ちた朝鮮 - 1116287893 - したらば掲示板

82：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/15(日) 20:52:26: 北朝鮮制裁：安保理拒否・退席の朴大使、米大使が痛烈批判
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061016k0000m030046000c.html

　【ニューヨーク坂東賢治】「フルシチョフ（旧ソ連首相）が国連総会で靴で机をたたいた事件の現代版だ」。米国のボルトン国連大使は１４日の安保理協議で、北朝鮮の朴吉淵（パクキルヨン）国連大使が制裁決議の受け入れを拒否し、ただちに退席したことを批判し、北朝鮮の加盟資格に疑義を示した。

　ボルトン氏は「北朝鮮の代表が全会一致の決議を拒否して退席したのは（７月の非難決議に続き）２回目だ」と述べ、朴大使が座っていた席を指して「無人の椅子は北朝鮮が国連憲章第２章（加盟国の地位）を順守しているかに疑問を抱かせる。いずれ考慮する必要がある」と述べた。

　第２章は憲章に掲げる義務の受諾と履行する能力と意思を加盟の条件とし、安保理の強制行動の対象になった国の権利停止や、憲章の原則に執拗（しつよう）に違反した加盟国の除名について規定している。

　ボルトン大使一流のジョークとみられ、チュルキン露国連大使はフルシチョフ氏が取り上げられたことについて「不適切な例えはやめてほしい」と切り返したが、強硬派として知られるボルトン氏の本音とも受け取れる発言だった。

毎日新聞　2006年10月15日　19時20分
83：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/25(水) 21:18:31: 朝鮮半島有事なら「悲惨な攻撃に」…ペース米統参議長
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061025i114.htm?from=main1

　【ワシントン＝五十嵐文】ペース米統合参謀本部議長（海兵隊大将）は２４日、国防総省で記者会見し、朝鮮半島有事が発生した場合、イラクなど中東での「対テロ戦争」と平行して米軍が対応することは可能だが、「悲惨な攻撃になる」と強調した。

　ペース議長は、精密照準爆撃を可能にする装備の多くが、イラクやアフガニスタンでのテロ掃討作戦で使用されており、「（中東以外の）ほかの戦域に展開する場合、ただちに使用することができない」と指摘。誘導装置の装備がない「ダム爆弾」を多く使用せざるを得ないため、「多くの犠牲者が出て、第２次世界大戦や朝鮮戦争のようになるだろう」と強調した。

（2006年10月25日20時51分読売新聞）
84：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/26(木) 02:12:46: ロシア大統領「北朝鮮追いつめるな」・暗に米批判
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061025AT2M2502225102006.html

　【モスクワ＝古川英治】ロシアのプーチン大統領は25日、テレビ番組に出演し、3時間にわたり国民からの質問に答えた。北朝鮮の核問題について大統領は「北朝鮮は安全の保障と核の平和利用の権利を条件に、交渉に戻るとのシグナルを送っている」と述べ、6カ国協議の再開を訴えた。「これまでの交渉ですべての参加国が正しい道を探ったわけではなかった」とも述べ、金融制裁などで圧力を強めた米国を暗に批判した。

　日本海に面するナホトカの住民の質問に対し、大統領は北朝鮮の核実験は「受け入れられない」と強調した。そのうえで、6カ国協議の再開に向け、北朝鮮に安全を保障することなどを間接的に提案。「さらに緊張を高めるような状況に北朝鮮を追いつめてはならない」と主張した。 (23:00)
85：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/24(日) 22:46:08: ６カ国協議、成果なく休会／核の脅威残し「越年」
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2006/1222.html

　「朝鮮半島非核化」への実質的議論ができずに二十二日休会した北京の六カ国協議。議長国中国はじめ各国は米金融制裁解除という「入り口」にこだわり続けた北朝鮮の姿勢を変えることはできなかった。「具体的成果」を追求した米国の意気込みは空回り。「結果は分かりきっていた」と冷ややかな日本。今年、北朝鮮から核実験という深刻な脅威を突き付けられた国際社会は、問題解決への糸口をつかめないまま、新たな年を迎える。

　▽無力感

　「米国は金融制裁解除に関する措置を講じないまま、核施設の稼働中断と検証を要求した」

　百人以上の記者団が待つ釣魚台迎賓館近くのホテルの記者会見場に現れたスーツ姿の北朝鮮首席代表、金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官。ゆっくりとした口調で、協議が成果なく終わった責任は米国の金融制裁にあると批判した。

　「米国の金融制裁は敵視政策の集中的な表現だ」。五日間の協議で終始一貫、核放棄の議論よりも金融制裁解除に固執した北朝鮮の立場を、金外務次官は約三十分にわたる会見で繰り返す。

　内容を伝え聞いた、ある国の代表団幹部は「昨年十一月に休会した時と変わることのない論理。同じことの繰り返しだ」と、無力感を漂わせた。

　▽未熟者

　連日の米朝協議にかかわらず議論が空転したことに、米政府筋は「われわれは宿題をやって協議に臨んだ。だが北朝鮮は準備していなかった」といら立ちを隠さない。

　北朝鮮の核実験強行後初の六カ国協議前、米国は「目に見える成果」への意気込みをアピールして準備を進めた。首席代表のヒル国務次官補は活発な事前折衝を行い、北朝鮮に当面求める措置と、昨年九月の共同声明に沿った国交正常化などに関する具体策を提示。米朝の金融制裁協議も二日間、計八時間に及んだ。

　「求めることを全部言ってごらん。やれることはやってあげるから、と一定の柔軟姿勢を示した」と協議筋は解説する。

　しかし北朝鮮のかたくなな対応に直面。毎日二回、記者団の質問に答えるヒル氏の言葉は重くなっていった。「経験豊かなミスター・キム（金外務次官）と比べれば、私は未熟者だ」

　▽野心なし

　成果がなければ「外交路線の再検討が必要になる」（マコーマック国務省報道官）と、米国は六カ国協議“解散”も示唆して北朝鮮をけん制するが、残り二年となったブッシュ政権に、別の方法で問題を解決しようという野心は感じられない。

　米シンクタンク、ブルッキングズ研究所のオハンロン上級研究員は「ブッシュ政権は制裁強化を中国や韓国に促すと思うが大した協力は得られないだろう」と指摘する。

　議長国中国は、米国などが六カ国協議に代わる枠組みを設定することが困難なことを見越し「各国はどんなに批判しても、最後は北朝鮮にパイプがある中国の調整に頼らざるを得ない」（中国筋）としたたかに計算していた可能性もある。

　▽傍観者

　「どうせ結果は分かりきっていた」。ある日本政府関係者は今回、日朝二国間協議が実現しなかったことは織り込み済みだったと打ち明ける。

　安倍晋三首相は二十日「われわれは常に対話を行う考えを持っている」と呼び掛けたが、実際には北朝鮮を日朝協議に呼び込むような懐柔策は一切とらなかった。

　同関係者によると、佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は全体会合で、核問題と金融制裁を結び付ける金桂冠氏を厳しく批判する場面もあったという。日朝関係筋は「米朝関係が進展しない限り北朝鮮は日本に目を向けない。懐柔すれば足元を見られる」と背景を説明する。外務省首脳も「北朝鮮が協議したいのは米国だけ」と指摘した。

　日本が望みを託すのは、来年一月にニューヨークで開催される金融制裁をめぐる米朝協議。米朝が動けば「大規模支援が期待できる日本とも交渉機運が高まる」（同筋）との読みだが、米国頼みの「傍観者」の立場は当分変わりそうにない。
86：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/06(土) 23:54:58: 2007/01/06-23:46 山崎氏訪朝、月内の可能性も＝「北の意向」で再調整
http://www.jiji.com/jc/s?k=2007010600286

　自民党の山崎拓前副総裁は６日、自らの北朝鮮訪問の時期について、通常国会が召集される今月２５日前に前倒しする方向で再調整に入った。北朝鮮側が早期訪朝を求めているのが理由だが、最終決定までにはなお曲折がありそうだ。
　これに関し、山崎氏は６日夜、時事通信の取材に対し「北朝鮮が早く（訪朝）してほしいと言っている。国会開会前に行く」と語った。　
　関係筋によると、山崎氏は暗礁に乗り上げている北朝鮮の核や拉致問題の打開を図るため、訪朝を検討。北京経由で９日に平壌入りするとの情報があった。これに対し、山崎氏は６日午前にはいったん、白南淳外相の死去を理由に今月中の訪問は取りやめ、３月に行く方向で検討し直す考えを示していた。
87：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/06(土) 23:56:41: 山崎訪朝計画：「対話」路線で膠着状態打開が狙い
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070107k0000m010048000c.html

　自民党の山崎拓前副総裁が近く北朝鮮を訪問する方向で調整していることが６日、分かった。北朝鮮の核・ミサイル問題や拉致問題が進展を見せない中、打開の糸口を探るのが狙いとみられるが、「日本政府とは別の動き」とみられ、どこまで効果が上がるかは不透明だ。

　関係者は「首相官邸とは関係ない。山崎氏個人の行動だ」と語った。山崎氏は６日、毎日新聞の取材に「行くのは３月だ。核問題について話し合う。政府とは連携していない」と語った。

　山崎氏は０４年４月、中国・大連で北朝鮮高官と会談し、日朝協議再開を協議した経緯がある。

　■政府関係者は不快感

　自民党の山崎拓前副総裁が早期の平壌訪問を検討しているのは、北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題の膠着（こうちゃく）状態を「対話」路線で打開するのが狙いだ。山崎氏は小泉純一郎前首相に３度目の訪朝を進言しており、その地ならしの思惑もあるとみられる。ただ、北朝鮮に対し「圧力」路線を強める安倍晋三政権とのズレは否めず、どこまで成果を上げられるかは不透明だ。

　安倍首相は北朝鮮への強硬路線で知られる。首相就任直後に北朝鮮が核実験に踏み切ったため、北朝鮮への経済制裁を強化。これに反発する北朝鮮は昨年１２月の、核開発問題に関する６カ国協議の際も、日本との２国間協議に応じず、事態打開の糸口はつかめていない。６カ国協議も実質的な進展が得られないまま休会した。

　こうした状況に、山崎氏は「外交は恫喝（どうかつ）と説得と誘導の三つが必要だが、日本は恫喝だけだ」と周辺に語り、圧力を重視する安倍政権の姿勢に批判を強めている。山崎氏にはまた、政権トップが盟友の小泉前首相から安倍首相に交代するなか、薄れがちな自らの存在感をアピールする狙いもあるとみられる。

　山崎氏の動きに、政府関係者は「この時期に行っても逆に利用されるだけだ」と不快感を示す。「二元外交」批判も必至だ。政府は昨年７月の北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、当面の対応として北朝鮮への渡航自粛などを求めており、山崎氏の訪朝はこれに抵触する可能性がある。【鬼木浩文】

毎日新聞　2007年1月6日　19時33分
88：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/07(日) 22:33:47: 自民・山崎氏、月内にも訪朝検討　安倍外交に不信感か
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070107/skk070107003.htm

　自民党の山崎拓元副総裁が月内にも北朝鮮を訪問する方向で調整していることが７日、分かった。山崎氏の訪朝計画について安倍晋三首相サイドは「事前の連絡は一切ない」（政府筋）としている。

　関係者によると山崎氏は、通常国会が召集される２５日より前の訪朝を検討。一時は、北京経由で９日に平壌入りするとの情報が流れ、政府側が確認に追われる場面もあった。北朝鮮の白南淳外相死去で訪朝が３月にずれ込むとの見方も出ているが、山崎氏周辺は「あくまで月内の訪朝を目指している」としている。

　山崎派関係者は、「圧力一辺倒の安倍外交への不信感が背景にある」とした上で、山崎氏が訪朝に当たって米中両国の高官と打ち合わせを行っていると示唆した。

　ただ、山崎氏が首相サイドと調整を行った形跡はなく、北朝鮮に誤ったメッセージを与えかねないとの懸念が外務省内からも出ている。

山崎氏、９日に平壌入り日朝関係の打開狙い
2007年01月07日 21:24
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20070107/51158.html

　自民党の山崎拓前副総裁（党安全保障調査会長）が９日から北朝鮮を訪問し、平壌で宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使らと会談する方向で調整していることが７日、分かった。複数の政府、与党関係者が明らかにした。議員外交の展開で、北朝鮮の核実験や拉致問題で行き詰まった日朝関係の打開を図るのが狙いとみられる。
　ただ政府筋は「首相官邸とは関係ない。この時期に行って、成果があるとは思えない」と指摘、野党などから「二元外交」との批判が出る可能性もある。
　山崎氏は８日に北京で１泊し、９日に平壌入りする予定で、滞在は５日間程度になるという。昨年１２月初めには小泉純一郎前首相と会談し「３度目の訪朝をすべきだ」と促しており、小泉氏訪朝の地ならしをしたい意向もありそうだ。
89：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/09(火) 20:27:44: 山崎拓氏訪朝：政府・与党、距離置く姿勢目立つ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070110k0000m010083000c.html

　自民党の山崎拓前副総裁の北朝鮮訪問を受け、政府・与党からは９日、「望ましいことではない」（塩崎恭久官房長官）などの批判が相次いだ。北朝鮮のミサイル発射や核実験で国際社会が圧力を強める中の訪朝は、成果に懐疑的な見方も強いだけに、距離を置く姿勢が目立っている。

　安倍晋三首相は同日、首相官邸で記者団に「日本は北朝鮮に対して核やミサイル、拉致問題で誠意ある対応を取るよう求めて圧力をかけている。そのことを理解していただきたい」と述べ、不快感をあらわにした。

　官邸サイドが山崎氏の行動に神経をとがらせているのは、核開発問題をめぐるさきの６カ国協議が不発に終わった中での訪問は、「圧力路線」を強調するなかで、誤ったシグナルを送りかねない、との警戒から。政府高官は「首相と足並みをそろえて行くならともかく、何の打ち合わせもない」と強調。「６カ国協議も進展がない状況で、仮にうまくいっても『じゃあ、何の約束をしてきたんだ』となる」と述べ「二元外交」への強い懸念を示した。山崎氏が小泉純一郎前首相の３度目の訪朝に以前から意欲的である点も、官邸側を刺激する材料になっているようだ。

　党側も、冷めた見方が多い。自民党の中川秀直幹事長は９日の記者会見で「議員としての活動で成果が上がれば政府に伝えていただくことはあっていいが、逆に（失敗する）リスクもある。責任は議員個人で負わなくてはならない」と述べ、結果責任を山崎氏は負うべきだと強調。片山虎之助参院幹事長は「外交は政府がやるもので、一元的じゃなきゃ足元をみられる」と指摘した。【鬼木浩文】

毎日新聞　2007年1月9日　19時48分
90：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/09(火) 23:48:30: 山崎氏訪朝に批判と期待
2007年01月09日23時32分
http://www.asahi.com/politics/update/0109/016.html

　自民党の山崎拓安全保障調査会長が９日、北京経由で平壌入りした。北朝鮮が核開発の中止を求める国際社会の働きかけを受け入れず、日朝関係も冷え込むなかで、自らのパイプを使って、局面の打開を図りたい、との思惑からだ。ただ、日本政府は、国連決議などを通じて、国際社会と協調した包囲網づくりを目指しており、山崎氏の唐突な訪問を「スタンドプレーだ」と批判する声が強い。

　●自らのパイプで事態打開

　「対話と圧力、というが、もっぱら圧力を強めている。対話と説得の努力も必要だ」。山崎氏は９日、平壌に向かう中国・北京空港で、訪問の目的を記者団に語った。

　山崎氏は宋日昊（ソン・イルホ）・日朝国交正常化交渉担当大使や、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の訪中に同行した金養建（キム・ヤンゴン）・国防委員会参事らとの会談を予定している。山崎氏は「日本が北朝鮮とのパイプが閉ざされているということでは、事態は解決しない」と意義を強調する。

　ただ、リスクの多い訪問であることは、山崎氏も自覚している。昨年７月の訪米中、米国の報道関係者を通じて北朝鮮側から招待状を渡された。だが、その後会談したロドマン米国防次官補（国際安全保障担当）には「行くかどうか迷っている」。昨年末には、周囲に「この状態で私が行けば『拉致問題をじゃましている』と言われるだけだ」と、不安ものぞかせていた。

　それでも山崎氏が、訪朝に踏み切った背景のひとつに、９４年の核危機の際、対話を活用して「米朝枠組み合意」をまとめ上げた米民主党が昨年の米中間選挙で勝利したことがある。北朝鮮は制裁を受けても、民主党政権が誕生する可能性がある来年の大統領選まで、まともな協議に応じない。その間に核開発が進む――というのが、山崎氏の危機感だ。

　「虎穴に入らずんば虎子を得ずだ」。出発直前、山崎氏は朝日新聞の取材にこう語った。

　●「成果あると思えぬ」　小泉氏と「どんな話」

　ただ、政府側の反応は厳しい。安倍首相は９日、「日本の基本的な方針、国際社会の認識を踏まえてもらいたい」と記者団に語り、不快感を隠さなかった。外務省幹部も「対話が必要だと示したいのかもしれないが、成果があるとは到底思えない」と否定的だ。

　政府は北朝鮮による昨年７月のミサイル発射後に、日本の公務員の渡航見合わせなどを決めている。政府高官は「山崎氏の行動は渡航見合わせに抵触する。北朝鮮に対し『日本の制裁はこの程度のものだ』と誤ったメッセージが伝わることも心配だ」と語る。

　それでも、外務省幹部らは「真意は何か」と注視している。交渉が手詰まりであることに加え、小泉前首相の影をぬぐいきれないからだ。

　山崎氏は０４年４月に中国・大連で北朝鮮の政府関係者と接触。その翌月に小泉氏の２度目の訪朝が実現した。さらに、山崎氏は先月、小泉氏と会食した際、３度目の訪朝を勧めている。

　小泉氏周辺は山崎氏の橋渡しによる訪朝に否定的だ。だが、両氏は深い盟友関係にあり、小泉氏に近い衆院議員からも「２人の間でどんな話があってもおかしくない」との見方は消えない。
91：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/10(水) 00:15:18: 田野瀬氏が訪朝-核問題など対話解決へ　 (2007.1.9　奈良新聞)
http://www.nara-np.co.jp/n_all/070109/all070109b.shtml

　自民党の県4区選出衆院議員で党中央総括副幹事長の田野瀬良太郎氏は8日、同党の山崎拓前副総裁（党安全保障調査会長）とともに、北朝鮮・平壌を訪問し、核問題や拉致問題を対話で解決するために尽力する考えを明らかにした。

　田野瀬氏は8日、関西空港から中国・北京入りし、成田空港から中国入りした山崎氏と同日夜に合流。中国では、6カ国協議の議長の武大偉・外務次官らと会い、事前の調整を行う。その後、9日に平壌へ行き、宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使らと会談する方向のようだ…

　～この続きは本紙をご覧下さい～
92：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/10(水) 20:25:32: 北仕掛け…参院選前の４月に「安倍訪朝」画策
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_01/t2007011029.html

　北朝鮮の金正日総書記周辺が、安倍晋三首相の訪朝実現を画策していることが１０日、分かった。「４月訪朝」を念頭に、日本に招請作戦をしかける内容だという。現在、北には自民党の山崎拓元副総裁が訪問しているが、これもそうした工作活動の一環との見方も。ただ、安倍首相周辺は「核開発や拉致など北が認識・姿勢を改めない限り訪朝はあり得ない」としており、実現の可能性はないと言っても過言ではなさそうだ。

　複数の朝鮮半島筋によると、計画は昨年１０月の核実験前に協議されたという。訪朝時期を４月としているのは、故金日成主席の誕生日が４月１５日であることが主な理由とされるが、同月２５日は北朝鮮軍の創設７５周年記念日にあたるためとの見方もある。

　先の関係筋の１人はその実態をこう打ち明ける。

　「４月は７月の参院選前にあたることから、北問題を前進させれば安倍首相にとってもプラスになるとの計算が北側にあるようだ。当然、北も安倍首相へのお土産を考えている。ただ、拉致被害者５人を帰国させた小泉前首相を上回る内容でなければ、安倍首相は訪朝を検討してくれない。この点で北はいろいろと考えをめぐらせているようだ」

　ただ、そこまでして安倍首相の訪朝を画策する北の狙いは何なのか？　別の関係筋は次のように解説する。

　「北は安倍首相の訪朝を実現させ、韓国に対する『安倍カード』を握ろうとしている。これまで親北路線をとり続けてきた韓国の盧武鉉政権だが、強硬化する国内世論を理由に北との距離の取り方に戸惑っている。だから、日朝が接近すれば、また韓国が擦り寄ってくると思っているんだ」

　まあ北の狙いが何であれ、さきの六カ国協議で「核保有国」を宣言し、拉致問題でも「解決済み」と公言してはばからない状況のまま、安倍首相が訪朝する可能性はほとんどない。ある政府関係者は「北が日本に対してあらゆる外交攻勢をかけているのは確か。だが、この状態で北と協議しても事態打開はほとんど無理」と指摘する。

　そんな中、電撃的に９日に北入りした山崎氏。昨年７月下旬、ワシントン市内で北とパイプを持つマスコミ関係者と面談し、北側から「招待状」を受け取ったとされる。以降、虎視眈々と訪朝を狙っていたが、昨年秋から年末の六カ国協議再開に向けた調整が加速したことから、年明けの訪朝を強行したようだ。

　山崎氏周辺は「米政府高官から訪朝を要請された」と吹聴しているが、在米関係筋は「それはあり得ない」と否定する。

　そんな山崎氏をこの時期に受け入れた北の狙いについて、永田町有力筋の１人はこう分析する。　「北が山崎氏を受け入れたのは、日本の世論が首相の強硬路線に反発するきっかけを作りたいとの思惑からだ。世論が首相の強硬路線に反発すれば、それをかわすためにも首相が訪朝せざるを得なくなると北は考えているのだろう。まあ、安倍首相訪朝実現への一種の地ならしだ」

　一方、山崎氏側の狙いについては、「政治的パフォーマンスに加え、北は利権になりうる最後の場所。今後、北が開放政策に転じれば、インフラ整備などで日本企業の進出が予想される。そこに山崎氏は目をつけたのでは。もともと北問題に精通していたわけでもない山崎氏が突然、問題解決に意欲を見せること自体、不自然だ」とみる。

　北で山崎氏が面会するのは、宋日昊（ソン・イルホ）日朝国交正常化交渉担当大使ら。日本の政治家が訪朝した際、たいていの場合、対応するのは日本語を流暢に話す宋氏。しかし宋氏は「決定権を持たない単なる窓口」（政府関係者）だ。

　いずれにせよ北は山崎氏を使って、日本の対話路線を活気付けたいのだろうが、山崎氏は安倍政権とは真っ向から対立する立場。それだけに、「山崎氏ではミスキャスト」（自民党中堅）との声も強いのだが…。
ZAKZAK 2007/01/10
93：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/13(土) 12:37:30: 麻生外相「山崎氏は話と実際が違う」訪朝の成果に疑問
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070113/skk070113003.htm

　【ブラチスラバ＝佐々木美恵】スロバキアを訪問中の麻生太郎外相は１２日夜（日本時間１３日未明）、ブラチスラバ市内で記者団と懇談し、自民党の山崎拓元副総裁の北朝鮮訪問について「あの人の場合、話と実際が違っている場合が、過去にたくさんあるのでわからない」と述べ、意義や成果に疑問を呈した。

　北朝鮮への金融制裁に関する米国と北朝鮮の協議については「米政府は今の段階で制裁解除問題で譲るつもりは全くない。米国の銀行法に基づいて（金融制裁を）やっているだけという立場を揺るがすことはない」と述べた。

　麻生外相は、米朝間で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の核査察の受け入れなど核放棄と金融制裁解除をめぐる水面下の駆け引きが行われているとの見方を示し、「今までと違うのはもう制裁措置は続行している（ことだ）。だんだんきつくなる」と指摘した。

　北朝鮮の核実験については「今度実験を行うときは絶対成功するのが条件でハードルは高い。そんなに簡単な話ではない」と述べた。

　また、麻生外相は安倍晋三首相がドイツ訪問中に言及した新たな国連改革案づくりについて「早いうちにやったほうがいい。今年（秋）の国連総会（での採択）を目指したい」と述べた。改革案の具体的内容については言及しなかったが、「米国がのめる案でなければいけない」と述べ、米国と改革案の調整を進めていることを明らかにした。

(2007/01/13 10:01)
94：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/18(木) 22:02:30: マジ？　山拓「北へ何度でも行く」蓮池さん兄と面会
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_01/t2007011810.html

　自民党の山崎拓前副総裁＝写真左＝は１７日夕、東京都内で拉致被害者、蓮池薫さん（４９）の兄、透さん（５２、同右）と面会した。透さんによると、山崎氏は平成１６年５月の薫さんらの子供の帰国について「私が確約を取った」と説明、北朝鮮再訪問にも意欲を示したという。

　山崎氏は同年４月、中国・大連で北朝鮮高官と会談。翌月に小泉純一郎首相（当時）が再訪朝し、薫さん夫妻と地村保志さん（５１）夫妻の子供計５人を連れ帰った。

　透さんによると、山崎氏は「大連の会談で『日本政府の要人が来れば、拉致被害者５人の子供を返す』と確約を取った」と明言。山崎氏から報告を受けた小泉氏が「おれが行く」と自ら訪朝を決めた経緯を説明したという。

　１３日まで訪朝していた山崎氏は「前進はなかったが、解決するまで何度でも行く」と述べ、透さんは「政府の方針と対立するようでは困る。よく話し合ってほしい」と求めたという。

　山崎氏の訪朝には「二元外交」との批判があるが、透さんは「（拉致問題が）停滞して動かないよりは、何かアクションを起こした方がいい」と一定の評価を与えた。透さんは大連会談の内容を聞くため、以前から山崎氏に面会を求めていた。
ZAKZAK 2007/01/18
95：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/19(金) 22:04:04: 山拓訪朝「マイナス」「個人プレー」「足引っ張る」
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_01/t2007011907.html

　自民党の山崎拓前副総裁の訪朝について、拉致被害者家族会代表の横田滋さん（７４）は１８日、「北朝鮮に経済制裁をしている中、政府の意向も受けずに単独で行ったのは救出運動にとってマイナスだ」と批判した。

　東京都内で開かれた拉致被害者の松本京子さんの救出を訴える集会の後、記者の質問に答えた。集会でも家族会のメンバーから「個人プレー」「われわれの足を引っ張るだけ」と厳しい声が相次いだ。

　また、蓮池薫さん（４９）の兄で家族会副代表の透さん（５２）が１７日に山崎氏と面会し、訪朝を「評価した」と報じられたことについて、家族会事務局長の増元照明さん（５１）は集会で「透さんから『評価とはひと言も言っていない。宣伝に利用されたようで面会は軽率だった』と説明された」と明らかにした。
ZAKZAK 2007/01/19
96：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/01(木) 11:25:09: 韓国大統領の演説に不快感　北を代弁、豪首相ら退席
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070201/kra070201001.htm

　１月１５日にフィリピン・セブで開かれた東アジア首脳会議で、韓国の盧武鉉大統領の演説中、ハワード豪首相ら参加した１６カ国首脳のうち５、６人が演説内容に不快感を示して席を立っていたことが３１日、分かった。

　関係筋によると、盧大統領は、核実験やミサイル開発などで国連制裁を受けている北朝鮮の立場を「代弁しているとしか思えない」（関係筋）演説を始めた、という。

　演説は約２０分間におよび、北朝鮮による拉致事件について、安倍晋三首相が主張した議長声明への明記に強硬に反対する内容が中心だった。演説の途中、ハワード首相らは、安倍首相を横目で見ながらトイレに行く形で席を立ち、盧大統領の発言に露骨に不快感を示した、という。

　盧大統領は前日の１４日に開かれた公式夕食会を欠席している。この理由について、韓国の朝鮮日報は１月１６日付で、インターネットメディアを引用する形で「拉致問題をめぐり、安倍首相との激烈な神経戦で心身共に疲れたため」と報じた。

　実際、夕食会前の日中韓首脳会談で、安倍首相が拉致問題解決の重要性を力説し、報道発表文への明記に反対していた盧大統領に強く反論。中国の温家宝首相が中に入る形で報道発表文では「人道的な問題」となった。

　首脳会議でも盧大統領は議長声明への拉致明記に反対したが、温首相が日本に同調し、今度は拉致が明記された。関係筋は「盧大統領は拉致問題を重視する国際社会の空気が読めなかったのではないか」としている。

(2007/02/01 08:10)
97：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/07(水) 21:28:58: 朝鮮総連県本部　傘下団体から「援助金」
2007/02/07　神戸新聞
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000235191.shtml

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体「在日本朝鮮兵庫県商工会」の職員らによる税理士法違反事件で、同商工会から年間一千数百万円が、「援助金」名目で朝鮮総連兵庫県本部に流れていたことが六日、兵庫県警外事課などの調べで分かった。同課などは、不正経理で捻出（ねんしゅつ）した資金の一部が「援助金」になっていた可能性もあるとみて追及する。

　同商工会などの捜索で押収した資料の分析などによると、同商工会阪神経理室（尼崎市）では、不正経理で得た手数料や加盟会員などから集めた資金などが年間一億二千万-三千万円に上る。うち七千万-八千万円が同商工会に渡り、残りの五千万-六千万円は使途不明金だったことが新たに分かった。

　同商工会からは毎年、一千数百万円が朝鮮総連兵庫県本部に「援助金」名目で流れていたことも判明。六日に同容疑で逮捕された同商工会県経理室長（４３）や、すでに逮捕された同商工会阪神経理室長ら二人は、無資格税務代行については容疑を認めているが、こうした金の流れに関しては、一切調べに応じていないという。

　一方、同日午前八時ごろから始まった朝鮮総連兵庫県本部の捜索は、午後八時ごろまで続き、同課などはパソコンや帳簿など段ボール箱約百箱分の関連資料を押収した。

　捜索を受け、朝鮮総連兵庫県本部委員長は「全国で行われている朝鮮総連関係機関への捜索には、朝鮮総連があたかも『犯罪組織』であるようなイメージを故意につくり、政治的に弾圧しようとする意図がある」とコメントを出した。
98：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/07(水) 21:29:55: 「弾圧」と職員ら抗議　警官ともみ合い、騒然
2007/02/06 　神戸新聞
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000234628.shtml

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体「在日本朝鮮兵庫県商工会」職員らによる税理士法違反事件は六日、上部団体への強制捜査に発展した。北朝鮮への不正送金が指摘される中、朝鮮総連兵庫県本部に兵庫県警の捜査の手が入るのは初めて。同日午前、神戸市中央区の同本部施設に県警の捜査員らが入ると、職員らは「これは弾圧だ」などと一斉に抗議し、警戒に当たる警察官ともみ合いになるなど、周辺は騒然となった。

　昨年十二月からの一連の事件で、県警は同商工会本部を二度捜索。これまでの調べで、無資格で税理士業務を行っていた職員らが、手数料として会員業者らから集めた現金を朝鮮総連県本部に送っていた疑いが持たれている。

　この日の捜索は午前八時前に始まり、約百人の捜査員が一斉に朝鮮総連県本部に入った。建物正面には大型の警察車両三台が止まり、周辺を含め約三百人の警察官が警戒に当たった。

　間もなく同本部の職員ら十数人が出勤してきたが、捜索が行われていることを知ると「これは捜索ではなく弾圧だ」「県警は出ていけ」と声をそろえて反発。県警側が警告したが、職員らは警察官の盾をけったり、耳元で怒鳴ったりするなど抗議を続けた。

　同十時ごろまでには約百人の在日朝鮮人が集まり、強引に中に入ろうとする職員らと警察官が激しく押し合いになる場面もあった。

　全国で摘発相次ぐ

　在日本朝鮮兵庫県商工会職員らによる税理士法違反事件で、兵庫県警は上部団体の朝鮮総連兵庫県本部への初の強制捜査に踏み切った。警察当局は昨年から、次々と総連関連施設を摘発。北朝鮮への送金の“パイプ役”と指摘される同施設に捜査のメスを入れることで資金の流れを解明し、本国への不正送金を断ち切りたい考えだ。

　拉致問題やマネーロンダリング（資金洗浄）など北朝鮮をめぐる犯罪や不正が社会問題化する中、昨年七月、北朝鮮の貨物船を使った覚せい剤密輸事件が発覚。この際、漆間巌警察庁長官は、日本の警察トップとして初めて北朝鮮の国家的事件関与に言及した。同庁は、不明朗な金に絡む事件の徹底的な摘発と実態解明を進めるよう全国の警察に指示した。

　これを受け、昨年九月に鳥取県警が偽ドル札を持ち込んだ北朝鮮船を捜索したほか、同十一月に警視庁が朝鮮総連東京都本部を、今月五日には北海道警が朝鮮総連道本部を捜索するなど、本格的な捜査が“タブー視”されてきた総連関連施設の強制捜査に着手した。

　一方、兵庫県警は今回の事件で、同商工会の阪神経理室長ら三人を逮捕。総連県本部の関与の有無を立証すべく、初の捜索に乗り出した。今年に入っても、朝鮮総連関連施設の捜索は全国で四カ所目で、県警の捜査員らは「これまで野放しにされてきた北朝鮮への資金源を突き止め、実態を把握することが必要。断固たる姿勢が拉致事件解決につながる」と話す。
99：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/10(土) 12:10:36: 安倍が山崎発言「見返り支援を」に不快感
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_02/t2007020913.html

　安倍晋三首相＝写真＝は８日夜、自民党の山崎拓前副総裁が六カ国協議で進展があった場合、日本も見返り支援に応じるべきだとの考えを示したことに関し「これから真剣な協議をしなければならない。予断をもって中身についてコメントすべきではない」と不快感を示した。

　首相はまた、同協議での日本の方針について「拉致問題が進展しない限り支援をしない、という基本線は変わりない」との考えを改めて示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　塩崎恭久官房長官も記者会見で、山崎氏の発言について「どういう初期行動を北朝鮮が取るか。それがどれだけ具体性があり中身があるか（を見極めるの）が、最も大事な最初の判断だ。初めから予断を持つことはいかがか」と語った。
ZAKZAK 2007/02/09
100：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/10(土) 17:20:33: ６カ国協議：各国の異論相次ぎ「楽観」消える
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070210k0000e030067000c.html

　【北京・西岡省二】北朝鮮の核問題を話し合う６カ国協議は１０日で３日目を迎えたが、協議開始前の「早期決着」「短期合意」の楽観ムードが消えつつある。中国が異例のスピードで合意文書案を提示したものの、各国の異論が相次ぎ、「一つの問題が解決したら、新たな問題が浮上することもある」（米首席代表・ヒル国務次官補）などとムードの引き締めに努めた。

　協議再開前、議長の武大偉中国外務次官は「３日間で十分だろう」と議事進行に珍しく自信をみせた。初日の協議終了後に中国ははやばやと合意文書案を各国に提示。「週末を待たずに異例の早期合意か」という空気が北京の記者団に漂った。

　武次官の自信は、主要プレーヤー・米朝が先月中旬、既にベルリンで一定の合意に達していることで裏づけられていた。「６カ国協議では米朝の申し合わせを承認するだけ」（協議筋）という声も少なくなかった。

　しかし協議２日目の９日、中国案に対する各国の意見集約が始まると、楽観ムードは一気に消えた。初期段階措置をめぐって米朝の見解の相違が再び露呈。北朝鮮はまたもや要求のレベルを高めたとの観測も出ている。ヒル氏も「北朝鮮は時に非常に細かな点にこだわる」と明かし、協議がこう着状態に陥ったことを示唆した。

　中国案には他の参加国からも自国の利益を主張して注文が続出している。「なんだか、あちこちから異論が出ている。すぐ解決できるのかな、という感じだ」。６カ国協議の関係者の間には、過去に経験した閉塞（へいそく）感と疲労感が再び戻ってきたようだ。

毎日新聞　2007年2月10日　13時17分
101：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/13(火) 23:26:03: 第１段階は重油供給せず…対北朝鮮、日本は間接的協力
北朝鮮の核実験
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070213it12.htm

　【北京＝望月公一】日本政府は、１３日採択の６か国協議の共同文書に盛り込まれたエネルギー支援について、第１段階では、電力需要調査などの「間接的な協力」にとどめる方針だ。

　ただ、第２段階では、日本が直接支援への参加を求められる公算が大きい。このため、３０日以内に開催される「日朝国交正常化」の作業部会で、拉致問題を進展させ、「直接支援」の環境整備を図りたい考えだ。

　第１段階の対北朝鮮支援は５万トンの重油支援にとどまるため、北朝鮮を除く各国も「拉致問題があるのでエネルギー支援を行うことはできない」（安倍首相）とする日本の主張に異論は唱えていない。支援実施には「エネルギーの規模について科学的な根拠も含めて算定しなければならない」（武大偉中国外務次官）ため、日本は、北朝鮮の電力需要の実態調査への人員派遣などを検討している。

　ただ、第２段階では、最大９５万トンの重油という大規模な追加支援が必要となる。韓国は既に、支援について「５か国で均等分担するのが原則だ」（千英宇首席代表）として、日本をけん制している。日本政府内にも、仮に拉致問題が進展しない場合も、支援への直接関与は避けられないとの見方が広がっている。

　このため、政府は、事実上の日朝国交正常化交渉となる作業部会で拉致問題を進展させることに期待をかけている。

　安倍首相は１３日夜、「作業部会は一つの前進だが、設置だけでは駄目だ。拉致問題を前進させるべく全力を尽くしたい。北朝鮮こそ、作業部会で拉致問題を解決しなければ、彼らが望むものは得られない」と記者団に強調した。

　政府は作業部会で、拉致の真相究明や被害者の再調査、容疑者の引き渡しなどを求める構えだ。

　作業部会の日本代表については、北朝鮮側の出方を見ながら人選する。

　一方、政府は、米国が北朝鮮を「テロ支援国家」のリストから外す手続きに入ることを約束したことに困惑している。日本側の働きかけもあり、テロ支援国家に北朝鮮を指定する理由の一つに、拉致問題が挙げられるようになった。今回の合意は、「手続きを始める」とあるだけで、北朝鮮がリストから除外されるわけではないが、今後、米国が拉致問題でどんな対応をするのかを注視する考えだ。

（2007年2月13日22時58分読売新聞）
102：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/14(水) 00:17:31: 「とても悪い合意」ボルトン氏が６か国協議批判
北朝鮮の核実験
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070213id21.htm

　【ワシントン＝五十嵐文】ジョン・ボルトン前米国連大使は１２日、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で、北朝鮮の核放棄に向けた核施設の閉鎖などと見返りのエネルギー支援で合意したことについて、「とても悪い合意だ。１９９４年の米朝枠組み合意の繰り返しに過ぎない」と述べ、米国は受け入れを拒否すべきだとの考えを表明した。米ＣＮＮテレビのインタビューに答えた。

　ボルトン氏は、「大量破壊兵器拡散をもくろむ世界中の人々に対し、長く持ちこたえて国務省の交渉担当者を疲れさせれば、報酬を手にすることができるという誤ったシグナルを与えるだけだ」と批判した。さらに、今回の合意は、北朝鮮の核実験を踏まえた国連安保理制裁決議の効果を損ない、イランの核問題にも悪影響が出ると指摘した。

　ボルトン氏は対北朝鮮強硬派の代表格。今後、同様の批判が政権や議会などから噴出することも予想される。

（2007年2月13日22時19分読売新聞）
103：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/15(木) 17:06:07: 「北朝鮮を利する」と批判＝６カ国合意、山崎氏らの発言で－自民・町村氏
http://www.jiji.com/jc/s?k=2007021500766

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の合意をめぐり、１５日開かれた自民党各派総会では、日本の対北朝鮮政策について発言が相次いだ。町村派の町村信孝会長は、安倍政権の対北外交姿勢を非難する山崎拓前副総裁らを念頭に、「党内でああだこうだ言うこと自体が北朝鮮を利する、ということが何で分からないのか。わたしは不思議でならない」と批判した。　
　これに対し、山崎氏は同日の山崎派総会で、北朝鮮との「対話」や国際協調の重要性を指摘し、「日本だけ（対北支援に）協力しないというわけにはいかない。日本が朝鮮半島の非核化で最も利益を受ける」と重ねて強調した。
　一方、高村派の高村正彦会長は、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除の作業開始で合意したことに関し、「テロ支援国家のリストから外したら困ると、日本が同盟国に強く言うのは当然だ」と主張。谷垣派の谷垣禎一会長は「米国と意思疎通を図るようにしなければいけない」と述べた。

北朝鮮問題山崎氏首相に反論
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/02/15/k20070215000159.html

自民党の山崎前副総裁は派閥の総会であいさつし、北朝鮮問題をめぐるみずからの発言を安倍総理大臣が批判したことについて、「わたしは国際社会が協調して朝鮮半島の非核化に取り組む重要性を説いたもので、理解が得られる」と述べ、反論しました。
拉致問題で進展がなければエネルギー支援は行わないとする政府の方針について、山崎前副総裁が、アメリカの北朝鮮政策が転換したとして、「バスに乗り遅れる」という表現を用いて懸念を示しているのに対し、安倍総理大臣は「バスに乗ることで何を得ようとしているのか。バスに乗ることで誰を置いていかなければならないか、そのことをよく考えなければならない」と批判しています。これについて、山崎氏は「わたしの発言の『バスに乗り遅れるな』という部分が問題視されているが、国際社会が協調して朝鮮半島の非核化に取り組んでいくことが重要だということを表現したもので、十分理解が得られると思う。日本は非核化で最も利益を得る国であるにもかかわらず協力しないわけにはいかない」と反論しました。そのうえで、山崎氏は「核とミサイルの問題が決着しないかぎり拉致問題も前進しない。さらに、これらの問題が解決しないかぎり日朝国交正常化は行われない。圧力だけでなく対話の努力が必要だ」と指摘しました。
104：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/25(日) 21:32:08: 安倍首相：拉致被害者５人と面会　新潟のホテル
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070226k0000m010055000c.html

　安倍晋三首相は２５日、新潟市のホテルで新潟、福井両県に住む北朝鮮による拉致被害者５人と面会した。首相と拉致被害者の面会は官房長官当時の昨年１月以来で、首相就任後は初めて。首相は「６カ国協議で合意した日朝国交正常化に向けた作業部会をなるべく早く始め、拉致問題の解決に向けて成果が出るように努力していきたい」と作業部会での拉致問題進展への意気込みを語った。

　面会したのは蓮池薫、祐木子さん夫妻、地村保志、富貴恵さん夫妻、曽我ひとみさん。中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）が同席した。約１０分の面談では、首相は「久しぶりなので皆さんの生活ぶりや困っていることがあれば率直にうかがいたい」と声をかけた。曽我さんの母ミヨシさんら安否不明者の早期救出を求められると、「安否が定かでない拉致被害者の帰国実現に全力を挙げていきたい。作業部会で少しでも前進させたい」と応じた。

　首相はその後、約２時間にわたって被害者と会食した。

　首相はこれに先立ち、新潟県長岡市で中越地震被災者が暮らす仮設住宅を訪問するなど、同県内を視察した。【渡辺創】

毎日新聞　2007年2月25日　19時48分　（最終更新時間　2月25日　20時42分）
105：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/10(土) 17:57:54: “２年以内に日朝正常化を”
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/10/k20070310000124.html

自民党の山崎前副総裁は福岡市で講演し、北朝鮮問題に関連して、アメリカは再来年１月までのブッシュ大統領の任期中に北朝鮮との国交正常化に踏み切る可能性があるとして、日本も２年以内に日朝国交正常化を実現させるべきだという考えを示しました。
この中で、山崎前副総裁は「北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議のゴールは、アメリカと北朝鮮、それに日本と北朝鮮の国交正常化だ。これらは、２年以内に必ず実現させなければならない。あきらめている人もいるが、朝鮮半島の核は必ずなくなるし、拉致問題も、難しいが必ず解決する」と述べ、北朝鮮問題に積極的に取り組むブッシュ政権が、再来年１月までの大統領の任期中に北朝鮮との国交正常化に踏み切る可能性があるとして、日本も２年以内に日朝国交正常化を実現させるべきだという考えを示しました。また山崎氏は、安倍総理大臣が夏の参議院選挙では憲法改正も争点として訴えたいとしていることについて、「憲法改正には参議院でも３分の２の賛成が必要になるので、この選挙で３分の２を獲得しようと宣言しているようなものだ。今の情勢から見てそれは難しく、適切な対応ではない」と述べました。
106：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/20(火) 22:31:17: 北の金融凍結解除　米国内でも批判相次ぐ
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070320/usa070320009.htm

　【北京＝有元隆志】米政府が北朝鮮関係口座の全面凍結解除に合意したことで、米朝協議の次の焦点は、制裁のもうひとつの柱である北朝鮮のテロ支援国家指定の扱いに移る。米側が今回、凍結資金解除で大幅な譲歩をしたことから、北朝鮮がテロ支援国家の指定解除を核問題とからめて強気の要求をしてくる可能性は高い。テロ支援国家指定は拉致問題とも密接に絡んでいるだけに、米政府の出方次第で、日本も厳しい対応を迫られそうだ。

テロ支援国家　解除を懸念

　ブッシュ政権はＢＤＡ問題について、「違法な金融活動から国際金融システムを守る目的は達成できた」（スノー大統領報道官）と説明し、対北朝鮮政策に変更はないと強調する。

　これに対し、北朝鮮の人権問題に取り組んできた下院外交委員会のロイス議員（共和党）は１９日、「北朝鮮政権はこれまで国民の窮状にまったく注意を払わなかった」として、人道・教育目的のために資金を返還することを認めた財務省を批判する声明を出した。

　元国防総省東アジア地域問題部次長のチャック・ダウンズ氏も「北朝鮮はいったん資金を手にしたら、それらを金正日総書記のぜいたくな邸宅のために使うこともできる」と語った。

　ダウンズ氏は北朝鮮が「次の段階」として、テロ支援国家指定の解除を優先課題として提起する可能性を指摘。６カ国協議で、米首席代表のヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が解除に取り組もうとしていることに懸念を示し、「ブッシュ大統領が国務省に対して、この問題では強い態度で臨むよう指示を出すことを期待する」と語った。

　ロイス議員らはこのほど、日本人や韓国人の拉致事件が解決しない限り、北朝鮮をテロ支援国家指定から除外しないよう求める書簡をライス国務長官あてに送った。

　ヒル次官補も２０日、記者団に日本との連携の重要性を強調しており、直ちに指定解除に取り組むことはないとみられる。

　米政府関係者は「ライス長官、ヒル次官補ともに北朝鮮を信頼に足る交渉相手とは思っていないが、外相会談を実現すれば、核問題で前進が図れると期待しているようだ」と指摘。今後の情勢次第では政策転換がありうるとの見方を示唆した。

　■テロ支援国家指定　「テロ支援国家」に指定されると、武器関連の輸出・売却の禁止、軍民両方の品目の輸出制限などの制裁が科せられる。現在、北朝鮮、キューバ、イラン、スーダン、シリアの５カ国が指定されている。北朝鮮は大韓航空機爆破事件の翌年の１９８８年１月からリストに加えられた。拉致事件は０３年版（０４年４月公表）から明記された。支援国家のほかに「テロ対策に協力不十分な国家」指定もあり、指定変更や制裁の緩和などの措置が取られる可能性もある。

(2007/03/20 22:00)
107：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/20(火) 22:41:36: これ、いろいろ言われるが中国牽制の意味が強いんじゃないか。

6カ国協議開幕／奏功した北朝鮮の強硬姿勢
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0319.html

　六カ国協議開幕にタイミングを合わせてマカオの銀行にある北朝鮮の凍結口座の全額解除を発表した米国。決着を急いだのは、金融制裁解除というボールを投げ返すことで、次は北朝鮮が核放棄に向けた初期段階措置を履行する番であることを六カ国間で再確認するためだった。今後の焦点は、米ドル札偽造などへの国家的関与も否定したまま米国から譲歩を引き出すことに成功した北朝鮮がどう行動するかだが、強硬姿勢が功を奏した形だけに、すんなりと初期段階措置を履行するかどうかは不透明だ。

　▽手ごわい相手

　十九日、北京にある釣魚台迎賓館の六カ国協議会場に最後に到着した北朝鮮の金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官。会場手前では一瞬、微笑を浮かべたが、会場に入ると無表情のまま、他の首席代表とあいさつも交わさずに着席。基調演説では要求通り全面解除で押し切る形となった米国の金融制裁について「実際に凍結資金がすべて返還されるかどうかを確認しなければならない」と主張した。

　日ごろの柔和な表情とは対照的な金次官の表情には、金融制裁解除だけで柔軟姿勢に転じることはできないとの「タフ・ネゴシエーター」ぶりがうかがえる。

　「金次官の口から合意をめぐり米国への前向きな評価を期待する向きもあったが、北朝鮮は既に次の駆け引きもにらんでいるのだろう。やはり手ごわい」

　金次官の基調演説を聞いた協議関係者は、北朝鮮の強硬姿勢は核放棄に向けた初期段階措置の履行や、次の段階となる核計画の申告などでも引き続き維持されるとの見通しを示した。

　▽生煮え

　「お互いに満足できる決着ができた」。ヒル米国務次官補は六カ国協議初日の会合に臨む前、北朝鮮の違法金融行為を追及してきたグレーザー米財務副次官補と記者団の前に並び、米朝合意の意義を強調した。「これで次の問題に移ることができる」。その表情には安堵（あんど）感がにじむ。

　凍結資金を全額返還する代わりに、人道支援目的に使途を限定するというアイデアは、米朝金融協議の中で北朝鮮側が提案したという。「われわれもマカオ当局も、有望な提案だと思った」とグレーザー氏。

　六カ国協議に向け北朝鮮の「外堀を埋める」ことを狙った米国だが、合意に生煮えの部分がある点は隠せない。グレーザー氏は資金を人道支援に使うという約束も「保証はない」と率直に認める。米朝金融協議は今後も続け、使途のチェックや違法行為追及の場とする方針だが、自らの懸案を解決した北朝鮮側が協議に応じるかは不透明だ。

　▽シナリオ

　米国の隠れた狙いは、中国にも責任の一端を担わせた点だ。

　凍結が解除された北朝鮮の資金は、米朝間の仲介役を続けてきた中国の大手銀行、中国銀行に開設された北朝鮮の貿易銀行の口座に移され、中国当局の管轄下に入る。これは、米国が北朝鮮の違法金融活動に対する警戒を中国にも促す目的があるとの見方が強い。

　米朝関係筋によると、実は中国が北朝鮮関連口座移転の受け皿を準備するという金融制裁決着のシナリオは、既に三月初めまでに米朝と中国の間でまとめられていた。

　だが「米財務省の金融制裁の調査結果について、中国内部での分析、検討に予想以上に時間がかかった」（同筋）との誤算もあり、合意発表が六カ国協議開会直前にずれ込んだという。

　遅れの背景には、米財務省がマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（BDA）と米金融機関の取引禁止を決定したことを、中国が「非常に遺憾」と反発したことに関連している可能性もあるようだ。
108：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/21(水) 19:42:02: 凍結口座解除は「間違い」　流用確信とボルトン前大使 '07/3/21
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200703210368.html

　【ニューヨーク21日共同】ボルトン前米国連大使は二十日、米財務省がマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結中の北朝鮮関連資金の全額返還で北朝鮮と合意したことについて「間違いだ」と批判した。ニューヨークでの講演に招待した共同通信など一部メディアに語った。

　返還資金の使途は人道目的などに限られているが、ボルトン氏は国連開発計画（ＵＮＤＰ）の事業費が北朝鮮で不正流用されたとの疑惑を踏まえ、今回も「国連資金と同様に流用されると確信している」と述べた。

　金融制裁解除など米朝関係の進展に伴い、拉致問題が置き去りにされかねないとの懸念については「米国は日本のような同盟国に義務を負っている。日本より北朝鮮を良く扱うようなことがあってはならない」と日本への配慮を訴えた。

　北朝鮮が二十日、ＢＤＡからの資金返還が確認できないとして六カ国協議の首席代表協議出席を拒否したことについては「合意条件で頭を痛め文書に署名しても、蒸し返すのが北朝鮮だ」と強調。交渉相手国は北朝鮮の戦術に足を取られるという意味で、北朝鮮と合意を結ぶのは「（ねばねばした）シロップのプールに飛び込むようなものだ」と皮肉った。
109：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/22(木) 08:38:45: “北の論理”でまた迷路
送金遅れに固執
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20070322/mng_____kakushin000.shtml

　北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議は二十一日も、米国の北朝鮮に対する金融制裁問題が障害となり、空転した。先に核放棄に向けた「初期段階の措置」で合意し、比較的順調に進むとの期待含みで始まった今協議。だが、ふたを開けてみると、やっぱり今度も待っていた。北朝鮮問題に特有の思わぬ「落とし穴」が－。　（北京・城内康伸）

　「北京にも春のムードが訪れました」

　協議初日の十九日。北朝鮮首席代表の金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官は満足げに語った。

　北朝鮮への金融制裁で、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）に凍結された北朝鮮資金約二千五百万ドルの全額が、中国銀行を介した送金で返還される。米国が同日朝、その決定を発表した直後のことだった。

　「六カ国協議の雰囲気は大変良い。今日（十九日）、明日、あさっての三日間だ」。議長役の中国首席代表、武大偉外務次官も明るい見通しを示していた。

　二月の協議で合意した共同文書で、設置が盛り込まれた五つの作業部会は十八日までに開催が一巡。北朝鮮も、寧辺（ニョンビョン）の核施設停止や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官受け入れに前向きな姿勢を表明し、この時までは関係国の間で、協議の展望に楽観論もあった。

　ところが一夜明けて状況は暗転。金次官は「金融制裁の全面解除が確認されない限り、論議には応じない」と、強硬姿勢に転じ、協議は足踏み状態に陥ってしまった。

　「資金が送金されない限り、北朝鮮を交渉テーブルに引き込む方法はない」。前日に続いて空転が続いた二十一日。韓国の千英宇（チョン・ヨンウ）外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長は半ばあきらめ気味に語った。韓国の代表団によると、北朝鮮資金は二十一日午前までに全額送金が完了する見通しだった。

　送金の遅れは手続き上の問題が原因という。ＢＤＡでの送金業務が手間取った上、「受け手」となる中国銀行が、北朝鮮の不法行為に関連した資金を取り扱う可能性を懸念したという「話にもならない出来事」（千本部長）が重なった。

　ただ、朝鮮貿易銀行の口座がある中国銀行は中国政府の影響下にある金融機関。「急速な米朝関係改善の可能性に懸念した中国が、何らかの力を働かせたのでは」（消息筋）。一時はうがった見方まで出た。

■対米不信根強く

　北朝鮮が今回みせた態度は、金融制裁解除を当面の最優先課題としていることを、あらためて際立たせた。金次官は十七日に北京入りした直後「全面解除が初期段階措置の前提」と念押し。その後は十九日の協議開始まで沈黙を守り続けた。

　北朝鮮は金融制裁を米国による「敵視政策の象徴」と呼び、米国が解除に踏み切ることは「関係改善に向けた誠意を示す第一歩」（北朝鮮専門家）と位置づける。

　米首席代表のヒル国務次官補は二月の六カ国協議合意直後、北朝鮮の背中を押すために、金融制裁問題は「三十日以内に解決する」と表明した。しかし、今協議が始まった十九日の時点で、約束した「期限」から四日が超過。北朝鮮としては、根強い対米不信が再び拡大したはずだ。

　「ただ各国が集まっただけ」（協議筋）で終わりそうな今協議。前途には、北朝鮮が核実験を行ったプルトニウム型とは別の、高濃縮ウランによる核開発計画の究明や、北朝鮮が求める軽水炉提供など懸案が山積みだ。ヒル次官補が「テレビゲームのように、レベルが上がるほど難しくなる」と表現する六カ国協議。関係国は今後も、こうした北朝鮮の難解な出方を見極めながら、厳しい交渉を続けることになる。
110：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/24(土) 00:56:14: 横田滋さんが拉致被害者家族会の代表退任へ
社会 2007/03/23
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiimar460/

　北朝鮮による拉致被害者家族会の代表・横田滋さん（74）は二十三日、家族会結成十年を迎えたことを機に住まいのある川崎市川崎区内で会見。「体力的負担」などを理由として、発足以来続けてきた代表の座を退く意向を表明した。四月下旬の家族会総会に正式に提案するという。

　横田さんは「家族会の規約に代表任期はないが、十年を節目にそろそろ交代の時期だと思う」と説明。昨秋ごろから考えていたという。家族会メンバーとしての活動は今後も継続していく。

　「二〇〇二年九月に小泉純一郎首相（当時）の訪朝が実現し、早期救出を求める世論が一気に高まった」と政府や社会全体への謝意を示した一方で、目に見える進展がないことに対して「一日でも早く結果がほしい」などと不満も漏らした。

　横田さん夫妻は一九七七年五月、北朝鮮に長女めぐみさん＝当時（13）＝を拉致された。滋さんは一九九七年三月二十五日に家族会が結成されて以来、代表を務めていた。妻早紀江さん（71）とともに拉致被害者救出運動の先頭に立ってきたが、二〇〇五年末には体調を大きく崩し、二カ月間入院したこともある。
111：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/25(日) 23:16:56: 拉致問題に前進あれば日朝首脳会談も　町村前外相
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070325/skk070325001.htm

　自民党の町村信孝前外相は２５日、ＮＨＫの報道番組で、北朝鮮による拉致問題の解決と国交正常化実現のため、安倍晋三首相が訪朝し、金正日総書記と首脳会談を行う可能性があるとの見方を示した。

　町村氏は「やみくもに飛んで行くのでは駄目だ」と述べた上で「一定の条件、環境が満たされれば、トップ交渉は十分にある」として、首相の訪朝には拉致問題解決に一定の前進がみられることが必要と指摘した。

(2007/03/25 20:45)
112：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/13(金) 08:06:30: 北朝鮮、「軍最重視」鮮明　首相解任、対中輸出で確執か
2007年04月13日06時33分
http://www.asahi.com/international/update/0413/TKY200704130003.html

　北朝鮮は１１日に平壌で開いた最高人民会議（国会に相当）第１１期第５回会議で、朴奉珠（パク・ポンジュ）首相の解任など一連の人事を決めた。軍を最重視する北朝鮮の現状が改めて浮き彫りになった。

　朴氏は０３年９月に首相に起用された中国通の経済専門家。朝鮮中央放送が報じた金正日（キム・ジョンイル）総書記の活動への同行が、０５年の３５回から０６年は６回と激減し「交代は時間の問題」（韓国政府関係者）と見られていた。

　朴氏解任の理由で最も有力なのが、無煙炭の対中国輸出をめぐる軍との対立だ。昨年５月、前月に４３万トンあった輸出量が１１万トンに急減。９月まで２０万トンを切る状態が続いた。関係筋によれば、５月は弾道ミサイル「テポドン」の発射（７月）の準備時期にあたり、朴氏は経済制裁に備えて無煙炭の輸出削減を指示。軍は「外貨が必要」と反発していたという。

　一方、国防委員会の副委員長には、金永春（キム・ヨンチュン）軍総参謀長が就いた。０５年１０月に死去した延亨黙（ヨン・ヒョンムク）副委員長の後を継ぐと同時に、健康不安が伝えられる趙明録（チョ・ミョンロク）第１副委員長の後釜づくりとみられる。国防委員長である金総書記の軍への影響力を維持する狙いがありそうだ。

　逆に、１月に死去した白南淳（ペク・ナムスン）外相の後任は選ばれなかった。
113：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/13(金) 09:36:47: 北朝鮮本国の工作員が「自衛隊幹部と密会」…２児拉致前後
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070413it01.htm?from=top

　１９７３年に消息を絶った渡辺秀子さん（当時３２歳）の２児が北朝鮮に拉致された事件の前後、渡辺さんの夫の勤務先だった貿易会社を拠点とする北朝鮮の工作員組織が、自衛隊の複数の幹部を、北朝鮮本国の工作員らと引き合わせる「案内役」を担っていたことが、警視庁公安部の調べでわかった。

　複数の同社関係者が自衛隊幹部との接触を認め、「本国の工作員が現金を渡した」と供述する関係者もいるという。１２日に兵庫県警と共同捜査本部を設置した公安部は、北朝鮮が工作員組織を介して自衛隊から機密情報を収集していた疑いが強いと判断、組織の実態解明に全力を挙げる。

　調べによると、東京都品川区の貿易会社「ユニバーストレイディング」（７８年ごろ活動停止）に勤務していた渡辺さんの在日朝鮮人の夫は７３年６月ごろ突然、失跡。同社役員の女（５９）は同年１２月ごろ、夫の行方を捜していた渡辺さん母子を監禁し、７４年６月中旬、配下の工作員に命じ、長女敬美ちゃん（当時６歳）と長男剛ちゃん（同３歳）を福井県小浜市の海岸から北朝鮮に拉致した疑いが持たれている。

　同社には当時、２０人前後の一般社員のほか、役員の女を含む１０人ほどの工作員が社員として在籍しており、公安部が関係者から事情を聞いた結果、このうち数人が「自衛隊幹部を欧州に連れだして、本国の工作員と面会させた」「来日した工作員と密会してもらうために、自衛隊幹部を待ち合わせ場所に連れて行った」などと供述した。

　「北海道内の駐屯地の幹部を引き合わせた」「工作員が自衛隊幹部に現金を渡すこともあった」など、密会相手の肩書を具体的に挙げる関係者もいたという。

　こうした密会相手の大半は、渡辺さんの夫が「協力者」として接触していた複数の自衛隊幹部だったとみられる。

　渡辺さんの友人の女性も、渡辺さん母子が行方不明になる前の７３年夏ごろ、渡辺さんから夫が工作員であることを打ち明けられていた。さらに、「夫が北海道の温泉地で自衛隊幹部と酒を飲んだ際、お札の入った封筒を渡しているのを見た」などと、渡辺さんから聞かされていた。公安部は、複数の同社関係者が、ほぼ同じ供述をしている点を重視。接触相手の自衛隊幹部（当時）を特定するなどし、自衛隊を対象とした工作活動の実態解明を進める。

　同社は７１年６月、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の実権を握っていた第１副議長が設立。その側近の渡辺さんの夫は、工作員組織のリーダー格だったが、第１副議長が失脚した後に失跡し、北朝鮮に召還されたとみられている。

　　　　　　　　　　◇

　渡辺秀子さんの妹鳥海冏（けい）子さんは１２日、北海道帯広市内の自宅前で報道陣の取材に応じ、「本格的な捜査が始まることに感謝したい。これで（姉に関する）様々な情報が得られ、いい方向に進むと思う。姉もきっと生きていると信じている」と話した。

　先週には両親の墓参りをして、墓前で「（渡辺さんと２人の子供の）３人をここに連れて来るからね」と報告した。

　鳥海さんは「これを契機に、他の拉致被害者の解決にもつながってほしい」と話し、「（横田めぐみさんの両親の）横田夫妻にお会いしたりして、他の方々とも連携を取っていきたい」と決意を新たにしていた。

（2007年4月13日3時3分読売新聞）
114：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/15(日) 14:43:47: 拉致解決「定義」ただす　米副大統領、安倍首相に（04/14 20:02）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/20565.html?_nva=15

　２月下旬に来日したチェイニー米副大統領が安倍晋三首相との会談で「日本人拉致問題の『解決』とは何か」と拉致問題の「定義」をただし、同時期に来日したネグロポンテ国務副長官ら米政府高官２人も日本側に同様の質問をしていたことが１４日分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。

　６カ国協議の米首席代表ヒル国務次官補が２月に「拉致問題進展」の定義づけを日本に求めたことが既に判明している。米副大統領らも同様の発言をしていたことは、核放棄に向けた初期段階措置や米朝協議開始を盛り込んだ２月の６カ国協議合意を受け、拉致問題を核問題解決の「ロードマップ（行程表）」にどう位置付けるかがブッシュ政権中枢の重要問題に浮上していることを示している。

　日本政府は安倍政権の最重要案件である拉致問題解決に向け、より具体的な道筋を関係国に示す必要に迫られそうだ。
115：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/18(水) 20:02:59: 香港大手銀もＢＤＡと「絶縁」　北朝鮮資金は移転困難？
2007年04月18日08時57分
http://www.asahi.com/international/update/0418/TKY200704180034.html

　マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮資金問題に絡み、英国系の香港大手銀ＨＳＢＣが１６日からＢＤＡとの取引を停止したことが１７日、分かった。ＨＳＢＣは、各地の銀行が信用低下を恐れてＢＤＡとの取引を自粛する中、取引を続けてきた数少ない協力銀行。香港ドル決済ができなくなったことで今後、北朝鮮資金の移転は一層困難になる。

　ＢＤＡ関係者によると、ＨＳＢＣは１２日、「すべての取引を１６日から中止する」と通告した。これにより、ＢＤＡ関係者は「米ドルやユーロに加え、香港ドルによる送金もできなくなった。北朝鮮関連資金は、現金でいったん引き出し、別の銀行窓口から送金するしかないだろう」と話す。

　ＨＳＢＣはマカオに三つの支店を持ち、ＢＤＡが香港ドル決済をする際の協力銀行として長い提携関係を持ってきた。米政府は３月、ＢＤＡを「資金洗浄に関与した疑いの強い」金融機関と確定。１８日に制裁が正式発効する。ＨＳＢＣは発効前に、信用低下を懸念して取引停止措置に踏み切ったとみられる。

　一方、ＡＰ通信によると、ＢＤＡを傘下に置くデルタ・アジア・フィナンシャルグループの区宗傑会長は１７日、「資金の（移転後の）受け取り先が見つからないため、北朝鮮関係者は誰も受け取りに来ていない」として解決にはなお時間がかかるとの見通しを示した。
116：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/19(木) 18:33:35: 中山恭子首相補佐官が青森で講演
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070418214820.asp

　拉致問題担当の中山恭子首相補佐官が十八日、青森市の青森国際ホテルで講演し、北朝鮮に拉致された日本人のほとんどは生存しているとの見方を示した上で、政府一体となって拉致被害者を帰国させるために全力を尽くしていることを強調した。中山氏が本県で講演したのは初めて。

　中山氏は内閣官房参与だった二〇〇四年、拉致被害者曽我ひとみさんと夫ジェンキンスさんがインドネシアで再会した際の裏話を披露。ジャカルタの空港でジェンキンスさんを抱き寄せてキスした曽我さんについて「家族を日本に連れて帰るために何でもするつもりだった。北朝鮮では人前での抱擁は絶対に許されない。再会の喜びもあったが、あえて抱擁して『平壌には絶対に戻さない』という意志をジェンキンスさんに体ごと伝えたのだろう」と語った。

　「海外で日本人が被害に遭ったら、一人でも見捨てずに救う国として、日本が国際社会で信頼されるよう頑張りたい」と締めくくった。
117：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 08:48:05: 自民党：拉致問題進展狙い、北朝鮮人権法改正の方針
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070425k0000m010151000c.html

　自民党は２４日、北朝鮮人権法を改正し、拉致問題が進展しない限り新たな支援を実施できないよう政府の政策決定に歯止めをかける方針を固めた。安倍晋三政権の方針を法制化することで、首相を側面支援する狙いがある。ただ、米国が柔軟路線に転じる中、６カ国協議などで日本の孤立感が目立ち始めており、対北朝鮮外交の柔軟性をしばる可能性もある。

　同党の中川昭一政調会長が今月上旬、検討を指示し、北朝鮮人権法作成チーム（主査・葉梨康弘衆院議員）が素案をまとめた。「人権侵害状況を固定化したり、助長しないよう政府は施策の実施に当たり十分配慮する」との文言を追加し、支援に枠をはめるとともに、外国政府や国際機関にも「適切な働きかけ」をするよう求める。公明、民主両党と協議し、今国会での成立を目指す。

　北朝鮮人権法は昨年、自民、民主、公明３党の賛成で成立した。北朝鮮による日本国民への人権侵害が改善されない場合、政府の判断で「必要な措置を講ずる」としており、具体的措置は特定船舶入港禁止法や改正外為法により実施している。

　北朝鮮政策について、自民党内には「核が解決しない限り拉致問題は解決しない。国際協調を考えないといけない」（山崎拓前副総裁）との声がくすぶり、国際社会にも核と拉致の問題をリンクさせる日本への疑問がある。しかし、首相は２２日、拉致被害者家族会などの会合で「鉄の意志を持って解決していく決意だ」と強調しており、改正案はこうした姿勢を後押しすることになりそうだ。【田中成之】

毎日新聞　2007年4月25日　3時00分
118：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 21:18:04: 米、対北外交で迷走状態…強硬派“最後の大物”が辞任
「三くだり半」「更迭」見方分かれるも
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_04/t2007042702.html

　合意から一向に進展を見ない６カ国協議。米国は、これまでの強硬路線を一変させ、“ベタ折れ”外交で事態の打開を図るが、改善の兆しはない。そんな中、対北政策のナンバー２で、強硬派の実力者がまたひとりホワイトハウスを去った。北を「悪の枢軸」とまで決めつけたブッシュ大統領だが、対北政策では完全に迷走状態に入った。

　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）で対北政策を主導したビクター・チャ・アジア部長が２７日までに辞任した。チャ部長は韓国系米国人。ジョージタウン大教授を務めていた２００４年１２月、ＮＳＣ入り。北の軍事的脅威を唱える強硬派として知られ、現実的な政策立案への評価は高く、ヒル国務次官補に次ぐナンバー２とされた。

　だが、強硬派の辞任はこれだけにとどまらない。昨年１２月には巧みな交渉力で象徴的存在だったボルトン前国連大使、今年２月にジョゼフ前国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）も後を追うように下野した。

　強硬派の“最後の大物”の辞任は、これからの対北外交に大きな影響を及ぼすとみられる。

　北朝鮮情勢に詳しい早大国際教養学部の重村智計教授は「ヒル氏のいい加減さにほとほとあきれ果てたのだろう」と、ヒル氏ら穏健派との確執があると指摘する。

　重村氏によると、チャ氏が半島情勢を熟知する「スペシャリスト」なのに対し、ヒル氏は、国務省のキャリア外交官でありながら、アジアでの勤務経験がほとんどない「素人同然」という。

　「ＢＤＡ（バンコ・デルタ・アジア）問題が象徴的。資産の凍結解除をもう半年遅らせれば、北が交渉のテーブルにつかざるを得ない状況だったのに、凍結解除のタイミングはあまりにも拙速だった」

　一方、「チャ氏も同行した今月８日のリチャードソン・ニューメキシコ州知事（民主党）ら米代表団の訪朝が関係している」と話すのはコリアレポートの辺真一編集長。

　辺氏によると、今回の訪朝は非公式ながら、大統領親書の存在が取り沙汰され、何らかの外交成果が期待された。だが、「一行が希望した金正日総書記との会談も実現せず、ナンバー３の金英大・最高人民会議常任委員会副委員長との面談に留まるなど、外交的成果は何もなく終わった」。

　チャ氏辞任は、この責任を取らされての更迭の可能性もある。さらに辺氏は米国の国内事情が外交政策に影響しているとも指摘する。

　昨秋の中間選挙で共和党は敗北を喫した。

　「これで、ブッシュ政権は外交政策を見直さざるを得なくなった。次の大統領選のため、手っ取り早く手柄を立てようと、融和政策に転換したのだろう。ただ、これでは成果が期待できないと判断し、チャ氏も見切りを付けたのでは」

　諸説乱れ飛ぶ大物ネゴシエイターの辞任劇。いずれにしろ、米国の窮地に陥っていることは間違いない。
ZAKZAK 2007/04/27
119：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 12:25:52: 国内法にのっとり処理　テロ支援解除で米国務長官
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007051201000251_Politics.html

　４月２７日の日米首脳会談で、同席した米国のライス国務長官が北朝鮮をテロ支援国家指定から解除する問題について「米国内法にのっとり適切に処理する」と説明していたことが１２日、分かった。解除の是非では日本人拉致問題も検討材料とするものの、最終的にはあくまで米国が主体的に判断するとの立場を明確にした発言とみられる。日本政府筋が明らかにした。

　ただ、首脳会談でブッシュ大統領は安倍晋三首相に「拉致問題も（指定解除作業の）考慮に入れる」と明言し、日本の立場に配慮する姿勢を見せた。別の日本政府関係者は「（米国は）指定解除の方向には全然なっていない」と指摘したが、拉致問題がどの程度考慮されるか、米政府の対応が注視される。
120：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 17:36:22: 2007/05/12-13:10 拉致解決「前提条件でない」＝首脳会談同席の米国務長官－北のテロ支援国指定解除
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007051200187

　米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の条件をめぐり、４月２７日のワシントンでの日米首脳会談で同席したライス国務長官が、拉致問題解決を「解除の前提条件とはならない」と発言していたことが１２日、明らかになった。複数の日本政府関係者が明らかにした。
　米政府高官が、日本側に対し、拉致問題と指定解除とを切り離す可能性に言及したのは初めて。
　政府関係者によると、会談で安倍晋三首相が、拉致問題の解決を指定解除の前提条件とするよう求めたのに対し、ブッシュ大統領は「拉致問題を考慮する。解除の過程で、被害者へのわたしの感情を弱めることがあってはならない」と日本政府の立場への支持を伝えた。ただ、同席した長官は、「考慮する」としつつも、「米国内法では、拉致問題解決が指定解除の前提条件にはならない」と指摘した。
121：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/14(月) 21:45:18: 「拉致解決は条件でない」　下村氏、ライス氏発言公表
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007051401000578_Politics.html

　下村博文官房副長官は１４日午後の記者会見で、４月の日米首脳会談で同席していたライス米国務長官が、北朝鮮のテロ支援国家指定解除の問題に関し「日本人拉致問題の解決は、指定を解除する条件になっていない」と述べたことを明らかにした。

　日本政府がライス氏の発言をこれまで公表しなかったことについては「（米側は）拉致問題について引き続き日本と同様の対応をしていくということで、あえて強調する内容ではない」と述べた。

　下村氏によると、ライス氏は「米国内法に照らせば、テロ支援国家指定は、基本的には米国に対するテロを念頭に置いたものだ」とも説明した。

　一方で下村氏は、ブッシュ大統領が安倍晋三首相に対し「（指定解除を検討する際は）拉致問題も考慮に入れる」と表明したことを重ねて指摘。その上で「わが国としては、米国のこうした立場を心強く思っている。拉致問題の解決に向けて、引き続き緊密な連携をしていきたい」と述べた。

下村氏、ライス長官発言認める　「拉致解決条件でない」
2007年05月14日21時37分
http://www.asahi.com/politics/update/0514/TKY200705140373.html

　下村官房副長官は１４日の記者会見で、４月末の日米首脳会談で、同席したライス国務長官が米国による北朝鮮へのテロ支援国家指定について「国内法に照らせば基本的には米国に対するテロを念頭に置いたもので、日本の拉致問題の解決は指定を解除する条件になっていない」と説明したことを明らかにした。日本政府は、会談直後にワシントンであった記者団に対する説明でライス氏の発言を紹介しなかった。

2007/05/14-17:31 拉致、日米のずれ否定＝ライス発言、公式に認める－下村副長官
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007051400722

　下村博文官房副長官は１４日午後の記者会見で、４月の日米首脳会談の際、ライス米国務長官が北朝鮮のテロ支援国家指定解除をめぐり拉致問題解決は前提条件にはならないと言及していたことについて「わが国は米国の立場を心強く思っており、拉致問題解決に向け引き続き米国と緊密な連携をしていきたい」と述べ、日米間の足並みの乱れを否定した。
　下村副長官は会見で、ライス長官発言に関し「国内法に照らせば、拉致問題解決はテロ支援国家指定を解除する条件にはなっていないとの発言はあった」と認めた。ただ、ブッシュ大統領は「拉致問題も考慮に入れる」と表明、ライス長官も「拉致問題では日本と同様に対応する」と強調したと説明した。
122：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/15(火) 11:12:42: 拉致問題：日本の立場支持を改めて表明　米副報道官
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070515k0000e030038000c.html

　【ワシントン及川正也】ケーシー米国務省副報道官は１４日の記者会見で、北朝鮮による日本人拉致問題について「米国の政策に変更はない」と述べ、拉致問題解決を目指す日本の立場を支持する考えを改めて表明した。ただ、拉致問題解決を北朝鮮のテロ支援国家指定解除の前提とするかどうかには言及しなかった。

　先の日米首脳会談ではテロ支援国家指定解除問題について、ブッシュ米大統領が「拉致問題を考慮する」と述べる一方、ライス米国務長官は「拉致問題解決は北朝鮮のテロ支援国家指定解除の前提条件にはならない」と発言し、日米間やブッシュ政権内の温度差が指摘されている。

　副報道官は「この問題で米国はずっと日本を支持している。北朝鮮には繰り返し拉致問題に関する日本の懸念に対処するよう求めている」と指摘したうえで、「（米政権内に）食い違いはない。国務長官と大統領の発言はともに米国の従来の政策と変わっていない」と述べた。

　ブッシュ大統領は１４日、安倍晋三首相に電話で拉致問題を「考慮する」との考えを重ねて表明している。

毎日新聞　2007年5月15日　11時03分
123：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/17(木) 09:35:27: 中山補佐官訪中　「置き去り」回避、拉致解決の旅へ
2007年05月17日07時40分
http://www.asahi.com/politics/update/0517/TKY200705170005.html

　中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）が１６日、中国・北京入りした。就任後初の外国訪問で、６者協議の議長を務める武大偉（ウー・ターウェイ）外務次官らに拉致問題解決の大切さを説く。「圧力路線」で知られ、拉致被害者家族から信頼される中山氏だが、就任直後の昨年１０月には北朝鮮が核実験を強行。核問題の解決を最優先した国際協調の流れが強まるなか、まずは中国との関係強化を優先した旅になりそうだ。

　中山氏は昨年末から「中国への働きかけを強めなければならない」と周囲に語っていた。１９日に帰国し、今月末には米国を訪問する予定だ。

　もともと中山氏の持論は「圧力を強め、対話を促すべきだ」。０２年の拉致被害者５人の帰国に内閣官房参与として尽力した中山氏への家族側の期待は大きく、支援団体「救う会」の島田洋一副会長は「中国にも拉致被害者がいる。第三者ではないことを指摘し、圧力を強めるよう言ってきてほしい」という。

　一方、６者協議で拉致問題が置き去りになりかねない不安も根強い。中山氏が中国との関係構築に力点を置くのもそのためで、１６日、都内での講演でも「日本側の立場に理解を深めてもらい、日中間の継続した連携を取れる態勢をつくりたい」と強調した。

　出発直前、「圧力」での協調を中国に呼びかける可能性を記者団に問われた中山氏は、控えめだった。「国連決議に従ったことをして下さいとは多分言えると思う」
124：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/17(木) 14:43:37: 米大統領「首相が困るようなことしない」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070517/20070517-00000023-jnn-pol.html

　アメリカのブッシュ大統領が、先に行われた日米首脳会談で、「安倍総理が困るようなことはしない」と述べるなど、拉致問題についての日本側の懸念を払拭しようとしていたことが明らかになりました。

　先月行われた日米首脳会談では、まず通訳だけが同席した場で、安倍総理がアメリカの北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除問題について懸念を示しました。

　これに対しブッシュ大統領は、「拉致問題に関連して、安倍総理が日本国内で窮地に立たされるようなことは絶対にしない」などと述べたということです。

　引き続いて行われたライス国務長官らを交えた会合でも、ブッシュ大統領はこの問題について、「私が判断する」とした上で、「安倍総理と私が緊密に話し合いながら対応する」と述べたということで、この発言に基づいて、今週月曜日に日米首脳による電話会談が行われ、拉致問題解決に向けて引き続き協力することで一致したものです。

　ライス国務長官は、「拉致と指定解除は無関係」との立場を強調していますが、今回明らかになったブッシュ大統領の一連の発言は、こうしたライス長官の意向を踏まえながらも、安倍総理との個人的な信頼関係を強調し、日本側の懸念を払拭しようとしたものとみられています。（17日10:23）
125：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/28(月) 09:50:48: 山崎拓氏「ミサイル発射は通常の訓練」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070528/20070528-00000006-jnn-pol.html

　自民党の山崎拓前副総裁は、北朝鮮が２５日に発射したミサイルについて、「通常の訓練の範囲内で、６か国協議の再開には影響しない」という考えを示しました。

　「通常の訓練の範囲でやったんじゃないかと思います。デモンストレーションであるなら、もっと大々的なことをやると思います」（自民党　山崎拓前副総裁）

　北朝鮮が２５日に発射した２発のミサイルについて、山崎前副総裁は「使われたミサイルの種類を見ても、特別な意図を持ってやったとは思えない」と語り、北朝鮮の核放棄に向けた措置が進展しない中でのミサイル発射の影響について、「６か国協議の再開を妨げる要因にはならない」という認識を示しました。

　この日、山崎前副総裁は、中国・上海で開かれた大学主催の国際フォーラムで演説し、６か国協議の再開に向け、中国のリーダーシップを期待すると訴えました。

　また、マカオの銀行で凍結されている北朝鮮資金問題について、「アメリカ政府内でスキームが完成し、早ければ今月中に解決するだろう」という見方を示しました。（27日20:44）
126：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/12(火) 03:33:47: 朝鮮総連：本部の土地建物売却　公安調査庁元長官の会社に
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070612k0000m040173000c.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京都千代田区富士見）の土地と建物が５月末に売却されていたことが分かった。購入したのは、公安調査庁元長官が代表取締役を務める東京都内の投資顧問会社。朝鮮総連の調査に当たる公安庁のトップ経験者が経営する会社と総連との取り引きが判明し、その経緯と背景が問われることは必至だ。

　土地や建物の登記簿によると、中央本部のある土地（約２３９０平方メートル）と地上１０階、地下２階の鉄骨鉄筋コンクリート造りの建物（延べ床面積約１万１７００平方メートル）は、先月３１日に売買された。新たな所有者は、「ハーベスト投資顧問株式会社」（東京都）。法人登記簿によると、同社は、投資顧問業や貸金業などを目的に昨年９月に設立された。

　代表取締役は、売却の約１カ月前の４月１９日に、東京都文京区在住の男性から、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）氏（７３）に代わり、同日会社の所在地も中央区内から目黒区内の緒方氏の自宅に移っている。

　中央本部の土地と建物は、固定資産税（都市計画税を含め年間約４２００万円）などから算出すると、評価額は少なくとも２０億円を超えるとみられる。中央本部の土地と建物を巡っては、「外国公館と同様」の位置づけで固定資産税が免除されてきた。東京都は０３年に課税を決めたが、総連側が期限内に納税しなかったため土地と建物を差し押さえた。これに対し、総連側は課税処分の取り消しを求めて提訴、係争中だ。その一方で、総連は全額を数回に分けて納付したため、都は、売却前の４月２６日に差し押さえを解除している。

　また、総連は、経営破たんした朝銀東京信用組合など在日朝鮮人系の１６信組から不良債権を引き継いだ整理回収機構から０５年１１月、６２８億円は総連への貸付金だったとして返済を求めて提訴されており、１８日に東京地裁で判決が言い渡される。

　緒方氏は６０年に検察官となり、最高検検事、最高検公安部長などを経て９３年７月から２年間公安調査庁長官を務めた。広島高検検事長で退官し、現在は弁護士。毎日新聞は１１日、弁護士事務所や家族を通じて緒方氏に取材を申し込んだが、１２日未明までに回答を得られていない。一方、朝鮮総連国際局は「ノーコメント」としている。

　【公安調査庁】　破壊活動防止法に基づき、テロなどを行う危険性のある団体を調査し、活動制限や解散の指定などの規制処分への手続きを取ったり、団体規制法に基づく観察処分や再発防止処分のための手続きをし、観察処分による団体施設への立入検査などを行う。調査権限は強制でなく任意に限定されている。国際テロや北朝鮮の動向調査などのほか、国内では過激派やオウム真理教（アーレフに改称）の調査をしている。

毎日新聞　2007年6月12日　3時00分
127：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/12(火) 14:14:46: 朝鮮総連：本部売却、どんな経緯が？　元長官姿見せず
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070612k0000e040060000c.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地と建物が、公安調査庁の元長官の経営する投資顧問会社に売却されていた。売買約１カ月前の社長就任、そして同時に行われた会社の自宅への移転。財政難が伝えられる朝鮮総連と、元長官の会社の取り引きにどんな経緯があったのか。謎が深まる中、元長官や朝鮮総連は沈黙を守り続けた。

　◇連絡取れず

　公安調査庁の元長官の緒方重威（しげたけ）氏（７３）の東京都目黒区にある自宅には１２日早朝から報道陣が集まった。午前８時半ごろ、犬を連れて散歩に出てきた妻は記者らの問いかけに「私に聞かれても何も分からない」「夕べは夫は帰って来なかったし、どこにいるかも分からない」と繰り返すばかりだった。

　東京・虎ノ門にある緒方氏の弁護士事務所では、女性職員が報道各社からの電話対応に追われた。職員は「（緒方氏からの）連絡はない。こちらからも携帯に電話をかけているがつながらない。今日は予定は入っていないので、事務所に来るかどうか分からない」と話した。

　◇在日社会に当惑

　朝鮮総連の関係者らを中心に在日社会に当惑が広がった。都内在住の教育関係者の在日朝鮮人の男性は「今は商工関係者を中心に経済事情は苦しく、総連中央もその例外ではない。中央の土地や建物の所有者が誰であれ機能さえ維持できれば何とかなると思うが、在日社会には少なからぬ衝撃を与える」と困惑する。

　また、在日２世の男性は「元長官がどういう形で取引にかかわったかなど事実関係がまだ分からないが、これまで敵対してきた組織と関係していたとなれば内部の収拾がつかないのではないか」と危ぐした。

　◇元部下も首かしげ

　法務省関係者は、一様に戸惑いの反応をみせた。長勢甚遠法相は閣議後会見で「現段階では中身はまったく分からない」と困惑した様子。今後の内部調査の必要性について尋ねられると、「ちょっと今の段階では何も申し上げられない。（事務方に）聞いてみたい」と言葉を濁した。

　また、公安調査庁のある幹部は「退職された私人の行為にコメントすることはないし、朝鮮総連に対する調査を緩めたりすることはない」。別の公安庁職員は「あっけらかんとした人だが、どうしてこんなことをしたのか分からない。やめてもう長いので危機管理意識がなくなったのか」と話した。

毎日新聞　2007年6月12日　12時56分　（最終更新時間　6月12日　13時18分）
128：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/13(水) 15:07:02: 朝鮮総連本部売却契約、白紙に　購入会社の資金調達難で '07/6/13
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706130304.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が中央本部（東京都千代田区）の土地と建物を、緒方重威元公安調査庁長官が代表取締役の投資顧問会社に売却する契約を締結した問題で、同社の資金調達難から、契約が白紙撤回される見通しであることが十三日、関係者の話で分かった。

　朝鮮総連は破たんした朝銀信用組合の不良債権問題で、整理回収機構から約六百三十億円の返還を求める訴訟を起こされており、今回の売却契約は敗訴した場合に仮執行によって中央本部の明け渡しを求められるのを防ぐ目的だったという。十八日に東京地裁で判決が予定され、今後の成り行きが注目される。

　関係者によると、今回の契約は中央本部の土地、建物を投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」（目黒区）に三十数億円で売却する内容で、五月末に締結され、既に所有権の移転登記も完了している。

　しかし売却代金の決済はしていなかった。同社は複数の投資家から資金を調達、今週中にも決済する予定だったが、売却契約が表面化。このため投資家が資金提供に難色を示し、調達できる見通しが立たなくなったもようだ。

　売却話は四月に朝鮮総連側から緒方元長官側に持ち掛けられた。元長官は在日朝鮮人の利益を守り、北朝鮮の大使館的役割を果たしている朝鮮総連の機能などを重視、これに応じたとみられる。

　ハーベスト投資顧問は売却の受け皿としての会社だったという。

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）　在日朝鮮人の権利擁護のため１９５５年５月に結成され、東京都千代田区に中央本部がある。都道府県の地方本部のほか、傘下に商工業者、女性、青年らの団体がそれぞれ組織され民族学校も運営。徐万述氏（80）が議長、許宗万氏（72）が責任副議長を務める。前身は戦後結成された在日本朝鮮人連盟（朝連）で、韓国支持の在日本大韓民国民団（民団、東京都港区）と北朝鮮支持の朝鮮総連に分裂した。
129：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/13(水) 22:23:11: 資金調達難航、断念の可能性も　朝鮮総連本部「売却」
2007年06月13日21時55分
http://www.asahi.com/national/update/0613/TKY200706130382.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の入った朝鮮中央会館（東京都千代田区）の土地建物が「売却」された問題で、買い手の「ハーベスト投資顧問」代表取締役で元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）弁護士（７３）が１３日、記者会見した。総連側の弁護士に頼まれて会社を用意し売買契約を結んだが、資金調達に難航しており、購入断念の可能性もあると明かした。

　今回の売買は、朝銀信用組合の不良債権を引き継いだ整理回収機構が朝鮮総連に６２８億円の返済を求めている訴訟で６月１８日の判決が迫る中、敗訴した場合の強制執行を阻止するためだったとされる。緒方氏によると売買の話は今年４月中旬、総連側の代理人で司法修習同期生の土屋公献・元日弁連会長から持ち込まれたという。

　緒方氏は依頼を引き受け、名前だけの投資顧問会社の代表取締役に就任。資金は知人を通じて国内の複数の出資者から集めるめどをつけた。中央会館の鑑定額を上回る３５億円で買い取り、５年間は総連側に買い戻し権を認める形で、総連の入居継続を事実上認める契約を結んだ。

　しかし１２日に事態が表面化して出資者が慎重になり、売買成立の見通しが不透明になった。緒方氏は、１８日の判決までに資金調達が間に合わなかった場合、売買契約を解除するとしている。

　引き受けた理由については「総連は違法行為をし、日本に迷惑をかけている。だが中央本部は実質的に北朝鮮の大使館の機能を持ち、在日朝鮮人の権利保護の機能も果たしている。大使館を分解して追い出せば在日のよりどころはなくなり、棄民になってしまう」「満州（現中国東北部）から必死に引き揚げ、祖国を強く感じたことを思い出し、自分の琴線に触れた」などと語った。

　朝鮮総連を調査対象とする公安調査庁の元長官だった人物が売買にかかわったことには、安倍首相が不快感を示し、柳俊夫・同庁長官が１３日の自民党法務部会で「公安調査庁の信頼を失いかねない重大な事態」と陳謝するなど批判も出ている。

　これに対し緒方氏は、「自分は正しい判断をしたと思う」と反論。「総連の幹部（許宗萬（ホ・ジョンマン）・責任副議長）には今回初めて会った。総連に取り込まれたのではない」などと説明した。
130：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 02:09:30: 朝鮮総連本部購入：改めて元長官批判…安倍首相
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070614k0000m040145000c.html

　安倍晋三首相は１３日夜、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地建物売買をめぐる問題で元公安調査庁長官が大使館的な機能を維持する目的があったと記者会見で述べたことについて、「今は民間人とはいえ、かつての立場を十分に考えていただかなければならない」と述べ、元長官の行動を改めて批判した。

　朝鮮総連についても「その構成員が拉致をはじめとする犯罪にかかわっていた事実が既に明らかになっている。破壊活動防止法に基づく調査対象にもなっている」と強い懸念を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。【三沢耕平】

毎日新聞　2007年6月13日　23時48分
131：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 02:18:20: 「本部明け渡し防ぐため」　総連との売買契約説明
2007年6月13日 21時00分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007061390203111.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が中央本部（東京都千代田区）の土地・建物を投資顧問会社に売却する契約を締結した問題で、同社代表取締役の緒方重威元公安調査庁長官は１３日、売却話は、朝鮮総連が整理回収機構から約６３０億円の返還を求められた訴訟で中央本部を明け渡すことになるのを防ぐためだったことを明らかにした。

　東京・霞が関で記者会見し「中央本部には北朝鮮の大使館的役割があり、在日朝鮮人の権利保護が必要と考えた」と述べた。ただ、資金調達の見通しが立たず「（売却を受けるのは）非常に困難な情勢。引き下がる時は引き下がる」とし、契約が白紙撤回される見通しを示した。

　緒方氏の説明によると、中央本部の売却話は４月１７日か１８日ごろ、整理回収機構との訴訟で朝鮮総連の代理人を務める日弁連会長経験者の弁護士から持ち込まれた。朝鮮総連は売却益を同機構への返還金に充てる計画だったという。

　投資顧問会社は５月末、３５億円で売却を受ける契約を朝鮮総連と締結。朝鮮総連が売却後も中央本部として使用を継続することなども盛り込まれ、所有権の移転登記を済ませた。

　朝鮮総連を調査対象とする公安庁の元長官が関与したことに批判がある点について、緒方氏は「正しい判断。誰かがやらないといけない」と釈明した。

　投資顧問会社は朝鮮総連に代金の支払いをしていないが、予定していた複数の投資家が今回の騒動で資金提供に難色を示しており、緒方氏は「非常に厳しい。（東京地裁で１８日に予定されている）判決までに資金調達できなければ引き下がるしかない」と述べた。

（共同）
132：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 02:19:59: 緒方元公安庁長官宅を捜索　総連中央本部の売買で
2007年6月14日 02時10分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007061301000944.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の売買取引に絡み、購入代金を支払わず決済しないまま所有権移転登記をしたとして、東京地検特捜部は１３日、電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで、購入側会社の代表取締役を務める元公安調査庁長官、緒方重威弁護士（７３）の東京都内の自宅や事務所を家宅捜索した。同日までに任意で事情も聴いたという。

　緒方弁護士は取材に、朝鮮総連が整理回収機構から約６３０億円の返還を求められた訴訟で敗訴した場合、中央本部を明け渡すことになるのを防ぐ目的だったとしている。１２日に表面化した取引に異例のスピードで強制捜査が入り、刑事事件に発展した。

　関係者によると、緒方弁護士が代表取締役の投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」（東京都目黒区）は５月末、３５億円で中央本部の売却を受ける契約を朝鮮総連と締結。代金を支払わないまま、朝鮮総連から同社への所有権移転登記をした疑いが持たれている。

（共同
133：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 09:02:58: 東京地検、元公安調査庁長官宅を捜索　朝鮮総連ビル巡り
2007年06月14日06時10分
http://www.asahi.com/national/update/0614/TKY200706130427.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部が入った都内のビルの土地建物について、虚偽の所有権移転登記をしていた疑いがあるとして、東京地検は１３日、取得した投資顧問会社代表取締役で元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）弁護士（７３）の都内の自宅を電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で捜索した。この土地などの代金は未払いのままで、緒方氏は同日夜、「購入するつもりだが、金がストップしているから払えないだけのことで仮装売買ではない」と語った。

　容疑が持たれているのは、朝鮮総連中央本部が入る「朝鮮中央会館」（千代田区）の土地（２３９０平方メートル）と建物（地上１０階地下２階建て）の売買取引。

　総連側は、５月末、緒方氏が代表取締役の投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」（昨年９月設立）に所有権を移す登記をした。緒方氏は４月、ハーベスト社の代表に就任し、同社の所在地を中央区から目黒区の自宅に移転していた。

　緒方氏の説明によると、この取引では、中央会館の鑑定額を約１億円上回る３５億円で買い取り、５年間は総連側に買い戻し権を認める形で、総連の入居継続を事実上認める契約を結んだという。

　土地などの購入資金は知人を通じて国内の複数の出資者から集めるめどをつけたとしているが、１２日に事態が表面化して出資者が慎重になり、売買成立は困難な見通しになったという。緒方氏は、整理回収機構が総連に６２８億円の返済を求めている訴訟の判決が予定される１８日までに資金調達が間に合わなかった場合、売買契約を解除するとしている。

　緒方氏は、１３日午後、都内で記者会見し、「所有権移転登記が完了してから代金を支払う取引もある。今回は登記完了と同時に（代金３５億円を）渡すつもりだったが、事態が表面化して投資家が動揺し、止まっている」と説明していた。
134：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 09:06:56: 緒方元公安庁長官宅を捜索　総連中央本部の売買で '07/6/14
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706140102.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の売買取引に絡み、購入代金を支払わず決済しないまま所有権移転登記をしたとして、東京地検特捜部は十三日、電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで、購入側会社の代表取締役を務める元公安調査庁長官、緒方重威弁護士(73)の東京都内の自宅や事務所を家宅捜索した。同日までに任意で事情も聴いたという。

　緒方弁護士は取材に、朝鮮総連が整理回収機構から約六百三十億円の返還を求められた訴訟で敗訴した場合、中央本部を明け渡すことになるのを防ぐ目的だったとしている。十二日に表面化した取引に異例のスピードで強制捜査が入り、刑事事件に発展した。

　関係者によると、緒方弁護士が代表取締役の投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」（東京都目黒区）は五月末、三十五億円で中央本部の売却を受ける契約を朝鮮総連と締結。代金を支払わないまま、朝鮮総連から同社への所有権移転登記をした疑いが持たれている。

　緒方弁護士らによると、中央本部の売却話は四月十七日か十八日ごろ、整理回収機構との訴訟で朝鮮総連の代理人を務める日弁連会長経験者の弁護士から持ち込まれた。

　複数の投資家から資金提供を受けて今週、決済する予定だったが、朝鮮総連との契約が表面化したため投資家が難色を示し、資金調達が困難になったという。

　緒方弁護士は家宅捜索後の共同通信の取材に「朝鮮総連との取引には実態があり仮装売買ではない。取引はまだ継続中で、最後まで資金調達に努力するつもりだ。捜索には取引をつぶそうとする意図があるとしか思えない」と話している。
135：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 09:14:00: 緒方元長官宅を捜索、東京地検　総連本部売却、白紙撤回も
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070614/jkn070614001.htm

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の売買取引をめぐり、購入代金を払わないまま所有権移転登記したとして、東京地検特捜部は１３日、電磁的公正証書原本不実記録の疑いで、購入会社の代表取締役で元公安調査庁長官の緒方重威氏（７３）の自宅や弁護士事務所を家宅捜索した。特捜部は土地・建物の売買が実体のない取引だった可能性があるとみて経緯を調べている。緒方氏は特捜部の任意聴取や捜索を受けたことを認め、「納得がいかない」と話している。

　緒方氏はこの日午後に記者会見し、売却話は朝鮮総連が整理回収機構（ＲＣＣ）から約６２８億円の返還を求められた訴訟で、中央本部を明け渡すことになるのを防ぐためだったと説明していた。

　緒方氏によると、４月中旬に、ＲＣＣとの訴訟で朝鮮総連側の代理人をしている弁護士から売却の話を持ちかけられ、ファンドを組成して資金調達する計画を立て、５月３１日付で売買契約が成立。既に所有権移転登記を済ませたが、資金調達の難航で代金は未払いのままという。緒方氏は「非常に困難な情勢。引き下がるときは引き下がる」と契約を白紙に戻す可能性を示唆している。

　契約内容は、緒方氏の投資顧問会社が（１）３５億円で土地、建物を買い取る（２）１年間は総連が今まで通りに使う（３）総連側に５年後の買い戻し予約権を認める（４）総連は投資顧問会社側に年３億５０００万円を支払う－など。今月１日に登記を申請し、８日に完了したが、売買が公になり、出資者が動揺し、買い取り資金が集まっていないという。

　朝鮮総連とＲＣＣの訴訟は、破綻（はたん）した在日朝鮮人系の朝銀信用組合の不良債権の一部は実質的には朝鮮総連への融資だったとして、ＲＣＣが約６２８億円の返済を求めたもので、１８日に判決が言い渡される。

　緒方氏は昭和３２年に司法試験に合格。検事に任官し、最高検検事や長野地検検事正、最高検公安部長などを歴任。５９年には北朝鮮や朝鮮総連などの対日活動を調査する公安庁調査２部長に就任。その後総務部長、長官と合わせて公安庁に通算約６年携わった。
136：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 09:57:57: 仲介者使い投資家募る　総連本部売買で元公調長官
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007061401000107_National.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の売買に絡み、購入側の投資顧問会社が代金の決済を完了しないまま所有権移転登記をしたとされる事件で、同社社長で元公安調査庁長官の緒方重威弁護士（７３）が仲介者を使って複数の投資家に購入代金の出資を募っていたことが１４日、分かった。

　結局、新聞報道で取引が表面化、投資家が出資に難色を示したため、売買契約は白紙撤回される見通しになっている。緒方弁護士の東京の自宅や事務所を、電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで家宅捜索した東京地検特捜部は、この仲介者以外にも複数の人物が取引に関与したとみて、経緯などの解明を進める。

　関係者によると、仲介者は投資家の取りまとめに動いたという。緒方弁護士はこれまでの取材に「事務所に出入りする人に、自分には資金がないが（中央本部の）売買話があることを話したところ、いろんなネットを使って投資家に話してくれた」と説明している。
137：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 14:02:09: 朝鮮総連本部売買：土屋公献氏「信念に基づいて」会見で
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070614k0000e040047000c.html

　朝鮮総連の代理人を務め、売却話を緒方重威氏に持ちかけた土屋公献氏が１４日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した。今回の売買について「登記が先行し支払いが遅れているが、見せかけの売買ではない。買い手側の要望で、こういう形になった」と述べた。

　土屋氏は「朝鮮総連は大使館の役割を果たしており、私自身の信念に基づいて行った」と主張。緒方氏が代表取締役を務める投資顧問会社と売買契約を結んだ経緯について「ある仲介者が紹介してくれた。大義が分かっていて金を出してくれれば誰でも良かったが、最も信用できるのは肩書のある人。かつて厳しい目を向けていた人（緒方氏）が、私と同じような考え方を持っていて頼もしい」と説明した。

　土屋氏は仲介者の素性などは明かさず、契約内容や支払い方法などについても「緒方氏側がすべて行ったため、詳細は知らない。金を負担できる出資者はいるようだが、それは買い手の問題だ」と語った。また、東京地検特捜部の捜査に関しては「あたかも不正を働いたがごとく言われたが、まったく犯罪とは関係ない」と強調し、ふろしきに包んだ資料を傍らに「いつでも提供して構わない」と述べた。自身と総連との関係は「数年前、朝銀信用組合の債務処理の交渉を巡り、別の弁護士から紹介された」と語った。【北村和巳】

毎日新聞　2007年6月14日　12時22分
138：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 14:03:06: 日弁連元会長ら聴取、仮装売買を否定　総連本部問題
2007年06月14日13時37分
http://www.asahi.com/national/update/0614/TKY200706140177.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部が入った都内のビルの土地建物について、虚偽の所有権移転登記をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は１４日までに、取得した投資顧問会社代表取締役で元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）弁護士（７３）と、緒方氏に取得を依頼した元日本弁護士連合会会長の土屋公献弁護士（８４）から任意で事情聴取した。両弁護士は特捜部に対し、仮装売買など不正取引ではないと説明したという。

　特捜部はこの取引をめぐり電磁的公正証書原本不実記録の容疑で１３日に緒方氏の都内の自宅と弁護士事務所を捜索している。土屋氏は朝鮮総連の代理人を務めている。

　緒方氏らによると、特捜部による事情聴取は、朝鮮総連との取引が報道された１２日に約２時間行われた。検事は「マスコミに大きく報道された以上、我々としても関心を持たざるを得ない」と話していたという。土屋氏の聴取も同日に行われたという。

　容疑が持たれているのは、朝鮮総連中央本部が入る「朝鮮中央会館」（千代田区、地上１０階地下２階建て）の土地と建物の売買取引。土屋氏の依頼で緒方氏が代表取締役に就いた投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」（昨年９月設立）が５月末、朝鮮総連からこの土地などを取得したとして、所有権を移す登記をした。しかし、現在も代金未払いの状態が続いているという。

　　　　　◇

　緒方弁護士は１４日未明や朝、取材に応じ「債務不履行にならないよう努力する。取引が実現できなければ（所有権移転）登記を取り消す」と話し、虚偽登記との容疑を否定した。総連側代理人の土屋弁護士も１４日、記者会見し、代金が支払われないまま１８日の判決で敗訴した場合は「登記を元に戻せば、強制執行の妨害にはならない」と話した。

　緒方氏は「架空の犯罪事実を作り上げたとしか思えない」「取引途中で架空かどうか確証もないのに捜索するとはどういうことか。取引をつぶすためのアピール効果を狙ったんだろう」と特捜部を批判。「政治的な意味を感じる。政権からプレッシャーをかけられているのだろう」と話した。

　土屋氏も「検察庁まで登場して、私どもが不正をはたらいたかのごとく作り上げようとしているが、全く身に覚えがない」などと述べた。

　土屋氏によると、代金は登記の完了後、速やかに入金される契約になっていたという。「普通はこういうことをしないが、今回は（出資者に）名前を出したくない人がいるから」と述べた。

　土屋氏は９４年から２年間、日弁連会長。在日韓国・朝鮮人学校の全国高等学校体育連盟加入問題や、慰安婦問題など戦後補償問題に取り組んできた。朝鮮総連の代理人になったのは、整理回収機構が総連を訴えた今回の訴訟が初めてという。

　　　　◇

　緒方、土屋両氏は今回の取引について、朝銀信用組合の不良債権を引き継いだ整理回収機構が朝鮮総連に返済を求めた訴訟をめぐり、１８日の判決で敗訴した場合の強制執行を阻止するためだったと説明している。

　朝銀信組は、日本の金融機関で利用を断られることが多かった在日朝鮮人たちが、５０～６０年代にかけて各地で設立。朝鮮総連の影響力が強く、借名、仮名口座などを通じた乱脈融資にバブル崩壊などが重なり、９７年以降に朝銀大阪、朝銀東京など１６信組が相次いで破綻（はたん）した。これらの損失を穴埋めして預金を保護するため、預金保険機構などから公金約１兆４０００億円が投入された。

　朝銀信組から１８１０億円の不良債権を引き継いだ整理回収機構は、６２８億円が実質的に朝鮮総連への融資だったとして、０５年１１月、全額返還を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　朝銀信組の不良債権をめぐって総連関連施設が競売にかけられるケースも相次いでおり、０５年以降、大阪、愛知、滋賀各府県本部の競売開始が決まっている。こうした中、総連側はシンボル的な存在の朝鮮中央会館の明け渡しを阻止しようとしたとみられる。
139：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 15:33:00: 朝鮮総連本部取引：ぬぐえぬ不自然さ　緒方氏、土屋氏発言
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070614k0000e040071000c.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地と建物が売却された問題に、東京地検特捜部の捜査が入った。購入した投資顧問会社の代表取締役の緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）の自宅などへの１３日の家宅捜索。緒方氏、そして売却話を持ちかけた元日本弁護士連合会会長の土屋公献氏も検察の意図に疑問を呈すが、会見などでの発言には不自然さがつきまとう。

■総連との接点はいつ？

　１３日の記者会見で緒方氏は、公安調査庁調査第２部長をしていた８５年ごろ、調査対象だった朝鮮総連中央本部が北朝鮮の大使館的な役割を果たしていることを認識したことを明らかにした。その後、総務部長、９３～９５年には長官を務め、計３回の公安庁勤務時代はいずれも総連に関する情報が上がる部署にいた。

　緒方氏は総連を調査する立場のため、これまで幹部と接触する機会はなかったという。しかし、今回の取引を巡って実質的トップの許宗萬（ホジョンマン）氏と面会。印象について「人間として信頼できる人物」と語った。

　「じっくり話し合ったうえでの信頼関係だ」と取り引きについて説明。土屋氏の売却話の持ちかけから売却までわずか１カ月で、かつての「調査対象」とそこまでの関係を築けるのだろうか。

■資金の調達は

　土地と建物の買い取り額は３５億円。出資者は高額な資金を負担する必要があるが、緒方氏は「民間でも力を貸したいという日本人が複数いる」と語るが、出資者の人数や立場などについては言及を避けた。

　朝鮮総連系の商工団体加盟者には、パチンコ店経営者ら比較的資金力のある人たちがいる。しかし、会見で緒方氏は「うちわだけで金を作って所有権を移転すれば整理回収機構から仮装売買とか、強制執行妨害だと非難される」と説明し、資金源は「日本人」を強調する。

　実は、０３年に朝銀東京の融資がらみで回収機構に債権譲渡されたビルの競売について、入札締め切り翌日に機構が取り下げるという異例の事態があった。この際入札に名乗りを上げたのは、総連関連の商工団体だけで、機構側が「身内の譲渡」に当たると判断したのが背景との噂が広まった。

　今回、実際にまだ資金を集められていないという。出資者は本当に日本人なのか、あるいは実在するのかという疑惑さえ浮かぶ。

■ビルに緒方氏の影？

　緒方氏が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」は、関東財務局に投資顧問業登録をしておらず、日本証券投資顧問業協会にも加入していない。緒方氏は、ハ社がペーパーカンパニーと認め、「売却話が持ち込まれた４月中旬以降、紹介されて便宜的に使った」と説明する。しかし、同月までハ社の登記上の所在地だった東京都千代田区のビルには、以前から緒方氏の出入りが確認されていた。

　ビルにはハ社と別の投資顧問会社が入る。役員は「２年ほど前からうちが進めていた業務に関係し、緒方氏はたびたび訪れていた」と打ち明ける。緒方氏は１３日の会見で「投資ファンドの世話をしている人間が『きれいな会社だから使おう』と提案した」などと説明したが、協力者の素性などは明らかにしていない。

毎日新聞　2007年6月14日　15時00分
140：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/15(金) 12:02:32: 朝鮮総連中央本部の売買取引／“旧敵”の大物同士がなぜ
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0614.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連、東京都千代田区）中央本部の売買取引は、東京地検特捜部が虚偽登記の疑いで強制捜査に乗り出す事態に発展した。関与したのは、緒方重威元公安調査庁長官（73）と、在日朝鮮人の人権問題に取り組んできた土屋公献元日弁連会長（84）という“旧敵”の大物同士。二人とも「架空の取引ではない」と説明するが、周辺には「ふに落ちない」「なぜこんなことに」と困惑が広がっている。

　発端は中央本部の不動産登記。土地と建物が、緒方氏が代表取締役を務める都内の投資顧問会社に売却され、所有権が移ったと記述されていた。

　▽大義

　背景には、朝鮮総連が整理回収機構から約六百三十億円の返還を求められている訴訟がある。十八日の判決で朝鮮総連側が敗訴すると、中央本部の明け渡しを求められる可能性があり、その回避が目的とされる。

　「在日朝鮮人の拠点を奪うようなことは避けたい」。緒方氏は十三日の会見で、中央本部が在日朝鮮人の「大使館」の役割を果たしていると説明し、在日朝鮮人らの権利擁護という「大義」を強調した。

　十四日に会見した土屋氏は「朝鮮総連に対し厳しい立場だった人が理解をしてくれ、私と同じ考えでやってくれている。頼もしい」と緒方氏を持ち上げた。

　取引を持ち掛けたのは、朝鮮総連側の代理人を務める土屋氏。緒方氏は投資ファンドの経験はなく、投資顧問会社は今回の取引のための「ペーパーカンパニー」と説明し、土屋氏は代金支払い前に所有権移転登記をした「異例の取引」だったことを認めている。

　▽変節

　「正義感が強い検事」と評判だった緒方氏。広島高検検事長就任時に「最も印象に残っている」のは、主任検事を務めた過激派による三菱重工業ビル爆破事件と振り返った。公安調査庁では、調査第二部長や総務部長も務め「朝鮮総連の表も裏も知り尽くしている」（公安当局者）。

　一方、司法修習が同期の土屋氏は、反戦・平和や戦後補償問題に情熱を注いできた護憲派だ。

　緒方氏は都内の土屋氏の事務所で、朝鮮総連の許宗万（ホ・ジョンマン）責任副議長と面会を重ねた。許氏の印象を「信頼できる人物」と評価し、取引の経緯を「（三人で）じっくり話し合った上での信頼関係だ」と言い切った。

　こうした姿勢に、政府関係者は「許氏は朝鮮総連の秘密活動を熟知している大物。拉致事件への関与も指摘されている朝鮮総連を知り尽くした人物の変節だ」と指摘。安倍晋三首相は取引が表面化した十二日、「過去の立場を十分に自覚していただきたい」と不快感をあらわにした。

　▽窮地

　検察当局はすぐに動いた。所有権移転登記は実体を伴っていないと判断。警察や検察の公安部ではなく、汚職や経済事件を手掛ける東京地検特捜部が十三日に緒方氏の自宅など、十四日には土屋氏の自宅などを捜索し、二人から事情を聴いた。

　スピード捜査の背景を、法務省幹部は「（緒方氏が）会見するということは、証拠隠滅が始まっているということ」。ある検察幹部OBは「本来は公安部の事件。ただ、中立性や政治的な意図を持った捜査ではないということを示すため特捜部を投入したのだろう」と解説する。

　「土屋先生の力でやっと緒方さんという救世主が見つかったのに…」と朝鮮総連の関係者。「経済問題が政治問題にすり替えられて、取引がつぶれた。在日の拠点が失われることは何とか避けたいが、窮地に立たされた」と語った。
141：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/15(金) 14:58:19: 総連本部売買疑惑で都、緒方氏の投資会社に8000万円課税へ
6月15日13時59分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000900-san-soci

　朝鮮総連中央本部の土地・建物の所有権が移転された「ハーベスト投資顧問」に対し、東京都は週明けにも不動産取得税約８０００万円を課税通知する方針を固めた。同税にかかる課税手続きとしては、極めて異例の早さ。同社の滞納のリスクや、１８日に予定される総連と整理回収機構（ＲＣＣ）の訴訟の判決後の状況をにらんだ措置とみられる。

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　問題発覚後、異例の早さで強制捜査に踏み切った東京地検とともに、仮装売買容疑が浮上する「北」絡みの不明朗土地取引に、多機関が“包囲網”をかける形になった。

　都では平成１５年７月、それまで免除していた総連中央本部の土地・建物の固定資産税を課税。期限までに納税しなかったとして、土地・建物を差し押さえたが、中央本部が滞納分を納付し、今年４月に差し押さえを解除した。

　都では今月１２日に、中央本部の土地・建物の所有権がハーベスト社に移転登記されていた事実を登記簿上で確認。直後から不動産取得税の課税に向けて準備を進め、課税額を約８０００万円と算出し、課税の概要を説明した「事前通知書」を同社に送付した。

　同税の課税は登記簿のほか、土地や建物の所有権移転が判断できる申告書や、売買契約書などで都が移転を認定する。課税通知までにかかる期間は通常２～３カ月とされ、今回の都の対応の早さは異例だ。

　都が早期課税手続きに踏み切ったのは、１８日にＲＣＣが総連に６２８億円の返還を求めた訴訟の判決があり、事態が流動的である見通しを重視したとみられる。総連側が敗訴となれば、中央本部の土地・建物差し押さえの可能性が強い。

　その場合、仮にハーベスト社が不動産取得税を滞納し、都が差し押さえを行ったとしても、ＲＣＣが先に差し押さえを行っていれば、都の債権が優先される可能性は極めて低い。都ではこうした状況を想定し、債権確保に向けて布石を打ったものとの見方が強い。

　一方で、東京地検の捜査で移転登記は実体がなく虚偽の疑いも浮上していることから、都では課税通知後における事態の推移を慎重に見極めたい方針だ。

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142：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/16(土) 10:07:27: 大物法律家、朝鮮総連になぜ関与…緒方元長官と土屋弁護士
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070616i2w1.htm?from=main2

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物をめぐる移転登記問題の発端となった訴訟の判決が、１８日に迫っている。朝鮮総連の敗訴が濃厚な見通しで、焦点は、判決が出るまでに元公安調査庁長官が代表取締役を務める会社から朝鮮総連に、３５億円の購入代金が支払われるかどうかだ。

　朝鮮総連の代理人は元日本弁護士連合会会長。かつてオウム真理教への破壊活動防止法適用の是非などをめぐり、鋭く対立した大物法律家２人は、検察の捜査が進む中、同じ土俵際に立たされている。

　緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）は、１９８４～８６年に同庁で朝鮮総連など外国の案件を担当する調査第２部の部長、９３年からは２年間、長官を務めた。９４年３月には、衆院予算委員会で「朝鮮総連では約５０００人が『学習組』として非公然活動に従事している」と答弁、同庁として初めて朝鮮総連の実態を国会で明らかにした。

　その元長官が、朝鮮総連に手を貸す形となったことに、戸惑いの声が上がる。

　元長官の在任中に朝鮮総連などを担当した元調査官は、「緒方さんは、当時に比べて朝鮮総連への風当たりが格段に強まったと肌身で感じていたはずだ。だから助け舟を出したのだろうか」と推測。元長官の下で情報分析企画官を務めた古市達郎・金沢工業大教授は、「今回の件で現場の調査官は仕事をしにくくなっただろう。後輩の調査対象を利するような行動は慎むべきだった」と批判する。

　一方、朝鮮総連の代理人、土屋公献（こうけん）弁護士（８４）は、日弁連でも「人権派」として知られ、９４年に会長となった。

　９５年３月にオウム真理教による地下鉄サリン事件が発生、緒方氏が長官だった公安調査庁は、教団への破壊活動防止法適用に向けて動いていた。これに対し、「将来に大きな禍根を残す」と反対した日弁連の先頭に立ったのが、会長の土屋弁護士だった。

　９６年に会長退任後は、旧日本軍の７３１部隊細菌戦被害を巡る国家賠償請求訴訟の弁護団長となるなど、戦後補償問題に取り組んだ。オウム真理教の松本智津夫死刑囚（５２）の元主任弁護人で強制執行妨害罪に問われた、安田好弘被告（５９）の弁護団長にも就いた。

　土屋弁護士を知る弁護士は、「人がいいから、担がれると断れない面もあったかもしれない」と話す。

　立場は異なるが、法曹界で確たる地位を築いてきた２人が、自宅や事務所の捜索を受けるなど、窮地に立たされている。

　発端となった訴訟は、整理回収機構が朝鮮総連に債権の返還を求めたものだ。

　機構は、破たんした在日朝鮮人系の１６の朝銀信用組合から不良債権を買い取って債権回収を進め、個人、法人名義の約３９０件、計約６２７億円分が実質的に朝鮮総連への融資だったと認定、提訴した。朝鮮総連側は融資を受けた事実を認めているため、敗訴の可能性が高いとみられている。

　このため差し押さえなどを逃れようと、購入代金も払われておらず売買の実態が伴わないのに、事前に所有権の移転だけを登記したのではないかというのが、今回浮上している疑惑だ。

　２人は、記者会見などで「違法ではない」と強調してきた。だが、特捜部は差し押さえを免れるための仮装売買との見方を強め、元長官が「出資者」と主張する人物が、実際に存在するのかどうかなどを捜査している。

　検察幹部は、仮に売買代金が支払われたり、登記を元に戻したりしても、「犯罪の成否には関係ない。金を振り込むと強制執行妨害ととらえるのは難しくなるが、それだけで仮装ではないとは言えない」と話す。

（2007年6月16日3時7分読売新聞）
143：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/16(土) 14:45:51: 緒方公安庁元長官立件へ…総連の土地・建物売買問題
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_06/t2007061526.html

　朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の所有権が、代金支払いがないまま投資顧問会社に移転登記された事件で、東京地検特捜部は１５日までに、電磁的公正証書原本不実記録（虚偽登記）の疑いで、同社の代表取締役で弁護士の元公安調査庁長官、緒方重威氏（７３）を立件する方針を固めた。事件の背後には、緒方氏や総連幹部とも親しい、「地上げ専門」といわれた不動産会社元社長の存在も浮上している。

　調べによると、緒方氏が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」は、朝鮮総連から中央本部の土地と建物（地上１０階地下２階建て）を買収したとして、５月３１日付で所有権移転を登記したが、１４日現在、購入費３５億円は総連側に支払われていない。

　朝鮮総連をめぐっては、整理回収機構（ＲＣＣ）が朝銀信用組合から引き継いだ不良債権のうち、約６２７億円が総連への貸付金だったとして返還訴訟を起こしており、１８日に判決を迎える。総連が敗訴すれば、中央本部の土地・建物は差し押さえられる可能性が高い。

　特捜部では、売買実態がないのに所有権移転の登記をしたことは、中央本部の差し押さえを免れる目的で、財産が譲渡されたように仮装する強制執行妨害の可能性があるとみているもようだ。

　拉致事件をはじめ、北朝鮮による日本国内での非合法活動の最大拠点を、北や朝鮮総連を監視する立場にあった公安調査庁の元トップが守ろうとした背景についても、厳しく追及するとみられる。

　すでに特捜部は１２日に緒方氏と朝鮮総連代理人である元日弁連会長、土屋公献弁護士（８４）らから任意に聴取。１３日に電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで、緒方氏の自宅や弁護士事務所を、１４日に土屋氏の自宅などを家宅捜索している。

　一方、事件の背後に、旧住宅金融専門会社（住専）の大口融資先である不動産会社元社長の存在が浮上している。元社長は数年前から緒方氏の財務顧問的存在で、総連幹部とも親しく、一連の仲介者とみられる。

　関係者によると、元社長は今年４月初旬、知人の男性に中央本部の土地・建物を「３０億円で購入しないか」と持ちかけたといい、知人の男性は申し出を断ったという。

　このため、元社長と懇意だった緒方氏が４月１９日付で「ハーベスト投資顧問」の代表取締役に就任。元社長が土屋氏ら総連側に緒方氏を引き合わせて交渉が進められたという。

　元社長はバブル期に都内の地上げで名をはせた人物。当時、与党幹部（故人）から右翼関係者、総連幹部、芸能人まで幅広く交際。かつて、経営会社が朝鮮総連が所有する都内の土地を購入したこともあるという。

　土屋氏は１４日の記者会見で「仲介者が緒方氏を連れてきた」と述べたが、具体名については「今日私が明かすことはできない。いずれ分かること」としていた。
144：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/16(土) 14:46:10: ★企業側も困惑

　朝鮮総連中央本部の土地・建物の売買取引をめぐり、東京地検特捜部に電磁的公正証書原本不実記録（虚偽登記）の疑いで、自宅や事務所の家宅捜索を受けた元公安調査庁長官の緒方重威氏（７３）。名だたる大企業の社外監査役を務めていたが、北朝鮮による非公然活動の拠点ともいわれた施設を守ろうとする姿勢に、企業側も困惑を隠せないでいる。

　緒方氏は１９５７年に司法試験に合格し、６０年に検事任官。最高検検事や最高検公安部長などを経て、９３年から公安調査庁長官を３年間務めた。その後、認証官（天皇陛下の認証が必要な官吏）である仙台高検検事長や広島高検検事長を歴任し、９７年６月に退官した。

　ヤメ検の大物だけに、三菱ＵＦＪ信託銀行や神戸製鋼、新日鉱ホールディングス、太陽生命保険など、いくつもの大企業の社外監査役を務めているが、今回、北朝鮮側を利するような不透明な登記に関与したうえ、東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことは、企業には寝耳に水だった。

　三菱ＵＦＪ信託銀行広報室は「突然の話で、新聞やテレビ以上の情報は分からない。（経歴を見る限り）あのようなことをされるとは思わなかった。背景を含めて、しばらく状況を見ないと…」と困惑ぎみ。

　本紙が「緒方氏が逮捕されたり、在宅起訴されたらどうするのか？」と質問すると、同広報室は「仮定の話にはお答えできない」と語った。

　同様に、神戸製鋼広報部も「今のところ何ともお答えのしようがない。今後の状況を見て判断したい」。新日鉱ホールディングス総務グループも「現時点でコメントできない」と、しばらくは静観の構え。

　ところが、太陽生命保険広報課は「緒方氏から１３日に『（社外監査役を）辞任したい』との意向を伺っている。意向を尊重し、すみやかに後任を選任したい」という。

　各企業とも緒方氏の報酬は非公開だが、企業経営の専門家は「非常勤の社外監査役の場合、年２００万円から４００万円ぐらいが相場。常勤の場合、年１０００万円程度ではないか」と語っている。

ZAKZAK 2007/06/15
145：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/16(土) 14:55:48: マカオの北朝鮮資金移管始まる／なりふり構わぬウルトラＣ
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0615.html

　六カ国協議再開への障害となっていたマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（BDA）の北朝鮮資金の移管作業が始まった。問題決着のため、米国はこの三カ月間、なりふり構わず送金手段を模索。自らが科した金融制裁を突破するため編み出したのは「米政府公認のマネーロンダリング（資金洗浄）」（六カ国協議筋）とさえいえる“ウルトラC”だった。これを受け、北朝鮮は核放棄に向けた初期段階措置を履行するのか―。朝鮮半島非核化へのプロセスは核心部分に入りつつある。

　▽二つの障害

　「あえて危険を冒して言おう。ニュースが極めて近い将来にあることを期待している」。六カ国協議の米首席代表ヒル国務次官補は十三日、今回こそBDA問題が決着するとの見通しを示した。

　送金には二つの障害があった。ドル送金の経由先となる米国の銀行と、最終的に資金を受け入れる第三国の銀行の両方を見つけなければならなかったのだ。

　米国は当初、BDAの資金を中国銀行に移管すると発表。ところが、北朝鮮の違法行為が絡んだ「汚れた金」を引き受けると、制裁対象になりかねないと拒否されたことで迷走が始まった。

　財務省は、水面下でさまざまな国での受け入れ先を模索。中国のほか韓国、イタリア、ベトナム、マレーシア、インドネシアなどの銀行の名前が挙がったが、各行は二の足を踏んだ。関係筋は「利潤を追求する民間銀行が、BDAの金を受け入れても百害あって一利なしだった」と解説する。

　米政府筋によると、ロシアの銀行が引き受けるというアイデアが固まったのは、六月上旬に韓国・済州島で開かれたアジア協力対話（ACD）の場だったという。

　問題は米銀だったが、民間銀行とBDAとの取引を禁じた手前、中央銀行であるニューヨーク連邦銀行を経由させるという手を使った。名前が挙がっていた大手ワコビアの担当者は十四日、共同通信に「政府は別のやり方を決めたようだ」とコメントした。

　▽過剰な誠意

　米国がここまで無理を重ねたのは、北朝鮮に過剰なまでの「誠意」を見せることで北朝鮮の退路を断ち、早期に核放棄へと追い込むためだ。

　しかし無理を重ねた問題決着は、今後に禍根を残しかねないとの懸念も広がっている。

　十二日には、与党共和党の下院議員有志が、北朝鮮への資金返還が国内法や国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に違反しているのではないかと政府監査院（GAO）に調査を請求。米政府は今後、苦しい説明を強いられることになりそうだ。

　▽楽観と慎重

　資金移管を踏まえて、北朝鮮が二月の六カ国協議で合意した非核化に向けた初期段階措置の履行に直ちに取り掛かるかどうか。六カ国協議関係者の間では楽観論と慎重論が交錯している。

　議長国中国は「合意は実行に移されると信じている」（武大偉外務次官）と楽観の立場。韓国は北朝鮮に合意履行を促す環境づくりも狙い、人道支援再開を打ち出した。

　一方で、「連銀まで動員した超法規的ともいえる米国の対応に北朝鮮が納得しているかどうかがはっきりしない限り、楽観はできない」（日本政府関係者）との慎重論も根強い。

　ある協議筋は「北朝鮮は当初、凍結資金が送還され実際に現金を手にできるようにしてくれ、と要求していたが、最近では国際金融取引への復帰へとハードルを上げている」とした上で、「特例的ともいえる今回の移管方法で、金融制裁問題が解決したと北朝鮮が判断するかどうかは微妙ではないか」と説明する。

　米朝関係筋は「米国の銀行に口座を開設し貿易取引を展開する、というのが北朝鮮の狙いだ」と指摘した。
146：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/17(日) 02:04:17: 総連中央本部登記、判決前に書き換えも…土屋弁護士意向
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070616i215.htm

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の移転登記をめぐる問題で、朝鮮総連側代理人の土屋公献（こうけん）弁護士（８４）は１６日夜、読売新聞などの取材に、購入代金が払われていないのに土地などの所有権を移転した登記について、「情勢が厳しければ、判決前に書き換える可能性がある」と述べた。

　緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が代表を務める投資顧問会社から代金支払いのめどが立たなければ、整理回収機構から起こされている訴訟の判決が１８日午後、東京地裁で言い渡される前でも、登記を元に戻す意向があることを明らかにした。

　また、交渉中の出資者は１人しか残っていないとした上で、「まだあきらめてはいない」とも述べた。

（2007年6月16日23時43分読売新聞）
147：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/17(日) 05:17:29: 朝鮮総連本部売却：公安庁職員が仲介者を元長官に紹介
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070617k0000m040131000c.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地と建物の売却問題で、売買を仲介した元不動産会社社長の男性（７３）を緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）に紹介したのは、公安調査庁の現職職員だったことが関係者の話で分かった。検察当局も、こうした関係を把握している模様だ。仮装売買が疑われる当事者の関係構築に現職が関与していた実態が浮かんだ。

　この職員は、主に国外の公安動向の調査を担当する「調査第２部」に所属。北朝鮮関係の情報収集・分析は２部が扱っており、朝鮮総連も調査対象としている。緒方氏も８４年から８６年まで２部長を務めた。

　元社長は、今回の売買に関して、緒方氏と朝鮮総連側との間を取り持ったとされ、東京地検特捜部が東京都内の自宅を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで家宅捜索している。

　元社長は、何度も訪朝したことがあって朝鮮総連とつながりが深いとされる。職員は総連の調査の過程で知り合い、元社長の要請を受けて、退職していた緒方氏を紹介したとみられる。

　元社長は、旧住宅金融専門会社（住専）の大口融資先だった不動産会社を経営していたことがあり、住宅金融債権管理機構の債権回収を逃れようとしたとして、警視庁に強制執行妨害容疑などで９８年に逮捕されたことがある。

　中央本部の売却問題についての現職職員の関与の可能性については、柳俊夫・公安庁長官が１３日の自民党の会合で「当庁の職員は一切関与していない。元長官の在職時の職務とも一切関係ないと認識している」と否定している。

　緒方氏は９３年から９５年まで公安庁長官を務め、９７年に広島高検検事長を最後に退官している。

毎日新聞　2007年6月17日　3時00分
148：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/17(日) 09:56:39: 不動産元社長が立案　朝鮮総連本部売却話
2007年6月17日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007061702024801.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が中央本部（東京都千代田区）の差し押さえを免れようとして、土地建物の所有権を緒方重威（しげたけ）元公安調査庁長官（７３）が代表の投資ファンドに移した事件は、公安庁と総連といういわば“敵対”する取り合わせが、世間をあっと驚かせた。ところが、所有権移転登記までの経緯が分かってくると、総連側から相談を受けた不動産会社元社長（７３）が計画を練り、親しくしていた緒方元長官を前面に立てて計画を進めた構図が浮かび上がってきた。

　関係者の話を総合すると、総連側は緒方元長官と会う以前の今年三月ごろ、有力幹部が旧住宅金融専門会社（住専）の大口融資先だった元社長に相談した。

　二十年ほど前、元社長は総連から千代田区の土地を購入して高層ビルを建てたことがきっかけで幹部と知り合いになった。ビルは中央本部の近くにあった。

　整理回収機構（ＲＣＣ）から六百二十八億円の返還を求められている総連は、今月十八日の民事訴訟の判決で敗訴する可能性が高く、差し押さえを免れるために所有権の移転先を探していた。

　一方、元社長は六年ほど前、港区の団体最高幹部から緒方弁護士を紹介され親しく付き合っていた。元社長は一九九八年、住宅金融債権管理機構（現ＲＣＣ）の差し押さえを妨害した容疑で警視庁に逮捕され有罪判決を受けたが裁判に関与したのが緒方元長官だった。

◆元銀行員も加え

　総連幹部から依頼を受けた元社長はまず、団体最高幹部に三十億円での購入を持ちかけたが、総連への賃貸が条件だったため断られた。

　そこで元社長は知り合いの元銀行員（４１）らと今回の所有権移転スキーム（枠組み）を考案。投資家を募って三十五億円で土地建物を購入し、総連から毎年三億五千万円を得て投資家に配当、五年後に総連が買い戻すというものだった。

　そのために元社長らが“ファンドの顔”として代表就任を要請したのが緒方元長官だった。関係者は「緒方さんは相手が朝鮮総連ということで、当初はあまり乗り気ではなかったが、最後は引き受けた」と話す。元長官によれば、報酬は売買成立時に一千万円と毎年百万円ずつ五年間支払うという内容だった。

◆「うさんくささ」

　緒方元長官と元社長は四月下旬、総連側代理人の土屋公献・元日本弁護士連合会会長（８４）と面会した。元長官と土屋弁護士は司法修習で同期だったが、ほとんど面識はなかった。元社長は土屋弁護士に「有力なファンドを知っているから大丈夫だ。だが、自分の名前は出したくない」と緒方元長官を紹介した。

　元長官について「元検事、元長官ということで全面的に信用した」という土屋弁護士は今月初め、資金の支払いがないまま所有権を投資ファンドに移転。元社長には次第にうさんくささを感じるようになったが、「北朝鮮との一日も早い国交回復が必要」との信念に基づき、「中央本部がなくなれば在日朝鮮人の人がよりどころを失う」との危機感から移転手続きをした。
149：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/18(月) 09:28:46: 朝鮮総連本部：売買白紙に　緒方元長官が資金調達を断念
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070618k0000m040095000c.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地と建物の売却問題で、売却先となっていた投資顧問会社の代表取締役を務める緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が、売買額である３５億円の資金調達を断念したと総連側に伝えたことが分かった。整理回収機構から約６２７億円の返済を総連側が求められた訴訟の判決（１８日午後）直前の同日午前にも土地と建物の所有権移転登記を元に戻す手続きを行う。

　判決は総連側の敗訴が濃厚とされる。売買が白紙に戻ったことで、仮執行宣言が出れば、中央本部を含めた総連の財産が差し押さえられる可能性が出てきた。一方、東京地検特捜部は、当初から資金調達計画に具体性がなく、売買は仮装だった疑いがあるとして捜査を進めており、移転登記の撤回は今後の捜査にも影響を与えそうだ。

　関係者によると、１人で購入資金を出すとされていた男性が出資予定者が金を集めることは不可能とする情報が緒方氏側に伝えられた。これを受け、緒方氏も総連側に「資金を用意することはできない」との最終意思を示した。判決直前に登記を戻す手続きを始めるのは、こうした捜査当局の動きを意識しているためとみられる。

　緒方氏や総連側の代理人である土屋公献・元日本弁護士連合会会長（８４）は問題が１２日に発覚した後の記者会見で、本部などの財産が差し押さえられるのを回避するために売買した、としていた。緒方氏は、出資予定者について「（問題発覚で）動揺し始めた。しかし最後の最後まで（交渉を）頑張ってみたい」などと話し、出資を求め続ける意思を強調。出資計画は具体的として「仮装売買ではない」と訴えていた。一方で「出資者の人数は言えない」などと、計画内容の明言は避けていた。

　中央本部の土地と建物の所有権は、緒方氏が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」に５月３１日付で登記上、売買により移転された。緒方氏は４月１９日、顧問会社の代表取締役となり、同日付で会社の所在地も緒方氏の自宅に移された。

毎日新聞　2007年6月18日　3時00分
150：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/18(月) 09:31:10: 朝鮮総連本部：元長官が４億円借金　元不動産社長の頼み？
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070618k0000m040110000c.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地と建物の売却問題に関連し、緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）の親族会社が、本部の売買を仲介した元不動産会社社長の男性（７３）の自宅だった土地と建物を購入、緒方氏がこの土地・建物を担保に４億３０００万円を借りていたことが分かった。元社長は当時、経済的事情などで融資を受けられない状態で、緒方氏は関係者に「元社長の借金で、頼まれて名前を貸した」などと話している。本部売買で重要な役割を担ったとされる元社長と緒方氏の不可解な関係が浮き彫りになった。

　元社長が所有していたのは、東京都世田谷区の土地（約１０７０平方メートル）と建物（地下１階、地上２階、延べ床面積約１２４０平方メートル）。登記簿などによると、８９年に元社長と関連会社が購入、０２年３月まで関連会社が所有していた。別の会社に一時所有権が移った後、０３年３月に緒方氏の親族が代表取締役を務める会社が購入した。

　緒方氏の親族の会社が土地と建物を取得した同じ日に、緒方氏が債務者で、信販会社が抵当権者となり、債権額４億３０００万円の抵当権が設定された。抵当権は現在も抹消されていない。

　元社長は、旧住宅金融専門会社（住専）の大口融資先だった不動産会社を経営していたが、住宅金融債権管理機構（現整理回収機構）に対する強制執行妨害容疑で９８年に逮捕された。世田谷区の土地と建物は同年４月、都世田谷都税事務所に差し押さえられた（０２年３月解除）。元社長の不動産会社と子会社は０４年７月、負債１５９０億円を抱え民事再生法適用を申請し、財産保全命令を受けた。

　緒方氏が４億円を超える借金をしたのは、元社長が強制執行妨害事件後、会社経営に行き詰まるなどして経済的に苦しい時期だった。関係者によると、元社長から「このままでは、借金のカタに（世田谷の）自宅などを（第三者に）取られてしまう」「借り換えたくてもできない」などと持ちかけられた緒方氏が応じたという。

毎日新聞　2007年6月18日　3時00分
151：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/18(月) 16:12:30: 朝鮮総連本部：計画実態　深まる謎　見えぬ「出資予定者」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070618k0000e040065000c.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地と建物の売却問題は１８日、土地などの所有権を元に戻す手続きが取られ、売買は白紙に戻った。問題発覚当初、総連代理人の土屋公献・元日本弁護士連合会会長（８４）と、「売却先」である投資顧問会社の代表取締役の緒方重威・元公安調査庁長官（７３）という法曹界の大物２人がクローズアップされたが、日を追うに連れ、周辺関係者の影がみえてきた。売買計画は本当にあったのか。謎は深まるばかりだ。

　■出資者は？

　「しっかりとした人だ。私は会ったことがないが」。土屋氏は、３５億円の出資予定者として残った男性をそう評してきた。１８日の会見でも、「緒方氏らの話では、極めて信頼に値する有力な人物」とし、姓だけを明かした。中央本部の売買代金の支払い時期が登記手続き完了後という異例の契約になったのも、この男性の「強い要求によるもの」とした。関係者によると、男性は投資顧問業をしているとされる。

　一方、資金調達役を買って出たのは、東京都千代田区の投資顧問会社に今春まで勤務していた投資コンサルタントの男性（４２）とされる。８７年から９５年まで大手信託銀行の営業をしていた。男性について土屋氏は１８日の会見で、売買を仲介した元不動産会社社長（７３）から「口先ではなく、実行力のある人物と聞いていたが、（会ってみて）なるほどと思った」と印象を語った。

　■仲介者の影

　千代田区の投資顧問会社には、取引相手として仲介役の元不動産会社社長と緒方氏がたびたび訪れた。２人と次第に関係を深めた資金調達役の男性に、元社長から中央本部の売却話が持ちかけられたのは、今年４月ごろという。調達役男性は、稼動実態のない「ハーベスト投資顧問」の実質的設立者でもあった。元社長は、売却先に同社を用いるよう提案したとされる。土屋氏は１８日の会見で、「留守でもないのに電話をしてもつながらない」などとして、緒方氏に「信用できないのではないか」と助言したことがあったと明かした。

　■「信頼崩れた」

　「（地検の捜索は）非常に意外だ。残念に思う」「出資予定者が尻込みしてしまったのは、問題が公になったから。取引には実態があり、架空や仮装ではない」。記者団に対し１４日にそう説明した緒方氏。能弁だったのはここまでだった。ある関係者は最近の緒方氏について「仲介役の元不動産社長との信頼関係はすっかり崩れてしまったようだ」と話す。

　１８日朝、自宅を出た緒方氏は「今日の記者会見でお話ししますから」と話し、報道陣の問いかけに答えることなく無言のままタクシーに乗り込んだ。

毎日新聞　2007年6月18日　15時00分
152：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/18(月) 16:13:04: 朝鮮総連本部：全額返済命令　仮執行認める　東京地裁
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070618k0000e040058000c.html

　整理回収機構が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に約６２７億円の返済を求めた訴訟で、東京地裁（荒井勉裁判長）は１８日、全額の支払いを命じた。判決は「事実関係に争いはない」と回収機構の請求を全面的に認めた。訴訟は、朝鮮総連中央本部の土地・建物売却問題のきっかけとなったが、判決は、朝鮮総連の財産差し押さえを可能にする仮執行宣言を付けた。これにより、回収機構が財産を差し押さえて、競売で回収するなどの強制執行が可能になり、総連の財政に大きな打撃を与える事態は必至だ。

　ただ、焦点となっている中央本部の土地・建物については「土地の登記が元に戻っても差し押さえ対象にならない」という見方もあり、今後どのように取り扱われるか注目される。

　朝鮮総連は「権利能力なき社団」で登記の当事者になれず、中央本部の土地・建物の所有者は「合資会社朝鮮中央会館管理会」となっている。専門家によると、強制執行は、支払いを命じられた被告名義の財産が対象になるため、総連名義でない中央本部については、差し押さえできない可能性があるという。

　破たんした１６の朝銀信用組合から不良債権を引き継いだ回収機構は、焦げ付いた融資の多くは実質的には朝鮮総連向けだったと判断して、返済を求めていた。総連側は債務の存在を認めたうえで「総連の本部施設を奪い解散に追い込む政治的意図を有し、請求は権利の乱用だ」と主張していたが、判決は「そのような目的で提訴したとは認められない」と退けた。【北村和巳】

毎日新聞　2007年6月18日　13時18分　（最終更新時間　6月18日　13時49分）
153：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/21(木) 11:39:45: ６者協議、時期巡り米と距離　政府、参院選へ影響懸念
2007年06月21日00時50分
http://www.asahi.com/politics/update/0621/TKY200706200429.html

　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の進展に向けて１９、２０両日、日米間の本格的な調整が始まった。来日した米首席代表のヒル国務次官補は日本側に「７月上旬にも再開を」と希望を述べたが、日本側には拉致問題の進展には慎重な見方も根強い。強硬路線をとる安倍政権にとって、６者協議の行方が参院選に微妙に影響するとの懸念も生まれつつある。

　「核問題の進展と同時に、拉致問題の解決が重要だということはお分かりだと思う」（谷内正太郎・外務事務次官）

　「よく分かっています」（ヒル次官補）

　２０日、谷内氏はヒル氏に日本の立場を改めて伝えた。ヒル氏は前夜には佐々江賢一郎・アジア大洋州局長と会談し、記者団に「拉致問題に前向きな結果を得られる基礎を作りたい」と語った。

　だが、外務省幹部は冷静にみる。「ヒル氏も日本の世論を理解はするが、テロ支援国家指定解除では、拉致解決を前提にして欲しい日本に縛られたくないとの考えは変わっていない」

　次回６者協議の時期決定には北朝鮮や中国の意向も働くが、仮に７月中に開かれると、参院選の選挙期間と重なる公算が大きい。安倍首相は中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）を自民党比例区に擁立し、北朝鮮問題への熱心な取り組みをアピールする構えだ。そのさなかの協議でエネルギー支援策が論議されれば、拉致問題の「進展」を支援参加の前提にする日本が譲歩を迫られる可能性もある。政府内には「拉致も核も成果がなければ参院選にも影響する。でも、次回協議を選挙後にしろとも言えない」（関係者）との声もある。

　安倍政権が妥協の道を選ばない状況の中、谷内次官は１８日の記者会見でこう語った。「拉致問題の『進展』を定義づけし、多少なりともエネルギー支援を議論すること自体、生産的ではない」
154：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/21(木) 12:13:37: 朝鮮総連登記問題で許副議長を聴取…東京地検特捜部
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070621it04.htm?from=top

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の移転登記問題で、東京地検特捜部が２０日、朝鮮総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）・責任副議長（７６）を参考人として事情聴取したことが、関係者の話で分かった。

　特捜部は、許責任副議長に資金の流れなどについて説明を求めたとみられる。

　許責任副議長は、朝鮮総連内では徐萬述（ソ・マンスル）議長に次ぐ地位だが、実質的には最高責任者とされる。１９９８年からは、北朝鮮の国会議員である最高人民会議の代議員も務めている。

（2007年6月21日11時43分読売新聞）
155：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/21(木) 13:26:17: 許責任副議長を参考人聴取　虚偽登記で東京地検 '07/6/21
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706210374.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部をめぐる虚偽の所有権移転登記が行われたとされる事件で、東京地検特捜部は二十一日までに、朝鮮総連ナンバー２の許宗万責任副議長から参考人として事情聴取したもようだ。中央本部の売却交渉の経緯などについて説明を求めたとみられる。

　許副議長は緒方重威元公安調査庁長官（73）に中央本部買い取りを直接持ち掛けるなど売買交渉に深く関与したとされ、特捜部は、売買代金の決済前に元長官側に登記が移された経緯の解明には、総連首脳の聴取が不可欠と判断したもようだ。

　緒方元長官のこれまでの説明によると、許副議長とは朝鮮総連側代理人の土屋公献元日弁連会長（84）の事務所で初めて面会。「総連は苦しい立場に立たされている。先生の力で中央本部を買い取ってもらい、買い戻しまで使えるように考えてほしい」と要請された。

　元長官が「総連にはお金を持っている人は多い。あなた方の手で守ればどうか」と答えると、許副議長は「それでは総連が手の内でやったとしか取られない。先生のように公安庁長官をした人なら疑いが持たれない」と説得。元長官は応じることを決めたという。

　また、今月十一日に会った際には、許副議長は元長官と土屋元会長を仲介した元不動産会社社長（73）に四億円以上の資金を提供したことも明かした。こうした経緯から、特捜部は資金の流れも含めた取引の全体像把握のため、聴取に踏み切ったとみられる。

　朝鮮総連と元長官側との契約は、売買代金三十五億円で、五年間は総連が買い戻したい場合の売買予約を認めた上で、最低一年間は中央本部の明け渡しを猶予。実質的な「家賃」として、年間三億五千万円の損害補償金が元長官側に支払われる内容だった。
156：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/22(金) 10:36:00: ６カ国協議再開への各国の思惑／「北朝鮮ペース」に懐疑的
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0619.html

　マカオの銀行の北朝鮮資金問題が解決の運びとなり、北朝鮮が国際原子力機関（IAEA）代表団受け入れを表明、米首席代表のヒル国務次官補が日中韓を歴訪するなど、六カ国協議は再開へ動きだした。朝鮮半島非核化を優先する同協議の枠組みの中で、日本は拉致問題解決の糸口をどうつかむのか。「拉致置き去り」を警戒する日本は、「北朝鮮ペース」にも見える展開に懐疑的な目を向ける。

　▽不安の裏返し

　「北朝鮮には何度も裏切られてきた。あまり期待しない方がいい」。日本外務省幹部は、核放棄に向けた北朝鮮の「本気度」に依然懐疑的だ。

　麻生太郎外相も十九日の記者会見で「北朝鮮が前向きという感じはしない。初期段階措置にどの程度きちんと対応していくか見たい」と楽観論にくぎを刺した。

　北朝鮮の核放棄に向けた初期段階措置の履行が完全に確認されないまま六カ国協議が再開するなど、北朝鮮ペースで事態が動けば、拉致問題が置き去りにされかねない。日本政府の北朝鮮に対する疑念はこうした不安感の裏返しでもある。

　政府筋は「盧武鉉、ブッシュ両大統領は残り任期が限られており、外交実績として北朝鮮の核問題を少しでも前進させたいのが本音。焦りはあるだろう」と指摘、六カ国協議を進めたい米国、韓国と、拉致問題を優先する日本の間で足並みの乱れが生じることを警戒している。

　▽不信の悪循環

　北朝鮮は拉致問題について、「既にすべて解決済み」との立場を崩していない。昨年二月の国交正常化を含む日朝協議で、日本が追加資料を提供、あらためて求めた再調査についても、着手した兆しはない。

　再調査に応じない理由について、北朝鮮外務省幹部の一人は「仮に再調査をして結果を伝えても、これまでと同様、信用できないなどと反発、政治的に悪用することが十分に予想されるからだ」と説明する。

　別の幹部は、「生存者がさらにいれば帰国を、という小泉純一郎前政権での要求が、安倍晋三政権になり全員が生存しているとの前提で帰国させろ、となった」と話し、「安倍政権は拉致問題解決のハードルを故意に高めている」と批判した。

　北朝鮮メディアは昨年十二月半ばから今年五月上旬まで、対日論評で「倭国」「島国」などの蔑称（べっしょう）を使い続け、安倍政権への嫌悪感をあらわにした。「日本は六カ国協議への参加資格はない」との主張も維持している。

　関係者によると、安倍首相は北朝鮮メディアが対日論評で自身をどう描写しているか、逐一目を通しているという。不信の悪循環から抜け出す妙案は、日朝双方とも見いだしかねているのが実情のようだ。

　▽最終目標

　「すべての日本のみなさんと同じように、この問題を非常に気に掛けている」。ヒル米国務次官補は十九日夕、羽田空港で拉致問題について記者団にこう語り、日本の立場に理解を示した。

　ただ米国の六カ国協議筋は「最終目標が何なのか忘れてはいけない」と念を押す。「朝鮮半島非核化を達成するために拉致問題が障害となってはならないことを、日本も理解してほしい」と、日本の事情は認識しつつも、冷徹な見方を変えていない。
157：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/22(金) 10:36:17: 米国務次官補が電撃訪朝／「急展開の48時間」
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0621.html

　二十一日朝、軍用機で米軍横田基地を出発、韓国経由で平壌入りしたヒル米国務次官補。モンゴル、中国、韓国、日本へと続いたアジア歴訪にタイミングを合わせたかのように、北朝鮮資金の送金問題が解決。東京ではプロ野球を観戦、リラックスぶりをアピールしていた次官補は、日韓には極秘で伝えるなど水面下で電撃訪朝の準備を進めていた。「急展開の四十八時間」（米政府筋）に何があったのか。

　▽濃紺のスーツ

　「（北朝鮮側は）私の旅程を知っている。だが今回会うことはないだろう」。草原と丘が果てしなく続き、ゲル（遊牧民のテント式住居）と小屋しかないモンゴルの山中で十六日、ヒル次官補は北朝鮮当局者との接触について、極めて否定的な見方を示していた。

　現地で購入したセーターに身を包み、ボランティア活動に励む米国の若者らと談笑する姿からは、十八日からの中国、韓国、日本歴訪を前に、北朝鮮が国際原子力機関（IAEA）実務代表団招請を表明、事態が前向きに動き始めたという安堵（あんど）感だけがあふれていた。

　訪朝実現に向けての動きは、ヒル氏が訪日した十九日ごろから大きく動きだしたとみられる。だがそれを悟られまいとするかのように、ヒル氏は日本滞在延期を明らかにした二十日夜、神宮球場へプロ野球観戦に。熱狂的ファンに交じって外野席から声援を送った。

　だが二十一日早朝、都内のホテルを出発するヒル氏は、いつもの帰国時のリラックスした服装ではなく、濃紺のスーツに身を包んでいた。「異変」が見えた瞬間だった。

　▽配慮

　「明日平壌を訪問する」。二十日午前、外務省を訪れたヒル次官補は、谷内正太郎事務次官と佐々江賢一郎アジア大洋州局長に訪朝を極秘に伝えた。国務省が外務省に日米外相電話会談の実施を申し入れてきたのは同日午後八時すぎ。

　成果の見通しの立たない訪朝に意欲的な姿勢をみせていたヒル氏に対し「真意を測りかねる」（外務省幹部）との声が日本政府内に強かったことに配慮、安倍晋三首相に近い谷内氏には事前に伝えたようだ。

　ヒル次官補はこれに先立つ十九日、韓国の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商相と朝食を共にした。同省当局者によると、ヒル氏はこの場で訪朝構想を説明。同日夜にはライス米国務長官が宋氏に電話で訪朝決定を伝えた。

　日本への正式説明は二十一日午前。ライス長官は電話で麻生太郎外相にヒル氏訪朝計画を伝え、麻生氏は拉致問題を含む日朝関係に言及するよう求めた。

　▽苦い記憶

　ヒル次官補も、米国単独での訪朝には慎重だったとされる。一九九〇年代の米朝枠組み合意の失敗が苦い記憶として残るためだ。

　ではヒル氏に電撃訪問を決断させたのは何か。自ら「こんなに長くかかるとは思わなかった」と認める資金送金問題がネックとなり、既に初期段階措置の履行が当初の期限から二カ月以上経過していることが、強硬派の反対を押し切る形で北朝鮮との対話を進めるヒル氏の肩に重くのしかかっていた。

　二月の六カ国協議合意では、北朝鮮が初期段階措置を履行した後、六カ国外相会合を開催することになっている。外交日程などを勘案すると、八月にマニラで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）の機会を逃すと「当分チャンスがなくなる」（日本政府筋）。

　北朝鮮に速やかな履行を直接促し、二月合意で盛り返した同協議の勢いを失わないためにも、「やることはたくさんあり、ペースを上げる必要がある」（ヒル次官補）との切迫した状況が背景にあったようだ。
158：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/22(金) 10:48:46: ヒル米次官補が電撃訪朝…日本政府無視の「極秘作戦」
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_06/t2007062132.html

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が２１日、北朝鮮の平壌を訪問した。２２日まで滞在する。ヒル次官補は、横田基地から韓国内の米軍基地を経由して平壌に到着した。電撃訪朝は、マスコミばかりでなく、日本政府を無視した「極秘作戦」だった。

　まさに電撃的だった。

　来日中だったヒル次官補は「２１日にはワシントンに戻らなければならない」と繰り返し、２０日午後のワシントン行き便で帰国する予定だった。しかし、「会いたい人が何人かいる」として、２０日夜には神宮球場にプロ野球ヤクルト－西武戦を観戦に出かけ、「楽しかった」と笑顔で語り、訪朝の気配を微塵も見せなかった。

　２１日朝、記者団はヒル次官補を成田空港で待ち受けたが、次官補の車は横田へ。

　煙に巻かれたのは記者団だけではなく、日本政府も２１日朝になってようやく、ライス米国務長官から麻生太郎外相へと正式な外交ルートで連絡があった。

　すでに、ヒル次官補は軍用機を使って韓国経由で北朝鮮へ向かうため、都内のホテルを出た後だった。

　北は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の実務代表団の訪問を招請、６カ国協議の合意履行に向けた動きを見せており、平壌に到着したヒル次官補は北首席代表の金桂冠外務次官らと会談し、核施設の稼働停止・封印など核放棄に向けた初期段階措置の履行について論議する。

ZAKZAK 2007/06/21
159：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/22(金) 13:53:52: 米のＢＤＡ対応　麻生外相が批判「時間かかりすぎ」
2007年06月22日12時26分
http://www.asahi.com/politics/update/0622/TKY200706220188.html

　麻生外相は２２日の閣議後の記者会見で、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮資金問題への米国の対応について「少々時間がかかりすぎた。他の国からすれば、（米朝）２カ国の問題で４カ国が待たされている」と批判した。６者協議の米首席代表、ヒル国務次官補の訪朝に関しても「焦って（北朝鮮に）行っているが、焦って足元を見られるほどアホらしい話はない。安易に譲ってもらいたくない」と注文をつけた。

　麻生氏は「米国務省が予定したこととはかなり違った方向に行き、『うまくいかなかったかな』と反省の意識があるのではないか。金融業界に与える影響が理解できていなかった。政策判断としてちょっと違った」とも語り、重ねて米国の対応を批判した。
160：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/22(金) 16:12:55: 『１億円受領』と認める　緒方元長官　仲介役元社長から
2007年6月22日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007062202026164.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が中央本部（東京都千代田区）の差し押さえを免れようと、所有権を緒方重威（しげたけ）元公安調査庁長官（７３）が代表の投資ファンドに移した事件で、緒方元長官が東京地検特捜部の事情聴取に「仲介役の元不動産会社社長（７３）から一億円を受け取った」と供述していたことが分かった。緒方元長官はこれまでの東京新聞の取材に「一億円は預かった」と説明していた。特捜部は、この一億円が総連側から元社長に提供された約四億八千万円の一部の可能性もあるとみて詳しく調べている。

　関係者によると、朝鮮総連の許宗万（ホ・ジョンマン）責任副議長（７６）は、二十年ほど前から知り合いだった元不動産会社社長に、中央本部会館の売却先の紹介を依頼。

　元社長は今年四月上旬ごろ、親しかった緒方元長官に協力を要請して承諾を得た。その後、元社長は緒方元長官を許氏に紹介、投資ファンドを組織して中央本部会館を約三十五億円で購入することで合意。緒方元長官が「ハーベスト投資顧問」の代表に就任した。

　許氏はこのころ、元社長に約四億八千万円を提供。内訳名目は、総連が会館売却後にハーベスト社に支払う年間損害金（家賃）三億五千万円や元社長への仲介手数料一億円などとみられていた。

　緒方元長官は、元社長から一億円を渡されたが、本紙のこれまでの取材に「元社長から一億円を預かり、私の貸金庫に保管している。元社長が総連から受け取った金かどうかは分からない」と説明していた。

　緒方元長官は特捜部の聴取に一億円の受領は認めながらも、周辺に「いろいろな仕事で集まった金で、今回の取引とは無関係」と説明しているとされる。

　特捜部は、緒方元長官が中央本部会館の所有権移転に協力することに関連し、許氏側が元社長に提供した資金の一部だった可能性もあるとみて、金の流れや趣旨の解明を進めている。
161：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/24(日) 10:56:07: 政府、「７月末に６か国外相会合」拒否
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070623/20070623-00000037-jnn-pol.html

　北朝鮮の核問題をめぐる６か国の外相会合について、「７月末に北京で実施したい」というアメリカの提案を、日本政府が拒否していたことが明らかになりました。

　この会合については、８月にマニラで開催する方向で関係国の調整が進められていましたが、アメリカがこの予定を前倒しして、７月末に北京で行うことを提案してきました。

　しかし、日本政府は、参議院選挙の投票日が７月２９日にずれ込んだことなどを理由に、この提案を拒否していたことがわかりました。

　北朝鮮の非核化プロセスの遅れを一気に取り戻そうとするアメリカに対し、日本や中国などはより慎重な対応が望ましいとの立場で、ここへきて関係国の間の意見の違いが目立ってきています。（23日20:02）
162：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/25(月) 11:17:13: 仲介、詐欺罪適用も　総連売却事件　資金難隠し利益か
2007年6月25日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007062502026961.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地建物が、投資ファンドに登記上売却された事件で、仲介役の不動産会社元社長（７３）らが、投資ファンドの資金調達が難航していることを知りながら、その事実を隠して総連側から巨額資金を引き出した疑いのあることが分かった。元社長らは、取引に伴う上乗せ金七億円の半額の前払いを要求するなど、計四億八千万円を受け取った。東京地検特捜部はこれらの金銭の受領が詐欺罪に当たる可能性もあるとみて、慎重に捜査を進めているもようだ。

　関係者によると、元社長は三月下旬ごろ、総連幹部から朝鮮中央会館の売却話を相談され、知り合いの元信託銀行員（４２）とともに投資ファンドを立ち上げ、出資者を集めることを計画。懇意にしていた緒方重威（しげたけ）元公安調査庁長官（７３）をファンドの代表に据え、元銀行員が出資者集めを取り仕切った。

　緒方元長官の説明によると、出資候補は数人いたが、最終的に残ったのは元銀行員の知人で、海外でファンドを運用している男性一人だったという。

　緒方元長官は五月下旬に元銀行員らと一緒に東京都内で男性と面会。その際、出資を確認したという内容の報告書を元銀行員が作成。総連側に提出した。

　元長官は今月十八日の記者会見で「海外で六十億円のファンドを運用している人物。資金を五月中に準備するよう頼むと『大丈夫です。任せてください』と言われた」などと説明していた。

　ところが、特捜部が男性から任意で事情聴取して調べたところ、男性は「ファンドに出資するとは言っておらず、初めからその考えはなかった」などと報告書の内容を否定したという。

　元社長は総連側との交渉途中の四月半ばごろ、総連が中央会館を将来買い戻す際の上乗せ金七億円の半額前払いや仲介手数料などを要求。計四億八千万円を受け取り、うち一億五千万円を元行員に預けた。

　結局、出資者は集まらず、投資ファンドに移った朝鮮中央会館の所有権は、再び総連側に戻ることになった。

　元社長側はこれまで総連側に二億円を返却したが、残りの二億八千万円は返済されていない。
163：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/25(月) 17:04:12: 朝鮮総連仮装売買：元々資金不足…３３億円超の賠償命令
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070625k0000e040072000c.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物を巡る仮装売買事件で、出資予定者とされた男性（４１）が詐欺的な事業計画で資金を集め、東京地裁で１１００万円の賠償命令を受けていたことが分かった。総連と緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）の仲介役とされる元不動産会社社長（７３）や資金調達役の元銀行員（４２）の経営会社分を合わせると、敗訴で支払いを命じられた総額は４件で約３３億７３００万円に達する。緒方氏の周辺グループが元々資金力不足だった疑いが濃厚になった。

　問題の不動産取引は、緒方氏が社長を務める「ハーベスト投資顧問」（東京都目黒区）が総連側から中央本部を買い取るもの。購入代金の３５億円をグループの力で集めるとしてきたが、計画に実現性がなかった疑いが強いとして、東京地検特捜部が電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で実態解明を進めている。

　出資予定者とされる男性は、岐阜県出身の航空ベンチャー会社社長。社長は、農事組合法人元会長＝２月に東京地検が詐欺容疑で逮捕・起訴＝ら１１人とともに、都内の健康用品販売会社に訴訟を起こされ、東京地裁で昨年７月、請求のほぼ全額に当たる約１１００万円の支払いを命じられた。判決は「社長らが持ち掛けた事業は当初から実現不可能。詐欺的で集めた資金８８００万円の多くが使途不明」と指摘した。社長側の弁護士は「当時６００万円しか用意できず和解できなかった。敗訴確定後も賠償額分を支払ったとは聞いていない」と話す。

　一方、仲介役で取引を考案した元不動産会社社長は９９年と０１年、整理回収機構から２件の債権請求訴訟を起こされ、同地裁で計３３億６０００万円の支払い命令を受けた。これに先立つ９８年９月には強制執行妨害罪などで懲役１年６月、執行猶予３年の判決を受け、会社は０４年９月に破産宣告。元社長も０５年１０月に破産手続きが終了した。

　さらに、資金調達役で投資コンサルタントの元銀行員が経営する会社は「高級外国車を購入する契約を交わしたのに代金を払わない」として自動車販売会社から賠償請求され、同地裁から昨年６月、２３４万円の支払い命令を受けた。

　◇元不動産会社社長に４億８４００万円

　総連側の代理人、土屋公献（こうけん）・元日本弁護士連合会会長（８４）らによると、今回の取引を巡っては今年４月半ば、総連側から元不動産会社社長に４億８４００万円が支払われた。内訳は▽家賃相当額（所有権を緒方氏側に移転後も、総連側が使用を続けるために支払う損害金）３億５０００万円▽固定資産税４２００万円▽緒方氏への謝礼１０００万円など。元不動産会社社長は、うち２億円を返金したとされる。

　緒方氏は謝礼について、１８日の会見で「寝耳に水」と説明するなど、今回の取引を巡る金銭の受領を否定している。一方、緒方氏や代理人によると、１年以上前の別の取引を巡っては、元不動産会社社長から１億円を受領したことがあるという。

毎日新聞　2007年6月25日　15時00分
164：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/26(火) 11:37:51: 朝鮮総連本部を差し押さえ　東京地裁が競売開始決定 '07/6/26
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706260092.html

　整理回収機構の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対する約六百二十七億円の債権回収問題で、東京地裁が同機構からの強制執行申し立てを認める決定をし、朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の土地・建物など資産を差し押さえる手続きに入ったことが二十五日、関係者の話で分かった。

　数日で差し押さえ登記が完了するとみられる。今後、ほかの地域の施設を含め、競売に向けた手続きが進むが、競売までには七カ月程度かかるとされる。大使館的機能を持ち、シンボル的拠点となってきた中央本部から直ちに立ち退きを求められることはないが、求心力が弱まってきたとされる総連の活動に一層大きな打撃を与えそうだ。

　中央本部をめぐっては、強制執行を回避するため緒方重威元公安調査庁長官が社長の会社に六月一日付で一時所有権を移転登記。東京地検特捜部は、購入資金の裏付けがないまま虚偽の移転登記をした疑いがあるとして電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で元長官宅を捜索するなど売買契約の実態解明を進めている。

　この所有権移転登記は代金の三十五億円が支払われなかったため、十八日午前、総連側が撤回。東京地裁は同日午後、整理回収機構へ六百二十七億円を支払うよう総連に命じるとともに、判決確定前でも回収できる仮執行も認める判決を言い渡し、機構が強制執行を申し立てられる状況になっていた。一方、総連と代理人の土屋公献元日弁連会長は、判決に対し控訴するかどうかを二十六日午後にも最終協議する方針。債務の存在自体は争っていないことなどから、断念する公算が大きいとみられる。

　この問題では、整理回収機構が経営破たんした在日朝鮮人系信用組合から譲り受けた不良債権のうち、実質的な総連への融資分の返済を求めて二○○五年に提訴していた。

　中央本部に対しては、東京都が○三年、固定資産税など計約六千万円を納付しないとして、地方税法に基づき差し押さえたが、今年四月に解除された。
165：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/27(水) 10:39:51: 朝鮮総連本部：仮装売買の発端は、仲介元社長の都本部購入
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070627k0000m040152000c.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物を巡る仮装売買事件で、取引の仲介役だった元不動産会社社長（７３）側が、総連東京都本部（東京都千代田区富士見１）の土地と建物を８８年に買い取っていたことが分かった。元社長は周囲に対し、この取引で総連とかかわりを持ったと話している。東京地検特捜部は、今回の仮装売買は中央本部の差し押さえを逃れるために行われたとの疑いを強めているが、この１９年前の「実績」から、元社長が重要な役割を担うことになったとみられる。

　登記簿などによると、売買されたのは、中央本部の北東約４００メートルにある当時の都本部の土地（約１９０平方メートル）と鉄筋５階建てのビル（延べ床面積約７００平方メートル）。売買されたのは８８年６月で、元社長の会社が、在日朝鮮人系団体から購入していた。

　元社長は中央本部の売買で、購入先だった投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」の社長を務める緒方重威（しげたけ）元公安調査庁長官（７３）と、総連の代理人の土屋公献（こうけん）元日本弁護士連合会会長（８４）との間を取り持ったとされる。

　元社長の会社は、都心の再開発事業を手がけたが、バブル崩壊後は地価下落で巨額の借入金を抱えて経営を圧迫。９８年に元社長らが債権回収を妨害したとして、強制執行妨害などの疑いで警視庁に逮捕されるなどしたことから信用を落とし、０４年９月に破産宣告を受けている。

毎日新聞　2007年6月27日　3時00分
166：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/29(金) 08:13:17: 朝鮮総連仮装売買：表の緒方、裏の満井　二人三脚で…
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070629k0000m040142000c.html

　２８日午前９時過ぎ、東京都目黒区柿の木坂の高級住宅街。紺のスーツ姿で自宅を出た元公安調査庁長官、緒方重威（しげたけ）容疑者（７３）の表情は暗く沈んでいた。「４億８４００万円の受領書が押収された」。不透明な金銭授受を指摘した毎日新聞の報道を確認しようと集まった約１０人の報道陣に、無表情のまま「ない」「知らない」とだけ話し、タクシーに乗り込んだ。詐欺容疑の逮捕状が執行されたのは、午後３時４５分だった。

　１５日前の会見では、笑顔さえ見せていた。朝鮮総連中央本部の所有権を自社名義に移した理由を「『整理回収機構との裁判に負けると、在日（朝鮮人）の権利擁護の拠点がなくなる』と相談を受け、琴線に触れた」と説明。古巣の法務・検察内部や与党から巻き起こる激しい批判に「大義名分」で対抗してみせた。

　　　■一見奇妙な組み合わせ■

　検事長も経験した緒方元長官とバブル期に「業界有数の地上げ屋」とまで呼ばれた満井忠男容疑者（７３）。一見奇妙な組み合わせは、９年前までさかのぼる。

　９８年３月、満井容疑者は自身が経営する不動産会社「三正」＝破産＝を巡る債権回収を妨害したとして、強制執行妨害容疑などで逮捕された。この時の弁護人が、退官し弁護士登録したばかりの緒方元長官だった。

　依頼者と弁護人。２人の関係はその枠にとどまらなかった。

　２年ほど前、港区虎ノ門の雑居ビル４階にある緒方法律事務所を、都内の元会社役員が訪れた。案件は暴力団関係者も絡む、いわくつきの不動産取引。緒方元長官はこの場で満井容疑者を「信用できるパートナー」と持ち上げ、満井容疑者も「緒方さんは大先生。いざとなったら検察を動かしてでもうまくやる」と太鼓判を押した。結局、２人の関係会社を取引に絡ませる仕組みを作り数億円を得たという。

　「満井が緒方というびょうぶを使って地上げをやっている」。元役員の目にはそう映った。

　　　■１億円の報酬を受領■

　５月２６日、緒方元長官が「出資者」と呼んだ航空ベンチャー会社社長（４１）が東京・八重洲のＪＲ東京駅構内の喫茶店に現れた。

　緒方元長官「総連が売却されると、在日の人たちが棄民になる」

　河江浩司容疑者「私もアメリカで差別を受けた。弱者についてはよく分かる」

　緒方元長官と初対面だった社長は突然、３５億円の出資を求められ「無理」と断り「新幹線の時間がある」と席を立った。

　会合はわずか１０分。しかし、緒方元長官は今月１８日の記者会見で「１時間くらい話し合った。『３５億円は準備できる』と言われ頼もしく大丈夫と思った」と語った。

　この時、既に満井容疑者から１億円の報酬を受領していた緒方元長官。かつて同僚だった元検察首脳は吐き捨てるように言った。

　「総連との取引は立場上許されないと思っていたが『在日のため』という言葉だけは信じていた。しかし、結局はカネ。汚れきっている」

　　　◇　　　◇

　公安調査庁のトップを務めた緒方元長官が２８日、東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された。転落の軌跡を追った。

毎日新聞　2007年6月29日　3時00分　（最終更新時間　6月29日　7時40分）
167：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/29(金) 08:14:00: 朝鮮総連仮装売買：「３５億円一言も言ってない」
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070629k0000m040143000c.html

　「３５億円出すなんて一言も言ってない」。緒方元長官から出資予定者に仕立て上げられた航空ベンチャー会社社長（４１）が２８日、問題発覚後初めて毎日新聞の単独インタビューに応じた。

　社長によると、朝鮮総連中央本部の売却計画を河江浩司容疑者（４２）から聞かされたのは５月ごろ。緒方元長官らの意向を受け、河江容疑者が資金の調達役として、出資予定者を探しているという説明だった。それ以前に、緒方元長官らは複数の人に打診していたが、頓挫。急きょ浮上したのが、河江容疑者と旧知の社長だった。しかし、社長は河江容疑者に「不動産取引には興味はない、とはっきり断った」と言う。

　５月２６日、ＪＲ東京駅で初めて緒方元長官と面会したが、河江容疑者と２人で会うという約束で「同席することは聞かされていなかった」。「不愉快な気持ち」になって名刺は渡さず、下の名前も明かさなかった。出資の話もほとんど出なかったという。

　ところが６月１８日、緒方元長官の会見の中で、自分の名前が「３５億円の出資を約束した人物」として公にされた。緒方元長官が「６０億円のファンドを動かす人物」と語った点については「言えない」と言葉を濁すが、事件については「断った話なのに突然『出資予定者』にされて驚いた。何で自分の名前が、という気持ち」と不快感をあらわにした。【三木陽介、加藤隆寛】

毎日新聞　2007年6月29日　3時00分
168：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/02(月) 15:43:46: 緒方元長官、遺棄兵器ビジネス狙う…総連契約直後に渡航
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070702it06.htm?from=top

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物を舞台にした詐欺事件で、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）容疑者（７３）と、取引を仲介した元不動産会社社長・満井忠男容疑者（７３）が朝鮮総連と売買契約を結んだ直後に海外渡航した目的は、旧日本軍が中国で遺棄した化学兵器の処理事業に参入するためだったことが分かった。

　東京地検特捜部は、両容疑者が朝鮮総連から不動産や金をだまし取る一方で、国が巨額の費用を投じる事業で新たな「もうけ話」に乗り出そうとしていたとみて調べている。

　緒方容疑者らは５月３１日、緒方容疑者が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」（東京都目黒区）が中央本部の土地・建物を３５億円で購入するとの契約を結び、６月１日に所有権移転の登記を申請した。

　関係者によると、緒方、満井両容疑者は同日から出国し、中国に滞在していた。２人は中国で設立された遺棄化学兵器の処理事業を行う現地法人に出資しており、この現地法人の事業に関する交渉などが渡航の目的だったという。２人は６月４日、韓国・ソウルを経由して帰国した。

　２人は今年に入り、６月の渡航を含め計３回、ほぼ同じ日程で海外に渡航。３月には緒方容疑者が約１０日間、満井容疑者が数日間、海外渡航し、５月にも同じ３日間の日程で出国、いずれも同じ日に韓国から帰国している。

　関係者は、「化学兵器の処理事業は、２人でやっているもうけ話の一つだった」と話している。

　特捜部では、同事業は、２人が国内の投資家から出資を募るための口実だった可能性もあるとみて調べている。

　中国での遺棄化学兵器処理事業は、旧日本軍が終戦時、中国各地に遺棄した毒ガスの詰まった砲弾などの化学兵器を発掘・回収した後、高温で燃やして無毒化する事業。

　１９９７年に発効した化学兵器禁止条約に基づき、処理費用は日本政府が全額負担することになっており、９９～２００６年までに約６００億円が投じられた。今後、回収施設の建設費など数千億円が必要との試算もあり、国内のゼネコンやプラントメーカーも関心を寄せている。

　内閣府によると、中国に遺棄された化学兵器は、マスタードガスやくしゃみを誘発するものなど約３０万～４０万発だが、これまでに処理されたのは約３万８０００発にとどまっている。

（2007年7月2日14時32分読売新聞）
169：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/14(火) 09:13:31: 拉致濃厚失踪者　政府が独自鑑定、「北」日本語アナの可能性
8月14日8時0分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070814-00000075-san-soci

　昭和６３年に日本海で行方不明になった鳥取県米子市の矢倉富康さん＝失跡当時（３６）＝と、北朝鮮の放送局の日本語アナウンサーが酷似していることが分かり、同一人物である可能性があるとして、日本政府が独自に写真鑑定などを進めていることが１３日、分かった。矢倉さんは、拉致被害者を調べている「特定失踪（しっそう）者問題調査会」（荒木和博代表）が「拉致濃厚」とする１人。政府は、分析結果によっては、外交ルートを通じて北朝鮮側に情報を照会する方針だ。

　調査会によれば、矢倉さんは元エンジニアで、６３年８月２日、日本海へ１人で漁に出たまま消息を絶った。調査会は平成１５年１月、北朝鮮による拉致の可能性を捨てきれないとして矢倉さんの名前や写真を公表。今年６月には、漁船に不自然な衝突痕があったことなど新たな情報が得られたため、「拉致濃厚」に切り替えた。

　一方、矢倉さんに似た男性の写真が撮影されたのは今年３月１５日。平壌・高麗ホテルで訪朝した日本人らとともに撮影された。調査会は７月上旬に写真を入手した。調査会によると、男性は、訪朝した日本人らの通訳として応対、朝鮮中央放送委員会に所属する日本語アナウンサー「慎範（シンボム）」と名乗ったという。

　面会した１人は、「日本語はネイティブだが、朝鮮語はかなり下手だった」と証言。「『日本人か？』とたずねたが、答えなかった」と話しているという。

　写真については、北朝鮮側が横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝のものとして提供した遺骨を「別人のもの」と鑑定した東京歯科大の橋本正次教授（法人類学）が鑑定。その結果を踏まえ、調査会は７月９日に「男性は矢倉さんである可能性が高い」と発表した。橋本教授は「顔や身体の特徴が一致、酷似しており、矛盾点がほとんどない。（写真の男性は）矢倉さんと同一人物である可能性が極めて高い」としている。

　調査会とは別に、政府も写真による顔の鑑定や、アナウンサーの肉声の鑑定、平壌で撮影された写真に合成など不自然な点がないかなど多角的な鑑定に着手。鳥取県警など捜査当局は、無人で見つかった矢倉さんの漁船に残されていた衝突痕などを注視し、周辺海域での船舶航行など、当時の状況や情報の洗い直しを進めている。

　一方、矢倉さんの家族は今月下旬にも、地元の海保や、鳥取県警に被疑者不詳のまま国外移送目的略取・誘拐罪で刑事告発する方針。海上での失踪事案のため、一次捜査は海保側が中心となって行われる見込み。
170：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/08(月) 20:56:36: 米、拉致解決に固執せず　テロ支援国解除で '07/10/8
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200710080290.html

　【ワシントン８日共同＝川北省吾】米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除に当たり、日本が拉致問題解決まで解除しないよう求めている問題で、米側が、問題が進展したかどうかを判断する上で、横田よこためぐみさん＝失跡当時（13）＝ら北朝鮮が「死亡」したと主張している八人に焦点を絞り、日本への追加説明など「北朝鮮の協力姿勢」の有無を重視していることが八日、分かった。米政府の立場について説明を受けた外交筋が明らかにした。

　指定解除の「条件」を六カ国協議で合意した北朝鮮の核施設無能力化と核計画申告にとどめ、拉致問題の「解決」を解除の前提とはみなさない米政府の姿勢が明確になる一方、日本との立場の違いが浮き彫りとなった。

　北朝鮮は八人について「自殺、病死、交通事故死、中毒死、水死」したと日本政府に説明し「一九九五年の大洪水で墓は流出した」などと回答。米側はこれに対し「到底信じられない」（米政府高官）と認識している。

　同筋によると、米政府はこのため、指定解除に向けた作業の中で、拉致問題については「八人の状況に関する未解決の疑問解消に向けた北朝鮮の誠実かつ十分な協力姿勢」が示されるかどうかを注視している。

　しかし、日本が「被害者全員の帰国」（安倍晋三前首相）を拉致問題の解決とみなし、それまでは指定解除しないよう求めていることについては、同筋は「非常に高い基準で米国の基準とは異なる」と明言した。

　米政府は平壌にいる日航機よど号乗っ取りグループの送還や、一九八七年の大韓航空機爆破事件への関与を認めることなども北朝鮮側に求めているという。
171：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/09(土) 01:33:10: 日朝交渉の記録「２回分」が欠落　小泉元首相初訪朝直前分　日朝協議の阻害要因に (1/2ページ)
2008.2.9 00:22
　平成１４年９月の小泉純一郎首相（当時）による初の北朝鮮訪問直前に、当時の外務省の田中均アジア大洋州局長（現・日本国際交流センターシニア・フェロー）らが北朝鮮側と行った２回分の日朝交渉の記録文書が欠落し、省内に保管されていないことが８日、複数の政府高官の証言で明らかになった。両国がこの交渉でやりとりしたはずの拉致被害者の生存情報や国交正常化後の経済協力の規模など、協議内容の核心が後任者らに伝わらず、その後の交渉の障害になったという。

　田中氏は１３年１０月ごろから、北京、平壌などで北朝鮮側と「３０回近い」（政府筋）非公式の折衝を続け、「ミスターＸ」と呼ばれた北朝鮮側の交渉担当者らと信頼関係を築き、小泉首相訪朝の道筋をつくったとされる。

　外務省は通例では、外交上の重要な会談・交渉はすべて記録に残して一定期間保存し、幹部や担当者で情報を共有、外交の継続性を担保する。そうしないと担当者交代の際に、これまで積み上げた成果を捨てて、一から出直すことになってしまうからだ。

　ところが、証言によると１４年８月３０日に政府が小泉首相訪朝を発表し、９月１７日に金正日総書記との間で日朝首脳会談が開催されるまでの間の２回分の日朝交渉の記録が省内に一切残っていない。記録文書が廃棄されたのか、もともと作成されなかったかは不明だが、政府高官は「首相初訪朝直前の最も大事な時期に、日朝間で拉致問題や経済協力問題についてどう話し合われたのかが分からない」と、困惑を隠さない。

　また、現存する二十数回分の交渉記録についても、国交正常化後に日本が実施する「１兆円とも８０億ドルともいわれる北朝鮮への経済協力の金額に関する協議場面が出てこない」（同）など不自然な部分があるという。

　田中氏は産経新聞の取材に対し、「私は今は外務省にいる人間ではないし、ちょっと知らない。（２回分だけ交渉記録がないなど）そんなことはないと思う。日朝交渉は私だけがやっていたことではないし、私も職としてやっていたことで、個人的にやっていたわけではない。当時は局長だったから、私が（自分で）記録を書くわけじゃない。記録があるかないかは、外務省に聞いてほしい」と述べた。外務省は「コメントは差し控える」としている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080209/plc0802090022001-n2.htm
172：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/09(土) 01:35:18: 日朝交渉記録欠落　不透明さ増す秘密外交　「都合が悪かったのでは」 (1/2ページ)
2008.2.9 00:23
　小泉純一郎元首相の北朝鮮訪問は、拉致被害者５人とその家族の帰国をもたらすとともに、北朝鮮という異様な国家の実像を白日の下にさらし、大きな成果をあげた。だが、首相訪朝に至るまでの日朝交渉は水面下で行われ、徹底的に秘匿された。このため、交渉過程で北朝鮮との「密約」が存在するという噂（うわさ）が半ば公然とささやかれた。今回発覚した訪朝直前の交渉記録文書の欠落で、この“秘密外交”の不透明さがより増したといえる。

　日朝間の極秘交渉は当時、首相官邸でも小泉首相と福田康夫官房長官（現首相）、古川貞二郎官房副長官ら数人が知るのみ。安倍晋三官房副長官（前首相）ですら、平成１４年８月３０日に首相訪朝が記者発表される前夜まで知らされなかった。

　外務省内でも、交渉当事者の田中均アジア大洋州局長は秘密主義を貫いた。同月２２日の幹部会議まで、本来は日朝平壌宣言作成に関与すべき立場の条約局（現国際法局）長や総合外交政策局長らも、全く蚊帳の外に置かれた。

　この水面下の交渉では、拉致問題の解決よりも国交正常化実現に重点が置かれていた。その姿勢は、「拉致問題で何人が帰ってくる、こないということではない。それよりまず国交正常化に対する扉を開くことに大きな意義がある」（９月１２日の古川氏の記者会見）といった言葉にも表れている。

　しかし、金正日総書記が拉致を認めたことで世論は沸騰し、小泉首相もこれを無視して国交正常化を急ぐことはできなくなった。拉致問題に詳しく被害者家族の信頼も厚い安倍氏をラインから外すなど、衆知を集めてことに対処しようとしなかったツケだった。

　田中氏は９月１７日の日朝首脳会談時に、北朝鮮側が伝えてきた不自然な点の多い拉致被害者８人の死亡年月日情報について、マスコミが報じるまで被害者家族に伝えなかった。また、同日午前中に情報を得ていたのに、小泉首相にも平壌宣言署名式直前の午後５時ごろまで報告しなかった。こうした手法も、疑念を招いた一つの理由だろう。

　政府高官は日朝交渉の記録文書の欠落について、「『８人死亡』などの拉致被害者の生存情報について、ある程度事前に話があったのではないか。そういう話もせずに、首相に北朝鮮を訪問させることなどありえない。記録を残すとだれかにとって都合が悪かったということではないか」と指摘する。

　北朝鮮との間に最終段階でどのような協議が行われたかは、外務省幹部も「田中氏と通訳しか本当のところは分からない」と話している。

（阿比留瑠比）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080209/plc0802090023002-n2.htm
173：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/24(木) 12:47:52: 「北朝鮮へのボーナスある」＝韓国大統領に伝言依頼－福田首相
4月21日19時1分配信時事通信

　「北朝鮮を説得するとき、（日朝国交正常化の暁には）『日本からのボーナスがある』と話してほしい」。福田康夫首相は21日の日韓首脳会談の席上、韓国と北朝鮮が相互に連絡事務所を常設する構想が実現すれば、国交正常化後に経済協力をするとの日本の基本的立場を北朝鮮側に伝えるよう依頼した。
　韓国側の説明によると、李明博大統領は今後、北朝鮮に連絡事務所設置を改めて提案する方針であることを説明。首相はこの構想が実現することを前提に「（北朝鮮への）ボーナスがある」と2度発言、念押ししたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080421-00000106-jij-pol
174：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/09(金) 14:36:55: 横田さん夫妻、孫娘と韓国で面会案…政府が李政権に仲介要請
拉致問題
　日本政府が、拉致被害者の横田めぐみさんの娘や元夫と、めぐみさんの両親との面会を韓国内で実現できるよう韓国政府に北朝鮮との仲介を要請していたことがわかった。

　日本側は面会が実現すれば、めぐみさんの「遺骨」として北朝鮮から提供された別人の骨を返還する考えも示した。日韓関係筋が８日明らかにした。拉致問題を巡る日朝交渉が進展しない中、現状を打破するには、日本側から踏み込んだ提案をする必要があると判断したとみられる。

　日韓関係筋によると、拉致問題担当の中山恭子首相補佐官が先月２５日、ソウルを訪問した際に韓国政府高官に要請した。

　韓国と北朝鮮は年数回の南北離散家族再会事業で、韓国人拉致被害者と韓国内の肉親との対面の場を設けている。中山補佐官は同事業の場を借り、横田滋さん（７５）、早紀江さん（７２）夫妻と、めぐみさんの元夫、金英男(キムヨンナム)さん（４６）、娘のキム・ヘギョンさん（２０）を面会させる案を提示した。

　金英男さんは一昨年６月、北朝鮮・金剛山で開かれた同事業で、母の崔桂月(チェケウォル)さん（８０）らと再会した際、めぐみさんについて「１９９４年に自殺した」などと説明。滋さん夫妻に、死亡の経緯を話したいとして訪朝を呼びかけていた。

　滋さん夫妻は呼びかけに応じない意向を見せていたが、日本政府と協議を重ねた結果、監視の目がある北朝鮮ではなく、韓国でなら面談する意向を示した。対面時には、日本政府代表団が２００４年１１月の訪朝で受け取った遺骨も、英男さんに返すことも決めた。

　この遺骨を巡っては０４年１２月、帝京大法医学教室のＤＮＡ鑑定で全く別人のものと判明。北朝鮮はこれに猛反発し、昨年９月にモンゴルで開かれた日朝協議でも、拉致問題の交渉の前提として、まず遺骨の返還が必要と主張している。

　日本政府内には遺骨の返還に慎重な声があったが、英男さんとの面談で、めぐみさんについての新たな情報を得られる可能性があることや、韓国など第三国ルートを使った交渉の道も探るべきだとの意見が大勢を占めた。

　英男さんの姉、金英子(キムヨンジャ)さんは「横田さん夫妻と弟が会うのは私にとってもうれしい」などと話しており、韓国側の回答が注目される。

（2008年5月9日03時06分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080508-OYT1T00915.htm
175：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/09(金) 14:37:13: 横田めぐみさんの「遺骨」返還案提示、官房長官が否定
拉致問題
　町村官房長官は９日午前の閣議後の記者会見で、中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）が拉致被害者の横田めぐみさんの両親と娘らの面会仲介を韓国政府に要請したとの本紙報道について、「韓国政府関係者と意見交換を行ったのは事実だ」と述べた。

　その上で、面会が実現すれば、めぐみさんの「遺骨」として提供された別人の骨を返還するとの考えを示したとの報道については「政府全体としてこうした方針を決定したことは全くない」と述べた。

　中山補佐官は９日午前、国会内で記者団に対し、「取引は一切考えていない。『遺骨』を取引材料に使って何かをするということは関係者の誰の頭にも無いことだ」と述べた。

（2008年5月9日13時00分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080509-OYT1T00392.htm
176：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/10(土) 15:30:20: 中山Ｖｓ読売“勃発”めぐみさんの娘らとの面会報道で

　日本政府が拉致被害者の横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の娘や元夫と、めぐみさんの両親が韓国で面会できるよう韓国政府に北朝鮮との仲介を要請したとする読売新聞の報道をめぐり、中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）と読売新聞のバトルが勃発した。中山氏は一時、「告訴も辞さない」と激怒したという。

　問題の記事は同紙が９日朝刊で報じた。面会が実現した場合、日本政府は北がめぐみさんのものとして提供した「ニセ遺骨」を返す意向を示した－とあり注目されたが、町村信孝官房長官は同日午前の記者会見で「事実に基づかない報道。中山補佐官に取材もしていない」と全面否定。

　韓国政府に要請したと名指しされた中山氏も「どうしてこれほどに間違えた記事ができあがるのか不思議に思っていたところです。非常に迷惑なことだと思っています」と記者団に冷静に対応したが、内心はかなり違ったようだ。

　政府高官は「実は、中山さんは記事を読んでめちゃくちゃに怒って『告訴する』と息巻いたんだ。週刊誌なら取材もしないで記事を書くこともあるんだろうけど…」と打ち明ける。

　中山氏は同日、読売新聞社に訂正を求める文書を提出したが、同社は１０日朝刊に東京本社広報部の話として「関係者からの取材に基づき、適正に書かれた記事です」と反論している。

　語り口は穏やかだが、中山氏といえば北の金正日総書記の恫喝にも一歩も引かない姿勢で有名。中山氏と読売新聞の今後のバトルが注目される。

ZAKZAK 2008/05/10
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_05/t2008051007_all.html
177：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/12(月) 11:20:09: 拉致、さらに複数か　04年、北朝鮮が示唆 '08/5/12

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　北朝鮮による日本人拉致問題で、北朝鮮側が二〇〇四年初め、ひそかに訪朝した拉致問題担当の内閣府事務官に対し、日本政府が当時「拉致被害者」と認定していた横田めぐみさんら十五人以外に複数の被害者の存在を示唆、安否情報を提供する意向を伝えていたことが十一日、政府関係者の話で明らかになった。

　生存しているかどうかは不明だが、北朝鮮が〇四年当時、ほかの拉致被害者の存在を把握していたとすれば、「拉致問題は解決済み」とする北朝鮮の立場と矛盾し、横田さんら被害者の安否情報の信ぴょう性も揺らぐことになる。この事務官は当時、内閣府拉致被害者・家族支援室の業務を担当、後に安倍晋三前首相の政務秘書官となった井上義行氏。井上氏は共同通信の取材に「コメントしない」としている。

　関係者によると、井上氏は〇三年暮れから〇四年一月にかけ、私用を装うなどして複数回にわたって北朝鮮を訪問し、当局者と拉致問題について交渉を重ねた。井上氏は当時焦点となっていた蓮池薫さん夫妻ら被害者五人の家族の帰国や、北朝鮮が「死亡」などとした安否不明者十人の再調査などについて協議し、大筋で合意に達していた。

　交渉は電話も含めて行われ、井上氏が十五人以外の拉致疑惑の解明を求めたのに対し、北朝鮮側は、複数の拉致被害者に関する安否情報を伝える意向を示したという。

　協議内容は当時、自民党幹事長だった安倍氏や首相官邸、外務省にも概略が報告された。協議は政府間交渉に移行させるため合意点を確認する文書を作成する段階まで進んだが、〇四年二月、一部報道で井上氏の訪朝が明らかになった後、北朝鮮側が打ち切った。

　被害者家族の帰国はその後、公式ルートで交渉が行われ、同年五月の小泉純一郎首相（当時）の再訪朝で、実現した。

　北朝鮮は〇四年十一月の日朝実務者協議で、日本政府が安否情報を求めていた特定失踪しっそう　者ら五人について、いずれも「入国を確認できなかった」と回答。政府はその後、このうち二人を拉致被害者として追加認定した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200805120238.html
178：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/27(火) 18:42:35: 拉致被害者：「数人生存、帰国の用意」北朝鮮、米に伝達
　北朝鮮が日本人拉致事件に絡み、被害者とみられる日本人について「まだ数人が国内におり、帰国させる用意がある」と米国に伝えていたことが２７日、政府関係者の話で分かった。北朝鮮が指す人物は安否不明の政府認定被害者１２人とは別とみられる。「被害者の帰還」というカードを切ることで拉致問題の「進展」を印象付け、米国によるテロ支援国家指定解除を後押しする目的があるとみられる。日本に揺さぶりをかける狙いもあるとみられ、実際に帰国に結びつくかは予断を許さない。

　◇テロ指定解除へ交渉カード
　６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は２７日から北京を訪問し、北朝鮮首席代表の金桂冠（キムゲグァン）外務次官と会談する。核計画の申告のほか、日本人拉致問題や平壌に滞在中の「よど号」乗っ取り事件メンバーの扱いも取り上げられる見通しだ。

　関係者によると「新たな被害者」の情報は昨年秋、米国に伝えられたという。政府は全員の生存を前提に被害者の即時帰国などを求めており、高村正彦外相は昨年１０月、「生存者全員が帰国すれば大部分が解決。何人かでも帰国すれば進展だ」と述べていた。

　また「よど号」メンバーについては「帰国したからといって進展とは思わない」との認識を示していた。

　政府認定の拉致被害者は現在、横田めぐみさん（行方不明時１３歳）ら１７人。このうち５人とその家族は帰国・来日できた。北朝鮮は金正日（キムジョンイル）総書記の謝罪や５人の帰国で「拉致問題は解決済み」「生存者は既にすべて帰国した」と主張していた。

　一方、特定失踪（しっそう）者問題調査会は、拉致の疑いを排除できない行方不明者として約４７０人を登録。行方不明時の状況から、このうち３６人を特に「拉致濃厚」だとしている。

毎日新聞　2008年5月27日　15時00分（最終更新　5月27日　15時00分）
http://mainichi.jp/select/today/news/20080527k0000e030075000c.html
179：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/27(火) 18:43:17: 拉致被害者：北朝鮮、米朝改善向け転換か
　北朝鮮はこれまで、新たな拉致被害者の存在を訪朝した国会議員らに漏らすことはあっても、公式には「拉致は解決済み」との姿勢を崩さなかった。だが、６カ国協議などを通じた北朝鮮の経済活性化に日本の資金が不可欠とされるなか、米国への「告白」によって拉致問題を「進展」させた方が得策と判断したとみられる。

　日朝関係は拉致問題をめぐり、こう着状態が続く。このため、政府は６カ国協議で合意した北朝鮮へのエネルギー支援を見合わせているほか、今年４月には「経済制裁」を延長。さらに、拉致問題の進展をテロ支援国家指定解除の条件とするよう、米国に再三要請してきた。

　一方、米朝関係は昨年から好転。米国の金融制裁で凍結されていたマカオの銀行口座の北朝鮮資金は昨年６月に返還され、今年２月にはブッシュ大統領から金正日（キムジョンイル）総書記に親書も送られた。

　外交成果を優先する米国は、６カ国協議で合意した「核計画の申告」や「核施設の無能力化」が履行されれば指定解除に踏み切る考えだ。ただ、拉致問題の解決を求める同盟国・日本にも配慮する必要がある。

　このため、米国は北朝鮮と接触する度に「拉致問題の進展」の必要性を説いてきた。こうした状況を受け、北朝鮮は説得に応じる形で米国のメンツを立て、今後の対米交渉をスムーズにしたい考えとみられる。

毎日新聞　2008年5月27日　15時00分（最終更新　5月27日　15時00分）
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20080527k0000e030081000c.html
180：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/28(水) 09:42:32: 官房長官、拉致被害者「帰国の用意」報道を全面否定

　町村官房長官は２７日夕の記者会見で、日本人拉致問題に関し、北朝鮮が米国に「数人を帰国させる用意がある」と伝えていたとする一部報道を全面否定した。

　町村長官は「事実無根で、大変憤りを覚えている。米政府からも記事のような内容の連絡を受けたことはない」と強調した。その上で「（政府の）拉致問題対策本部、外務省にも一切取材なしだ。誠に迷惑至極であり、甚だ遺憾だ」と述べ、強い不快感を表明した。

（2008年5月27日19時55分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080527-OYT1T00513.htm
181：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/29(木) 10:34:17: 拉致問題　仕切り直しに期待感　中山補佐官、可能性指摘
5月29日8時1分配信産経新聞

　中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）は２８日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、平成１６年５月の小泉純一郎首相（当時）と北朝鮮の金正日総書記との会談に関連、「金総書記は拉致問題で『起点に戻ろう』と伝えてきた。北朝鮮の担当者は『解決済み』としてきているが、１４年９月の１次訪朝に戻って、もう一度交渉することが考えられる」と述べ、北朝鮮が拉致問題を仕切り直す可能性があることに強い期待感を示した。

　また、拉致被害者全員の帰国を目指す方針を改めて強調した上で、日本政府が対北朝鮮制裁を解除するひとつの条件として、「北朝鮮と（拉致被害者の）帰国のための交渉が具体的に始まれば進展だ」と述べた。

　北朝鮮にいるよど号犯の帰国と米国の対北朝鮮テロ支援国家指定解除との関連については「（帰国が）指定解除にプラスになるととらえられているが、拉致問題に直接かかわることではない」と、米国はよど号犯の帰国を理由に指定を解除すべきではないとの立場を強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080529-00000078-san-pol