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ちた朝鮮
182
:
片言丸
◆MACDJ2.EXE
:2008/10/20(月) 15:01:44
テロ支援国家指定解除/「1日早い決定」に動転
北朝鮮のテロ支援国家指定解除前、米政府から早ければ十月十日までに解除する、との方針を伝えられていたにもかかわらず、日本政府は「少なくとも十二日夜までは先送りできる」と見通しを誤り、ほぼ一日早い解除に動転した。核問題をめぐる六カ国協議の枠組みを維持したい米国の焦りと米国との関係への日本の過信が生んだ失態の舞台裏を検証した。
▽平行線
「日本としていくつか確認したい点がある」
十月八日夕、外務省アジア大洋州局長室。部屋の主である斎木昭隆氏は米国務省のソン・キム六カ国協議担当特使に質問を浴びせかけた。キム氏は三日までヒル米国務次官補と訪朝し、核計画申告の検証方法をめぐる協議結果を説明するため来日していた。
米朝協議が北朝鮮ペースで進み、米国が早期の指定解除に踏み切りかねないとの懸念を抱いていた斎木氏は訪朝前、ハードルを下げないようくぎを刺していた。
実際、検証方法をめぐる協議結果は「受け入れ難い内容」(日本政府関係者)だった。「国際標準」の検証水準を意味するサンプル採取などは口頭了解になっていた。
キム氏に対しても斎木氏は「時間が必要だ」と述べ、サンプル問題の解決など日本としての主張をあらためて伝える考えを示した。これに対してキム氏は、自身が九日にもワシントンに戻れば一両日中に決定する方針だと説明、平行線となった。
▽巻き返し
米側の早期解除方針に危機感を抱いた外務省は巻き返しに動いた。
「またあらためて話しましょう」。中曽根弘文外相は十日夜、ライス米国務長官との電話会談で訪朝結果の問題点を指摘、再会談を求めて先送りを図った。外務省幹部は「決定前の再会談が了承された」と確信した。
「口頭では駄目だ。文書に記すべきだ」。サンプル採取問題などをめぐり日米間で事務レベルのやりとりも十一日夕まで続いた。日米双方で同日夜にも決定されるとの報道があったが、外相の再会談の“約束”に加え「ブッシュ大統領が首を縦に振っていない」との感触もあった。
韓国も受け入れていないとの認識があり、外務省は「少なくとも十一日の解除はない」と確信。麻生太郎首相にもこの認識を伝えていた。
▽携帯電話
結果的には「期待感」にすぎなかった確信とは裏腹に米国は解除決定を急いでいた。
六カ国協議筋によると、この二カ月間、水面下で続けられていた交渉の中で北朝鮮は「十月上旬に解除しないなら六カ国協議から脱退する」と得意の瀬戸際外交を展開していたという。
シーファー駐日米大使から日米首脳会談を行いたいとの電話が外務省に入ったのは十一日午後八時半ごろ。外務省はあわてて浜松市を訪れていた首相に連絡。首相は「ないと言ったのに何をやっているんだ」と周囲に怒鳴り散らした。
十二日午前零時ごろの解除発表のわずか三十分前、十一日午後十一時半に会談が始まった。同市内のホテルでの懇親会会場から別室に抜け出し会談に臨んだ首相には通訳も外務省の担当者もいなかった。しかも使用したのは秘書官の携帯電話という異例ずくめの会談が外務省の誤算を浮き彫りにしていた。
「六カ国協議の枠組み維持と核施設の再稼働阻止」(日米関係筋)を最優先課題とする米国は、日本が解除前の再協議や再外相会談を明示的に確約しなかったことを「黙認」と受け取ったとみられる。解除決定が伝えられた電話首脳会談後、政府筋は「解除は十二日夜だと思っていた」とうなだれた。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/1018.html
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