改憲問題スレ２ - 1493324806 - したらば掲示板

1：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/28(金) 05:26:46 ID:Rix0Yceg: 自民党改憲案は"平成の壊国"完成版

前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/535/1354074290/l50
2：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/28(金) 05:27:40 ID:Rix0Yceg: 拡散しましょう！
安倍首相「憲法は国の未来を語るもの」改憲に改めて意欲毎日新聞2017年4月26日 21時00分(最終更新 4月26日 21時00分)
https://mainichi.jp/articles/20170427/k00/00m/010/086000c

憲法って国の未来を語るものなのでしょうか？
教育勅語の是非。安倍首相の憲法観を疑う BEST T!MES 適菜収 2017年4月12日
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170413-00005248-besttimes-pol
一部引用します！
当たり前の話だが、それ(憲法)は伝統による正統性を持った規範であり、「私たちの理想や国のあり方、未来について語るもの」ではない。安倍が妄想を膨らませて「理想の国家」を語ったものが憲法になるなら、それこそ王権時代への逆戻りである。
憲法は国の根幹であり、チンパンジーに触らせたら危険である。私は改憲派だが、安倍が改憲するくらいなら、未来永劫、今の憲法のままでいい。「憲法改正！」と大きな声を出せば、情弱の自称保守や耄碌した老人が喜んでくれるのかもしれないが、いじましいんですね。みっともない政治家ですよ、はっきり言って。
安倍を支持している連中のメンタリティーは基本的には左翼です。とにかく憲法を変えればうまくいくというのは単なるオプティミズムであり、憲法を変えたら戦争になるという左翼と同類の花畑。 9条改正というエサを目の前にぶらさげられれば、たとえ腐っていても平気で食べてしまう。
安倍総理は憲法とは何かを全く理解していないんですね。
適菜収さんのご指摘通り、憲法改正を声高に叫ぶ自称保守は
ここまで堕落してしまったんですね。

2017-04-26 23:56
3：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/29(土) 07:49:05 ID:QYncCRRI: 拡散しましょう！

対米従属を通じて「戦争ができる国」へ。 (内田樹の研究室)2015年06月22日 14:36
http://blog.tatsuru.com/2015/06/22_1436.php
一部引用します
そもそも日米が「同盟関係」にあるというのは不正確な言い方です。誰が何を言おうが、日本はアメリカの従属国です。日米関係は双務的な関係ではなく、宗主国と従属国の関係です。現に、日本政府は、外交についても国防についても、エネルギーや食糧や医療についてさえ重要政策を自己決定する権限を持たされていない。年次改革要望書や日米合同委員会やアーミテージ・ナイ・レポートなどを通じてアメリカが要求してくる政策を日本の統治者たちはひたすら忠実に実行してきた。その速度と効率が日本国内におけるキャリア形成と同期している。
つまり、アメリカの要求をできる限り迅速かつ忠実に物質化できる政治家、官僚、学者、企業人、ジャーナリストたちだけが国内の位階制の上位に就ける、そういう構造が７０年かけて出来上がってしまった。アメリカの国益を最優先的に配慮できる人間しか日本の統治システムの管理運営にかかわれない。そこまでわが国の統治構造は硬直化してしまった。アメリカの許諾を得なければ日本は重要政策を決定できない。しかし、日本の指導層はアメリカから命じられて実施している政策を、あたかも自分の発意で、自己決定しているかのように見せかけようとする。アメリカの国益増大のために命じられた政策をあたかも日本の国益のために自ら採択したものであるかのように取り繕っている。そのせいで、彼らの言うことは支離滅裂になる。国として一種の人格解離を病んでいるのが今の日本です。(中略)まず私たちは、「日本は主権国家でなく、政策決定のフリーハンドを持っていない従属国だ」という現実をストレートに認識するところから始めなければなりません。国家主権を回復するためには「今は主権がない」という事実を認めるところから始めるしかない。病気を治すには、しっかりと病識を持つ必要があるのと同じです。「日本は主権国家であり、すべての政策を自己決定している」という妄想からまず覚める必要がある。(中略) 私たちはまず「日本はまだ主権国家ではない。だから、主権を回復し、国土を回復するための気長な、多様な、忍耐づよい努力を続けるしかない」という基本的な認識を国民的に共有するところから始めるしかないでしょう。

2017-04-28 22:42
4：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/05/01(月) 07:44:22 ID:YKvQyNlA: 2017年4月30日日曜日
憲法改正「必要」43％　ＮＨＫが憲法について世論調査
　NHKが憲法について個人面接法による世論調査を行い、2643人から回答を得ました（前回は2002年に行っています）。

　「改正する必要があると思う」が43％、「改正する必要はないと思う」が34％で、改正が必要とする主な理由は「日本を取りまく安全保障環境の変化に対応するため必要だから」（54％）、改正は不要とする主な理由は「戦争の放棄を定めた憲法９条を守りたいから」（51％）でした。
　「改正する必要がある」は前回から15ポイント減り、「改正する必要はない」は前回より11ポイント増えました。
5：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/05/01(月) 07:44:45 ID:YKvQyNlA: 「戦争の放棄」を定めた憲法９条については、
　「改正する必要があると思う」が25％、「改正する必要はないと思う」が57％で、改正が必要とする主な理由は「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」（57％）改正は不要とする主な理由は「平和憲法としての最も大事な条文だから」（58％）でした。
「改正する必要がある」は前回から5ポイント減り、「改正する必要はない」は5ポイント増えました。

　憲法９条が日本の平和と安全にどの程度役に立っていると思うか聞いたところ、
　「非常に役に立っている」が29％、「ある程度役に立っている」が53％で、初めて８割（82％）を超えました。
　自衛隊は憲法で認められるものだと思うか聞いたところ、
　「認められると思う」が62％、「認められないと思う」が11％で、前々回1992年の結果と比べると、、「認められる」が14ポイント増え、「認められない」が7ポイント減りました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ＮＨＫ世論調査憲法改正「必要」４３％「必要ない」３４％
NHK NEWS WEB　2017年4月29日
日本国憲法は来月５月３日で施行から７０年を迎えます。ＮＨＫの世論調査で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が４３％、「改正する必要はないと思う」が３４％でした。「戦争の放棄」を定めた憲法９条について聞いたところ、「改正する必要があると思う」が２５％、「改正する必要はないと思う」が５７％でした。

調査概要
ＮＨＫは、３月、全国の１８歳以上の４８００人を対象に、憲法についての世論調査をおこないました。今回は電話による調査ではなく、直接会って聞く個人面接法で実施し、５５･１％にあたる２６４３人から回答を得ました。

憲法改正「必要」４３％　「必要ない」３４％
この中で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、
「どちらともいえない」が１７％でした。

同じ方法で行った憲法に関する過去の調査と比較すると、「改正する必要があると思う」と答えた人は、１９７４年、１９９２年、２００２年の調査では増加を続け、アメリカの同時多発テロ事件の翌年の前回２００２年は５８％に上りましたが、今回の調査では前回を１５ポイント下回りました。「改正する必要はないと思う」と答えた人は、前回より１１ポイント増えました。

改憲賛否の理由は
「改正する必要があると思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、
「日本を取りまく安全保障環境の変化に対応するため必要だから」が５４％、
「プライバシーの権利や環境権など新たな権利を盛り込むべきだから」が１６％、
「国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべきだから」が１５％、
「アメリカに押しつけられた憲法だから」が１２％などとなっています。

「改正する必要はないと思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、
「戦争の放棄を定めた憲法９条を守りたいから」が５１％、
「すでに国民の中に定着しているから」が２３％、
「基本的人権が守られているから」が２１％、
「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が３％などとなっています。
6：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/05/01(月) 07:44:57 ID:YKvQyNlA: ９条改正「必要」２５％　「必要ない」５７％
また、「戦争の放棄」を定めた憲法９条を改正する必要があると思うか聞きました。
「改正する必要があると思う」が２５％、
「改正する必要はないと思う」が５７％、
「どちらともいえない」が１１％でした。

前回の２００２年の調査と比較すると、「改正する必要があると思う」は５ポイント減り、「改正する必要はないと思う」は５ポイント増えました。
「改正する必要があると思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、
「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が５７％、
「国連の平和維持活動などにより積極的に貢献すべきだから」が２４％、
「自衛隊も含めた軍事力を放棄することを明確にすべきだから」が８％、
「海外で武力行使ができるようにすべきだから」が７％などとなっています。

「改正する必要はないと思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、
「平和憲法としての最も大事な条文だから」が５８％、
「海外での武力行使の歯止めがなくなるから」が２２％、
「改正しなくても、憲法解釈の変更で対応できるから」が１１％、
「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が５％などとなっています。

憲法９条が日本の平和と安全にどの程度役に立っていると思うか聞いたところ、
「非常に役に立っている」が２９％、
「ある程度役に立っている」が５３％で、
これまでの調査の中で「役に立っている」と答えた人が初めて８割（８２％）を超えました。

自衛隊について
自衛隊は憲法で認められるものだと思うか聞いたところ、
「認められると思う」が６２％、
「認められないと思う」が１１％、
「どちらともいえない」が２２％でした。
同じ方法で調査した２５年前、１９９２年の結果と比べますと、「認められると思う」が１４ポイント増え、「認められないと思う」が７ポイント減りました。

また、自衛隊が、今後どのような面に力を入れていったらよいと思うか複数回答で聞いたところ、
「人命救助や災害復旧」が９０％、
「テロの防止、対策」が６３％、
「他国からの侵略や攻撃に対する防衛」が６２％、
「国連の平和維持活動への参加」が４７％、
「同盟国と共同で行動すること」が３３％でした。

国連の平和維持活動に参加する自衛隊について、活動の範囲が拡大され、国連の関係者などが武装グループなどに襲われた場合武器を使って助けられるようになったことについて聞いたところ、
「賛成」が２３％、
「どちらかといえば、賛成」が３９％、
「どちらかといえば、反対」が２５％、
「反対」が８％でした。
7：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/05/01(月) 07:45:45 ID:YKvQyNlA: 安全保障への意識
日本が戦争や紛争に巻き込まれたり、他国から侵略を受けたりする危険性がどの程度あると思うか聞いたところ、
「非常にある」が２４％、
「ある程度ある」が６３％でした。
一方、
「あまりない」が１０％、
「まったくない」が１％でした。

また、これらの人が憲法９条の改正についてどう考えているかをみると、「危険がある」と答えた人では、２７％が「改正する必要があると思う」と答え、５６％が「改正する必要はないと思う」と答えています。「危険はない」と答えた人では、１３％が「改正する必要があると思う」と答え、７２％が「改正する必要はないと思う」と答えています。

５つの事柄について、安全保障の面でどの程度脅威を感じるか聞いたところ、「北朝鮮による核開発や弾道ミサイル実験などの挑発的な行動」について、「大いに脅威を感じる」（６０％）と「ある程度脅威を感じる」（３３％）をあわせた、「脅威を感じる」と答えた人は９３％でした。
このほか、「中国の軍事力増強や、海洋における活動の拡大・活発化」は８８％、「国際テロ組織の活動が活発になっていること」は８５％、「韓国との間で竹島の領有権をめぐる問題があること」は６６％、「ロシアの極東における軍の施設や装備増強の動き」は５９％の人が「脅威を感じる」と答えました。

日米安保条約に基づくアメリカとの同盟関係を今後どうしていくべきだと思うか聞いたところ、
「同盟関係をより強化していくべきだ」が２７％、
「現状のまま維持していくべきだ」が５６％、
「協力の度合いを今より減らしていくべきだ」が９％、
「日米安保の解消をめざしていくべきだ」が３％でした。

九州大学井上武史准教授
憲法を「改正する必要がある」と答えた人の割合と「改正する必要はない」と答えた人の割合の差が前回の調査よりも縮まったことについて、改正に向けた議論を進めるべきだという立場の九州大学の井上武史准教授は、「意外な結果だ。日常生活や国の政治で特段の不都合はないという考え方が広まっているのではないか」と分析したうえで、「安全保障法制の論議をへて法律ができたことで喫緊の憲法改正の必要がなくなり、憲法を変えなくてもいいという観念が広まった可能性はある」と述べました。

また、憲法９条を「改正する必要はない」という回答が「必要がある」を上回り、前回の調査より差が広がったことについては、「日本の平和が保たれているという評価と、安全保障環境が厳しいと指摘されている中で、９条がなければ歯止めなしに突き進んだのではないかという評価が入り交じっている」としたうえで、「９条の中身は時代とともに変わってきているにもかかわらず変える必要がないというのは中身よりも吸引力や文言を抱きしめておきたいという感覚に近いのではないか」と指摘しました。
8：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/05/01(月) 07:46:13 ID:YKvQyNlA: さらに、施行から７０年となる憲法が果たしてきた役割について、「立憲主義に基づき民主主義や基本的人権という普遍的な価値が日本社会の基本原理であり続けてきたことは誇りに思ってよいことだ。ただ、憲法を変えることで今よりもっとよくなる可能性もある。単に憲法を守る、変えるという０か１かの議論ではなく立憲主義や民主主義をよりよくしていくという観点で憲法をみることが必要だ」と述べました。

東京大学石川健治教授
憲法を「改正する必要がある」と答えた人の割合と「改正する必要はない」と答えた人の割合の差が前回の調査よりも縮まったことについて、今は憲法を変えるべきでないという立場の東京大学の石川健治教授は、「２００２年は小泉総理大臣の時代で、改革がよいことだという気分と同時多発テロ事件に対する危機感とが相乗効果になって、改正が必要だという回答が多くなった」と分析したうえで、「立憲主義に対する理解が一定程度深まり、憲法は常に時代に合わせて更新しなければならないものではないという考えが広がったことがこの結果につながっているのではないか」と指摘しました。

また、憲法９条を「改正する必要はない」という回答が「必要がある」を上回り、前回の調査より差が広がったことについては、「東アジアの安全保障の環境に加え、中東の情勢も絡んで状況が複雑になる中で、９条の平和ブラ　ンドを掲げていることの意味に関心を持つ人が増えることは自然だ」としたうえで、「危機にあおられて改正するのはいちばん危険で、そうではなくて冷静に、じっくり考えたいという人が多かったのは、大事なことだと思う」と述べました。

さらに、施行から７０年となる憲法が果たしてきた役割について、「戦時中と比べれば、どれだけ風通しのよい、息苦しくない社会を生きているかがわかる。日本国憲法が制定されたことで明らかによい社会になったことは否定のしようがない。調査結果からは憲法に対する問題への関心の深まりを読み取ることができ、施行７０年を迎えて憲法が定着したと感じる」と述べました。

投稿者湯沢事務局時刻: 9:00
https://yuzawaheiwa.blogspot.jp/2017/04/43.html