「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第１部 - 1208692176

40：正樹 ◆6z10n91cnw：2008/04/23(水) 22:06:44: 　
>>32>>33>>34>>35>>36>>37>>38>>39>>32-39
【某独居より】
　
　「移民」と呼ばない日本
　政府が「外国人労働者」に日本語の試験を課すことを検討しているとか、
介護や看護の現場にフィリピン人やインドネシア人を「外国人労働者」として
受け入れるとか。
　なぜ「移民」と呼ばないのだろう？
　「永住者なら、そう呼べるのでしょうが」と外務省。法務省入国管理局も
曖昧な概念なので使わないと言う。
　ドゥストマン・ロンドン大学移民分析研究所所長は「私たち研究者は、移民を
出身国から他国に来て働き生活している人とだけ定義している」「主要な国の
経済活動は今後に、益々世界中からの人材で成り立つようになるのだろう」と
語る。
　所長の定義だと、日本の「外国人労働者」も移民だ。それに「外国人」と言う
言葉は、日本が彼らの生活の拠点ではないと強調しているようでもある。だが、
実際はそんな人ばかりだろうか。
　日本政府は２００６年に、滞在する外国人を対象にした「総合的対応策」を
纏めている。これが興味深い。
　２百万人を超える彼らの中の「生活者としての外国人」に注目。この人たちは
「グローバル化の中で、今後も増加」する見込みで、日系人を中心に家族も
増えそうだから、日本社会に馴染めるように生活環境を整えるとしている。
　
　　　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２００８年４月１３日（日）＝＝＝
　
　対策として子供たちの就学促進や働く環境の改善を挙げる。フランスなどの
「移民の社会総合政策」を参考にしたとも書いている。
　だったら「生活者としての」なんてまどろっこしい言い方は止めて移民と
呼べばいいのではないか。
　結局、日本でも政府が対策を急務と考えるほどに移民は増えていると言う
ことだろう。ただし「外国人労働者」と言うことでの別の名前で。
　「日本社会にある不安さを刺激したくなくて政治家も行政もメディアも、移民と
言う呼び方を避けて来たのでは。でも在留者の多くは実態として移民でしょうね」。
　そう指摘する者は外国人政策研究所の石原進・理事だ。
　若者がパリの郊外で暴動を起こしたり、ロンドンでテロに走ったり、諸外国の
移民には社会問題のイメージが付き纏う。私たちは呼び方を変えることで、移民と
言う現象を自分に無縁だと思い込もうとして来たのかも知れない。
　ドゥストマン所長は「移民は『問題』ではなく『挑戦』と見るべきだ」と話す。
「急速に増えれば社会に緊張を齎すが、経済的貢献は大きいし、社会保障にも
寄与する。移民がいないロンドンは想像できない。なにしろ住民の４０％が外国
生まれなのだから」
　「移民を受け入れるべきかどうか」と言うことでの日本での問いは、現実に
出し抜かれつつある。本当の課題は「どう受け入れるべきか」に移っているの
ではないか。
　
　　　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２００８年４月１３日（日）＝＝＝
　
　それでは、米国を始めとすることでの日本企業の日本人駐在員を滞在国での
移民と言うのか？
　住み込んでから１世紀以上が経つフランス系住民が多数を占めるカナダ・
ケベック州のカナダからの分離独立の動きをどう見るのか？
　移民なり外国人労働者なりを受け入れることを、為政者が着々と進めている
こと自体が、執政能力がないことを物語っているのではないか！
　
　『子どもの貧困－子ども時代のしあわせ平等のために』（明石書店）
　　　　　人生のスタート時期に貧困であることは、その子の人生にどんな意味を
　　　　齎す齎すのか。

　　　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２００８年４月１３日（日）＝＝＝
　
　明治期から昭和３０年代の日本を見よ。一億総貧困層ではないか！？
　
　『ニューカマー定住ハンドブック－日本で働き、暮らし、根付くために』
　（明石書店）
　　　　　会社で働くときの留意点、差別への対応から将来への備えまで、
　　　　行政書士と米国出身の帰化者が教える「生きる知恵」が満載。

　『エスニック・ワールド－世界と日本のエスニック社会』（明石書店）

　　　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２００８年４月１３日（日）＝＝＝
　
　旧日本軍のエリート軍人と同様で、情報軽視ではなく、目利き音痴（判断
音痴）なのである。
　どこをどう見ると、外国人との共生社会が可能だと言うのだろうか。