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改憲問題スレ2

1。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/04/28(金) 05:26:46 ID:Rix0Yceg
自民党改憲案は"平成の壊国"完成版

前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/535/1354074290/l50

2。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/04/28(金) 05:27:40 ID:Rix0Yceg
拡散しましょう!
安倍首相 「憲法は国の未来を語るもの」改憲に改めて意欲毎日新聞2017年4月26日 21時00分(最終更新 4月26日 21時00分)
https://mainichi.jp/articles/20170427/k00/00m/010/086000c

憲法って国の未来を語るものなのでしょうか?
教育勅語の是非。安倍首相の憲法観を疑う BEST T!MES 適菜収 2017年4月12日
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170413-00005248-besttimes-pol
一部引用します!
当たり前の話だが、それ(憲法)は伝統による正統性を持った規範であり、「私たちの理想や国のあり方、未来について語るもの」ではない。安倍が妄想を膨らませて「理想の国家」を語ったものが憲法になるなら、それこそ王権時代への逆戻りである。
憲法は国の根幹であり、チンパンジーに触らせたら危険である。私は改憲派だが、安倍が改憲するくらいなら、未来永劫、今の憲法のままでいい。「憲法改正!」と大きな声を出せば、情弱の自称保守や耄碌した老人が喜んでくれるのかもしれないが、いじましいんですね。みっともない政治家ですよ、はっきり言って。
安倍を支持している連中のメンタリティーは基本的には左翼です。とにかく憲法を変えればうまくいくというのは単なるオプティミズムであり、憲法を変えたら戦争になるという左翼と同類の花畑。 9条改正というエサを目の前にぶらさげられれば、たとえ腐っていても平気で食べてしまう。
安倍総理は憲法とは何かを全く理解していないんですね。
適菜収さんのご指摘通り、憲法改正を声高に叫ぶ自称保守は
ここまで堕落してしまったんですね。

2017-04-26 23:56

3。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/04/29(土) 07:49:05 ID:QYncCRRI
拡散しましょう!

対米従属を通じて「戦争ができる国」へ。 (内田樹の研究室)2015年06月22日 14:36
http://blog.tatsuru.com/2015/06/22_1436.php
一部引用します
そもそも日米が「同盟関係」にあるというのは不正確な言い方です。誰が何を言おうが、日本はアメリカの従属国です。日米関係は双務的な関係ではなく、宗主国と従属国の関係です。 現に、日本政府は、外交についても国防についても、エネルギーや食糧や医療についてさえ重要政策を自己決定する権限を持たされていない。年次改革要望書や日米合同委員会やアーミテージ・ナイ・レポートなどを通じてアメリカが要求してくる政策を日本の統治者たちはひたすら忠実に実行してきた。その速度と効率が日本国内におけるキャリア形成と同期している。
つまり、アメリカの要求をできる限り迅速かつ忠実に物質化できる政治家、官僚、学者、企業人、ジャーナリストたちだけが国内の位階制の上位に就ける、そういう構造が70年かけて出来上がってしまった。アメリカの国益を最優先的に配慮できる人間しか日本の統治システムの管理運営にかかわれない。そこまでわが国の統治構造は硬直化してしまった。アメリカの許諾を得なければ日本は重要政策を決定できない。しかし、日本の指導層はアメリカから命じられて実施している政策を、あたかも自分の発意で、自己決定しているかのように見せかけようとする。アメリカの国益増大のために命じられた政策をあたかも日本の国益のために自ら採択したものであるかのように取り繕っている。そのせいで、彼らの言うことは支離滅裂になる。国として一種の人格解離を病んでいるのが今の日本です。(中略)まず私たちは、「日本は主権国家でなく、政策決定のフリーハンドを持っていない従属国だ」という現実をストレートに認識するところから始めなければなりません。 国家主権を回復するためには「今は主権がない」という事実を認めるところから始めるしかない。病気を治すには、しっかりと病識を持つ必要があるのと同じです。「日本は主権国家であり、すべての政策を自己決定している」という妄想からまず覚める必要がある。(中略) 私たちはまず「日本はまだ主権国家ではない。だから、主権を回復し、国土を回復するための気長な、多様な、忍耐づよい努力を続けるしかない」という基本的な認識を国民的に共有するところから始めるしかないでしょう。

2017-04-28 22:42

4。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/01(月) 07:44:22 ID:YKvQyNlA
2017年4月30日日曜日
憲法改正「必要」43% NHKが憲法について世論調査
 NHKが憲法について個人面接法による世論調査を行い、2643人から回答を得ました(前回は2002年に行っています)。

 「改正する必要があると思う」が43%、「改正する必要はないと思う」が34%で、改正が必要とする主な理由は「日本を取りまく安全保障環境の変化に対応するため必要だから」(54%)、改正は不要とする主な理由は「戦争の放棄を定めた憲法9条を守りたいから」(51%)でした。
 「改正する必要がある」は前回から15ポイント減り、「改正する必要はない」は前回より11ポイント増えました。

5。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/01(月) 07:44:45 ID:YKvQyNlA
「戦争の放棄」を定めた憲法9条については、
 「改正する必要があると思う」が25%、「改正する必要はないと思う」が57%で、改正が必要とする主な理由は「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」(57%)改正は不要とする主な理由は「平和憲法としての最も大事な条文だから」(58%)でした。
「改正する必要がある」は前回から5ポイント減り、「改正する必要はない」は5ポイント増えました。

 憲法9条が日本の平和と安全にどの程度役に立っていると思うか聞いたところ、
 「非常に役に立っている」が29%、「ある程度役に立っている」が53%で、初めて8割(82%)を超えました。
 自衛隊は憲法で認められるものだと思うか聞いたところ、
 「認められると思う」が62%、「認められないと思う」が11%で、前々回1992年の結果と比べると、、「認められる」が14ポイント増え、「認められない」が7ポイント減りました。
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NHK世論調査 憲法改正「必要」43% 「必要ない」34%
NHK NEWS WEB 2017年4月29日
日本国憲法は来月5月3日で施行から70年を迎えます。NHKの世論調査で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が43%、「改正する必要はないと思う」が34%でした。「戦争の放棄」を定めた憲法9条について聞いたところ、「改正する必要があると思う」が25%、「改正する必要はないと思う」が57%でした。

調査概要
NHKは、3月、全国の18歳以上の4800人を対象に、憲法についての世論調査をおこないました。今回は電話による調査ではなく、直接会って聞く個人面接法で実施し、55・1%にあたる2643人から回答を得ました。

憲法改正「必要」43% 「必要ない」34%
この中で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、
「どちらともいえない」が17%でした。

同じ方法で行った憲法に関する過去の調査と比較すると、「改正する必要があると思う」と答えた人は、1974年、1992年、2002年の調査では増加を続け、アメリカの同時多発テロ事件の翌年の前回2002年は58%に上りましたが、今回の調査では前回を15ポイント下回りました。「改正する必要はないと思う」と答えた人は、前回より11ポイント増えました。

改憲賛否の理由は
「改正する必要があると思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、
「日本を取りまく安全保障環境の変化に対応するため必要だから」が54%、
「プライバシーの権利や環境権など新たな権利を盛り込むべきだから」が16%、
「国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべきだから」が15%、
「アメリカに押しつけられた憲法だから」が12%などとなっています。

「改正する必要はないと思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、
「戦争の放棄を定めた憲法9条を守りたいから」が51%、
「すでに国民の中に定着しているから」が23%、
「基本的人権が守られているから」が21%、
「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が3%などとなっています。

6。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/01(月) 07:44:57 ID:YKvQyNlA

9条改正「必要」25% 「必要ない」57%
また、「戦争の放棄」を定めた憲法9条を改正する必要があると思うか聞きました。
「改正する必要があると思う」が25%、
「改正する必要はないと思う」が57%、
「どちらともいえない」が11%でした。

前回の2002年の調査と比較すると、「改正する必要があると思う」は5ポイント減り、「改正する必要はないと思う」は5ポイント増えました。
「改正する必要があると思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、
「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が57%、
「国連の平和維持活動などにより積極的に貢献すべきだから」が24%、
「自衛隊も含めた軍事力を放棄することを明確にすべきだから」が8%、
「海外で武力行使ができるようにすべきだから」が7%などとなっています。

「改正する必要はないと思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、
「平和憲法としての最も大事な条文だから」が58%、
「海外での武力行使の歯止めがなくなるから」が22%、
「改正しなくても、憲法解釈の変更で対応できるから」が11%、
「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が5%などとなっています。

憲法9条が日本の平和と安全にどの程度役に立っていると思うか聞いたところ、
「非常に役に立っている」が29%、
「ある程度役に立っている」が53%で、
これまでの調査の中で「役に立っている」と答えた人が初めて8割(82%)を超えました。

自衛隊について
自衛隊は憲法で認められるものだと思うか聞いたところ、
「認められると思う」が62%、
「認められないと思う」が11%、
「どちらともいえない」が22%でした。
同じ方法で調査した25年前、1992年の結果と比べますと、「認められると思う」が14ポイント増え、「認められないと思う」が7ポイント減りました。

また、自衛隊が、今後どのような面に力を入れていったらよいと思うか複数回答で聞いたところ、
「人命救助や災害復旧」が90%、
「テロの防止、対策」が63%、
「他国からの侵略や攻撃に対する防衛」が62%、
「国連の平和維持活動への参加」が47%、
「同盟国と共同で行動すること」が33%でした。

国連の平和維持活動に参加する自衛隊について、活動の範囲が拡大され、国連の関係者などが武装グループなどに襲われた場合武器を使って助けられるようになったことについて聞いたところ、
「賛成」が23%、
「どちらかといえば、賛成」が39%、
「どちらかといえば、反対」が25%、
「反対」が8%でした。

7。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/01(月) 07:45:45 ID:YKvQyNlA
安全保障への意識
日本が戦争や紛争に巻き込まれたり、他国から侵略を受けたりする危険性がどの程度あると思うか聞いたところ、
「非常にある」が24%、
「ある程度ある」が63%でした。
一方、
「あまりない」が10%、
「まったくない」が1%でした。

また、これらの人が憲法9条の改正についてどう考えているかをみると、「危険がある」と答えた人では、27%が「改正する必要があると思う」と答え、56%が「改正する必要はないと思う」と答えています。「危険はない」と答えた人では、13%が「改正する必要があると思う」と答え、72%が「改正する必要はないと思う」と答えています。

5つの事柄について、安全保障の面でどの程度脅威を感じるか聞いたところ、「北朝鮮による核開発や弾道ミサイル実験などの挑発的な行動」について、「大いに脅威を感じる」(60%)と「ある程度脅威を感じる」(33%)をあわせた、「脅威を感じる」と答えた人は93%でした。
このほか、「中国の軍事力増強や、海洋における活動の拡大・活発化」は88%、「国際テロ組織の活動が活発になっていること」は85%、「韓国との間で竹島の領有権をめぐる問題があること」は66%、「ロシアの極東における軍の施設や装備増強の動き」は59%の人が「脅威を感じる」と答えました。

日米安保条約に基づくアメリカとの同盟関係を今後どうしていくべきだと思うか聞いたところ、
「同盟関係をより強化していくべきだ」が27%、
「現状のまま維持していくべきだ」が56%、
「協力の度合いを今より減らしていくべきだ」が9%、
「日米安保の解消をめざしていくべきだ」が3%でした。

九州大学 井上武史准教授
憲法を「改正する必要がある」と答えた人の割合と「改正する必要はない」と答えた人の割合の差が前回の調査よりも縮まったことについて、改正に向けた議論を進めるべきだという立場の九州大学の井上武史准教授は、「意外な結果だ。日常生活や国の政治で特段の不都合はないという考え方が広まっているのではないか」と分析したうえで、「安全保障法制の論議をへて法律ができたことで喫緊の憲法改正の必要がなくなり、憲法を変えなくてもいいという観念が広まった可能性はある」と述べました。

また、憲法9条を「改正する必要はない」という回答が「必要がある」を上回り、前回の調査より差が広がったことについては、「日本の平和が保たれているという評価と、安全保障環境が厳しいと指摘されている中で、9条がなければ歯止めなしに突き進んだのではないかという評価が入り交じっている」としたうえで、「9条の中身は時代とともに変わってきているにもかかわらず変える必要がないというのは中身よりも吸引力や文言を抱きしめておきたいという感覚に近いのではないか」と指摘しました。

8。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/01(月) 07:46:13 ID:YKvQyNlA
さらに、施行から70年となる憲法が果たしてきた役割について、「立憲主義に基づき民主主義や基本的人権という普遍的な価値が日本社会の基本原理であり続けてきたことは誇りに思ってよいことだ。ただ、憲法を変えることで今よりもっとよくなる可能性もある。単に憲法を守る、変えるという0か1かの議論ではなく立憲主義や民主主義をよりよくしていくという観点で憲法をみることが必要だ」と述べました。

東京大学 石川健治教授
憲法を「改正する必要がある」と答えた人の割合と「改正する必要はない」と答えた人の割合の差が前回の調査よりも縮まったことについて、今は憲法を変えるべきでないという立場の東京大学の石川健治教授は、「2002年は小泉総理大臣の時代で、改革がよいことだという気分と同時多発テロ事件に対する危機感とが相乗効果になって、改正が必要だという回答が多くなった」と分析したうえで、「立憲主義に対する理解が一定程度深まり、憲法は常に時代に合わせて更新しなければならないものではないという考えが広がったことがこの結果につながっているのではないか」と指摘しました。

また、憲法9条を「改正する必要はない」という回答が「必要がある」を上回り、前回の調査より差が広がったことについては、「東アジアの安全保障の環境に加え、中東の情勢も絡んで状況が複雑になる中で、9条の平和ブラ ンドを掲げていることの意味に関心を持つ人が増えることは自然だ」としたうえで、「危機にあおられて改正するのはいちばん危険で、そうではなくて冷静に、じっくり考えたいという人が多かったのは、大事なことだと思う」と述べました。

さらに、施行から70年となる憲法が果たしてきた役割について、「戦時中と比べれば、どれだけ風通しのよい、息苦しくない社会を生きているかがわかる。日本国憲法が制定されたことで明らかによい社会になったことは否定のしようがない。調査結果からは憲法に対する問題への関心の深まりを読み取ることができ、施行70年を迎えて憲法が定着したと感じる」と述べました。

投稿者 湯沢 事務局 時刻: 9:00
https://yuzawaheiwa.blogspot.jp/2017/04/43.html

9。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/01(月) 08:25:11 ID:YKvQyNlA
「国民が歓迎しそうな改憲メニューを“9条改正”の布石にしようと目論む安倍・自民に警戒を怠ってはならない」を訴える古賀茂明氏


安倍首相が次期衆院選を2018年秋以降に先送りする検討を始めたという。その思惑はどこにあるのか?

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、これは安倍首相の“憲法9条改正へのシナリオ”だと警戒する。

* * *

次期衆院選について、「首相が任期満了ギリギリの2018年秋以降に先送りする検討を始めた」と、新聞各紙が伝えている。

次期衆院選はこれまで、今年の秋と予測する声が大半だった。それをさらに1年も先送りにする。これが本当なら安倍首相の思惑はどこにあるのだろうか? その答えを知るカギのひとつが3月5日の自民党大会にあった。この冒頭のあいさつで、首相はこう力説したという。

「憲法改正に向け、具体的な議論をリードする。それが自民党の歴史的使命だ」

昨年の党大会では、安倍首相は改憲についてひと言も触れていない。その時と比べると、大きな変化だ。

現在、自民は衆参で改正発議に必要な3分の2の議席を持っている。おそらく、首相はその議席数をキープできる来年末までに、憲法改正をやり遂げてしまおうと腹を固めたのだ。

ただし、首相が狙う9条改正は容易ではない。平和憲法は広く国民の間に根づいており、そのシンボルである9条の改正には極めて強い抵抗が予想される。

そこで首相が新たに持ち出そうとしている改憲項目がある。「教育無償化」だ。憲法26条では、「義務教育は無償」と書かれているが、これを受けて実際に行なわれているのは小・中学校までの無償化である。

本来は、今すぐにでも義務教育の範囲を拡大して高校の無償化を実施すればよい。しかし、その前に、憲法の条文を改正して、高校まで入ることを明文化しようというのだ。

10。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/01(月) 08:25:52 ID:YKvQyNlA
教育無償化を高等教育にまで拡大するため、憲法改正したいと提案されて、表立って反対できる人は少ないだろう。望めばだれでも国の負担で高等教育を受けられる制度が憲法で保障されることは、良いに決まっている。

だが、注目すべきは憲法改正による教育無償化を最も熱心に主張しているのが、「日本維新の会」ということだ。安倍・自民が憲法改正の最初のメニューに教育無償化を打ち出すということは、維新の政策を受け入れたことを意味する。そこに首相の計算が透けて見える。

まずは来年の秋までに26条の改憲を実現させることで、教育無償化の言いだしっぺの維新に花を持たせる。国民の憲法改正アレルギーが払拭されるとともに、当然、維新の評価・支持率も高まるだろう。

その上で自民、維新で憲法改正の連合軍を作り、次期衆院選を戦う。次の選挙で自民は30前後議席を減らすとの選挙分析があるものの、そのマイナス分を維新が他の政党に競り勝って確保してくれれば、全体としては改正の発議に必要な衆参3分の2の勢力を維持できる。

来年9月には首相は3期目の党総裁選に勝利して、21年9月までの長期政権運営に乗り出しているはずだ。衆院選で維新とともに3分の2を取れば、いよいよ、本丸の9条改憲への道筋がはっきり見えてくる。

このシナリオに死角があるとすれば、小物感の強い松井一郎府知事の下で維新の党勢がじり貧になっていることだろう。しかし、来年秋までに橋下氏が政界復帰するという観測がここに来て急速に高まっている。維新関係者の希望的観測かもしれないが、橋下氏が登場すれば、維新フィーバー再来も夢ではない。

教育費をタダにする――国民が歓迎しそうな改憲メニューを“9条改正”の布石にしようと目論む安倍・自民。警戒を怠ってはならない。
https://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/19144642.html

11。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/01(月) 09:11:38 ID:YKvQyNlA
新聞の約1面ですので量はありますが、
山中さんの実話ですのでスイスイ読むことができます。
カラー版は全体がわかるようにアップしました。
読むための記事は下段の2枚です。

しんぶん赤旗から。

「天皇への絶対服従を植え付け 軍部が求める人的資源づくり」
「終戦の時、14歳、中学2年」
「中学校では軍人勅諭を暗唱」
https://blogs.yahoo.co.jp/kbdph775/GALLERY/show_image_v2.html?id=https%3A%2F%2Fblog-001.west.edge.storage-yahoo.jp%2Fres%2Fblog-4a-31%2Fkbdph775%2Ffolder%2F578461%2F27%2F17885227%2Fimg_1%3F1493470223&i=1

12。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/01(月) 10:01:15 ID:YKvQyNlA
▼金で買える憲法改正!
 特定世論を作り出すことの恐ろしさ!法政大学教授の山口二郎がつぶやいた。

****************
▼ここ数日、国民投票について調べていますが、その『やばさ』(口が悪くてすみません)に、倒れそうです。周知をお願いします。野党は備えないとだめです。

資金力に差がありすぎ。本間さんによると、たとえば、企業の通常の広告に『改憲応援!』などのロゴを入れることが可能になる『おそれ』も・・・。  (三宅雪子 野党共闘!)


▼この件に関連して、『世界』5月号掲載の、本間龍(元電通社員)「電通事件 何が問題だったのか、今後何が起こるのか」は必読。

改憲をめぐる国民投票の運動の際に電通が持つ影響力の巨大さ、それが特定世論を作り出すことの恐ろしさが説明されている。金で買える憲法改正!

▼米海軍の補給艦を自衛隊が護衛する件。日本を守ってくれる米軍のために安保法制が役立っているという世論操縦だろう。

しかし、万一トランプが軽率に先制攻撃をするならば、米軍は日本を守るのではなく、日本に災いをもたらすもととなる。武力による威嚇に加担することの効果について冷静に考えよう

13。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/01(月) 10:31:54 ID:YKvQyNlA
共同通信社が、憲法について世論調査を行った。

この結果を見て、国民はバカではなかったと思った。日本が不戦を守っているのには「9条」が貢献していると思っている人が75%も居たということは、今の安倍政権において、大きな抑止力となっていることがわかる。

しかし、安倍政権下での改憲は51%が反対であるが、賛成も45%も居ることに驚く。
安倍首相の悲願である9条改正を、阻止している外堀も、徐々に埋められていると感じる。今のうちに、安倍政権を替えていかないと、どんどん外堀を埋められてしまう。

この調査で、維新が憲法に教育無償化を入れることを主張しているが、60%は必要がないとしている。別に憲法に盛り込まなくても、法律レベルで出来るということだ。

政府は実にずる賢い。「共謀罪」の法案も「テロ等準備罪」とカモフラージュして、いかにもオリンピックでのテロを阻止するための法案とすり替えて、国民の目を誤魔化す。誤魔化しに関しては、伊達に長期政権をやってはいない。常に世論を気にして、まずいことはすぐに手を打ち、政権への不満の芽を摘む。民進も爪の垢を煎じて飲んだ方がいい。

不戦「9条が貢献」75% 安倍政権で改憲「反対」51% 世論調査
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017043002000123.html
2017年4月30日 朝刊

 共同通信社は二十九日、憲法施行七十年を前に郵送方式で実施した世論調査の結果をまとめた。日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由について、戦争放棄や戦力の不保持を定めた「憲法九条があったからだ」とする回答は75%に上った。九条の存在とは「関係ない」は23%だった。九条改正を巡っては必要49%、必要ない47%で拮抗(きっこう)した。安倍晋三首相の下での改憲に51%が反対し、賛成は45%だった。 
改憲を「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計60%。改憲は必要ないとする護憲派は「どちらかといえば」を含めて37%だった。
 調査は五月三日で憲法施行から七十年となることから三〜四月に十八歳以上の男女三千人を対象に実施した。
 改憲派に理由を尋ねたところ、トップは「憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているから」で66%。これに「新たな権利や義務などを盛り込む必要があるから」が22%で続いた。「米国に押し付けられた憲法だから」「制定以来、一度も改正されていないから」はそれぞれ5%だった。
 護憲派は理由として「戦争放棄を掲げ、平和が保たれているから」(46%)、「改正すれば『軍備拡張』につながる恐れがあるから」(26%)、「現憲法で不都合なことがないから」(19%)などを挙げた。
 改憲問題に関心があるとした人は「ある程度」を含め73%。教育無償化に関しては「法律で実施できるので改憲の必要はない」が60%だった。
 家族の互助を憲法上の義務として盛り込むことには81%が「必要ない」とした。

http://31634308.at.webry.info/201704/article_26.html

14。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/01(月) 16:43:15 ID:YKvQyNlA
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170501/KT170428ETI090010000.php

 新たな米軍基地建設のため、海を埋め立てる工事が強行された沖縄・辺野古。基地反対運動の先頭に立ち続けてきた山城博治さんの姿がそこにない。

 昨年秋に逮捕、起訴され、勾留は5カ月にも及んだ。この3月に保釈が認められたものの、事件関係者と接触を禁じる条件がつき、現場に行けない日が続く。

 有刺鉄線を1本切ったことが器物損壊に、工事車両の進入を阻もうとコンクリートブロックを積んだことが威力業務妨害にあたるとされた。逮捕する必要性すら疑わしい事案だと、多くの刑事法学者が指摘している。

 言論・表現の自由は憲法が保障する基本的人権の核を成す。政治的な意見の表明は、民主主義による意思決定の基盤としてとりわけ尊重されなければならない。

15。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/01(月) 16:43:30 ID:YKvQyNlA
弾圧に道開く共謀罪

 基地建設を強権的に進める政府に抗議するのは何ら不当なことではない。反対運動の中心人物の行動を強制力をもって封じることは弾圧にほかならない。

 沖縄で起きていることに目を凝らすと、政府・与党が今、強引に成立させようとしている共謀罪法案の怖さが際立ってくる。市民運動へのさらに厳しい弾圧に道を開きかねないからだ。

 犯罪の実行に至らなくても、共謀しただけで処罰の対象にする。合意した人すべてに網がかかる。何をもって合意したと判断するかは明確でない。相づちを打つことも合意とみなされ得る。

 誰か1人が準備行為をすれば、他の人を含めて一網打尽にできる―。安倍晋三首相の答弁が、本質を映し出している。

 共謀罪が設けられる犯罪は幅広い。組織的な威力業務妨害も含まれる。原発再稼働や公共事業への抗議運動を含め、政府の方針に反対する人たちが、妨害行為を計画したとして一掃される恐れさえ、ないとは言えない。

 準備行為として挙げた資金・物品の手配や下見は、日常の行動と見分けにくい。事前に共謀を察知しなければ、準備と判断しようがない。当局が目をつけた組織や市民の動向を把握することが、捜査を名目に正当化される。

 欠かせないのが盗聴だ。通信傍受法の対象犯罪に共謀罪を加えることを政府は「検討課題」としている。憲法が保障する「通信の秘密」が有名無実化しかねない。室内に盗聴器を置く会話傍受も、いずれ認められないか心配だ。

 警察の権限が強まり、監視と個人情報の収集が一段と進むことは間違いない。プライバシーが侵され、公権力が内心に踏み入ってくる危険は増す。

 密告を促す規定もある。当局の監視にとどまらず、人と人が互いに監視し合う息苦しさを生み、社会を表情のない人の群れに変えていかないか。

16。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/01(月) 16:43:46 ID:YKvQyNlA
 戦時治安国家の様相

 戦時下、思想・言論の弾圧によって人権が著しく損なわれた反省から、現憲法は刑罰権の乱用を防ぐ詳細な規定を置いた。刑法も刑罰権に縛りをかけることに本来の役割がある。思想でなく行為を罰することは根本原則だ。

 共謀罪はそれを逸脱し、処罰の枠組みを一気に押し広げる。人権を守り、自由を確保するための憲法の骨組み全体が揺らぐ。

 政府が持つ情報を広く覆い隠す特定秘密保護法。集団的自衛権の行使を容認し、憲法の平和主義を変質させた安全保障法制。そして共謀罪。次々と進む法整備によって、日本は再び“戦時治安国家”の様相を帯びていないか。

 その先に安倍政権が目指す改憲がある。自民党の改憲草案は、権利全体に〈公益及び公の秩序に反してはならない〉と枠をはめた。人権の主体である「個人」は、単に「人」と変えられている。

 国民の権利と自由の前に、国家が大きく立ちはだかる。公権力の横暴にさらされても、対抗するためのよりどころはそこにない。

 日本の現在の状況は、昭和3(1928)年に似ている―。九州大名誉教授の内田博文さん(刑事法)が著書で指摘している。31年の満州事変に始まる15年戦争の“前夜”にあたる時期だ。

17。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/01(月) 16:44:04 ID:YKvQyNlA
今はまだ引き返せる

 25年に制定された治安維持法は3年後のこの年の改定で「目的遂行罪」が設けられた。何であれ、「国体変革」の目的を遂行するための行為と当局が決めつければ取り締まれる。それによって処罰の対象が歯止めなく広がったことは、共謀罪と重なる。

 治安維持法の廃止を含め、「引き返す」選択もあり得たのに、当時の日本は放棄してしまった、と内田さんは述べる。けれど今はまだその道が残っている、と。

 監視が強まり、権力が内心に踏み込んでくるのを黙って認めるわけにはいかない。一人一人が自分の言葉で拒否の意思を示したい。押しとどめる力は、声を積み重ねることでしか生まれない。

18。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/02(火) 07:31:22 ID:jyeadfsg
首相 新憲法制定目指す大会で「歴史的一歩を」

5月1日 19時01分

安倍総理大臣は、東京都内で開かれた新しい憲法の制定を目指す大会で、「目標に向かって必ずや歴史的な一歩を踏み出す」と述べ、憲法の施行から70年となることし、憲法改正に向けて国会での議論の前進を図る決意を強調しました。

この中で、安倍総理大臣は「かつては憲法に指一本触れてはならないという議論すらあったが、もはや憲法を『不磨の大典』と考える国民は非常に少数になってきた。改憲か護憲かといった抽象的で不毛な議論から卒業しなければならない」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「自民党は谷垣総裁時代に憲法改正草案をまとめ、国民に示したが、これをそのまま提案するつもりはない。どんなに立派な案も、衆参両院で3分の2を形成できなければ言っているだけに終わってしまう。さらに、国民投票で過半数の賛成を得なければ憲法改正は実現できない」と述べました。

そして、安倍総理大臣は「自民党は圧倒的第一党として現実的かつ具体的な議論を国会の憲法審査会でリードしていく。足元の政局や目先の政治闘争だけにとらわれ、憲法論議がおろそかになってはならない。憲法改正という大きな目標に向かって、この節目の年に必ずや歴史的な一歩を踏み出す」と述べ、憲法の施行から70年となることし、憲法改正に向けて国会での議論の前進を図る決意を強調しました。

一方、大会では、安倍総理大臣に先立って、主催した「新憲法制定議員同盟」の会長を務める中曽根元総理大臣があいさつし、「現行憲法による70年は、確かにわれわれの生活に豊かさをもたらした。しかし、憲法の欠陥とともに、さまざまな問題に直面していることも事実だ。こうした社会現象を憲法に集約し、政治、経済、外交などを新しい国民憲法に反映させながら、日本の新たな未来を切り開いていかなければならない。各政党には、国民の意見や考えを調整しながら、国民みずからが作り上げる初めての憲法を目指して、一層の奮起をお願いしたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170501/k10010968201000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_040

19。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/02(火) 07:39:43 ID:jyeadfsg
山本宗補@asama888

何と、NHK世論調査の結果、憲法改正の議論は、67%が「深まっていない」と回答。優先的に政府が取組むことを期待する第一は、「社会保障と福祉政策」、憲法改正の優先順位はラスト。改正の必要があると答えた人が若干多いが、新規に盛り込んでほしい権利は、「個人情報とプライバシーを守る権利」 https://pic.twitter.com/dyRpnrjHqn

20。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/02(火) 10:01:55 ID:jyeadfsg
憲法9条違反の実戦命令が下される
https://blogs.yahoo.co.jp/kinakoworks/14929687.html

21。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/02(火) 10:06:36 ID:jyeadfsg
「憲法の改正(悪)論」ー 【安倍首相、憲法改正に強い意欲 TBS系の世論調査では、憲法「改正すべき」「改正すべきでない」が拮抗】

https://blogs.yahoo.co.jp/bandcookwine/15153910.html

22。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/02(火) 10:08:42 ID:jyeadfsg
危うい時代潮流 見て見ぬふりは危険
http://www.chugainippoh.co.jp/editorial/2017/0414.html
2017年4月14日付 中外日報(社説)
「都会のハト」というらしい。都市に群れるハトは、人になれ過ぎて危険が迫っても逃げようとしない。その習性が、時代の危うい空気に鈍感な今の世とどこか重なり合うという意味の警句である。22年前の地下鉄サリン事件でオウム真理教施設の捜索の際、有毒ガスに敏感なカナリアが検知役で活躍した。以来よく耳にした「炭鉱のカナリア」の例えとは逆だ。
カナリアのように危険感知能力の高い人が多い社会は安心・安全なはずだが、心理学的な分析では様相が違う。マーガレット・ヘファーナン著『見て見ぬふりをする社会』によると、危機的状況に気付いた人が多いほど回避行動を起こす人は減る。傍観者効果と呼ぶそうだ。
また、人は見たいものだけを見る。見たくないものは大切なことであっても知らない方が心地いいから見て見ぬふりを決め込む。見て見ぬふりは増殖し、外部からはとんでもない状況に見えても、当事者は気付かない。やがて破局を迎え「なぜ気付けなかったか」とぼうぜんとするのがその結末だ。都会のハトを笑えない。
同書の出版は東日本大震災のあった年。思えば原発事故は、見て見ぬふりがたどるモデルのような惨事だった。それなのに国は北朝鮮の核・ミサイルの脅威がかつてなく高まる中、日本海側に集中立地した原発の再稼働を急ぐ。
原発ばかりではない。最近、新聞の投書欄で国が個人の生活や心にまで踏み込んでくるようで心配だという趣旨の投書を見る。心配の主因は現政権特有の復古的な歴史観にあるようだが、特に憲法などに反しない形なら「教育勅語の学校教材への活用は否定されない」という政府答弁書に驚く人が多い。教育勅語は権威への服従の強制がその本質だ。憲法に反しない活用は考えにくいのだろう。
そんな政権の周辺に戦前回帰を思わせる特異な思想の持ち主が集まる。昨今、渦中にある大阪市の学校法人「森友学園」は一例にすぎなかろう。過剰な日本礼賛と近隣国を蔑視する排外的な言説があふれる現象も無関係ではない。総じて息苦しい世相が醸成されていくのに見て見ぬふりに陥っていないか。冒頭の「都会のハト」の例えも真意はそこにあるようだ。
かつて「日本精神」を称揚する書籍の出版ブームからわずか数年後、日中戦争が本格化した。全体主義は権力と世論が共振し合って高揚するというが、自己の望む情報だけに浸れるネット社会には集団の暴走が起きる危険性も潜む。社会の異常への気付きを促す役割を、誰かが担わねばならない。

23。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/02(火) 12:08:52 ID:jyeadfsg
リテラ > 社会 > オピニオン > 清志郎、憲法9条へのメッセージ

今こそ読んでほしい! 忌野清志郎の「表現の自由を奪う圧力」との闘い、
そして憲法9条への美しすぎるメッセージ

http://lite-ra.com/2017/05/post-3125_2.html

24。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/02(火) 20:51:39 ID:jyeadfsg
リテラ > 社会 > 裁判・法律 > 「憲法を守ろう」排除の動きが続々

まるで戦前!「憲法を守ろう」排除の動きが続々!
政権批判するだけで共謀罪逮捕される悪夢がすぐそこに

http://lite-ra.com/2017/05/post-3126.html

25。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/02(火) 20:52:12 ID:jyeadfsg

共謀罪成立すれば、護憲や平和を訴えただけで検挙対象に

 共謀罪に対してはいくらでも恣意的な運用が可能であることが指摘されているが、実際、先月21日の衆院法務委員会で盛山正仁法務副大臣は「(一般人が)対象にならないということはない」と、一般人も捜査対象であることを認めた。また、過去に自民党衆院議員として共謀罪審議を行ってきた早川忠孝弁護士も、衆院法務委員会で行われた共謀罪法案参考人質疑の場で「(金田勝年法相よりも)副大臣のほうが法律家に近い感覚でお答えになったのではないか」と発言。さらに既報の通り、共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員は、『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)の取材に対し、「(市民団体も)組織的犯罪集団として認定される可能性はありますね」と明言している。

 ようするに、権力側の一存で、政権に批判的・反対する態度をとる市民団体などは「組織的犯罪集団」とされてしまうのだ。そうなれば、護憲や平和を訴える集会を開催することも、こじつければ簡単に「組織的な威力業務妨害罪」とすることも十分に可能だろう。憲法を守ろうと主張すること、平和を守る観点から政権批判を行うこと、そんなことすら検挙の対象となる社会──。「そんな馬鹿な」と思うかもしれないが、これがいま、現実に近づいているのである。

 安倍首相は昨日1日、「新しい憲法を制定する推進大会」に出席し、「もはや憲法を不磨の大典だと考える国民は非常に少数になってきた」などと言い、「改憲か護憲と言った抽象的で、そして不毛な議論からは私たちは卒業しなければいけない」と宣言した。前回の参院選の遊説では一度たりとも「憲法改正」に言及しなかったにもかかわらず、こうやってこの総理は現実に起こっている護憲の声を無きものにしようとしている。ならば、無視できないほどにより強く、「憲法守れ」と訴えるしかない。

(水井多賀子)

26。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/02(火) 21:05:29 ID:jyeadfsg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-02/2017050201_04_1.html

 安倍晋三首相は1日、改憲派国会議員らでつくる新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)が東京都内で開いた「新しい憲法を制定する推進大会」で自民党総裁としてあいさつし、「憲法改正という大きな目標に向かって、(施行70年の)この節目の年に必ずや歴史的な一歩を踏み出す」と改憲への異常な執念をあらわにしました。現職首相の同大会出席は初めて。

 安倍首相は「いよいよ機は熟してきた。憲法の具体的な姿を自信を持って国民に示すときだ。しっかりと結果を出していかなければならない」と強調。2012年に発表した「自民党改憲案」について「党としての公式文書だ」と述べつつ、「これをそのまま憲法審査会に提案するつもりはない。どんなに立派な案でも衆参両院で3分の2を形成できなければ、ただ言っているだけに終わってしまう」と語りました。
 その上で、「憲法改正への機運が高まってきた今だからこそ、柔軟性をもって現実的な議論を行う必要がある。自民党は圧倒的第1党として現実的かつ具体的な議論を憲法審査会においてリードしていく決意だ」と述べました。
 各党からも「積極的に(改憲)議論の中で役割を果たしたい」(公明・遠山清彦衆院議員)、「憲法改正の意味が現実味をもって議論できる環境となってきた」(維新・石井苗子参院議員)と改憲を狙う発言が相次ぎました。

27。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/02(火) 21:09:00 ID:jyeadfsg
KK‏ @Trapelus 6時間6時間前

【レッドラインを越えたのは日本だった】「もう戻れない」この国の惨憺 女性自衛官の配置拡大は徴兵制の仕組みづくりに過ぎない すべて安倍サマの気分次第で決まる国会は完全に茶番劇 平和憲法を捨て、監視社会へ進む日本を国際社会はどう見ているのか(日刊ゲンダイ)

https://twitter.com/Trapelus/status/859293087348084737

28。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/03(水) 17:17:40 ID:m09CzS4I
安倍首相 憲法改正し2020年施行目指す意向を表明

5月3日 15時02分

安倍総理大臣は、東京都内で開かれた憲法改正を目指す市民らの会合に寄せたビデオメッセージの中で、憲法を改正し2020年の施行を目指す意向を表明しました。また具体的な改正項目として、戦争の放棄などを定めた憲法9条に、自衛隊に関する条文を追加するほか、高等教育の無償化などを例示しました。

この中で、安倍総理大臣は「かつて1964年の東京五輪を目指して、日本は大きく生まれ変わった。その際に得た自信が、その後、先進国へと急成長を遂げる原動力となった。2020年もまた、日本人共通の大きな目標となっている」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「新しく生まれ変わった日本がしっかりと動き出す年、2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っている。私はこうした形で国の未来を切り拓いていきたい」と述べ、憲法を改正し2020年の施行を目指す意向を表明しました。

また安倍総理大臣は、具体的な改正項目について「私は、少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考える」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「もちろん9条の平和主義の理念は、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければならない。そこで『9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む』という考え方は、国民的な議論に値するのだろうと思う」と述べ、戦争の放棄などを定めた憲法9条に、自衛隊に関する条文を追加することを挙げました。

さらに安倍総理大臣は「70年前、現行憲法の下で制度化された、小中学校9年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、戦後の発展の大きな原動力となった。70年の時を経て、高等教育についても全ての国民に真に開かれたものとしなければならない」と述べ、高等教育の無償化なども改正項目として例示しました。「教育無償化」は義務教育以外にも授業料を取らない範囲を広げていこうという考え方で、日本維新の会が去年発表した憲法改正原案に盛り込んでいます。

安倍総理大臣は、第2次安倍内閣発足以降、国会などで憲法改正に前向きな発言をしてきましたが、スケジュール感や改正項目について具体的に踏み込んで発言するのは初めてのことになります

29。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/03(水) 17:34:38 ID:m09CzS4I
逃げる自衛官・米艦防護・姑息な憲法改正の流れ
2017-05-03 15:21:49NEW !
テーマ:ブログ
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12271262973.html#cbox

今、各地で自衛官の失踪が続出しているそうです。
https://www.fastpic.jp/images.php?file=2305821275.jpg

自衛官失踪、各地で相次ぐ「辞めにくさ背景」指摘も

http://www.sankei.com/politics/news/170424/plt1704240010-n1.html

前線で戦う羽目になった、話が違うじゃないか、と言う理由で失踪

してるのかどうかは定かではありませんが、当たらずとも遠から
ずじゃないでしょうか?

危機的状況の雰囲気から憲法改正への流れを、北朝鮮を出汁に
安倍晋三が必死に作り出しているところですからね。
ミサイル想定の避難訓練を全市町村へ要請したりしてますが、

ミサイル想定の避難訓練を 全市町村へ要請
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201704/20170427_11030.html

もし反対でもしようものなら、自治体は地方交付税交付金を減ら
されるのかも知れません。

そして「いよいよ機は熟してきた」

と安倍晋三は憲法改正への強い意欲を示しています。

憲法改正に強い意欲、安倍首相「いよいよ機は熟してきた」
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170501/Tbs_news_89944.html

憲法のどこを、どのように改正するのかは言わず、とりあえず
70年目の節目に、北朝鮮の脅威に晒されてる中で、アメリカ
に押し付けられた憲法を変えるべきである、ということですね。

こういう雰囲気作りは電通の最も得意とするところです。
大事なのは、誰が、どの部分を、どのように変えるのか、だと
思うのです。

例えば会社の就業規則でも、社長が会社の規則を変えると言って、
変わった後、社員のために改正されてたら嬉しいですが、ブラックに
改悪されてたら社員は怒るでしょう?

日本の憲法はアメリカに押し付けられた、だから日本の憲法を
帰るべきだ、とよく言いますが、そのアメリカが憲法改正を
予てから望んでいるのです。

今や日本に憲法改正を望む米国
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35114

アメリカは日本をもっと都合よく動かしたいのです。
先日も、日本の自衛隊がアメリカの艦船を守る任務をさせられ
たじゃないですか。

米艦防護、護衛艦2隻に…呉から「さざなみ」
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6238556

そもそも日本の自衛隊の指揮権は、集団的自衛権の行使を認め
た時点で、大部分はアメリカの指揮権に入っているのです。

「集団的自衛権は権利なので戦争とは無関係」という大嘘
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11892320772.html

上でも書いているように、在日米軍司令部にある指揮所と、
自衛隊の総合指揮所も、ほぼ同じ規格で作られていて、一方が
攻撃などで使用できなくなったとしても、残ったほうがバック
アップし、米軍・自衛隊両方を指揮出来る様に作られています。
在日米軍の指揮権はアメリカが持っていますが、日本に対する
指揮権もアメリカが持つことが可能なのです。
つまり自衛隊は日本国民のためには動けない、アメリカのため
に戦う集団と化すわけで、だから逸早く察した自衛官が失踪
するのも何ら不思議ではないのかも知れませんね。
逃げれば徹底的に追い詰めるそうですが、それでも見つからず、
さらに自衛官の失踪が続けば強制的に徴集するオマケまで出て
きそうです。

30。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/03(水) 17:36:02 ID:m09CzS4I
憲法記念日とオオカミ少年

NEW!2017年05月03日(水)
http://ameblo.jp/minakatario/entry-12271158046.html

平和憲法を壊したい安倍の、ユニークな記事を見つけました。5月1日 

安倍総理はご機嫌

「北朝鮮情勢が緊迫してきてから、安倍さんはすっかり元気になって、『ツキがまわってきた』と側近たちに話しています。『安保法制も、集団的自衛権も、やっておいてよかっただろ。シナリオ通りだよ』とも」(官邸スタッフ)

安倍の異様なテンション〜。

かつて日本軍の真珠湾奇襲攻撃の際、ホノルル市民の多くは「訓練だろう」と言って信じようとしなかった。たとえ何の変哲もない穏やかな日であろうと、「その瞬間」は前触れもなくやって来るかもしれない。

週刊現代から一部引用。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51590

計画通りに世界も国民も騙して、無事にコトが進んでいると思っているようですね。

まぁ・・・、ともかく本日はご自慢な別荘で昭恵夫人と洋子ママと共に、「この世の春」を満喫していることでしょうねぇ。閣僚は、10億かけて昼の観光、夜の視察(若い女性)と、ご満悦中。帰国したら共謀罪で国民をウムも言わせない永田町はウハウハな時代がやってくる、予定。

2年前に、防衛装備庁を作って武器輸出。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000045796.html 

内閣人事局も作って官僚支配。NHKもジャックした。福祉も後退に成功した。国民が声をあげてデモしても報道させないから、支持率60%と書かせてご満悦。
今は、最後の仕上げ。一日も早く改憲させて、国民を戦地に送りたい、核で大量殺戮してみたい。けどね、籠池への対応含め、戦時中みたく隠ぺいとウソで、武器が売れればいい。青年たちの命を「自殺」扱いでポイ捨てする。すり寄るカケイのほうな人物には手厚く便宜する。許せるの?
さぁ、オオカミ少年安倍と国民の新たな戦いが始まった!ヽ(^o^)丿安倍昭恵を証人喚問しよう!

31。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/03(水) 17:40:04 ID:m09CzS4I
>安倍政治もここにきて正体を現しましたね。

「新憲法」が彼の政治の唯一無二の目標であってその他の政策はその目標のためのイリュージョン(目くらまし)でしかないのです。アベノミクスやら財政規律やらは目標値も達成年度も曖昧なのに、なぜか<新憲法>は2020年に発布したいなどと言っています。

内閣総理大臣の立場にありながら、立法府の権限も自分のもののごとく、法を自在に解釈し挙句は憲法に手を出す。三権分立を侵す為政者に憲法を語る資格は一つとしてありません。

その過半数以上が安倍首相の下での改憲に反対と言っているこの国の主人たる国民を差し置いて、その憲法に縛られるべき従者たる為政者が「縛られるべきでない」と改憲を主張する。そして9割の学者が集団的自衛権行使の容認を含む安保法案について「安倍晋三首相は違憲である」と断じていることは無視し、自ら憲法を犯し立憲主義を覆すような「憲法泥棒(慶應大学小林節名誉教授)」となっています。

憲法学者から<憲法泥棒>とはっきり言われた安倍首相であれば、我々は彼を捕まえて牢屋に入れる必要があります。サイコパスなら直ちに病院に措置入院させて精神鑑定を受けさせる必要もあります。「機が熟した」が安倍氏の脳みその「キの字が熟した」で勝手をされてはたまりません。

投稿: Film Photography | 2017-05-03 17:00
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/05/post-4c2b.html#comment-139948927

32。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/03(水) 17:43:22 ID:m09CzS4I
▼血のコストを平等に負担する徴兵制を導入せよ!?
 現代は情報戦である。政治も、経済も、軍事も、外交も、すべて情報によって動く。ITが進化し、拡大すればますます情報が重視される。

 そうした中で左の連中が得意の小田原評定に無駄な時間を浪費する間に、右の者たちは情報戦に備え、常に新陳代謝を怠らず、次代の主役たちの発掘に努めている。

 右の代表と言えば誰もが思い出すのが櫻井よしこ。だが、彼女も昭和20年生まれというから70歳をとっくに過ぎている。いつまでも櫻井よしこ「頼り」というわけにもいくまい。

 そこで見つけ出したのが若手のAである。年は30代半ばだが、この女は公然とこんなことを言ってはばからない。一部を紹介しよう。

 「平和論は脆弱なばかりか民主主義を弱くする危険をも秘めている」「日本を戦争ができる国にしたくないのであれば、本質的には戦争の血のコストを平等に負担する徴兵制を導入して、国民の平和主義を強化する他ない」

 なんとも恐ろしい思想の持ち主だ。これなら櫻井よしこの後継者にピッタリ。だが、メディアの前面に登場してフラッシュを浴びるには、もう一つ欠かせない条件がある。

 写真、テレビ映りである。どれほど論がたっても、ルックスがよくないと電波メディアは敬遠する。この点はどうか。Aは今風の顔立ちで容姿に問題はない。

 あのルックスで、「老若男女を問わない徴兵制を提案」されると、鼻の下が長い連中は思わず「うなずく」のではないか。

 だが惑わされてはならない。Aはジャパン・ハンドラーとして知られるマイケル・グリーンが関係する戦略国際問題研究所(CSIS)にレポートを寄稿するなどゴリゴリの右翼の論客だ。

 平和主義を巧みにすり変えて「徴兵制」の必要性を説く。少々、手垢がつき、飽きられ始めた櫻井よしこに代わって、間もなく新聞、テレビの前面の登場するのではないか。

 弁が立ち若くてきれいな論客は、安倍政権としては大歓迎だろう。読売、産経などは一斉に取り上げ、持ち上げるのではないか。ここに一躍、スター誕生という塩梅だ。世論操作はこうした形で巧妙に進む。

 そうした動きを左の連中は指をくわえて見守るしかないのか。情報戦で完璧に立ち遅れている。その結果が、選挙や国会審議、運営、世論喚起などあらゆる面に影響している。

 日本の左翼は死んだのか。ただ、相手を「批判」し、「グチ」を言っているだけでは有権者の賛同は得られない。

****************
編注
このAがだれか気付いた人は“合格”!?

33。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/03(水) 17:57:35 ID:m09CzS4I
腐れマスゴミがついに世論調査で国民の半数が戦争国家賛成と捏造

2017年05月03日 11時16分39秒 | 極右閣下の独り言
http://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/100ab961c6cea0dfbe37efb902628c8b

日本「不戦」は9条が理由75% 9条改正 必要49%、必要ない47% 憲法施行70年の世論調査
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1493759067/

≪共同通信社は29日、憲法施行70年を前に郵送方式で実施した世論調査の結果をまとめた。日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由について、戦争放棄や戦力の不保持を定めた「憲法9条があったからだ」とする回答は75%に上った。9条の存在とは「関係ない」は23%だった。9条改正を巡っては必要49%、必要ない47%で拮抗した。安倍晋三首相の下での改憲に51%が反対し、賛成は45%だった。


調査は5月3日で憲法施行から70年となることから3〜4月に18歳以上の男女3千人を対象に実施した。 ≫


 \(`o'") 巷間の意見>>
………………………………
敗戦前に自国の政府や外国の軍隊に何されたか覚えてたら、普通は戦争に反対するだろう。
9条があったから戦争しなかったんじゃなくて
戦争したくなかったから9条が残ったんだよ。
………………………………

(´・Д・`) いいえ,米国様のご下命です。

(_ _。) 巷間の意見>>
………………………………
挑発された引退レスラーがよせばいいのにリングに上がってボコボコにされる

これが改憲後の日本の姿です
………………………………

(´・Д・`) 「金をせびられる」です。

(‘ё`) 巷間の意見>>
………………………………
不戦なんか掲げたって相手にしてみりゃ関係のないこと
………………………………

(´・Д・`) そうなんです。

ヽ(τωヽ)ノ 巷間の意見>>
………………………………
憲法が出来て3年もしないうちに竹島が侵略されたんだけどな
………………………………

(´・Д・`) 米国が許可したからです。 

v( ̄∇ ̄)v 巷間の意見>>
………………………………
世論調査も投票結果も嘘。
おまいら選挙集計会社のムサシ
筆頭株主安倍な。
国会で議論されてるがメディアはスルーw
………………………………

(´・Д・`) そして安倍は統一教会の操り人形で,統一教会はCIAの下請け団体。

(ι`・ω・´)ノ 巷間の意見>>
………………………………
日本は他国に自国民が拉致られても救出できず見殺しにし、スパイ工作員が捕まる事なく堂々と活動し官邸に出入りできる
珍妙な国家もどき。
いつまでも自民党のような戦後体制維持の政党が永田町にどんと構え、一向に新興勢力による新陳代謝が無い。
………………………………

34。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/03(水) 17:58:05 ID:m09CzS4I
(´・Д・`) 属国ですから。

(TдT) 巷間の意見>>
………………………………
前の戦争があまりに悲惨だったので
「もう戦争だけは何が何でもやらない」
って決めたのが今の日本だったんだけど、
もうそんなこと覚えてるのはボケ老人しかいないので、
「なんで命守るために戦わないの?」
って人が多くなったわけ
………………………………

(´・Д・`) 米国様の都合が変わっただけです。

35。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/03(水) 18:10:58 ID:m09CzS4I
Value Added News@ValueAddedNews

😎安倍の改憲機運煽りの意図は見え見え

元防衛大臣でタカ派政治学者の森本敏・拓殖大学総長
「世界中で、朝鮮半島を煽っているのは日本のメディアと日本の総理大臣だけだと、何度も言われます」

橋下徹や森本敏までが安倍政権の扇動を批判 http://lite-ra.com/2017/05/post-3124.html

36。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/03(水) 18:11:29 ID:m09CzS4I
昭和おやじ 【打倒安倍政権】@syouwaoyaji

安倍の事か?

「正常じゃない人がおもちゃ持っている」麻生氏
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170502-OYT1T50068.html

37。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/03(水) 23:19:27 ID:m09CzS4I
リテラ > 社会 > 社会問題 > NHKが“押し付け憲法論”否定の番組 

9条の条文は日本人がつくっていた!
NHKが“日本国憲法はGHQの押し付け”を真っ向否定する検証番組
http://lite-ra.com/2017/05/post-3127.html

38。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/04(木) 07:32:47 ID:i19AFIEU
2017/05/03

安倍内閣の憲法改正に賛成する人々。
http://antiglobalism.blog.fc2.com/blog-entry-302.html

安倍晋三首相は3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。首相は改正項目として9条を挙げて「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」との考えを示した。

 18年秋の自民党総裁選での3選を前提に、自らの悲願である憲法改正の実現に意欲を示した。野党の反発は必至だ。

 首相がメッセージを寄せたのは、日本会議が主導する美しい日本の憲法をつくる国民の会などの改憲集会。

 首相はメッセージで「憲法改正は自民党の立党以来の党是」とした上で、「憲法を改正するか否かは最終的には国民投票だが、発議は国会にしかできない。私たち国会議員は大きな責任をかみしめるべきだ」と強調。20年に東京五輪・パラリンピックが開催されることについて「日本人共通の大きな目標。新しく生まれ変わった日本がしっかり動き出す年」として20年に改正憲法の施行を目指す考えを示した。

 憲法9条について、首相は「多くの憲法学者や政党には自衛隊を違憲とする議論が今なお存在する。あまりにも無責任だ」として、自衛隊の根拠規定を9条に追加すべきとの考えを強調。さらに「改憲勢力」と位置づける日本維新の会が改正項目に掲げる教育無償化についても「一億総活躍社会を実現する上で教育が果たすべき役割は極めて大きい」と前向きな姿勢を示した。

 首相のメッセージに対して、米ハワイ・ホノルルを訪問中の自民党の二階俊博幹事長は2日午後(日本時間3日午後)、「総理がそういうことを熱烈に希望しているなら、安倍内閣を支持している以上、積極的に支持、協力していくことが当然ではないか」と同行記者団に語った。(藤原慎一、ホノルル=山岸一生)

安倍晋三首相が3日、憲法改正を求める集会に寄せたメッセージの全文は以下の通り。

39。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/04(木) 07:33:02 ID:i19AFIEU
安倍晋三自由民主党総裁メッセージ

 ご来場の皆様、こんにちは。「自由民主党」総裁の安倍晋三です。

 憲法施行70年の節目の年に、「第19回 公開憲法フォーラム」が盛大に開催されましたことに、まずもって、お慶びを申し上げます。憲法改正の早期実現に向けて、それぞれのお立場で、精力的に活動されている皆様に、心から敬意を表します。

 憲法改正は、自由民主党の立党以来の党是です。自民党結党者の悲願であり、歴代の総裁が受け継いでまいりました。私が総理・総裁であった10年前、施行60年の年に国民投票法が成立し、改正に向けての一歩を踏み出すことができましたが、憲法はたった一字も変わることなく、施行70年の節目を迎えるに至りました。

 憲法を改正するか否かは、最終的には、国民投票によって、国民が決めるものですが、その発議は国会にしかできません。私たち国会議員は、その大きな責任をかみしめるべきであると思います。

 次なる70年に向かって日本がどういう国を目指すのか。今を生きる私たちは、少子高齢化、人口減少、経済再生、安全保障環境の悪化など、我が国が直面する困難な課題に対し、真正面から立ち向かい、未来への責任を果たさなければなりません。

 憲法は、国の未来、理想の姿を語るものです。私たち国会議員は、この国の未来像について、憲法改正の発議案を国民に提示するための、「具体的な議論」を始めなければならない、その時期に来ていると思います。

 我が党、自由民主党は、未来に、国民に責任を持つ政党として、憲法審査会における、「具体的な議論」をリードし、その歴史的使命を果たしてまいりたい、と思います。

 例えば、憲法9条です。今日、災害救助を含め、命懸けで、24時間、365日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く、その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は9割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、今なお存在しています。「自衛隊は、違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ」というのは、あまりにも無責任です。

40。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/04(木) 07:33:17 ID:i19AFIEU
私は、少なくとも、私たちの世代の内に、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきである、と考えます。

 もちろん、9条の平和主義の理念については、未来に向けて、しっかりと、堅持していかなければなりません。そこで、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは、国民的な議論に値するのだろう、と思います。

 教育の問題、子どもたちこそ、我が国の未来であり、憲法において、国の未来の姿を議論する際、教育は極めて重要なテーマだと思います。誰もが生きがいを持って、その能力を存分に発揮できる「一億総活躍社会」を実現する上で、教育が果たすべき役割は極めて大きい。

 世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、経済状況にかかわらず、子どもたちが、それぞれの夢に向かって頑張ることができる、そうした日本でありたいと思っています。

 70年前、現行憲法の下で制度化された、小中学校9年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、まさに、戦後の発展の大きな原動力となりました。

 70年の時を経て、社会も経済も大きく変化した現在、子どもたちがそれぞれの夢を追いかけるためには、高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものとしなければならないと思います。これは、個人の問題にとどまりません。人材を育てることは、社会、経済の発展に、確実につながっていくものであります。

 これらの議論の他にも、この国の未来を見据えて議論していくべき課題は多々あるでしょう。

 私は、かねがね、半世紀ぶりに、夏季のオリンピック、パラリンピックが開催される2020年を、未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだと申し上げてきました。かつて、1964年の東京五輪を目指して、日本は、大きく生まれ変わりました。その際に得た自信が、その後、先進国へと急成長を遂げる原動力となりました。

 2020年もまた、日本人共通の大きな目標となっています。新しく生まれ変わった日本が、しっかりと動き出す年、2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい、と強く願っています。私は、こうした形で国の未来を切り拓いていきたいと考えています。

41。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/04(木) 07:33:34 ID:i19AFIEU
本日は、自由民主党総裁として、憲法改正に向けた基本的な考え方を述べました。これを契機に、国民的な議論が深まっていくことを切に願います。自由民主党としても、その歴史的使命を、しっかりと果たしていく決意であることを改めて申し上げます。

 最後になりましたが、国民的な議論と理解を深めていくためには、皆様方、「民間憲法臨調」、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」のこうした取組みが不可欠であり、大変心強く感じております。

 憲法改正に向けて、ともに頑張りましょう。

42。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/04(木) 07:33:57 ID:i19AFIEU
この集会に集まってる人達の写真を見ると、現役を終えた、お年寄りが多いように見えます。

自分たちはもう現役も終えたし、戦争に駆り出されることもないから、安心だとでも言うのでしょうか。

国連の敵国条項に日本が設定されています。
今のまま9条を改正したら、
国連常任理事国から武力行使を受けてしまう可能性が高いのに、
賛成している輩は一体何を考えているのでしょうか?

中国韓国がムカつく、だからアメリカと一緒に攻撃しちゃえ、くらいにしか
考えていないのではないでしょうか?

一つ前の記事でも取り上げましたが、特アに反日感情を植え付けているのは、
アメリカ、=国連 なのです。
これさえ分かっていれば賛成するわけがないと思いますが、
それがわからないのでしょうか?

43。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/04(木) 07:34:27 ID:i19AFIEU
しかも緊急事態条項が含まれていて、国民が与党に逆らえない状態を作り出す項目まであるのに!

以前、とあるSNSで憲法改正に賛成している自称保守の親米団塊世代のような人が、言っていた言葉が
未だに忘れられません。

「生きてるうちに憲法が改正されるのを見たい」

なぜ改正したいのかは書いていませんでした。
本当に無責任。
戦場に駆り出される若者のことなんか何も考えていません。

親米洗脳された古い世代からは投票権を奪うべきだと思います。

44。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/04(木) 07:34:58 ID:i19AFIEU
拡散しましょう!
植草一秀の『知られざる真実』2017年5月4日 (木)
安倍自民改憲案は国家転覆の企てに相当
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-9ec4.html

植草一秀 @uekusa_kazuhide
https://twitter.com/uekusa_kazuhide/status/859395730489737217

おまけ 植草一秀 【日本の現状】 日本を支配しているのは? 2016/05/21 に公開

https://www.youtube.com/watch?v=Jpw_0HDpSGc

45。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/04(木) 17:07:45 ID:i19AFIEU
●日本国憲法がアメリカの押し付け憲法…は嘘

 ビッグレッドファームグループという競馬の生産牧場などのグループの広報誌であるOur Pleasure 2013年9月号を読んでいたら、全く競馬と関係なさそうな日本国憲法の話が出てきてたまげました。

 メインとなる話は、表現の自由に関するものだったのですけど、冒頭のある部分が一番気にかかりました。以下のようなものです。

他人事ではない憲法改正論 ─ 競馬メディアの「表現の自由」も危機に ─
古谷コンシェルジュの競馬観 古谷剛彦 Our Pleasure 2013年9月号

 そもそも、吉田茂首相のもと421 票の賛成多数で日本国憲法を成立させた政党の流れをくむのが、のちの自民党である(反対8 票は共産党と少数右派)のに、「アメリカの押し付け憲法」と、憲法の成り立ちを根本から誤解している。安倍首相のアジア諸国に対する歴史認識が問われている状況で、自国の近代史も認識不足の状況下で憲法改正を主張するのは全くナンセンスである。
http://1000nichi.blog73.fc2.com/blog-entry-9914.html

46。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/05(金) 08:52:35 ID:ER9phl1I
5月3日の報ステ。アヘ総理が改憲のテーマとして憲法9条とともに持ち出した高等教育の無償化。
しかし、自民党は民主党政権の高校無償化法案に強硬に反対。改憲草案にも言及無し。要するに、維新を巻き込み、人々や野党の同調を得やすいテーマを選んでいると。子どもの貧困をだしにするな。
http://blog.livedoor.jp/eigyou444sekiyann/archives/21281300.html

310万人の死者、焦土と化した国土、そうした犠牲の上で
「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」
を三大原則とする日本国憲法が施行された。それから70年ー
独裁者を気取るアヘとその一党により、
その憲法が踏みにじられようしている!

それはまさに「戦前回帰」であり「軍国主義への道」だ!
https://pbs.twimg.com/media/C-3t0ySXoAAWeZu.jpg

47。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/05(金) 10:02:41 ID:ER9phl1I
憲法研究会 ・7人のサムライ:「憲法草案要綱」を作成した民間グループ。統計学者の高野岩三郎の呼びかけで1945年11月5日に結成された。
https://www.youtube.com/watch?v=Kd0PPyT8Aes

48。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/05(金) 10:04:19 ID:ER9phl1I
恐ろしい共謀罪が我々を圧殺する! 5/3憲法集会55,000人@有明防災公園

https://www.youtube.com/watch?v=HE4hFQY_gvg

49。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/05(金) 10:06:28 ID:ER9phl1I
2017年5月5日金曜日
憲法第9条を発案したのも、具体的条文を制定したのも日本人
 戦後に制定された新憲法の政府案は1946年6月20日に衆議院帝国議会に提出され、本会議で4日間審議された後、憲法改正案委員会(委員長:芦田均)に移され、そこで合計20回の審議(9条の審議はそのうち9回)が行われました。
 その後7月23日に憲法改正委員小委員会を作り、合計13回(9条に関してはそのうち4回)審議して修正案が作成されました。
 現行の憲法9条の文言はこの憲法改正委員小委員会で審議されて確定しました。有名な芦田修正条項もこの段階で生まれました。

 NHKは4月30日、スペシャル番組 『憲法70年 “平和国家” はこうして生まれた』 で、その小委員会での議論の過程を資料に基づいて明らかにしました。

 もともと憲法9条の「戦争放棄」は当時の首相・幣原喜重郎氏の発案になるもので、1946年1月24日にGHQを訪ねたときにマッカーサーにそれを提案し、それに感動したマッカーサーがGHQの憲法原案に盛り込んで実現しました。NHKの番組によって更に9条の具体的な文言についても日本の国会議員が討議を重ねて定めたものであることが明らかにされました。要するに9条に関しては発案も条文の確定もすべて日本人が行ったということです。

 因みに憲法9条の条文は下記の通りです。
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
  2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

    (関係記事)
         2012年7月12日 【憲法制定のころ3】 9条はどのように審議されたか?
https://yuzawaheiwa.blogspot.jp/2012/07/9.html
         2016年8月13日 「9条は幣原首相が提案」マッカーサー書簡に明記
https://yuzawaheiwa.blogspot.jp/2016/08/blog-post_13.html 

☆お知らせ☆
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50。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/05(金) 10:06:42 ID:ER9phl1I
第9条の条文は日本人がつくっていた!
NHKが“日本国憲法はGHQの押し付け”を真っ向否定する検証番組
LITERA 2017年5月2日.
 明日、憲法記念日の5月3日は、1947年に日本国憲法が施行された日である。あれからちょうど70年、4月30日放送のNHKスペシャル『憲法70年 “平和国家” はこうして生まれた』がいま、静かな話題を呼んでいる。

 その内容は、日本国憲法の中枢をなす憲法9条の制定過程を、資料をもとにして、丹念に解き明かすというもの。周知の通り、憲法9条は「戦争放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」を明記した“平和主義”の要だが、安倍首相をはじめとする改憲タカ派は、9条も含めて“日本国憲法はGHQから強要された”なる「押し付け憲法論」を振りかざし、強引に改憲を主張してきた。
 しかし、NHKがつぶさに紹介した制定過程の歴史的事実は、憲法がアメリカからの「押し付け」などではなく、当時の日本人たちによる多大なる労力と議論によって築き上げられたものであることを明白にしている。

 番組が主に取り上げたのは、敗戦の翌年、1946年7月から開催された帝国憲法改正小委員会での議論だ。戦後、46年4月に初の普通選挙を経て、GHQ草案をもとにした政府案の修正議論を担った同小委員会は、のちの首相・芦田均を委員長とし、各党議員合わせて計14名で構成された。当時は「秘密会」扱いで、その記録が公開されたのは実に1995年のことである。
 9条の冒頭は、《日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し》と始まる。だが、その「平和」の文言は、ダグラス・マッカーサーが指示したGHQ草案にはもともと存在せず、これを条文の文言に取り入れたのが同小委員会であった。

 9条の「平和」について提言したのは、法学者でもある鈴木義男(当時日本社会党)だ。鈴木は7月27日の委員会でこのように述べた。
「みなさんのご意見を伺います。ただ戦争をしない、軍備を皆棄てるということは、ちょっと泣き言のような消極的な印象を与えるから、まず平和を愛好するのだということを宣言しておいて、その次にこの条文を入れようじゃないか」
 他の議員からも賛同の声が上がったという。たとえば、犬養毅の息子である犬養健(当時日本進歩党)は「(現状の戦争放棄の文言は)何だか仕方がない、やめようかというような所があります。何か積極的な摂理として、戦争はいかぬというような字が入ればなお良いかと思います」と発言している。

 鈴木の「平和」の文言提言の背景には、2度の世界大戦への反省から国際強調的な平和主義の実現に動き出した世界の潮流があった。『Nスぺ』のなかで、鈴木義男の孫で一橋大学・東京大学名誉教授である油井大三郎氏は、鈴木の提案の真意についてこう分析している。
「単に戦争は二度とこりごりだというような消極的な考え方で9条が入るというだけではなくて、もっと積極的に第二次世界大戦の反省から国際連合ができるというような新しい平和維持の国際構想の中に9条を積極的に位置づけていく。日本人自身の問題として、戦争を二度と繰り返さない制度というものをつくらないといけない」

51。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/05(金) 10:07:04 ID:ER9phl1I
当時、日本自由党だった芦田も、条文に積極的に「平和」を希求する文言を組み込むべしという鈴木の提案を「外務省から来た印刷物に『国際信義を重んじて条約を守る』ということがどこかにあって欲しいというような意見が出ておりましたがね」と言って、受け止めた。
 『Nスペ』は、このとき芦田が言及した「外務省から来た印刷物」の資料を発見。その資料は当時の条約局長・萩原徹が作成したもので、外務省が憲法案の修正がどのような国際的影響を及ぼすかを考察し、国際法規を憲法と共に遵守するよう求める内容が含まれていた。

 戦前の日本は満州事変の後に国際連盟を脱退し、孤立していったが、萩原はこうした状況を「ドンキホーテ式外交」と指摘し、その反省を促した。これを受け、憲法の最高法規性を謳った第98条に、条約と国際法規を《誠実に遵守することを必要とする》と記す第2項が加えられたという。芦田はこの外務省資料を9条の修正にも生かそうと考えた。小委員会では、各党議員が党派を超えて、次々と条文を提案した。

廿日出庬(日本自由党)「一つの案ですが、色々と折衷しまして『日本国は平和を愛好し国際信義を重んずることを国是とし国権の発動たる戦争』と言って後は続けても差し支えないと思うのです」
芦田  「私の個人の意見としては、ただ平和が好きだというのみならず、自動的に平和維持のために努力する」
廿日出 「それではこうしたらどうでしょう。『日本国は恒久平和の建設に志す』」
森戸辰男(日本社会党)「『日本国は恒久平和の愛好者として国権の発動たる戦争』云々というようにしても良いと思います」

 そして、7月29日の小委員会の冒頭で芦田が一つの案を示す。
「こういう文字にしたらどうかという思案が一つ出ているのですが、『日本国民は正義と秩序とを基調とする国際平和を誠実に希求し、陸海空軍その他の戦力を保持せず、国の交戦権を否認することを声明す』」
 これに、鈴木が最後の「声明す」の削除を求めた。
「『戦力を保持しない』『国の交戦権を否認する』と言い放せば良い。自分の行動を規律することをここに意思表示するのです」
 ここに、GHQ草案や当初の政府案になかった現在の9条の文言、すなわち日本国憲法の平和主義が誕生したのである。

 こうした日本人による綿密な議論を経て生まれた憲法が、なぜ “GHQによる押し付け” との誹りを受けなければならないのだろう。そもそも、憲法9条に限ってみても、もともとの発案者は幣原喜重郎、あるいはマッカーサーと幣原の“合作”というのが主流の捉え方であり、単に占領国による “日本無力化政策” という右派の言い分は、あまりにその経緯を軽んじている。
 さらにいえば、欽定憲法である明治憲法はまさに「押し付け」に違いないが、対する日本国憲法は、日本史上初の普通選挙のもとで国民が選んだ国会議員による審議・修正が徹底してなされた。それは、『Nスペ』が取り上げた芦田や鈴木らによる帝国憲法改正小委員会での議論をみても明らかだろう。換言すると、日本のそれまでの歴史上でもっとも民主的な選挙制度を経て審議され、かつ、圧倒的多数で可決された憲法なのである。

 一方、安倍首相や日本会議など、「押し付け論」を振りかざす改憲派は、こうした歴史的事実をネグり、そればかりか、一度破滅した日本という国を建て直した先人たちの労苦までも全否定しているのだ。これのどこが「保守」なのだろうか。少なくとも、平和主義をつくりあげた憲法9条を「押し付け」だとして排斥することに、正当性など微塵もなければ、「我が国の伝統の尊重」などほざく権利があろうはずもない。

 だが、安倍政権は目下、悲願の改憲にむけて、マスコミを徹底して締め上げると同時に、市民の護憲集会までも標的にしていることは、本サイトでも報じているとおりだ。そんななかで、今回、NHKが「押し付け論」を否定する客観的な事実を放送したのは、確実に意味のあることだろう。

 もちろん、その “平和憲法の誕生” から68年後、安倍首相が違憲の安保法制によって9条を空文化したことに触れていないなど、首をかしげたくなるところがないわけではない。それでも、北朝鮮危機を煽って日本を戦争へ導こうとしている安倍政権の現況を考えれば、『Nスペ』が再確認した平和主義の意義は、素直に賞賛すべきだと言える。

 NHKスペシャル『憲法70年 “平和国家” はこうして生まれた』は、3日0時10分から再放送される。この国の戦後、つまり「平和国家」のあり方は、決して受動的に押し付けられたものではなく、先人が積極的に作り上げてきたものだ。そのことをぜひ、思い出してもらいたい。 (編集部)

投稿者 湯沢 事務局 時刻: 7:30

52。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/05(金) 10:07:51 ID:ER9phl1I
朝鮮危機に乗じて安倍政権が進める憲法破壊

 憲法第9条は「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」となっていて、海上自衛隊の護衛艦(「あしがら」、「さみだれ」)がカールビンソンと共同訓練を行っているのはこの「武力による威嚇」にあたると考えられます。
 それに加えて5月1日には自衛隊の「いずも」と「さざなみ」が米海軍の貨物・弾薬・燃料補給艦を防護する任務に就きました。この補給艦はカールビンソンなどへ燃料などの補給を行うものです。
 いずれも安保法に基づく米艦防護の新任務としてです。

 カールビンソン打撃群(機動部隊)は北朝鮮への軍事的威嚇と先制攻撃の役割を担っている部隊なので、自衛隊がこんな風に米艦を護衛するのは、明らかに北朝鮮に対峙する軍との一体化です。もしも米艦防護中に米軍が北朝鮮と戦闘に突入すれば、ただちに「存立危機事態」に認定して集団的自衛権を発動して事実上の戦闘行為に入ることになります。
 そうであれば北朝鮮側が日本に対して、「米国の侵略策動に追従しながら無事と考えるのは愚かだ」と警告し、「米軍の兵站、発進、出撃基地になっている日本が真っ先に放射能雲で覆われる」と核攻撃まで示唆するのは当然のことです。

 もはや平和憲法を持つ非戦争国家日本の姿はどこにもありません。安倍首相は日本のイメージをそこまで破壊しました。
 そうでありながら自衛艦による米軍艦船の防護が報道されると激怒したということです。彼が行っていることは安保法を既成事実化して憲法を無力化することに他なりませんが、それを秘密にしておくというのは一体どういう考えなのでしょうか。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
自衛隊の米艦防護や共同訓練は明らかな憲法違反だ!
北朝鮮危機に乗じて安倍政権が進める憲法破壊
LITERA 2017年5月4日
 憲法記念日を迎え、「2020年に新憲法を施行する」と大見得をきった安倍首相。しかし、安倍政権はそれだけでなく、たったいまも憲法空文化=事実上の改憲をどんどん進めている。この間の北朝鮮危機を利用して、大多数の学者から違憲とされた安保関連法を実体化させ、改憲の既成事実を着々と積み上げているのだ。

 周知のように、自衛隊は4月23日から北朝鮮に向かう米原子力空母「カールビンソン」と共同訓練を行っており、これについても、すでに違憲ではないかとの指摘が出ていた。
 日本国憲法第9条では《武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する》とあることから、24日の国会では共産党の宮本徹議員が、米軍が軍事攻撃をちらつかせているなか海自がカールビンソンと共同訓練を行うことはこの《武力による威嚇》にあたるのではないかと追及したのだ。答弁に立った稲田朋美防衛相はひたすら「戦術技量の向上と米海軍との連携強化」と繰り返すだけで質問に答えなかったが、それは裏を返せば、こうした共同訓練や米艦防護などの態様が、極めて憲法違反の可能性が高いことの証左だろう。

 しかも、安倍政権はこの共同訓練に加え、5月1日から、自衛隊の護衛艦を米海軍の補給艦を防護する任務に就かせた。これは、安保法に基づいた「米艦防護」の新任務が付与された初めてのケースだ。
 護衛任務に就いた自衛艦は「いずも」と「さざなみ」。いずもは全長248メートルで海自最大級。ヘリを最大14機、3.5トン級のトラック約50台を搭載できる “事実上の巨大空母” で、オスプレイや戦闘機の着艦も可能だ。さざなみは全長151メートル、艦対艦ミサイルや魚雷などを装備している。そして、いずもらが防護する米貨物弾薬補給艦「リチャード・E・バード」は四国沖で海自と別れた後、日本海に向かい、カールビンソンなどへの燃料補給を担うとみられている。
 いずもらが防護したリチャード・E・バードが補給を行うとみられているカールビンソン打撃群は、都市を壊滅するほどの極めて高い能力をもっており、明らかに北朝鮮への軍事的威嚇、さらには先制攻撃の役割を担っている部隊だ。自衛隊がこうした米軍の行動を全面的にバックアップすることは、明らかに北朝鮮に対峙する軍との一体化にほかならない。

53。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/05(金) 10:08:01 ID:ER9phl1I
 さらに問題なのは、この安保法に基づく「米艦防護」の任務内容だ。そもそも「米艦防護」とは、安保法制で新設した改正自衛隊法95条の2における、自衛隊による米軍等の「武器等防護」を指す。従来、自衛隊は自らの艦船や武器等しか守ることができなかったが、この改正により平時から米艦船を守るとの名目で武器の使用が可能になった。たとえば、防護する米艦がミサイル攻撃された場合、自衛隊はこれを排除することになる。事実上、同行する米艦隊の戦闘をサポートするものなのだ。
米軍が軍事的圧力を高めているこの状況で、米艦防護の任務を付与することは、カールビンソンとの共同訓練同様、憲法9条が禁じた《武力による威嚇》にあたるのはもちろん、《武力による行使》に発展する可能性がある。

 たとえば、米艦防護中に米軍が北朝鮮と戦闘に突入すれば、ただちに「存立危機事態」に認定し、法的根拠をすげ替えて集団的自衛権を発動する。つまり、米軍防護の任務付与や共同訓練は、そうした軍事行動への準備行為ともいえるのである。
 しかも、暗澹とさせられるのは、こうした安倍政権による憲法空文化、米軍との一体化が北朝鮮を抑止するどころか、逆の結果になっていることだ。
 朝鮮半島の緊迫はこれまでも何度もあったが、北朝鮮の標的はもっぱら米国にのみ向けられていた。過去には、北朝鮮高官が日本に対して、非公式に「我々の標的は米国であり、日本は関係ない」と伝えていたことが報じられたこともある。
 ところが、安倍首相がトランプの姿勢に全面的賛同を示すと、北朝鮮は一変し、日本への攻撃を口にするようになった。さらに、自衛隊のカールビンソンとの共同訓練や米艦防護が明らかになると、その態度はエスカレート。朝鮮労働党の機関誌「労働新聞」は2日付の論評で、日本を「米国の核戦争騒動で漁夫の利を得ようとしている」「米国の侵略策動に追従しながら無事と考えるのは愚かだ」と警告し、「米軍の兵站、発進、出撃基地になっている日本が真っ先に放射能雲で覆われる」と、日本に対する核攻撃まで示唆しはじめた。
 ようするに、安倍政権によって、日本が米朝戦争に巻き込まれる可能性が高まり、日本国民の生命や財産が脅かされる危険性が増しているのだ。

54。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/05(金) 10:08:25 ID:ER9phl1I
 しかし、考えてみれば、それも当然だろう。この男の目的は、「北朝鮮危機」に乗じて安保法制に基づく任務をどんどん実体化させること、安保法制の実績づくりや危険な自衛隊運用を繰り返し、憲法を骨抜きにさせることなのだ。それによって、9条の条文と現実をさらに乖離させ、9条改憲にもっていく。そのためには日本国民の生命や財産なんて端からどうなってもいいのである。 

 北朝鮮情勢は現在、トランプの対話路線への転換によって、一旦、危機は回避されそうになっている。
 しかし、危機は完全になくなったわけではなく、不測の事態が起きる可能性はまだまだある。
 一方、カールビンソンと自衛隊の共同訓練は続行され、このまま海上自衛隊の護衛艦が朝鮮半島近海まで同行すると言われている。また、海自だけでなく、航空自衛隊のF15戦闘機部隊とカールビンソンが艦載している航空団・FA18戦闘攻撃機の部隊を九州周辺の空域で共同訓練させている。
 米艦防護のほうは3日に一旦終了したが、これはあくまでリハーサル。もっと緊迫した場面で任務が付与されるのは確実だろう。

 繰り返すが、安倍首相の目的は国民を守ることでなく、安保法を既成事実化して憲法を破ることにある。事実、北朝鮮が日本への核攻撃まで示唆している現状で(それがブラフだとしても)、安倍政権は破壊されれば甚大な被害を被る原発とその関連施設を停止しない。これこそ、「北朝鮮危機」に乗じた憲法破壊が目的化しており、国民の安全など少しも顧みていないことのなによりもの証拠だ。
 改憲派は「9条を護持しているだけで日本を守れるのか」と得意げに言うが、実態は逆なのだ。すでに安倍政権の憲法破壊は戦争行為と表裏一体となっている。わたしたちはそのことをよくよく自覚する必要がある。(編集部)

投稿者 湯沢 事務局 時刻: 7:30
https://yuzawaheiwa.blogspot.jp/2017/05/blog-post_5.html

55。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/05(金) 10:09:19 ID:ER9phl1I
05- 高等教育無償化は橋下徹と組むため/トランプ〜安倍に既にズレ

 天木直人氏の2つのブログを紹介します。
 天木氏のブログは短い中に最新の情報(ファクト)が含まれているので見過ごせません。
 一つ目は、3日に安倍首相が突然改憲項目として「高等教育の無償化」を挙げたのは、維新の会との連携を重視したからだというものです。全く何の布石もないままでの提案はそう理解するのが妥当なのでしょう。
 もう一つは安倍首相とトランプ氏の間で、北朝鮮や中国との関係を巡って齟齬が生じているという指摘です。トランプ氏はなかなか掴みにくい人柄なのに、初対面で分かり合えたという方がそもそも胡散臭い話でした。
 トランプ氏は習近平氏を評価したかと思えば次には金正恩氏を「切れる男」と誉めるなど、相手に応じてそれなりの柔軟性を見せていますが、一方の安倍氏の方は自分の都合で敵国視政策を始めておきながらそこで硬直したままになっているのですから当然の成り行きです。いわゆるボタンの掛け違いというものです。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「橋下徹と組む」と告白した安倍首相のビデオメッセージ 
天木直人のブログ 2017年5月4日
 自衛隊の明記と並んで安倍首相が言及したのが高等教育の重要性だ。
 なぜわざわざ改憲の重要テーマとして、国防と並んで教育の重要性に言及したのか。
 教育勅語を復活させようとするくらいだから、やはり教育においても国防教育を強化しようするつもりなのか。
 あのビデオメッセージを見た時、私はその程度の事しか浮かばなかった。
しかし、きょう5月4日の産経新聞のスクープ記事を読んで合点が行った。

56。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/05/05(金) 10:09:31 ID:ER9phl1I
 日本維新の会の橋下徹顧問が、党が掲げる教育無償化の財源に相続税増税を充てる検討を日本維新の会の所属議員に提案していることが3日、分かったというのだ。
 日本維新の党は教育無償化を憲法改正の柱に位置付けており、安倍首相も前向きな考えを示しているとその産経の記事は書いている。
 なるほど、あのメッセージは橋下徹に対するメッセージでもあったのだ。
 次の衆選選で橋下徹みずからが政界復帰をするかどうかはわからないが、安倍首相は橋下徹に期待し、橋下徹は間違いなく安倍政権を支援するだろう。

 おりから都知事選後の小池東京都知事の動向が注目されている。
 小池知事がどのように国政に参加するのか、その場合には安倍自公政権とどう関係を持つのか、さらに言えば小池都知事と橋下徹の関係はどうなるのか。
 もし安倍・橋下の連携に加え、小池都知事と橋下徹の日本維新の会が国政で連携するようになると、改憲が一挙に近づくことになる。
 ますます野党共闘が弱くなる。
 都知事選後の政局は、一気に流動的になるという事である(了)


トランプとの電話会談の有無まで隠すようでは安倍首相もお終いだ 
天木直人のブログ 2017年5月3日
 ついに安倍首相はトランプ大統領との電話会談の有無まで隠すようになった。
 きょう5月3日の各紙が報じている。
 安倍首相は1日午前、トランプ米大統領と電話会談したと。
 ところが、これまで過去5回の電話会談はいずれも、会談の事実を明らかにするとともに、会談内容の概要も発表してきたが、今回はその会談の事実さえも公表しなかったと。
 その理由を、政府高官は次のように釈明しているという。
 すなわち、米国とは頻繁にやりとりしているので、そのすべてを公表する必要はない、今後も公表しないことはある、というわけだ。

 この釈明はお笑いだ。
 情報隠ぺいも、ついにここまで来たということだ。
 その背景を、きょう5月3日の産経新聞が書いてる。
 今度の電話会談の直前に、自衛艦による米軍艦船の保護の方針が報道され、安倍首相が激怒したという。
 ここまで関係者から内部情報が漏れるぐらいなら、いっそ首脳会談があったかどうかさえも分からなくしてしまえ、というわけだ。
 確かに、北朝鮮をめぐる動きは、あまりにも不可解な事が多い。
 安倍首相はトランプ大統領と一体となって北朝鮮包囲網や中国包囲網を強めていると強調しているが、トランプの動きはまったく違う。
 米中首脳会談後は、やたらに習近平を褒めそやし、北朝鮮に対するけん制は中国に任せるようになった。
 北朝鮮に至っては、金正恩との直接交渉まで口にするようになった。
 プーチンとの直接電話会談すら報じられるようになった。

 安倍首相とトランプ大統領との間では、方針の違いが目立ち始めてきたのではないか。
 それがばれては困るので、電話会談の有無さえも隠すようになったのではないか。
 「強固な日米同盟関係」が、実はそうではないとすれば、安倍首相もおわりだ。

 その不都合な真実を隠すために、日米電話首脳会談の有無までも公表しないようになったのではないかと私は思っている(了)

投稿者 湯沢 事務局 時刻: 7:29


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