険性がどの程度あると思うか聞いたところ、
「非常にある」が24%、
「ある程度ある」が63%でした。
一方、
「あまりない」が10%、
「まったくない」が1%でした。

また、これらの人が憲法9条の改正についてどう考えているかをみると、「危険がある」と答えた人では、27%が「改正する必要があると思う」と答え、56%が「改正する必要はないと思う」と答えています。「危険はない」と答えた人では、13%が「改正する必要があると思う」と答え、72%が「改正する必要はないと思う」と答えています。

5つの事柄について、安全保障の面でどの程度脅威を感じるか聞いたところ、「北朝鮮による核開発や弾道ミサイル実験などの挑発的な行動」について、「大いに脅威を感じる」(60%)と「ある程度脅威を感じる」(33%)をあわせた、「脅威を感じる」と答えた人は93%でした。
このほか、「中国の軍事力増強や、海洋における活動の拡大・活発化」は88%、「国際テロ組織の活動が活発になっていること」は85%、「韓国との間で竹島の領有権をめぐる問題があること」は66%、「ロシアの極東における軍の施設や装備増強の動き」は59%の人が「脅威を感じる」と答えました。

日米安保条約に基づくアメリカとの同盟関係を今後どうしていくべきだと思うか聞いたところ、
「同盟関係をより強化していくべきだ」が27%、
「現状のまま維持していくべきだ」が56%、
「協力の度合いを今より減らしていくべきだ」が9%、
「日米安保の解消をめざしていくべきだ」が3%でした。

九州大学 井上武史准教授
憲法を「改正する必要がある」と答えた人の割合と「改正する必要はない」と答えた人の割合の差が前回の調査よりも縮まったことについて、改正に向けた議論を進めるべきだという立場の九州大学の井上武史准教授は、「意外な結果だ。日常生活や国の政治で特段の不都合はないという考え方が広まっているのではないか」と分析したうえで、「安全保障法制の論議をへて法律ができたことで喫緊の憲法改正の必要がなくなり、憲法を変えなくてもいいという観念が広まった可能性はある」と述べました。

また、憲法9条を「改正する必要はない」という回答が「必要がある」を上回り、前回の調査より差が広がったことについては、「日本の平和が保たれているという評価と、安全保障環境が厳しいと指摘されている中で、9条がなければ歯止めなしに突き進んだのではないかという評価が入り交じっている」としたうえで、「9条の中身は時代とともに変わってきているにもかかわらず変える必要がないというのは中身よりも吸引力や文言を抱きしめておきたいという感覚に近いのではないか」と指摘しました。


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