熱心党の最後の砦 - 1098409867

38：鳥山仁：2004/10/24(日) 01:45: 熱心な投稿者さん＞
　何度も言っているはずですが、満州事変周辺の一連の出来事に関しては、概ね大アジア主義の日本人、具体的には石原完爾が起こした一件は確実にアウト、つまり日本側の侵略戦争です。どうして、貴方が私（鳥山）が「日本側に責任がある」と明言している事例を持ち出して、「この事例は日本側に責任はないのか？」と質問するのか理解に苦しみます。

　柳条湖事件に関しては、マスコミとの関連性で一度書いたものがあるので、もう一度読み直して訳の分からないレスを返すのを止めてください。

（以下再録）
４７０さん、４９０さん＞
　出版業界には、昔から「編集七割」という格言のようなものがあります。これは、編集者が取材対象や被雇用者である作家や漫画家、カメラマンの仕事内容を、最低でも七割は理解していないと、書籍の発行に支障を来すことからくる経験則のようなものです。

　たとえば、マンガ雑誌の編集を担当する編集者が、マンガも全く読まなければ、マンガ作成のプロセスにも無知であれば、漫画家の言い分を全て鵜呑みにしなければならなくなり、結果としてほぼ１００％の確率で雑誌編集に支障を来します。

　これと同じ事が、戦前の大手マスコミと軍部の間に発生したんです。つまり、新聞社の社員は軍事知識に疎かったので、軍部の言い分を鵜呑みにしなければならなかったんです。ところが、柳条湖事件（４９０さんのおっしゃるとおり、関東軍が南満州鉄道の線路を爆破したのがきっかけです）後の日本軍は、中国東北部に侵略を開始します。これは、関東軍が事前に侵略計画（作戦計画）を立案していたことを意味していました。

　この段階で、いくら無知なマスコミでも、石原一派の謀略に気づいたわけですが、一度発表した記事を訂正することが嫌だった（責任追及がある）ため、継続して関東軍の行動を容認してしまったんです。これは、無茶を言って締め切りを守らない漫画家を、担当編集が庇い立てしてしまったのと一緒です。デタラメを言う漫画家は、雑誌から放逐するしかないんです。軍人も同様です。問題は、マンガ雑誌ならともかく、同様のことが国政の現場で発生してしまったことにありました。

そして、それが可能だったのは、これも４９０さんがおっしゃっている通り、大手マスコミが大衆紙（昔風の言い方をするなら小新聞）で、専門誌と比較すると社員にそれほど強い専門知識を要求されなかったのが原因です。しかし、当時の軍事官僚に、外部の人間として直接面談ができる権利があったのは、これらの新聞社の社員だけだったんです。しかも、彼らの平均年齢は若く（現場に行って取材をする記者の年齢はおおむね若く、３０代前後が中心だった）、知識も経験も不足していたんです。

　そして、間の悪いことに反戦平和論を掲げていた当時のイギリス労働党は、「喧嘩両成敗」という訳の分からない理屈で、満州事件を追認してしまいます。この為に、日本国民は間違った方向に引っ張られていったんです。