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経済ニュース記録用 その６
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流通業や製造業などの一部の企業はすでに準正社員制度を採用しており、そうした事例を周知していく。
パートなど非正規社員を準正社員に転換させる企業への助成制度も拡充する。
産業競争力会議や経済財政諮問会議の民間議員は、雇用形態を多様化し成長分野への人材移転を促すよう求めていた。
労働組合側は準正社員を増やすことに慎重だ。連合は企業が正社員をより限定的にしたり、
正社員の一部を準正社員に切り替えたりするのではと懸念し、安易な人件費削減に使われる可能性があると反発している。
大手百貨店は正社員とパートの中間的な職種を独自に導入している。
１年ごとに雇用契約を更新する契約社員が高島屋は正社員とほぼ同数いる。
三越伊勢丹は正社員の３割程度で今春から採用を拡大する。
福利厚生などは正社員に準じ、要件を満たせば正社員への登用試験の受験資格も与える。
以上
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