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ちた朝鮮

1：片言丸 </b><font color=#A975FF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/17(火) 08:58:13
北朝鮮。
133：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 09:02:58
東京地検、元公安調査庁長官宅を捜索　朝鮮総連ビル巡り
2007年06月14日06時10分
http://www.asahi.com/national/update/0614/TKY200706130427.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部が入った都内のビルの土地建物について、虚偽の所有権移転登記をしていた疑いがあるとして、東京地検は１３日、取得した投資顧問会社代表取締役で元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）弁護士（７３）の都内の自宅を電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で捜索した。この土地などの代金は未払いのままで、緒方氏は同日夜、「購入するつもりだが、金がストップしているから払えないだけのことで仮装売買ではない」と語った。

　容疑が持たれているのは、朝鮮総連中央本部が入る「朝鮮中央会館」（千代田区）の土地（２３９０平方メートル）と建物（地上１０階地下２階建て）の売買取引。

　総連側は、５月末、緒方氏が代表取締役の投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」（昨年９月設立）に所有権を移す登記をした。緒方氏は４月、ハーベスト社の代表に就任し、同社の所在地を中央区から目黒区の自宅に移転していた。

　緒方氏の説明によると、この取引では、中央会館の鑑定額を約１億円上回る３５億円で買い取り、５年間は総連側に買い戻し権を認める形で、総連の入居継続を事実上認める契約を結んだという。

　土地などの購入資金は知人を通じて国内の複数の出資者から集めるめどをつけたとしているが、１２日に事態が表面化して出資者が慎重になり、売買成立は困難な見通しになったという。緒方氏は、整理回収機構が総連に６２８億円の返済を求めている訴訟の判決が予定される１８日までに資金調達が間に合わなかった場合、売買契約を解除するとしている。

　緒方氏は、１３日午後、都内で記者会見し、「所有権移転登記が完了してから代金を支払う取引もある。今回は登記完了と同時に（代金３５億円を）渡すつもりだったが、事態が表面化して投資家が動揺し、止まっている」と説明していた。

134：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 09:06:56
緒方元公安庁長官宅を捜索　総連中央本部の売買で '07/6/14
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706140102.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の売買取引に絡み、購入代金を支払わず決済しないまま所有権移転登記をしたとして、東京地検特捜部は十三日、電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで、購入側会社の代表取締役を務める元公安調査庁長官、緒方重威弁護士(73)の東京都内の自宅や事務所を家宅捜索した。同日までに任意で事情も聴いたという。

　緒方弁護士は取材に、朝鮮総連が整理回収機構から約六百三十億円の返還を求められた訴訟で敗訴した場合、中央本部を明け渡すことになるのを防ぐ目的だったとしている。十二日に表面化した取引に異例のスピードで強制捜査が入り、刑事事件に発展した。

　関係者によると、緒方弁護士が代表取締役の投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」（東京都目黒区）は五月末、三十五億円で中央本部の売却を受ける契約を朝鮮総連と締結。代金を支払わないまま、朝鮮総連から同社への所有権移転登記をした疑いが持たれている。

　緒方弁護士らによると、中央本部の売却話は四月十七日か十八日ごろ、整理回収機構との訴訟で朝鮮総連の代理人を務める日弁連会長経験者の弁護士から持ち込まれた。

　複数の投資家から資金提供を受けて今週、決済する予定だったが、朝鮮総連との契約が表面化したため投資家が難色を示し、資金調達が困難になったという。

　緒方弁護士は家宅捜索後の共同通信の取材に「朝鮮総連との取引には実態があり仮装売買ではない。取引はまだ継続中で、最後まで資金調達に努力するつもりだ。捜索には取引をつぶそうとする意図があるとしか思えない」と話している。

135：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 09:14:00
緒方元長官宅を捜索、東京地検　総連本部売却、白紙撤回も
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070614/jkn070614001.htm

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の売買取引をめぐり、購入代金を払わないまま所有権移転登記したとして、東京地検特捜部は１３日、電磁的公正証書原本不実記録の疑いで、購入会社の代表取締役で元公安調査庁長官の緒方重威氏（７３）の自宅や弁護士事務所を家宅捜索した。特捜部は土地・建物の売買が実体のない取引だった可能性があるとみて経緯を調べている。緒方氏は特捜部の任意聴取や捜索を受けたことを認め、「納得がいかない」と話している。

　緒方氏はこの日午後に記者会見し、売却話は朝鮮総連が整理回収機構（ＲＣＣ）から約６２８億円の返還を求められた訴訟で、中央本部を明け渡すことになるのを防ぐためだったと説明していた。

　緒方氏によると、４月中旬に、ＲＣＣとの訴訟で朝鮮総連側の代理人をしている弁護士から売却の話を持ちかけられ、ファンドを組成して資金調達する計画を立て、５月３１日付で売買契約が成立。既に所有権移転登記を済ませたが、資金調達の難航で代金は未払いのままという。緒方氏は「非常に困難な情勢。引き下がるときは引き下がる」と契約を白紙に戻す可能性を示唆している。

　契約内容は、緒方氏の投資顧問会社が（１）３５億円で土地、建物を買い取る（２）１年間は総連が今まで通りに使う（３）総連側に５年後の買い戻し予約権を認める（４）総連は投資顧問会社側に年３億５０００万円を支払う−など。今月１日に登記を申請し、８日に完了したが、売買が公になり、出資者が動揺し、買い取り資金が集まっていないという。

　朝鮮総連とＲＣＣの訴訟は、破綻（はたん）した在日朝鮮人系の朝銀信用組合の不良債権の一部は実質的には朝鮮総連への融資だったとして、ＲＣＣが約６２８億円の返済を求めたもので、１８日に判決が言い渡される。

　緒方氏は昭和３２年に司法試験に合格。検事に任官し、最高検検事や長野地検検事正、最高検公安部長などを歴任。５９年には北朝鮮や朝鮮総連などの対日活動を調査する公安庁調査２部長に就任。その後総務部長、長官と合わせて公安庁に通算約６年携わった。

136：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 09:57:57
仲介者使い投資家募る　総連本部売買で元公調長官
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007061401000107_National.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の売買に絡み、購入側の投資顧問会社が代金の決済を完了しないまま所有権移転登記をしたとされる事件で、同社社長で元公安調査庁長官の緒方重威弁護士（７３）が仲介者を使って複数の投資家に購入代金の出資を募っていたことが１４日、分かった。

　結局、新聞報道で取引が表面化、投資家が出資に難色を示したため、売買契約は白紙撤回される見通しになっている。緒方弁護士の東京の自宅や事務所を、電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで家宅捜索した東京地検特捜部は、この仲介者以外にも複数の人物が取引に関与したとみて、経緯などの解明を進める。

　関係者によると、仲介者は投資家の取りまとめに動いたという。緒方弁護士はこれまでの取材に「事務所に出入りする人に、自分には資金がないが（中央本部の）売買話があることを話したところ、いろんなネットを使って投資家に話してくれた」と説明している。

137：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 14:02:09
朝鮮総連本部売買：土屋公献氏「信念に基づいて」会見で
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070614k0000e040047000c.html

　朝鮮総連の代理人を務め、売却話を緒方重威氏に持ちかけた土屋公献氏が１４日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した。今回の売買について「登記が先行し支払いが遅れているが、見せかけの売買ではない。買い手側の要望で、こういう形になった」と述べた。

　土屋氏は「朝鮮総連は大使館の役割を果たしており、私自身の信念に基づいて行った」と主張。緒方氏が代表取締役を務める投資顧問会社と売買契約を結んだ経緯について「ある仲介者が紹介してくれた。大義が分かっていて金を出してくれれば誰でも良かったが、最も信用できるのは肩書のある人。かつて厳しい目を向けていた人（緒方氏）が、私と同じような考え方を持っていて頼もしい」と説明した。

　土屋氏は仲介者の素性などは明かさず、契約内容や支払い方法などについても「緒方氏側がすべて行ったため、詳細は知らない。金を負担できる出資者はいるようだが、それは買い手の問題だ」と語った。また、東京地検特捜部の捜査に関しては「あたかも不正を働いたがごとく言われたが、まったく犯罪とは関係ない」と強調し、ふろしきに包んだ資料を傍らに「いつでも提供して構わない」と述べた。自身と総連との関係は「数年前、朝銀信用組合の債務処理の交渉を巡り、別の弁護士から紹介された」と語った。【北村和巳】

毎日新聞　2007年6月14日　12時22分

138：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 14:03:06
日弁連元会長ら聴取、仮装売買を否定　総連本部問題
2007年06月14日13時37分
http://www.asahi.com/national/update/0614/TKY200706140177.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部が入った都内のビルの土地建物について、虚偽の所有権移転登記をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は１４日までに、取得した投資顧問会社代表取締役で元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）弁護士（７３）と、緒方氏に取得を依頼した元日本弁護士連合会会長の土屋公献弁護士（８４）から任意で事情聴取した。両弁護士は特捜部に対し、仮装売買など不正取引ではないと説明したという。

　特捜部はこの取引をめぐり電磁的公正証書原本不実記録の容疑で１３日に緒方氏の都内の自宅と弁護士事務所を捜索している。土屋氏は朝鮮総連の代理人を務めている。

　緒方氏らによると、特捜部による事情聴取は、朝鮮総連との取引が報道された１２日に約２時間行われた。検事は「マスコミに大きく報道された以上、我々としても関心を持たざるを得ない」と話していたという。土屋氏の聴取も同日に行われたという。

　容疑が持たれているのは、朝鮮総連中央本部が入る「朝鮮中央会館」（千代田区、地上１０階地下２階建て）の土地と建物の売買取引。土屋氏の依頼で緒方氏が代表取締役に就いた投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」（昨年９月設立）が５月末、朝鮮総連からこの土地などを取得したとして、所有権を移す登記をした。しかし、現在も代金未払いの状態が続いているという。

　　　　　◇

　緒方弁護士は１４日未明や朝、取材に応じ「債務不履行にならないよう努力する。取引が実現できなければ（所有権移転）登記を取り消す」と話し、虚偽登記との容疑を否定した。総連側代理人の土屋弁護士も１４日、記者会見し、代金が支払われないまま１８日の判決で敗訴した場合は「登記を元に戻せば、強制執行の妨害にはならない」と話した。

　緒方氏は「架空の犯罪事実を作り上げたとしか思えない」「取引途中で架空かどうか確証もないのに捜索するとはどういうことか。取引をつぶすためのアピール効果を狙ったんだろう」と特捜部を批判。「政治的な意味を感じる。政権からプレッシャーをかけられているのだろう」と話した。

　土屋氏も「検察庁まで登場して、私どもが不正をはたらいたかのごとく作り上げようとしているが、全く身に覚えがない」などと述べた。

　土屋氏によると、代金は登記の完了後、速やかに入金される契約になっていたという。「普通はこういうことをしないが、今回は（出資者に）名前を出したくない人がいるから」と述べた。

　土屋氏は９４年から２年間、日弁連会長。在日韓国・朝鮮人学校の全国高等学校体育連盟加入問題や、慰安婦問題など戦後補償問題に取り組んできた。朝鮮総連の代理人になったのは、整理回収機構が総連を訴えた今回の訴訟が初めてという。

　　　　◇

　緒方、土屋両氏は今回の取引について、朝銀信用組合の不良債権を引き継いだ整理回収機構が朝鮮総連に返済を求めた訴訟をめぐり、１８日の判決で敗訴した場合の強制執行を阻止するためだったと説明している。

　朝銀信組は、日本の金融機関で利用を断られることが多かった在日朝鮮人たちが、５０〜６０年代にかけて各地で設立。朝鮮総連の影響力が強く、借名、仮名口座などを通じた乱脈融資にバブル崩壊などが重なり、９７年以降に朝銀大阪、朝銀東京など１６信組が相次いで破綻（はたん）した。これらの損失を穴埋めして預金を保護するため、預金保険機構などから公金約１兆４０００億円が投入された。

　朝銀信組から１８１０億円の不良債権を引き継いだ整理回収機構は、６２８億円が実質的に朝鮮総連への融資だったとして、０５年１１月、全額返還を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　朝銀信組の不良債権をめぐって総連関連施設が競売にかけられるケースも相次いでおり、０５年以降、大阪、愛知、滋賀各府県本部の競売開始が決まっている。こうした中、総連側はシンボル的な存在の朝鮮中央会館の明け渡しを阻止しようとしたとみられる。

139：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 15:33:00
朝鮮総連本部取引：ぬぐえぬ不自然さ　緒方氏、土屋氏発言
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070614k0000e040071000c.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地と建物が売却された問題に、東京地検特捜部の捜査が入った。購入した投資顧問会社の代表取締役の緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）の自宅などへの１３日の家宅捜索。緒方氏、そして売却話を持ちかけた元日本弁護士連合会会長の土屋公献氏も検察の意図に疑問を呈すが、会見などでの発言には不自然さがつきまとう。

■総連との接点はいつ？

　１３日の記者会見で緒方氏は、公安調査庁調査第２部長をしていた８５年ごろ、調査対象だった朝鮮総連中央本部が北朝鮮の大使館的な役割を果たしていることを認識したことを明らかにした。その後、総務部長、９３〜９５年には長官を務め、計３回の公安庁勤務時代はいずれも総連に関する情報が上がる部署にいた。

　緒方氏は総連を調査する立場のため、これまで幹部と接触する機会はなかったという。しかし、今回の取引を巡って実質的トップの許宗萬（ホジョンマン）氏と面会。印象について「人間として信頼できる人物」と語った。

　「じっくり話し合ったうえでの信頼関係だ」と取り引きについて説明。土屋氏の売却話の持ちかけから売却までわずか１カ月で、かつての「調査対象」とそこまでの関係を築けるのだろうか。

■資金の調達は

　土地と建物の買い取り額は３５億円。出資者は高額な資金を負担する必要があるが、緒方氏は「民間でも力を貸したいという日本人が複数いる」と語るが、出資者の人数や立場などについては言及を避けた。

　朝鮮総連系の商工団体加盟者には、パチンコ店経営者ら比較的資金力のある人たちがいる。しかし、会見で緒方氏は「うちわだけで金を作って所有権を移転すれば整理回収機構から仮装売買とか、強制執行妨害だと非難される」と説明し、資金源は「日本人」を強調する。

　実は、０３年に朝銀東京の融資がらみで回収機構に債権譲渡されたビルの競売について、入札締め切り翌日に機構が取り下げるという異例の事態があった。この際入札に名乗りを上げたのは、総連関連の商工団体だけで、機構側が「身内の譲渡」に当たると判断したのが背景との噂が広まった。

　今回、実際にまだ資金を集められていないという。出資者は本当に日本人なのか、あるいは実在するのかという疑惑さえ浮かぶ。

■ビルに緒方氏の影？

　緒方氏が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」は、関東財務局に投資顧問業登録をしておらず、日本証券投資顧問業協会にも加入していない。緒方氏は、ハ社がペーパーカンパニーと認め、「売却話が持ち込まれた４月中旬以降、紹介されて便宜的に使った」と説明する。しかし、同月までハ社の登記上の所在地だった東京都千代田区のビルには、以前から緒方氏の出入りが確認されていた。

　ビルにはハ社と別の投資顧問会社が入る。役員は「２年ほど前からうちが進めていた業務に関係し、緒方氏はたびたび訪れていた」と打ち明ける。緒方氏は１３日の会見で「投資ファンドの世話をしている人間が『きれいな会社だから使おう』と提案した」などと説明したが、協力者の素性などは明らかにしていない。

毎日新聞　2007年6月14日　15時00分

140：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/15(金) 12:02:32
朝鮮総連中央本部の売買取引／“旧敵”の大物同士がなぜ
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0614.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連、東京都千代田区）中央本部の売買取引は、東京地検特捜部が虚偽登記の疑いで強制捜査に乗り出す事態に発展した。関与したのは、緒方重威元公安調査庁長官（73）と、在日朝鮮人の人権問題に取り組んできた土屋公献元日弁連会長（84）という“旧敵”の大物同士。二人とも「架空の取引ではない」と説明するが、周辺には「ふに落ちない」「なぜこんなことに」と困惑が広がっている。

　発端は中央本部の不動産登記。土地と建物が、緒方氏が代表取締役を務める都内の投資顧問会社に売却され、所有権が移ったと記述されていた。

　▽大義

　背景には、朝鮮総連が整理回収機構から約六百三十億円の返還を求められている訴訟がある。十八日の判決で朝鮮総連側が敗訴すると、中央本部の明け渡しを求められる可能性があり、その回避が目的とされる。

　「在日朝鮮人の拠点を奪うようなことは避けたい」。緒方氏は十三日の会見で、中央本部が在日朝鮮人の「大使館」の役割を果たしていると説明し、在日朝鮮人らの権利擁護という「大義」を強調した。

　十四日に会見した土屋氏は「朝鮮総連に対し厳しい立場だった人が理解をしてくれ、私と同じ考えでやってくれている。頼もしい」と緒方氏を持ち上げた。

　取引を持ち掛けたのは、朝鮮総連側の代理人を務める土屋氏。緒方氏は投資ファンドの経験はなく、投資顧問会社は今回の取引のための「ペーパーカンパニー」と説明し、土屋氏は代金支払い前に所有権移転登記をした「異例の取引」だったことを認めている。

　▽変節

　「正義感が強い検事」と評判だった緒方氏。広島高検検事長就任時に「最も印象に残っている」のは、主任検事を務めた過激派による三菱重工業ビル爆破事件と振り返った。公安調査庁では、調査第二部長や総務部長も務め「朝鮮総連の表も裏も知り尽くしている」（公安当局者）。

　一方、司法修習が同期の土屋氏は、反戦・平和や戦後補償問題に情熱を注いできた護憲派だ。

　緒方氏は都内の土屋氏の事務所で、朝鮮総連の許宗万（ホ・ジョンマン）責任副議長と面会を重ねた。許氏の印象を「信頼できる人物」と評価し、取引の経緯を「（三人で）じっくり話し合った上での信頼関係だ」と言い切った。

　こうした姿勢に、政府関係者は「許氏は朝鮮総連の秘密活動を熟知している大物。拉致事件への関与も指摘されている朝鮮総連を知り尽くした人物の変節だ」と指摘。安倍晋三首相は取引が表面化した十二日、「過去の立場を十分に自覚していただきたい」と不快感をあらわにした。

　▽窮地

　検察当局はすぐに動いた。所有権移転登記は実体を伴っていないと判断。警察や検察の公安部ではなく、汚職や経済事件を手掛ける東京地検特捜部が十三日に緒方氏の自宅など、十四日には土屋氏の自宅などを捜索し、二人から事情を聴いた。

　スピード捜査の背景を、法務省幹部は「（緒方氏が）会見するということは、証拠隠滅が始まっているということ」。ある検察幹部OBは「本来は公安部の事件。ただ、中立性や政治的な意図を持った捜査ではないということを示すため特捜部を投入したのだろう」と解説する。

　「土屋先生の力でやっと緒方さんという救世主が見つかったのに…」と朝鮮総連の関係者。「経済問題が政治問題にすり替えられて、取引がつぶれた。在日の拠点が失われることは何とか避けたいが、窮地に立たされた」と語った。

141：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/15(金) 14:58:19
総連本部売買疑惑で都、緒方氏の投資会社に8000万円課税へ
6月15日13時59分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000900-san-soci

　朝鮮総連中央本部の土地・建物の所有権が移転された「ハーベスト投資顧問」に対し、東京都は週明けにも不動産取得税約８０００万円を課税通知する方針を固めた。同税にかかる課税手続きとしては、極めて異例の早さ。同社の滞納のリスクや、１８日に予定される総連と整理回収機構（ＲＣＣ）の訴訟の判決後の状況をにらんだ措置とみられる。

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　問題発覚後、異例の早さで強制捜査に踏み切った東京地検とともに、仮装売買容疑が浮上する「北」絡みの不明朗土地取引に、多機関が“包囲網”をかける形になった。

　都では平成１５年７月、それまで免除していた総連中央本部の土地・建物の固定資産税を課税。期限までに納税しなかったとして、土地・建物を差し押さえたが、中央本部が滞納分を納付し、今年４月に差し押さえを解除した。

　都では今月１２日に、中央本部の土地・建物の所有権がハーベスト社に移転登記されていた事実を登記簿上で確認。直後から不動産取得税の課税に向けて準備を進め、課税額を約８０００万円と算出し、課税の概要を説明した「事前通知書」を同社に送付した。

　同税の課税は登記簿のほか、土地や建物の所有権移転が判断できる申告書や、売買契約書などで都が移転を認定する。課税通知までにかかる期間は通常２〜３カ月とされ、今回の都の対応の早さは異例だ。

　都が早期課税手続きに踏み切ったのは、１８日にＲＣＣが総連に６２８億円の返還を求めた訴訟の判決があり、事態が流動的である見通しを重視したとみられる。総連側が敗訴となれば、中央本部の土地・建物差し押さえの可能性が強い。

　その場合、仮にハーベスト社が不動産取得税を滞納し、都が差し押さえを行ったとしても、ＲＣＣが先に差し押さえを行っていれば、都の債権が優先される可能性は極めて低い。都ではこうした状況を想定し、債権確保に向けて布石を打ったものとの見方が強い。

　一方で、東京地検の捜査で移転登記は実体がなく虚偽の疑いも浮上していることから、都では課税通知後における事態の推移を慎重に見極めたい方針だ。

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142：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/16(土) 10:07:27
大物法律家、朝鮮総連になぜ関与…緒方元長官と土屋弁護士
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070616i2w1.htm?from=main2

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物をめぐる移転登記問題の発端となった訴訟の判決が、１８日に迫っている。朝鮮総連の敗訴が濃厚な見通しで、焦点は、判決が出るまでに元公安調査庁長官が代表取締役を務める会社から朝鮮総連に、３５億円の購入代金が支払われるかどうかだ。

　朝鮮総連の代理人は元日本弁護士連合会会長。かつてオウム真理教への破壊活動防止法適用の是非などをめぐり、鋭く対立した大物法律家２人は、検察の捜査が進む中、同じ土俵際に立たされている。

　緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）は、１９８４〜８６年に同庁で朝鮮総連など外国の案件を担当する調査第２部の部長、９３年からは２年間、長官を務めた。９４年３月には、衆院予算委員会で「朝鮮総連では約５０００人が『学習組』として非公然活動に従事している」と答弁、同庁として初めて朝鮮総連の実態を国会で明らかにした。

　その元長官が、朝鮮総連に手を貸す形となったことに、戸惑いの声が上がる。

　元長官の在任中に朝鮮総連などを担当した元調査官は、「緒方さんは、当時に比べて朝鮮総連への風当たりが格段に強まったと肌身で感じていたはずだ。だから助け舟を出したのだろうか」と推測。元長官の下で情報分析企画官を務めた古市達郎・金沢工業大教授は、「今回の件で現場の調査官は仕事をしにくくなっただろう。後輩の調査対象を利するような行動は慎むべきだった」と批判する。

　一方、朝鮮総連の代理人、土屋公献（こうけん）弁護士（８４）は、日弁連でも「人権派」として知られ、９４年に会長となった。

　９５年３月にオウム真理教による地下鉄サリン事件が発生、緒方氏が長官だった公安調査庁は、教団への破壊活動防止法適用に向けて動いていた。これに対し、「将来に大きな禍根を残す」と反対した日弁連の先頭に立ったのが、会長の土屋弁護士だった。

　９６年に会長退任後は、旧日本軍の７３１部隊細菌戦被害を巡る国家賠償請求訴訟の弁護団長となるなど、戦後補償問題に取り組んだ。オウム真理教の松本智津夫死刑囚（５２）の元主任弁護人で強制執行妨害罪に問われた、安田好弘被告（５９）の弁護団長にも就いた。

　土屋弁護士を知る弁護士は、「人がいいから、担がれると断れない面もあったかもしれない」と話す。

　立場は異なるが、法曹界で確たる地位を築いてきた２人が、自宅や事務所の捜索を受けるなど、窮地に立たされている。

　発端となった訴訟は、整理回収機構が朝鮮総連に債権の返還を求めたものだ。

　機構は、破たんした在日朝鮮人系の１６の朝銀信用組合から不良債権を買い取って債権回収を進め、個人、法人名義の約３９０件、計約６２７億円分が実質的に朝鮮総連への融資だったと認定、提訴した。朝鮮総連側は融資を受けた事実を認めているため、敗訴の可能性が高いとみられている。

　このため差し押さえなどを逃れようと、購入代金も払われておらず売買の実態が伴わないのに、事前に所有権の移転だけを登記したのではないかというのが、今回浮上している疑惑だ。

　２人は、記者会見などで「違法ではない」と強調してきた。だが、特捜部は差し押さえを免れるための仮装売買との見方を強め、元長官が「出資者」と主張する人物が、実際に存在するのかどうかなどを捜査している。

　検察幹部は、仮に売買代金が支払われたり、登記を元に戻したりしても、「犯罪の成否には関係ない。金を振り込むと強制執行妨害ととらえるのは難しくなるが、それだけで仮装ではないとは言えない」と話す。

（2007年6月16日3時7分 読売新聞）

143：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/16(土) 14:45:51
緒方公安庁元長官立件へ…総連の土地・建物売買問題
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_06/t2007061526.html

　朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の所有権が、代金支払いがないまま投資顧問会社に移転登記された事件で、東京地検特捜部は１５日までに、電磁的公正証書原本不実記録（虚偽登記）の疑いで、同社の代表取締役で弁護士の元公安調査庁長官、緒方重威氏（７３）を立件する方針を固めた。事件の背後には、緒方氏や総連幹部とも親しい、「地上げ専門」といわれた不動産会社元社長の存在も浮上している。

　調べによると、緒方氏が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」は、朝鮮総連から中央本部の土地と建物（地上１０階地下２階建て）を買収したとして、５月３１日付で所有権移転を登記したが、１４日現在、購入費３５億円は総連側に支払われていない。

　朝鮮総連をめぐっては、整理回収機構（ＲＣＣ）が朝銀信用組合から引き継いだ不良債権のうち、約６２７億円が総連への貸付金だったとして返還訴訟を起こしており、１８日に判決を迎える。総連が敗訴すれば、中央本部の土地・建物は差し押さえられる可能性が高い。

　特捜部では、売買実態がないのに所有権移転の登記をしたことは、中央本部の差し押さえを免れる目的で、財産が譲渡されたように仮装する強制執行妨害の可能性があるとみているもようだ。

　拉致事件をはじめ、北朝鮮による日本国内での非合法活動の最大拠点を、北や朝鮮総連を監視する立場にあった公安調査庁の元トップが守ろうとした背景についても、厳しく追及するとみられる。

　すでに特捜部は１２日に緒方氏と朝鮮総連代理人である元日弁連会長、土屋公献弁護士（８４）らから任意に聴取。１３日に電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで、緒方氏の自宅や弁護士事務所を、１４日に土屋氏の自宅などを家宅捜索している。

　一方、事件の背後に、旧住宅金融専門会社（住専）の大口融資先である不動産会社元社長の存在が浮上している。元社長は数年前から緒方氏の財務顧問的存在で、総連幹部とも親しく、一連の仲介者とみられる。

　関係者によると、元社長は今年４月初旬、知人の男性に中央本部の土地・建物を「３０億円で購入しないか」と持ちかけたといい、知人の男性は申し出を断ったという。

　このため、元社長と懇意だった緒方氏が４月１９日付で「ハーベスト投資顧問」の代表取締役に就任。元社長が土屋氏ら総連側に緒方氏を引き合わせて交渉が進められたという。

　元社長はバブル期に都内の地上げで名をはせた人物。当時、与党幹部（故人）から右翼関係者、総連幹部、芸能人まで幅広く交際。かつて、経営会社が朝鮮総連が所有する都内の土地を購入したこともあるという。

　土屋氏は１４日の記者会見で「仲介者が緒方氏を連れてきた」と述べたが、具体名については「今日私が明かすことはできない。いずれ分かること」としていた。

144：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/16(土) 14:46:10
★企業側も困惑

　朝鮮総連中央本部の土地・建物の売買取引をめぐり、東京地検特捜部に電磁的公正証書原本不実記録（虚偽登記）の疑いで、自宅や事務所の家宅捜索を受けた元公安調査庁長官の緒方重威氏（７３）。名だたる大企業の社外監査役を務めていたが、北朝鮮による非公然活動の拠点ともいわれた施設を守ろうとする姿勢に、企業側も困惑を隠せないでいる。

　緒方氏は１９５７年に司法試験に合格し、６０年に検事任官。最高検検事や最高検公安部長などを経て、９３年から公安調査庁長官を３年間務めた。その後、認証官（天皇陛下の認証が必要な官吏）である仙台高検検事長や広島高検検事長を歴任し、９７年６月に退官した。

　ヤメ検の大物だけに、三菱ＵＦＪ信託銀行や神戸製鋼、新日鉱ホールディングス、太陽生命保険など、いくつもの大企業の社外監査役を務めているが、今回、北朝鮮側を利するような不透明な登記に関与したうえ、東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことは、企業には寝耳に水だった。

　三菱ＵＦＪ信託銀行広報室は「突然の話で、新聞やテレビ以上の情報は分からない。（経歴を見る限り）あのようなことをされるとは思わなかった。背景を含めて、しばらく状況を見ないと…」と困惑ぎみ。

　本紙が「緒方氏が逮捕されたり、在宅起訴されたらどうするのか？」と質問すると、同広報室は「仮定の話にはお答えできない」と語った。

　同様に、神戸製鋼広報部も「今のところ何ともお答えのしようがない。今後の状況を見て判断したい」。新日鉱ホールディングス総務グループも「現時点でコメントできない」と、しばらくは静観の構え。

　ところが、太陽生命保険広報課は「緒方氏から１３日に『（社外監査役を）辞任したい』との意向を伺っている。意向を尊重し、すみやかに後任を選任したい」という。

　各企業とも緒方氏の報酬は非公開だが、企業経営の専門家は「非常勤の社外監査役の場合、年２００万円から４００万円ぐらいが相場。常勤の場合、年１０００万円程度ではないか」と語っている。

ZAKZAK 2007/06/15

145：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/16(土) 14:55:48
マカオの北朝鮮資金移管始まる／なりふり構わぬウルトラＣ
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0615.html

　六カ国協議再開への障害となっていたマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（BDA）の北朝鮮資金の移管作業が始まった。問題決着のため、米国はこの三カ月間、なりふり構わず送金手段を模索。自らが科した金融制裁を突破するため編み出したのは「米政府公認のマネーロンダリング（資金洗浄）」（六カ国協議筋）とさえいえる“ウルトラC”だった。これを受け、北朝鮮は核放棄に向けた初期段階措置を履行するのか―。朝鮮半島非核化へのプロセスは核心部分に入りつつある。

　▽二つの障害

　「あえて危険を冒して言おう。ニュースが極めて近い将来にあることを期待している」。六カ国協議の米首席代表ヒル国務次官補は十三日、今回こそBDA問題が決着するとの見通しを示した。

　送金には二つの障害があった。ドル送金の経由先となる米国の銀行と、最終的に資金を受け入れる第三国の銀行の両方を見つけなければならなかったのだ。

　米国は当初、BDAの資金を中国銀行に移管すると発表。ところが、北朝鮮の違法行為が絡んだ「汚れた金」を引き受けると、制裁対象になりかねないと拒否されたことで迷走が始まった。

　財務省は、水面下でさまざまな国での受け入れ先を模索。中国のほか韓国、イタリア、ベトナム、マレーシア、インドネシアなどの銀行の名前が挙がったが、各行は二の足を踏んだ。関係筋は「利潤を追求する民間銀行が、BDAの金を受け入れても百害あって一利なしだった」と解説する。

　米政府筋によると、ロシアの銀行が引き受けるというアイデアが固まったのは、六月上旬に韓国・済州島で開かれたアジア協力対話（ACD）の場だったという。

　問題は米銀だったが、民間銀行とBDAとの取引を禁じた手前、中央銀行であるニューヨーク連邦銀行を経由させるという手を使った。名前が挙がっていた大手ワコビアの担当者は十四日、共同通信に「政府は別のやり方を決めたようだ」とコメントした。

　▽過剰な誠意

　米国がここまで無理を重ねたのは、北朝鮮に過剰なまでの「誠意」を見せることで北朝鮮の退路を断ち、早期に核放棄へと追い込むためだ。

　しかし無理を重ねた問題決着は、今後に禍根を残しかねないとの懸念も広がっている。

　十二日には、与党共和党の下院議員有志が、北朝鮮への資金返還が国内法や国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に違反しているのではないかと政府監査院（GAO）に調査を請求。米政府は今後、苦しい説明を強いられることになりそうだ。

　▽楽観と慎重

　資金移管を踏まえて、北朝鮮が二月の六カ国協議で合意した非核化に向けた初期段階措置の履行に直ちに取り掛かるかどうか。六カ国協議関係者の間では楽観論と慎重論が交錯している。

　議長国中国は「合意は実行に移されると信じている」（武大偉外務次官）と楽観の立場。韓国は北朝鮮に合意履行を促す環境づくりも狙い、人道支援再開を打ち出した。

　一方で、「連銀まで動員した超法規的ともいえる米国の対応に北朝鮮が納得しているかどうかがはっきりしない限り、楽観はできない」（日本政府関係者）との慎重論も根強い。

　ある協議筋は「北朝鮮は当初、凍結資金が送還され実際に現金を手にできるようにしてくれ、と要求していたが、最近では国際金融取引への復帰へとハードルを上げている」とした上で、「特例的ともいえる今回の移管方法で、金融制裁問題が解決したと北朝鮮が判断するかどうかは微妙ではないか」と説明する。

　米朝関係筋は「米国の銀行に口座を開設し貿易取引を展開する、というのが北朝鮮の狙いだ」と指摘した。

146：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/17(日) 02:04:17
総連中央本部登記、判決前に書き換えも…土屋弁護士意向
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070616i215.htm

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の移転登記をめぐる問題で、朝鮮総連側代理人の土屋公献（こうけん）弁護士（８４）は１６日夜、読売新聞などの取材に、購入代金が払われていないのに土地などの所有権を移転した登記について、「情勢が厳しければ、判決前に書き換える可能性がある」と述べた。

　緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が代表を務める投資顧問会社から代金支払いのめどが立たなければ、整理回収機構から起こされている訴訟の判決が１８日午後、東京地裁で言い渡される前でも、登記を元に戻す意向があることを明らかにした。

　また、交渉中の出資者は１人しか残っていないとした上で、「まだあきらめてはいない」とも述べた。

（2007年6月16日23時43分 読売新聞）

147：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/17(日) 05:17:29
朝鮮総連本部売却：公安庁職員が仲介者を元長官に紹介
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070617k0000m040131000c.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地と建物の売却問題で、売買を仲介した元不動産会社社長の男性（７３）を緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）に紹介したのは、公安調査庁の現職職員だったことが関係者の話で分かった。検察当局も、こうした関係を把握している模様だ。仮装売買が疑われる当事者の関係構築に現職が関与していた実態が浮かんだ。

　この職員は、主に国外の公安動向の調査を担当する「調査第２部」に所属。北朝鮮関係の情報収集・分析は２部が扱っており、朝鮮総連も調査対象としている。緒方氏も８４年から８６年まで２部長を務めた。

　元社長は、今回の売買に関して、緒方氏と朝鮮総連側との間を取り持ったとされ、東京地検特捜部が東京都内の自宅を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで家宅捜索している。

　元社長は、何度も訪朝したことがあって朝鮮総連とつながりが深いとされる。職員は総連の調査の過程で知り合い、元社長の要請を受けて、退職していた緒方氏を紹介したとみられる。

　元社長は、旧住宅金融専門会社（住専）の大口融資先だった不動産会社を経営していたことがあり、住宅金融債権管理機構の債権回収を逃れようとしたとして、警視庁に強制執行妨害容疑などで９８年に逮捕されたことがある。

　中央本部の売却問題についての現職職員の関与の可能性については、柳俊夫・公安庁長官が１３日の自民党の会合で「当庁の職員は一切関与していない。元長官の在職時の職務とも一切関係ないと認識している」と否定している。

　緒方氏は９３年から９５年まで公安庁長官を務め、９７年に広島高検検事長を最後に退官している。

毎日新聞　2007年6月17日　3時00分

148：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/17(日) 09:56:39
不動産元社長が立案　朝鮮総連本部売却話
2007年6月17日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007061702024801.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が中央本部（東京都千代田区）の差し押さえを免れようとして、土地建物の所有権を緒方重威（しげたけ）元公安調査庁長官（７３）が代表の投資ファンドに移した事件は、公安庁と総連といういわば“敵対”する取り合わせが、世間をあっと驚かせた。ところが、所有権移転登記までの経緯が分かってくると、総連側から相談を受けた不動産会社元社長（７３）が計画を練り、親しくしていた緒方元長官を前面に立てて計画を進めた構図が浮かび上がってきた。

　関係者の話を総合すると、総連側は緒方元長官と会う以前の今年三月ごろ、有力幹部が旧住宅金融専門会社（住専）の大口融資先だった元社長に相談した。

　二十年ほど前、元社長は総連から千代田区の土地を購入して高層ビルを建てたことがきっかけで幹部と知り合いになった。ビルは中央本部の近くにあった。

　整理回収機構（ＲＣＣ）から六百二十八億円の返還を求められている総連は、今月十八日の民事訴訟の判決で敗訴する可能性が高く、差し押さえを免れるために所有権の移転先を探していた。

　一方、元社長は六年ほど前、港区の団体最高幹部から緒方弁護士を紹介され親しく付き合っていた。元社長は一九九八年、住宅金融債権管理機構（現ＲＣＣ）の差し押さえを妨害した容疑で警視庁に逮捕され有罪判決を受けたが裁判に関与したのが緒方元長官だった。

◆元銀行員も加え

　総連幹部から依頼を受けた元社長はまず、団体最高幹部に三十億円での購入を持ちかけたが、総連への賃貸が条件だったため断られた。

　そこで元社長は知り合いの元銀行員（４１）らと今回の所有権移転スキーム（枠組み）を考案。投資家を募って三十五億円で土地建物を購入し、総連から毎年三億五千万円を得て投資家に配当、五年後に総連が買い戻すというものだった。

　そのために元社長らが“ファンドの顔”として代表就任を要請したのが緒方元長官だった。関係者は「緒方さんは相手が朝鮮総連ということで、当初はあまり乗り気ではなかったが、最後は引き受けた」と話す。元長官によれば、報酬は売買成立時に一千万円と毎年百万円ずつ五年間支払うという内容だった。

◆「うさんくささ」

　緒方元長官と元社長は四月下旬、総連側代理人の土屋公献・元日本弁護士連合会会長（８４）と面会した。元長官と土屋弁護士は司法修習で同期だったが、ほとんど面識はなかった。元社長は土屋弁護士に「有力なファンドを知っているから大丈夫だ。だが、自分の名前は出したくない」と緒方元長官を紹介した。

　元長官について「元検事、元長官ということで全面的に信用した」という土屋弁護士は今月初め、資金の支払いがないまま所有権を投資ファンドに移転。元社長には次第にうさんくささを感じるようになったが、「北朝鮮との一日も早い国交回復が必要」との信念に基づき、「中央本部がなくなれば在日朝鮮人の人がよりどころを失う」との危機感から移転手続きをした。

149：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/18(月) 09:28:46
朝鮮総連本部：売買白紙に　緒方元長官が資金調達を断念
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070618k0000m040095000c.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地と建物の売却問題で、売却先となっていた投資顧問会社の代表取締役を務める緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が、売買額である３５億円の資金調達を断念したと総連側に伝えたことが分かった。整理回収機構から約６２７億円の返済を総連側が求められた訴訟の判決（１８日午後）直前の同日午前にも土地と建物の所有権移転登記を元に戻す手続きを行う。

　判決は総連側の敗訴が濃厚とされる。売買が白紙に戻ったことで、仮執行宣言が出れば、中央本部を含めた総連の財産が差し押さえられる可能性が出てきた。一方、東京地検特捜部は、当初から資金調達計画に具体性がなく、売買は仮装だった疑いがあるとして捜査を進めており、移転登記の撤回は今後の捜査にも影響を与えそうだ。

　関係者によると、１人で購入資金を出すとされていた男性が出資予定者が金を集めることは不可能とする情報が緒方氏側に伝えられた。これを受け、緒方氏も総連側に「資金を用意することはできない」との最終意思を示した。判決直前に登記を戻す手続きを始めるのは、こうした捜査当局の動きを意識しているためとみられる。

　緒方氏や総連側の代理人である土屋公献・元日本弁護士連合会会長（８４）は問題が１２日に発覚した後の記者会見で、本部などの財産が差し押さえられるのを回避するために売買した、としていた。緒方氏は、出資予定者について「（問題発覚で）動揺し始めた。しかし最後の最後まで（交渉を）頑張ってみたい」などと話し、出資を求め続ける意思を強調。出資計画は具体的として「仮装売買ではない」と訴えていた。一方で「出資者の人数は言えない」などと、計画内容の明言は避けていた。

　中央本部の土地と建物の所有権は、緒方氏が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」に５月３１日付で登記上、売買により移転された。緒方氏は４月１９日、顧問会社の代表取締役となり、同日付で会社の所在地も緒方氏の自宅に移された。

毎日新聞　2007年6月18日　3時00分

150：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/18(月) 09:31:10
朝鮮総連本部：元長官が４億円借金　元不動産社長の頼み？
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070618k0000m040110000c.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地と建物の売却問題に関連し、緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）の親族会社が、本部の売買を仲介した元不動産会社社長の男性（７３）の自宅だった土地と建物を購入、緒方氏がこの土地・建物を担保に４億３０００万円を借りていたことが分かった。元社長は当時、経済的事情などで融資を受けられない状態で、緒方氏は関係者に「元社長の借金で、頼まれて名前を貸した」などと話している。本部売買で重要な役割を担ったとされる元社長と緒方氏の不可解な関係が浮き彫りになった。

　元社長が所有していたのは、東京都世田谷区の土地（約１０７０平方メートル）と建物（地下１階、地上２階、延べ床面積約１２４０平方メートル）。登記簿などによると、８９年に元社長と関連会社が購入、０２年３月まで関連会社が所有していた。別の会社に一時所有権が移った後、０３年３月に緒方氏の親族が代表取締役を務める会社が購入した。

　緒方氏の親族の会社が土地と建物を取得した同じ日に、緒方氏が債務者で、信販会社が抵当権者となり、債権額４億３０００万円の抵当権が設定された。抵当権は現在も抹消されていない。

　元社長は、旧住宅金融専門会社（住専）の大口融資先だった不動産会社を経営していたが、住宅金融債権管理機構（現整理回収機構）に対する強制執行妨害容疑で９８年に逮捕された。世田谷区の土地と建物は同年４月、都世田谷都税事務所に差し押さえられた（０２年３月解除）。元社長の不動産会社と子会社は０４年７月、負債１５９０億円を抱え民事再生法適用を申請し、財産保全命令を受けた。

　緒方氏が４億円を超える借金をしたのは、元社長が強制執行妨害事件後、会社経営に行き詰まるなどして経済的に苦しい時期だった。関係者によると、元社長から「このままでは、借金のカタに（世田谷の）自宅などを（第三者に）取られてしまう」「借り換えたくてもできない」などと持ちかけられた緒方氏が応じたという。

毎日新聞　2007年6月18日　3時00分

151：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/18(月) 16:12:30
朝鮮総連本部：計画実態　深まる謎　見えぬ「出資予定者」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070618k0000e040065000c.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地と建物の売却問題は１８日、土地などの所有権を元に戻す手続きが取られ、売買は白紙に戻った。問題発覚当初、総連代理人の土屋公献・元日本弁護士連合会会長（８４）と、「売却先」である投資顧問会社の代表取締役の緒方重威・元公安調査庁長官（７３）という法曹界の大物２人がクローズアップされたが、日を追うに連れ、周辺関係者の影がみえてきた。売買計画は本当にあったのか。謎は深まるばかりだ。

　■出資者は？

　「しっかりとした人だ。私は会ったことがないが」。土屋氏は、３５億円の出資予定者として残った男性をそう評してきた。１８日の会見でも、「緒方氏らの話では、極めて信頼に値する有力な人物」とし、姓だけを明かした。中央本部の売買代金の支払い時期が登記手続き完了後という異例の契約になったのも、この男性の「強い要求によるもの」とした。関係者によると、男性は投資顧問業をしているとされる。

　一方、資金調達役を買って出たのは、東京都千代田区の投資顧問会社に今春まで勤務していた投資コンサルタントの男性（４２）とされる。８７年から９５年まで大手信託銀行の営業をしていた。男性について土屋氏は１８日の会見で、売買を仲介した元不動産会社社長（７３）から「口先ではなく、実行力のある人物と聞いていたが、（会ってみて）なるほどと思った」と印象を語った。

　■仲介者の影

　千代田区の投資顧問会社には、取引相手として仲介役の元不動産会社社長と緒方氏がたびたび訪れた。２人と次第に関係を深めた資金調達役の男性に、元社長から中央本部の売却話が持ちかけられたのは、今年４月ごろという。調達役男性は、稼動実態のない「ハーベスト投資顧問」の実質的設立者でもあった。元社長は、売却先に同社を用いるよう提案したとされる。土屋氏は１８日の会見で、「留守でもないのに電話をしてもつながらない」などとして、緒方氏に「信用できないのではないか」と助言したことがあったと明かした。

　■「信頼崩れた」

　「（地検の捜索は）非常に意外だ。残念に思う」「出資予定者が尻込みしてしまったのは、問題が公になったから。取引には実態があり、架空や仮装ではない」。記者団に対し１４日にそう説明した緒方氏。能弁だったのはここまでだった。ある関係者は最近の緒方氏について「仲介役の元不動産社長との信頼関係はすっかり崩れてしまったようだ」と話す。

　１８日朝、自宅を出た緒方氏は「今日の記者会見でお話ししますから」と話し、報道陣の問いかけに答えることなく無言のままタクシーに乗り込んだ。

毎日新聞　2007年6月18日　15時00分

152：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/18(月) 16:13:04
朝鮮総連本部：全額返済命令　仮執行認める　東京地裁
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070618k0000e040058000c.html

　整理回収機構が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に約６２７億円の返済を求めた訴訟で、東京地裁（荒井勉裁判長）は１８日、全額の支払いを命じた。判決は「事実関係に争いはない」と回収機構の請求を全面的に認めた。訴訟は、朝鮮総連中央本部の土地・建物売却問題のきっかけとなったが、判決は、朝鮮総連の財産差し押さえを可能にする仮執行宣言を付けた。これにより、回収機構が財産を差し押さえて、競売で回収するなどの強制執行が可能になり、総連の財政に大きな打撃を与える事態は必至だ。

　ただ、焦点となっている中央本部の土地・建物については「土地の登記が元に戻っても差し押さえ対象にならない」という見方もあり、今後どのように取り扱われるか注目される。

　朝鮮総連は「権利能力なき社団」で登記の当事者になれず、中央本部の土地・建物の所有者は「合資会社朝鮮中央会館管理会」となっている。専門家によると、強制執行は、支払いを命じられた被告名義の財産が対象になるため、総連名義でない中央本部については、差し押さえできない可能性があるという。

　破たんした１６の朝銀信用組合から不良債権を引き継いだ回収機構は、焦げ付いた融資の多くは実質的には朝鮮総連向けだったと判断して、返済を求めていた。総連側は債務の存在を認めたうえで「総連の本部施設を奪い解散に追い込む政治的意図を有し、請求は権利の乱用だ」と主張していたが、判決は「そのような目的で提訴したとは認められない」と退けた。【北村和巳】

毎日新聞　2007年6月18日　13時18分　（最終更新時間　6月18日　13時49分）

153：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/21(木) 11:39:45
６者協議、時期巡り米と距離　政府、参院選へ影響懸念
2007年06月21日00時50分
http://www.asahi.com/politics/update/0621/TKY200706200429.html

　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の進展に向けて１９、２０両日、日米間の本格的な調整が始まった。来日した米首席代表のヒル国務次官補は日本側に「７月上旬にも再開を」と希望を述べたが、日本側には拉致問題の進展には慎重な見方も根強い。強硬路線をとる安倍政権にとって、６者協議の行方が参院選に微妙に影響するとの懸念も生まれつつある。

　「核問題の進展と同時に、拉致問題の解決が重要だということはお分かりだと思う」（谷内正太郎・外務事務次官）

　「よく分かっています」（ヒル次官補）

　２０日、谷内氏はヒル氏に日本の立場を改めて伝えた。ヒル氏は前夜には佐々江賢一郎・アジア大洋州局長と会談し、記者団に「拉致問題に前向きな結果を得られる基礎を作りたい」と語った。

　だが、外務省幹部は冷静にみる。「ヒル氏も日本の世論を理解はするが、テロ支援国家指定解除では、拉致解決を前提にして欲しい日本に縛られたくないとの考えは変わっていない」

　次回６者協議の時期決定には北朝鮮や中国の意向も働くが、仮に７月中に開かれると、参院選の選挙期間と重なる公算が大きい。安倍首相は中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）を自民党比例区に擁立し、北朝鮮問題への熱心な取り組みをアピールする構えだ。そのさなかの協議でエネルギー支援策が論議されれば、拉致問題の「進展」を支援参加の前提にする日本が譲歩を迫られる可能性もある。政府内には「拉致も核も成果がなければ参院選にも影響する。でも、次回協議を選挙後にしろとも言えない」（関係者）との声もある。

　安倍政権が妥協の道を選ばない状況の中、谷内次官は１８日の記者会見でこう語った。「拉致問題の『進展』を定義づけし、多少なりともエネルギー支援を議論すること自体、生産的ではない」

154：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/21(木) 12:13:37
朝鮮総連登記問題で許副議長を聴取…東京地検特捜部
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070621it04.htm?from=top

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の移転登記問題で、東京地検特捜部が２０日、朝鮮総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）・責任副議長（７６）を参考人として事情聴取したことが、関係者の話で分かった。

　特捜部は、許責任副議長に資金の流れなどについて説明を求めたとみられる。

　許責任副議長は、朝鮮総連内では徐萬述（ソ・マンスル）議長に次ぐ地位だが、実質的には最高責任者とされる。１９９８年からは、北朝鮮の国会議員である最高人民会議の代議員も務めている。

（2007年6月21日11時43分 読売新聞）

155：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/21(木) 13:26:17
許責任副議長を参考人聴取　虚偽登記で東京地検 '07/6/21
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706210374.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部をめぐる虚偽の所有権移転登記が行われたとされる事件で、東京地検特捜部は二十一日までに、朝鮮総連ナンバー２の許宗万責任副議長から参考人として事情聴取したもようだ。中央本部の売却交渉の経緯などについて説明を求めたとみられる。

　許副議長は緒方重威元公安調査庁長官（73）に中央本部買い取りを直接持ち掛けるなど売買交渉に深く関与したとされ、特捜部は、売買代金の決済前に元長官側に登記が移された経緯の解明には、総連首脳の聴取が不可欠と判断したもようだ。

　緒方元長官のこれまでの説明によると、許副議長とは朝鮮総連側代理人の土屋公献元日弁連会長（84）の事務所で初めて面会。「総連は苦しい立場に立たされている。先生の力で中央本部を買い取ってもらい、買い戻しまで使えるように考えてほしい」と要請された。

　元長官が「総連にはお金を持っている人は多い。あなた方の手で守ればどうか」と答えると、許副議長は「それでは総連が手の内でやったとしか取られない。先生のように公安庁長官をした人なら疑いが持たれない」と説得。元長官は応じることを決めたという。

　また、今月十一日に会った際には、許副議長は元長官と土屋元会長を仲介した元不動産会社社長（73）に四億円以上の資金を提供したことも明かした。こうした経緯から、特捜部は資金の流れも含めた取引の全体像把握のため、聴取に踏み切ったとみられる。

　朝鮮総連と元長官側との契約は、売買代金三十五億円で、五年間は総連が買い戻したい場合の売買予約を認めた上で、最低一年間は中央本部の明け渡しを猶予。実質的な「家賃」として、年間三億五千万円の損害補償金が元長官側に支払われる内容だった。

156：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/22(金) 10:36:00
６カ国協議再開への各国の思惑／「北朝鮮ペース」に懐疑的
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0619.html

　マカオの銀行の北朝鮮資金問題が解決の運びとなり、北朝鮮が国際原子力機関（IAEA）代表団受け入れを表明、米首席代表のヒル国務次官補が日中韓を歴訪するなど、六カ国協議は再開へ動きだした。朝鮮半島非核化を優先する同協議の枠組みの中で、日本は拉致問題解決の糸口をどうつかむのか。「拉致置き去り」を警戒する日本は、「北朝鮮ペース」にも見える展開に懐疑的な目を向ける。

　▽不安の裏返し

　「北朝鮮には何度も裏切られてきた。あまり期待しない方がいい」。日本外務省幹部は、核放棄に向けた北朝鮮の「本気度」に依然懐疑的だ。

　麻生太郎外相も十九日の記者会見で「北朝鮮が前向きという感じはしない。初期段階措置にどの程度きちんと対応していくか見たい」と楽観論にくぎを刺した。

　北朝鮮の核放棄に向けた初期段階措置の履行が完全に確認されないまま六カ国協議が再開するなど、北朝鮮ペースで事態が動けば、拉致問題が置き去りにされかねない。日本政府の北朝鮮に対する疑念はこうした不安感の裏返しでもある。

　政府筋は「盧武鉉、ブッシュ両大統領は残り任期が限られており、外交実績として北朝鮮の核問題を少しでも前進させたいのが本音。焦りはあるだろう」と指摘、六カ国協議を進めたい米国、韓国と、拉致問題を優先する日本の間で足並みの乱れが生じることを警戒している。

　▽不信の悪循環

　北朝鮮は拉致問題について、「既にすべて解決済み」との立場を崩していない。昨年二月の国交正常化を含む日朝協議で、日本が追加資料を提供、あらためて求めた再調査についても、着手した兆しはない。

　再調査に応じない理由について、北朝鮮外務省幹部の一人は「仮に再調査をして結果を伝えても、これまでと同様、信用できないなどと反発、政治的に悪用することが十分に予想されるからだ」と説明する。

　別の幹部は、「生存者がさらにいれば帰国を、という小泉純一郎前政権での要求が、安倍晋三政権になり全員が生存しているとの前提で帰国させろ、となった」と話し、「安倍政権は拉致問題解決のハードルを故意に高めている」と批判した。

　北朝鮮メディアは昨年十二月半ばから今年五月上旬まで、対日論評で「倭国」「島国」などの蔑称（べっしょう）を使い続け、安倍政権への嫌悪感をあらわにした。「日本は六カ国協議への参加資格はない」との主張も維持している。

　関係者によると、安倍首相は北朝鮮メディアが対日論評で自身をどう描写しているか、逐一目を通しているという。不信の悪循環から抜け出す妙案は、日朝双方とも見いだしかねているのが実情のようだ。

　▽最終目標

　「すべての日本のみなさんと同じように、この問題を非常に気に掛けている」。ヒル米国務次官補は十九日夕、羽田空港で拉致問題について記者団にこう語り、日本の立場に理解を示した。

　ただ米国の六カ国協議筋は「最終目標が何なのか忘れてはいけない」と念を押す。「朝鮮半島非核化を達成するために拉致問題が障害となってはならないことを、日本も理解してほしい」と、日本の事情は認識しつつも、冷徹な見方を変えていない。

157：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/22(金) 10:36:17
米国務次官補が電撃訪朝／「急展開の48時間」
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0621.html

　二十一日朝、軍用機で米軍横田基地を出発、韓国経由で平壌入りしたヒル米国務次官補。モンゴル、中国、韓国、日本へと続いたアジア歴訪にタイミングを合わせたかのように、北朝鮮資金の送金問題が解決。東京ではプロ野球を観戦、リラックスぶりをアピールしていた次官補は、日韓には極秘で伝えるなど水面下で電撃訪朝の準備を進めていた。「急展開の四十八時間」（米政府筋）に何があったのか。

　▽濃紺のスーツ

　「（北朝鮮側は）私の旅程を知っている。だが今回会うことはないだろう」。草原と丘が果てしなく続き、ゲル（遊牧民のテント式住居）と小屋しかないモンゴルの山中で十六日、ヒル次官補は北朝鮮当局者との接触について、極めて否定的な見方を示していた。

　現地で購入したセーターに身を包み、ボランティア活動に励む米国の若者らと談笑する姿からは、十八日からの中国、韓国、日本歴訪を前に、北朝鮮が国際原子力機関（IAEA）実務代表団招請を表明、事態が前向きに動き始めたという安堵（あんど）感だけがあふれていた。

　訪朝実現に向けての動きは、ヒル氏が訪日した十九日ごろから大きく動きだしたとみられる。だがそれを悟られまいとするかのように、ヒル氏は日本滞在延期を明らかにした二十日夜、神宮球場へプロ野球観戦に。熱狂的ファンに交じって外野席から声援を送った。

　だが二十一日早朝、都内のホテルを出発するヒル氏は、いつもの帰国時のリラックスした服装ではなく、濃紺のスーツに身を包んでいた。「異変」が見えた瞬間だった。

　▽配慮

　「明日平壌を訪問する」。二十日午前、外務省を訪れたヒル次官補は、谷内正太郎事務次官と佐々江賢一郎アジア大洋州局長に訪朝を極秘に伝えた。国務省が外務省に日米外相電話会談の実施を申し入れてきたのは同日午後八時すぎ。

　成果の見通しの立たない訪朝に意欲的な姿勢をみせていたヒル氏に対し「真意を測りかねる」（外務省幹部）との声が日本政府内に強かったことに配慮、安倍晋三首相に近い谷内氏には事前に伝えたようだ。

　ヒル次官補はこれに先立つ十九日、韓国の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商相と朝食を共にした。同省当局者によると、ヒル氏はこの場で訪朝構想を説明。同日夜にはライス米国務長官が宋氏に電話で訪朝決定を伝えた。

　日本への正式説明は二十一日午前。ライス長官は電話で麻生太郎外相にヒル氏訪朝計画を伝え、麻生氏は拉致問題を含む日朝関係に言及するよう求めた。

　▽苦い記憶

　ヒル次官補も、米国単独での訪朝には慎重だったとされる。一九九〇年代の米朝枠組み合意の失敗が苦い記憶として残るためだ。

　ではヒル氏に電撃訪問を決断させたのは何か。自ら「こんなに長くかかるとは思わなかった」と認める資金送金問題がネックとなり、既に初期段階措置の履行が当初の期限から二カ月以上経過していることが、強硬派の反対を押し切る形で北朝鮮との対話を進めるヒル氏の肩に重くのしかかっていた。

　二月の六カ国協議合意では、北朝鮮が初期段階措置を履行した後、六カ国外相会合を開催することになっている。外交日程などを勘案すると、八月にマニラで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）の機会を逃すと「当分チャンスがなくなる」（日本政府筋）。

　北朝鮮に速やかな履行を直接促し、二月合意で盛り返した同協議の勢いを失わないためにも、「やることはたくさんあり、ペースを上げる必要がある」（ヒル次官補）との切迫した状況が背景にあったようだ。

158：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/22(金) 10:48:46
ヒル米次官補が電撃訪朝…日本政府無視の「極秘作戦」
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_06/t2007062132.html

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が２１日、北朝鮮の平壌を訪問した。２２日まで滞在する。ヒル次官補は、横田基地から韓国内の米軍基地を経由して平壌に到着した。電撃訪朝は、マスコミばかりでなく、日本政府を無視した「極秘作戦」だった。

　まさに電撃的だった。

　来日中だったヒル次官補は「２１日にはワシントンに戻らなければならない」と繰り返し、２０日午後のワシントン行き便で帰国する予定だった。しかし、「会いたい人が何人かいる」として、２０日夜には神宮球場にプロ野球ヤクルト−西武戦を観戦に出かけ、「楽しかった」と笑顔で語り、訪朝の気配を微塵も見せなかった。

　２１日朝、記者団はヒル次官補を成田空港で待ち受けたが、次官補の車は横田へ。

　煙に巻かれたのは記者団だけではなく、日本政府も２１日朝になってようやく、ライス米国務長官から麻生太郎外相へと正式な外交ルートで連絡があった。

　すでに、ヒル次官補は軍用機を使って韓国経由で北朝鮮へ向かうため、都内のホテルを出た後だった。

　北は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の実務代表団の訪問を招請、６カ国協議の合意履行に向けた動きを見せており、平壌に到着したヒル次官補は北首席代表の金桂冠外務次官らと会談し、核施設の稼働停止・封印など核放棄に向けた初期段階措置の履行について論議する。

ZAKZAK 2007/06/21

159：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/22(金) 13:53:52
米のＢＤＡ対応　麻生外相が批判「時間かかりすぎ」
2007年06月22日12時26分
http://www.asahi.com/politics/update/0622/TKY200706220188.html

　麻生外相は２２日の閣議後の記者会見で、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮資金問題への米国の対応について「少々時間がかかりすぎた。他の国からすれば、（米朝）２カ国の問題で４カ国が待たされている」と批判した。６者協議の米首席代表、ヒル国務次官補の訪朝に関しても「焦って（北朝鮮に）行っているが、焦って足元を見られるほどアホらしい話はない。安易に譲ってもらいたくない」と注文をつけた。

　麻生氏は「米国務省が予定したこととはかなり違った方向に行き、『うまくいかなかったかな』と反省の意識があるのではないか。金融業界に与える影響が理解できていなかった。政策判断としてちょっと違った」とも語り、重ねて米国の対応を批判した。

160：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/22(金) 16:12:55
『１億円受領』と認める　緒方元長官　仲介役元社長から
2007年6月22日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007062202026164.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が中央本部（東京都千代田区）の差し押さえを免れようと、所有権を緒方重威（しげたけ）元公安調査庁長官（７３）が代表の投資ファンドに移した事件で、緒方元長官が東京地検特捜部の事情聴取に「仲介役の元不動産会社社長（７３）から一億円を受け取った」と供述していたことが分かった。緒方元長官はこれまでの東京新聞の取材に「一億円は預かった」と説明していた。特捜部は、この一億円が総連側から元社長に提供された約四億八千万円の一部の可能性もあるとみて詳しく調べている。

　関係者によると、朝鮮総連の許宗万（ホ・ジョンマン）責任副議長（７６）は、二十年ほど前から知り合いだった元不動産会社社長に、中央本部会館の売却先の紹介を依頼。

　元社長は今年四月上旬ごろ、親しかった緒方元長官に協力を要請して承諾を得た。その後、元社長は緒方元長官を許氏に紹介、投資ファンドを組織して中央本部会館を約三十五億円で購入することで合意。緒方元長官が「ハーベスト投資顧問」の代表に就任した。

　許氏はこのころ、元社長に約四億八千万円を提供。内訳名目は、総連が会館売却後にハーベスト社に支払う年間損害金（家賃）三億五千万円や元社長への仲介手数料一億円などとみられていた。

　緒方元長官は、元社長から一億円を渡されたが、本紙のこれまでの取材に「元社長から一億円を預かり、私の貸金庫に保管している。元社長が総連から受け取った金かどうかは分からない」と説明していた。

　緒方元長官は特捜部の聴取に一億円の受領は認めながらも、周辺に「いろいろな仕事で集まった金で、今回の取引とは無関係」と説明しているとされる。

　特捜部は、緒方元長官が中央本部会館の所有権移転に協力することに関連し、許氏側が元社長に提供した資金の一部だった可能性もあるとみて、金の流れや趣旨の解明を進めている。

161：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/24(日) 10:56:07
政府、「７月末に６か国外相会合」拒否
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070623/20070623-00000037-jnn-pol.html

　北朝鮮の核問題をめぐる６か国の外相会合について、「７月末に北京で実施したい」というアメリカの提案を、日本政府が拒否していたことが明らかになりました。

　この会合については、８月にマニラで開催する方向で関係国の調整が進められていましたが、アメリカがこの予定を前倒しして、７月末に北京で行うことを提案してきました。

　しかし、日本政府は、参議院選挙の投票日が７月２９日にずれ込んだことなどを理由に、この提案を拒否していたことがわかりました。

　北朝鮮の非核化プロセスの遅れを一気に取り戻そうとするアメリカに対し、日本や中国などはより慎重な対応が望ましいとの立場で、ここへきて関係国の間の意見の違いが目立ってきています。（23日20:02）
162：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/25(月) 11:17:13
仲介、詐欺罪適用も　総連売却事件　資金難隠し利益か
2007年6月25日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007062502026961.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地建物が、投資ファンドに登記上売却された事件で、仲介役の不動産会社元社長（７３）らが、投資ファンドの資金調達が難航していることを知りながら、その事実を隠して総連側から巨額資金を引き出した疑いのあることが分かった。元社長らは、取引に伴う上乗せ金七億円の半額の前払いを要求するなど、計四億八千万円を受け取った。東京地検特捜部はこれらの金銭の受領が詐欺罪に当たる可能性もあるとみて、慎重に捜査を進めているもようだ。

　関係者によると、元社長は三月下旬ごろ、総連幹部から朝鮮中央会館の売却話を相談され、知り合いの元信託銀行員（４２）とともに投資ファンドを立ち上げ、出資者を集めることを計画。懇意にしていた緒方重威（しげたけ）元公安調査庁長官（７３）をファンドの代表に据え、元銀行員が出資者集めを取り仕切った。

　緒方元長官の説明によると、出資候補は数人いたが、最終的に残ったのは元銀行員の知人で、海外でファンドを運用している男性一人だったという。

　緒方元長官は五月下旬に元銀行員らと一緒に東京都内で男性と面会。その際、出資を確認したという内容の報告書を元銀行員が作成。総連側に提出した。

　元長官は今月十八日の記者会見で「海外で六十億円のファンドを運用している人物。資金を五月中に準備するよう頼むと『大丈夫です。任せてください』と言われた」などと説明していた。

　ところが、特捜部が男性から任意で事情聴取して調べたところ、男性は「ファンドに出資するとは言っておらず、初めからその考えはなかった」などと報告書の内容を否定したという。

　元社長は総連側との交渉途中の四月半ばごろ、総連が中央会館を将来買い戻す際の上乗せ金七億円の半額前払いや仲介手数料などを要求。計四億八千万円を受け取り、うち一億五千万円を元行員に預けた。

　結局、出資者は集まらず、投資ファンドに移った朝鮮中央会館の所有権は、再び総連側に戻ることになった。

　元社長側はこれまで総連側に二億円を返却したが、残りの二億八千万円は返済されていない。

163：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/25(月) 17:04:12
朝鮮総連仮装売買：元々資金不足…３３億円超の賠償命令
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070625k0000e040072000c.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物を巡る仮装売買事件で、出資予定者とされた男性（４１）が詐欺的な事業計画で資金を集め、東京地裁で１１００万円の賠償命令を受けていたことが分かった。総連と緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）の仲介役とされる元不動産会社社長（７３）や資金調達役の元銀行員（４２）の経営会社分を合わせると、敗訴で支払いを命じられた総額は４件で約３３億７３００万円に達する。緒方氏の周辺グループが元々資金力不足だった疑いが濃厚になった。

　問題の不動産取引は、緒方氏が社長を務める「ハーベスト投資顧問」（東京都目黒区）が総連側から中央本部を買い取るもの。購入代金の３５億円をグループの力で集めるとしてきたが、計画に実現性がなかった疑いが強いとして、東京地検特捜部が電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で実態解明を進めている。

　出資予定者とされる男性は、岐阜県出身の航空ベンチャー会社社長。社長は、農事組合法人元会長＝２月に東京地検が詐欺容疑で逮捕・起訴＝ら１１人とともに、都内の健康用品販売会社に訴訟を起こされ、東京地裁で昨年７月、請求のほぼ全額に当たる約１１００万円の支払いを命じられた。判決は「社長らが持ち掛けた事業は当初から実現不可能。詐欺的で集めた資金８８００万円の多くが使途不明」と指摘した。社長側の弁護士は「当時６００万円しか用意できず和解できなかった。敗訴確定後も賠償額分を支払ったとは聞いていない」と話す。

　一方、仲介役で取引を考案した元不動産会社社長は９９年と０１年、整理回収機構から２件の債権請求訴訟を起こされ、同地裁で計３３億６０００万円の支払い命令を受けた。これに先立つ９８年９月には強制執行妨害罪などで懲役１年６月、執行猶予３年の判決を受け、会社は０４年９月に破産宣告。元社長も０５年１０月に破産手続きが終了した。

　さらに、資金調達役で投資コンサルタントの元銀行員が経営する会社は「高級外国車を購入する契約を交わしたのに代金を払わない」として自動車販売会社から賠償請求され、同地裁から昨年６月、２３４万円の支払い命令を受けた。

　◇元不動産会社社長に４億８４００万円

　総連側の代理人、土屋公献（こうけん）・元日本弁護士連合会会長（８４）らによると、今回の取引を巡っては今年４月半ば、総連側から元不動産会社社長に４億８４００万円が支払われた。内訳は▽家賃相当額（所有権を緒方氏側に移転後も、総連側が使用を続けるために支払う損害金）３億５０００万円▽固定資産税４２００万円▽緒方氏への謝礼１０００万円など。元不動産会社社長は、うち２億円を返金したとされる。

　緒方氏は謝礼について、１８日の会見で「寝耳に水」と説明するなど、今回の取引を巡る金銭の受領を否定している。一方、緒方氏や代理人によると、１年以上前の別の取引を巡っては、元不動産会社社長から１億円を受領したことがあるという。

毎日新聞　2007年6月25日　15時00分

164：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/26(火) 11:37:51
朝鮮総連本部を差し押さえ　東京地裁が競売開始決定 '07/6/26
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706260092.html

　整理回収機構の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対する約六百二十七億円の債権回収問題で、東京地裁が同機構からの強制執行申し立てを認める決定をし、朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の土地・建物など資産を差し押さえる手続きに入ったことが二十五日、関係者の話で分かった。

　数日で差し押さえ登記が完了するとみられる。今後、ほかの地域の施設を含め、競売に向けた手続きが進むが、競売までには七カ月程度かかるとされる。大使館的機能を持ち、シンボル的拠点となってきた中央本部から直ちに立ち退きを求められることはないが、求心力が弱まってきたとされる総連の活動に一層大きな打撃を与えそうだ。

　中央本部をめぐっては、強制執行を回避するため緒方重威元公安調査庁長官が社長の会社に六月一日付で一時所有権を移転登記。東京地検特捜部は、購入資金の裏付けがないまま虚偽の移転登記をした疑いがあるとして電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で元長官宅を捜索するなど売買契約の実態解明を進めている。

　この所有権移転登記は代金の三十五億円が支払われなかったため、十八日午前、総連側が撤回。東京地裁は同日午後、整理回収機構へ六百二十七億円を支払うよう総連に命じるとともに、判決確定前でも回収できる仮執行も認める判決を言い渡し、機構が強制執行を申し立てられる状況になっていた。一方、総連と代理人の土屋公献元日弁連会長は、判決に対し控訴するかどうかを二十六日午後にも最終協議する方針。債務の存在自体は争っていないことなどから、断念する公算が大きいとみられる。

　この問題では、整理回収機構が経営破たんした在日朝鮮人系信用組合から譲り受けた不良債権のうち、実質的な総連への融資分の返済を求めて二○○五年に提訴していた。

　中央本部に対しては、東京都が○三年、固定資産税など計約六千万円を納付しないとして、地方税法に基づき差し押さえたが、今年四月に解除された。

165：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/27(水) 10:39:51
朝鮮総連本部：仮装売買の発端は、仲介元社長の都本部購入
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070627k0000m040152000c.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物を巡る仮装売買事件で、取引の仲介役だった元不動産会社社長（７３）側が、総連東京都本部（東京都千代田区富士見１）の土地と建物を８８年に買い取っていたことが分かった。元社長は周囲に対し、この取引で総連とかかわりを持ったと話している。東京地検特捜部は、今回の仮装売買は中央本部の差し押さえを逃れるために行われたとの疑いを強めているが、この１９年前の「実績」から、元社長が重要な役割を担うことになったとみられる。

　登記簿などによると、売買されたのは、中央本部の北東約４００メートルにある当時の都本部の土地（約１９０平方メートル）と鉄筋５階建てのビル（延べ床面積約７００平方メートル）。売買されたのは８８年６月で、元社長の会社が、在日朝鮮人系団体から購入していた。

　元社長は中央本部の売買で、購入先だった投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」の社長を務める緒方重威（しげたけ）元公安調査庁長官（７３）と、総連の代理人の土屋公献（こうけん）元日本弁護士連合会会長（８４）との間を取り持ったとされる。

　元社長の会社は、都心の再開発事業を手がけたが、バブル崩壊後は地価下落で巨額の借入金を抱えて経営を圧迫。９８年に元社長らが債権回収を妨害したとして、強制執行妨害などの疑いで警視庁に逮捕されるなどしたことから信用を落とし、０４年９月に破産宣告を受けている。

毎日新聞　2007年6月27日　3時00分

166：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/29(金) 08:13:17
朝鮮総連仮装売買：表の緒方、裏の満井　二人三脚で…
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070629k0000m040142000c.html

　２８日午前９時過ぎ、東京都目黒区柿の木坂の高級住宅街。紺のスーツ姿で自宅を出た元公安調査庁長官、緒方重威（しげたけ）容疑者（７３）の表情は暗く沈んでいた。「４億８４００万円の受領書が押収された」。不透明な金銭授受を指摘した毎日新聞の報道を確認しようと集まった約１０人の報道陣に、無表情のまま「ない」「知らない」とだけ話し、タクシーに乗り込んだ。詐欺容疑の逮捕状が執行されたのは、午後３時４５分だった。

　１５日前の会見では、笑顔さえ見せていた。朝鮮総連中央本部の所有権を自社名義に移した理由を「『整理回収機構との裁判に負けると、在日（朝鮮人）の権利擁護の拠点がなくなる』と相談を受け、琴線に触れた」と説明。古巣の法務・検察内部や与党から巻き起こる激しい批判に「大義名分」で対抗してみせた。

　　　■一見奇妙な組み合わせ■

　検事長も経験した緒方元長官とバブル期に「業界有数の地上げ屋」とまで呼ばれた満井忠男容疑者（７３）。一見奇妙な組み合わせは、９年前までさかのぼる。

　９８年３月、満井容疑者は自身が経営する不動産会社「三正」＝破産＝を巡る債権回収を妨害したとして、強制執行妨害容疑などで逮捕された。この時の弁護人が、退官し弁護士登録したばかりの緒方元長官だった。

　依頼者と弁護人。２人の関係はその枠にとどまらなかった。

　２年ほど前、港区虎ノ門の雑居ビル４階にある緒方法律事務所を、都内の元会社役員が訪れた。案件は暴力団関係者も絡む、いわくつきの不動産取引。緒方元長官はこの場で満井容疑者を「信用できるパートナー」と持ち上げ、満井容疑者も「緒方さんは大先生。いざとなったら検察を動かしてでもうまくやる」と太鼓判を押した。結局、２人の関係会社を取引に絡ませる仕組みを作り数億円を得たという。

　「満井が緒方というびょうぶを使って地上げをやっている」。元役員の目にはそう映った。

　　　■１億円の報酬を受領■

　５月２６日、緒方元長官が「出資者」と呼んだ航空ベンチャー会社社長（４１）が東京・八重洲のＪＲ東京駅構内の喫茶店に現れた。

　緒方元長官「総連が売却されると、在日の人たちが棄民になる」

　河江浩司容疑者「私もアメリカで差別を受けた。弱者についてはよく分かる」

　緒方元長官と初対面だった社長は突然、３５億円の出資を求められ「無理」と断り「新幹線の時間がある」と席を立った。

　会合はわずか１０分。しかし、緒方元長官は今月１８日の記者会見で「１時間くらい話し合った。『３５億円は準備できる』と言われ頼もしく大丈夫と思った」と語った。

　この時、既に満井容疑者から１億円の報酬を受領していた緒方元長官。かつて同僚だった元検察首脳は吐き捨てるように言った。

　「総連との取引は立場上許されないと思っていたが『在日のため』という言葉だけは信じていた。しかし、結局はカネ。汚れきっている」

　　　◇　　　◇

　公安調査庁のトップを務めた緒方元長官が２８日、東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された。転落の軌跡を追った。

毎日新聞　2007年6月29日　3時00分　（最終更新時間　6月29日　7時40分）

167：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/29(金) 08:14:00
朝鮮総連仮装売買：「３５億円一言も言ってない」
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070629k0000m040143000c.html

　「３５億円出すなんて一言も言ってない」。緒方元長官から出資予定者に仕立て上げられた航空ベンチャー会社社長（４１）が２８日、問題発覚後初めて毎日新聞の単独インタビューに応じた。

　社長によると、朝鮮総連中央本部の売却計画を河江浩司容疑者（４２）から聞かされたのは５月ごろ。緒方元長官らの意向を受け、河江容疑者が資金の調達役として、出資予定者を探しているという説明だった。それ以前に、緒方元長官らは複数の人に打診していたが、頓挫。急きょ浮上したのが、河江容疑者と旧知の社長だった。しかし、社長は河江容疑者に「不動産取引には興味はない、とはっきり断った」と言う。

　５月２６日、ＪＲ東京駅で初めて緒方元長官と面会したが、河江容疑者と２人で会うという約束で「同席することは聞かされていなかった」。「不愉快な気持ち」になって名刺は渡さず、下の名前も明かさなかった。出資の話もほとんど出なかったという。

　ところが６月１８日、緒方元長官の会見の中で、自分の名前が「３５億円の出資を約束した人物」として公にされた。緒方元長官が「６０億円のファンドを動かす人物」と語った点については「言えない」と言葉を濁すが、事件については「断った話なのに突然『出資予定者』にされて驚いた。何で自分の名前が、という気持ち」と不快感をあらわにした。【三木陽介、加藤隆寛】

毎日新聞　2007年6月29日　3時00分

168：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/02(月) 15:43:46
緒方元長官、遺棄兵器ビジネス狙う…総連契約直後に渡航
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070702it06.htm?from=top

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物を舞台にした詐欺事件で、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）容疑者（７３）と、取引を仲介した元不動産会社社長・満井忠男容疑者（７３）が朝鮮総連と売買契約を結んだ直後に海外渡航した目的は、旧日本軍が中国で遺棄した化学兵器の処理事業に参入するためだったことが分かった。

　東京地検特捜部は、両容疑者が朝鮮総連から不動産や金をだまし取る一方で、国が巨額の費用を投じる事業で新たな「もうけ話」に乗り出そうとしていたとみて調べている。

　緒方容疑者らは５月３１日、緒方容疑者が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」（東京都目黒区）が中央本部の土地・建物を３５億円で購入するとの契約を結び、６月１日に所有権移転の登記を申請した。

　関係者によると、緒方、満井両容疑者は同日から出国し、中国に滞在していた。２人は中国で設立された遺棄化学兵器の処理事業を行う現地法人に出資しており、この現地法人の事業に関する交渉などが渡航の目的だったという。２人は６月４日、韓国・ソウルを経由して帰国した。

　２人は今年に入り、６月の渡航を含め計３回、ほぼ同じ日程で海外に渡航。３月には緒方容疑者が約１０日間、満井容疑者が数日間、海外渡航し、５月にも同じ３日間の日程で出国、いずれも同じ日に韓国から帰国している。

　関係者は、「化学兵器の処理事業は、２人でやっているもうけ話の一つだった」と話している。

　特捜部では、同事業は、２人が国内の投資家から出資を募るための口実だった可能性もあるとみて調べている。

　中国での遺棄化学兵器処理事業は、旧日本軍が終戦時、中国各地に遺棄した毒ガスの詰まった砲弾などの化学兵器を発掘・回収した後、高温で燃やして無毒化する事業。

　１９９７年に発効した化学兵器禁止条約に基づき、処理費用は日本政府が全額負担することになっており、９９〜２００６年までに約６００億円が投じられた。今後、回収施設の建設費など数千億円が必要との試算もあり、国内のゼネコンやプラントメーカーも関心を寄せている。

　内閣府によると、中国に遺棄された化学兵器は、マスタードガスやくしゃみを誘発するものなど約３０万〜４０万発だが、これまでに処理されたのは約３万８０００発にとどまっている。

（2007年7月2日14時32分 読売新聞）

169：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/14(火) 09:13:31
拉致濃厚失踪者　政府が独自鑑定、「北」日本語アナの可能性
8月14日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070814-00000075-san-soci

　昭和６３年に日本海で行方不明になった鳥取県米子市の矢倉富康さん＝失跡当時（３６）＝と、北朝鮮の放送局の日本語アナウンサーが酷似していることが分かり、同一人物である可能性があるとして、日本政府が独自に写真鑑定などを進めていることが１３日、分かった。矢倉さんは、拉致被害者を調べている「特定失踪（しっそう）者問題調査会」（荒木和博代表）が「拉致濃厚」とする１人。政府は、分析結果によっては、外交ルートを通じて北朝鮮側に情報を照会する方針だ。

　調査会によれば、矢倉さんは元エンジニアで、６３年８月２日、日本海へ１人で漁に出たまま消息を絶った。調査会は平成１５年１月、北朝鮮による拉致の可能性を捨てきれないとして矢倉さんの名前や写真を公表。今年６月には、漁船に不自然な衝突痕があったことなど新たな情報が得られたため、「拉致濃厚」に切り替えた。

　一方、矢倉さんに似た男性の写真が撮影されたのは今年３月１５日。平壌・高麗ホテルで訪朝した日本人らとともに撮影された。調査会は７月上旬に写真を入手した。調査会によると、男性は、訪朝した日本人らの通訳として応対、朝鮮中央放送委員会に所属する日本語アナウンサー「慎範（シンボム）」と名乗ったという。

　面会した１人は、「日本語はネイティブだが、朝鮮語はかなり下手だった」と証言。「『日本人か？』とたずねたが、答えなかった」と話しているという。

　写真については、北朝鮮側が横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝のものとして提供した遺骨を「別人のもの」と鑑定した東京歯科大の橋本正次教授（法人類学）が鑑定。その結果を踏まえ、調査会は７月９日に「男性は矢倉さんである可能性が高い」と発表した。橋本教授は「顔や身体の特徴が一致、酷似しており、矛盾点がほとんどない。（写真の男性は）矢倉さんと同一人物である可能性が極めて高い」としている。

　調査会とは別に、政府も写真による顔の鑑定や、アナウンサーの肉声の鑑定、平壌で撮影された写真に合成など不自然な点がないかなど多角的な鑑定に着手。鳥取県警など捜査当局は、無人で見つかった矢倉さんの漁船に残されていた衝突痕などを注視し、周辺海域での船舶航行など、当時の状況や情報の洗い直しを進めている。

　一方、矢倉さんの家族は今月下旬にも、地元の海保や、鳥取県警に被疑者不詳のまま国外移送目的略取・誘拐罪で刑事告発する方針。海上での失踪事案のため、一次捜査は海保側が中心となって行われる見込み。

170：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/08(月) 20:56:36
米、拉致解決に固執せず　テロ支援国解除で '07/10/8
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200710080290.html

　【ワシントン８日共同＝川北省吾】米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除に当たり、日本が拉致問題解決まで解除しないよう求めている問題で、米側が、問題が進展したかどうかを判断する上で、横田よこためぐみさん＝失跡当時（13）＝ら北朝鮮が「死亡」したと主張している八人に焦点を絞り、日本への追加説明など「北朝鮮の協力姿勢」の有無を重視していることが八日、分かった。米政府の立場について説明を受けた外交筋が明らかにした。

　指定解除の「条件」を六カ国協議で合意した北朝鮮の核施設無能力化と核計画申告にとどめ、拉致問題の「解決」を解除の前提とはみなさない米政府の姿勢が明確になる一方、日本との立場の違いが浮き彫りとなった。

　北朝鮮は八人について「自殺、病死、交通事故死、中毒死、水死」したと日本政府に説明し「一九九五年の大洪水で墓は流出した」などと回答。米側はこれに対し「到底信じられない」（米政府高官）と認識している。

　同筋によると、米政府はこのため、指定解除に向けた作業の中で、拉致問題については「八人の状況に関する未解決の疑問解消に向けた北朝鮮の誠実かつ十分な協力姿勢」が示されるかどうかを注視している。

　しかし、日本が「被害者全員の帰国」（安倍晋三前首相）を拉致問題の解決とみなし、それまでは指定解除しないよう求めていることについては、同筋は「非常に高い基準で米国の基準とは異なる」と明言した。

　米政府は平壌にいる日航機よど号乗っ取りグループの送還や、一九八七年の大韓航空機爆破事件への関与を認めることなども北朝鮮側に求めているという。

171：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/09(土) 01:33:10
日朝交渉の記録「２回分」が欠落　小泉元首相初訪朝直前分　日朝協議の阻害要因に (1/2ページ)
2008.2.9 00:22
　平成１４年９月の小泉純一郎首相（当時）による初の北朝鮮訪問直前に、当時の外務省の田中均アジア大洋州局長（現・日本国際交流センターシニア・フェロー）らが北朝鮮側と行った２回分の日朝交渉の記録文書が欠落し、省内に保管されていないことが８日、複数の政府高官の証言で明らかになった。両国がこの交渉でやりとりしたはずの拉致被害者の生存情報や国交正常化後の経済協力の規模など、協議内容の核心が後任者らに伝わらず、その後の交渉の障害になったという。

　田中氏は１３年１０月ごろから、北京、平壌などで北朝鮮側と「３０回近い」（政府筋）非公式の折衝を続け、「ミスターＸ」と呼ばれた北朝鮮側の交渉担当者らと信頼関係を築き、小泉首相訪朝の道筋をつくったとされる。

　外務省は通例では、外交上の重要な会談・交渉はすべて記録に残して一定期間保存し、幹部や担当者で情報を共有、外交の継続性を担保する。そうしないと担当者交代の際に、これまで積み上げた成果を捨てて、一から出直すことになってしまうからだ。

　ところが、証言によると１４年８月３０日に政府が小泉首相訪朝を発表し、９月１７日に金正日総書記との間で日朝首脳会談が開催されるまでの間の２回分の日朝交渉の記録が省内に一切残っていない。記録文書が廃棄されたのか、もともと作成されなかったかは不明だが、政府高官は「首相初訪朝直前の最も大事な時期に、日朝間で拉致問題や経済協力問題についてどう話し合われたのかが分からない」と、困惑を隠さない。

　また、現存する二十数回分の交渉記録についても、国交正常化後に日本が実施する「１兆円とも８０億ドルともいわれる北朝鮮への経済協力の金額に関する協議場面が出てこない」（同）など不自然な部分があるという。

　田中氏は産経新聞の取材に対し、「私は今は外務省にいる人間ではないし、ちょっと知らない。（２回分だけ交渉記録がないなど）そんなことはないと思う。日朝交渉は私だけがやっていたことではないし、私も職としてやっていたことで、個人的にやっていたわけではない。当時は局長だったから、私が（自分で）記録を書くわけじゃない。記録があるかないかは、外務省に聞いてほしい」と述べた。外務省は「コメントは差し控える」としている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080209/plc0802090022001-n2.htm

172：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/09(土) 01:35:18
日朝交渉記録欠落　不透明さ増す秘密外交　「都合が悪かったのでは」 (1/2ページ)
2008.2.9 00:23
　小泉純一郎元首相の北朝鮮訪問は、拉致被害者５人とその家族の帰国をもたらすとともに、北朝鮮という異様な国家の実像を白日の下にさらし、大きな成果をあげた。だが、首相訪朝に至るまでの日朝交渉は水面下で行われ、徹底的に秘匿された。このため、交渉過程で北朝鮮との「密約」が存在するという噂（うわさ）が半ば公然とささやかれた。今回発覚した訪朝直前の交渉記録文書の欠落で、この“秘密外交”の不透明さがより増したといえる。

　日朝間の極秘交渉は当時、首相官邸でも小泉首相と福田康夫官房長官（現首相）、古川貞二郎官房副長官ら数人が知るのみ。安倍晋三官房副長官（前首相）ですら、平成１４年８月３０日に首相訪朝が記者発表される前夜まで知らされなかった。

　外務省内でも、交渉当事者の田中均アジア大洋州局長は秘密主義を貫いた。同月２２日の幹部会議まで、本来は日朝平壌宣言作成に関与すべき立場の条約局（現国際法局）長や総合外交政策局長らも、全く蚊帳の外に置かれた。

　この水面下の交渉では、拉致問題の解決よりも国交正常化実現に重点が置かれていた。その姿勢は、「拉致問題で何人が帰ってくる、こないということではない。それよりまず国交正常化に対する扉を開くことに大きな意義がある」（９月１２日の古川氏の記者会見）といった言葉にも表れている。

　しかし、金正日総書記が拉致を認めたことで世論は沸騰し、小泉首相もこれを無視して国交正常化を急ぐことはできなくなった。拉致問題に詳しく被害者家族の信頼も厚い安倍氏をラインから外すなど、衆知を集めてことに対処しようとしなかったツケだった。

　田中氏は９月１７日の日朝首脳会談時に、北朝鮮側が伝えてきた不自然な点の多い拉致被害者８人の死亡年月日情報について、マスコミが報じるまで被害者家族に伝えなかった。また、同日午前中に情報を得ていたのに、小泉首相にも平壌宣言署名式直前の午後５時ごろまで報告しなかった。こうした手法も、疑念を招いた一つの理由だろう。

　政府高官は日朝交渉の記録文書の欠落について、「『８人死亡』などの拉致被害者の生存情報について、ある程度事前に話があったのではないか。そういう話もせずに、首相に北朝鮮を訪問させることなどありえない。記録を残すとだれかにとって都合が悪かったということではないか」と指摘する。

　北朝鮮との間に最終段階でどのような協議が行われたかは、外務省幹部も「田中氏と通訳しか本当のところは分からない」と話している。

（阿比留瑠比）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080209/plc0802090023002-n2.htm

173：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/24(木) 12:47:52
「北朝鮮へのボーナスある」＝韓国大統領に伝言依頼−福田首相
4月21日19時1分配信 時事通信


　「北朝鮮を説得するとき、（日朝国交正常化の暁には）『日本からのボーナスがある』と話してほしい」。福田康夫首相は21日の日韓首脳会談の席上、韓国と北朝鮮が相互に連絡事務所を常設する構想が実現すれば、国交正常化後に経済協力をするとの日本の基本的立場を北朝鮮側に伝えるよう依頼した。
　韓国側の説明によると、李明博大統領は今後、北朝鮮に連絡事務所設置を改めて提案する方針であることを説明。首相はこの構想が実現することを前提に「（北朝鮮への）ボーナスがある」と2度発言、念押ししたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080421-00000106-jij-pol

174：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/09(金) 14:36:55
横田さん夫妻、孫娘と韓国で面会案…政府が李政権に仲介要請
拉致問題
　日本政府が、拉致被害者の横田めぐみさんの娘や元夫と、めぐみさんの両親との面会を韓国内で実現できるよう韓国政府に北朝鮮との仲介を要請していたことがわかった。

　日本側は面会が実現すれば、めぐみさんの「遺骨」として北朝鮮から提供された別人の骨を返還する考えも示した。日韓関係筋が８日明らかにした。拉致問題を巡る日朝交渉が進展しない中、現状を打破するには、日本側から踏み込んだ提案をする必要があると判断したとみられる。

　日韓関係筋によると、拉致問題担当の中山恭子首相補佐官が先月２５日、ソウルを訪問した際に韓国政府高官に要請した。

　韓国と北朝鮮は年数回の南北離散家族再会事業で、韓国人拉致被害者と韓国内の肉親との対面の場を設けている。中山補佐官は同事業の場を借り、横田滋さん（７５）、早紀江さん（７２）夫妻と、めぐみさんの元夫、金英男(キムヨンナム)さん（４６）、娘のキム・ヘギョンさん（２０）を面会させる案を提示した。

　金英男さんは一昨年６月、北朝鮮・金剛山で開かれた同事業で、母の崔桂月(チェケウォル)さん（８０）らと再会した際、めぐみさんについて「１９９４年に自殺した」などと説明。滋さん夫妻に、死亡の経緯を話したいとして訪朝を呼びかけていた。

　滋さん夫妻は呼びかけに応じない意向を見せていたが、日本政府と協議を重ねた結果、監視の目がある北朝鮮ではなく、韓国でなら面談する意向を示した。対面時には、日本政府代表団が２００４年１１月の訪朝で受け取った遺骨も、英男さんに返すことも決めた。

　この遺骨を巡っては０４年１２月、帝京大法医学教室のＤＮＡ鑑定で全く別人のものと判明。北朝鮮はこれに猛反発し、昨年９月にモンゴルで開かれた日朝協議でも、拉致問題の交渉の前提として、まず遺骨の返還が必要と主張している。

　日本政府内には遺骨の返還に慎重な声があったが、英男さんとの面談で、めぐみさんについての新たな情報を得られる可能性があることや、韓国など第三国ルートを使った交渉の道も探るべきだとの意見が大勢を占めた。

　英男さんの姉、金英子(キムヨンジャ)さんは「横田さん夫妻と弟が会うのは私にとってもうれしい」などと話しており、韓国側の回答が注目される。

（2008年5月9日03時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080508-OYT1T00915.htm

175：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/09(金) 14:37:13
横田めぐみさんの「遺骨」返還案提示、官房長官が否定
拉致問題
　町村官房長官は９日午前の閣議後の記者会見で、中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）が拉致被害者の横田めぐみさんの両親と娘らの面会仲介を韓国政府に要請したとの本紙報道について、「韓国政府関係者と意見交換を行ったのは事実だ」と述べた。

　その上で、面会が実現すれば、めぐみさんの「遺骨」として提供された別人の骨を返還するとの考えを示したとの報道については「政府全体としてこうした方針を決定したことは全くない」と述べた。

　中山補佐官は９日午前、国会内で記者団に対し、「取引は一切考えていない。『遺骨』を取引材料に使って何かをするということは関係者の誰の頭にも無いことだ」と述べた。

（2008年5月9日13時00分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080509-OYT1T00392.htm

176：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/10(土) 15:30:20
中山Ｖｓ読売“勃発”めぐみさんの娘らとの面会報道で

　日本政府が拉致被害者の横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の娘や元夫と、めぐみさんの両親が韓国で面会できるよう韓国政府に北朝鮮との仲介を要請したとする読売新聞の報道をめぐり、中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）と読売新聞のバトルが勃発した。中山氏は一時、「告訴も辞さない」と激怒したという。

　問題の記事は同紙が９日朝刊で報じた。面会が実現した場合、日本政府は北がめぐみさんのものとして提供した「ニセ遺骨」を返す意向を示した−とあり注目されたが、町村信孝官房長官は同日午前の記者会見で「事実に基づかない報道。中山補佐官に取材もしていない」と全面否定。

　韓国政府に要請したと名指しされた中山氏も「どうしてこれほどに間違えた記事ができあがるのか不思議に思っていたところです。非常に迷惑なことだと思っています」と記者団に冷静に対応したが、内心はかなり違ったようだ。

　政府高官は「実は、中山さんは記事を読んでめちゃくちゃに怒って『告訴する』と息巻いたんだ。週刊誌なら取材もしないで記事を書くこともあるんだろうけど…」と打ち明ける。

　中山氏は同日、読売新聞社に訂正を求める文書を提出したが、同社は１０日朝刊に東京本社広報部の話として「関係者からの取材に基づき、適正に書かれた記事です」と反論している。

　語り口は穏やかだが、中山氏といえば北の金正日総書記の恫喝にも一歩も引かない姿勢で有名。中山氏と読売新聞の今後のバトルが注目される。

ZAKZAK 2008/05/10
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_05/t2008051007_all.html

177：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/12(月) 11:20:09
拉致、さらに複数か　04年、北朝鮮が示唆 '08/5/12

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　北朝鮮による日本人拉致問題で、北朝鮮側が二〇〇四年初め、ひそかに訪朝した拉致問題担当の内閣府事務官に対し、日本政府が当時「拉致被害者」と認定していた横田めぐみさんら十五人以外に複数の被害者の存在を示唆、安否情報を提供する意向を伝えていたことが十一日、政府関係者の話で明らかになった。

　生存しているかどうかは不明だが、北朝鮮が〇四年当時、ほかの拉致被害者の存在を把握していたとすれば、「拉致問題は解決済み」とする北朝鮮の立場と矛盾し、横田さんら被害者の安否情報の信ぴょう性も揺らぐことになる。この事務官は当時、内閣府拉致被害者・家族支援室の業務を担当、後に安倍晋三前首相の政務秘書官となった井上義行氏。井上氏は共同通信の取材に「コメントしない」としている。

　関係者によると、井上氏は〇三年暮れから〇四年一月にかけ、私用を装うなどして複数回にわたって北朝鮮を訪問し、当局者と拉致問題について交渉を重ねた。井上氏は当時焦点となっていた蓮池薫さん夫妻ら被害者五人の家族の帰国や、北朝鮮が「死亡」などとした安否不明者十人の再調査などについて協議し、大筋で合意に達していた。

　交渉は電話も含めて行われ、井上氏が十五人以外の拉致疑惑の解明を求めたのに対し、北朝鮮側は、複数の拉致被害者に関する安否情報を伝える意向を示したという。

　協議内容は当時、自民党幹事長だった安倍氏や首相官邸、外務省にも概略が報告された。協議は政府間交渉に移行させるため合意点を確認する文書を作成する段階まで進んだが、〇四年二月、一部報道で井上氏の訪朝が明らかになった後、北朝鮮側が打ち切った。

　被害者家族の帰国はその後、公式ルートで交渉が行われ、同年五月の小泉純一郎首相（当時）の再訪朝で、実現した。

　北朝鮮は〇四年十一月の日朝実務者協議で、日本政府が安否情報を求めていた特定失踪しっそう　者ら五人について、いずれも「入国を確認できなかった」と回答。政府はその後、このうち二人を拉致被害者として追加認定した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200805120238.html

178：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/27(火) 18:42:35
拉致被害者：「数人生存、帰国の用意」北朝鮮、米に伝達
　北朝鮮が日本人拉致事件に絡み、被害者とみられる日本人について「まだ数人が国内におり、帰国させる用意がある」と米国に伝えていたことが２７日、政府関係者の話で分かった。北朝鮮が指す人物は安否不明の政府認定被害者１２人とは別とみられる。「被害者の帰還」というカードを切ることで拉致問題の「進展」を印象付け、米国によるテロ支援国家指定解除を後押しする目的があるとみられる。日本に揺さぶりをかける狙いもあるとみられ、実際に帰国に結びつくかは予断を許さない。

　◇テロ指定解除へ交渉カード
　６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は２７日から北京を訪問し、北朝鮮首席代表の金桂冠（キムゲグァン）外務次官と会談する。核計画の申告のほか、日本人拉致問題や平壌に滞在中の「よど号」乗っ取り事件メンバーの扱いも取り上げられる見通しだ。

　関係者によると「新たな被害者」の情報は昨年秋、米国に伝えられたという。政府は全員の生存を前提に被害者の即時帰国などを求めており、高村正彦外相は昨年１０月、「生存者全員が帰国すれば大部分が解決。何人かでも帰国すれば進展だ」と述べていた。

　また「よど号」メンバーについては「帰国したからといって進展とは思わない」との認識を示していた。

　政府認定の拉致被害者は現在、横田めぐみさん（行方不明時１３歳）ら１７人。このうち５人とその家族は帰国・来日できた。北朝鮮は金正日（キムジョンイル）総書記の謝罪や５人の帰国で「拉致問題は解決済み」「生存者は既にすべて帰国した」と主張していた。

　一方、特定失踪（しっそう）者問題調査会は、拉致の疑いを排除できない行方不明者として約４７０人を登録。行方不明時の状況から、このうち３６人を特に「拉致濃厚」だとしている。

毎日新聞　2008年5月27日　15時00分（最終更新　5月27日　15時00分）
http://mainichi.jp/select/today/news/20080527k0000e030075000c.html

179：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/27(火) 18:43:17
拉致被害者：北朝鮮、米朝改善向け転換か
　北朝鮮はこれまで、新たな拉致被害者の存在を訪朝した国会議員らに漏らすことはあっても、公式には「拉致は解決済み」との姿勢を崩さなかった。だが、６カ国協議などを通じた北朝鮮の経済活性化に日本の資金が不可欠とされるなか、米国への「告白」によって拉致問題を「進展」させた方が得策と判断したとみられる。

　日朝関係は拉致問題をめぐり、こう着状態が続く。このため、政府は６カ国協議で合意した北朝鮮へのエネルギー支援を見合わせているほか、今年４月には「経済制裁」を延長。さらに、拉致問題の進展をテロ支援国家指定解除の条件とするよう、米国に再三要請してきた。

　一方、米朝関係は昨年から好転。米国の金融制裁で凍結されていたマカオの銀行口座の北朝鮮資金は昨年６月に返還され、今年２月にはブッシュ大統領から金正日（キムジョンイル）総書記に親書も送られた。

　外交成果を優先する米国は、６カ国協議で合意した「核計画の申告」や「核施設の無能力化」が履行されれば指定解除に踏み切る考えだ。ただ、拉致問題の解決を求める同盟国・日本にも配慮する必要がある。

　このため、米国は北朝鮮と接触する度に「拉致問題の進展」の必要性を説いてきた。こうした状況を受け、北朝鮮は説得に応じる形で米国のメンツを立て、今後の対米交渉をスムーズにしたい考えとみられる。

毎日新聞　2008年5月27日　15時00分（最終更新　5月27日　15時00分）
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20080527k0000e030081000c.html

180：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/28(水) 09:42:32
官房長官、拉致被害者「帰国の用意」報道を全面否定

　町村官房長官は２７日夕の記者会見で、日本人拉致問題に関し、北朝鮮が米国に「数人を帰国させる用意がある」と伝えていたとする一部報道を全面否定した。

　町村長官は「事実無根で、大変憤りを覚えている。米政府からも記事のような内容の連絡を受けたことはない」と強調した。その上で「（政府の）拉致問題対策本部、外務省にも一切取材なしだ。誠に迷惑至極であり、甚だ遺憾だ」と述べ、強い不快感を表明した。

（2008年5月27日19時55分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080527-OYT1T00513.htm

181：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/29(木) 10:34:17
拉致問題　仕切り直しに期待感　中山補佐官、可能性指摘
5月29日8時1分配信 産経新聞


　中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）は２８日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、平成１６年５月の小泉純一郎首相（当時）と北朝鮮の金正日総書記との会談に関連、「金総書記は拉致問題で『起点に戻ろう』と伝えてきた。北朝鮮の担当者は『解決済み』としてきているが、１４年９月の１次訪朝に戻って、もう一度交渉することが考えられる」と述べ、北朝鮮が拉致問題を仕切り直す可能性があることに強い期待感を示した。

　また、拉致被害者全員の帰国を目指す方針を改めて強調した上で、日本政府が対北朝鮮制裁を解除するひとつの条件として、「北朝鮮と（拉致被害者の）帰国のための交渉が具体的に始まれば進展だ」と述べた。

　北朝鮮にいるよど号犯の帰国と米国の対北朝鮮テロ支援国家指定解除との関連については「（帰国が）指定解除にプラスになるととらえられているが、拉致問題に直接かかわることではない」と、米国はよど号犯の帰国を理由に指定を解除すべきではないとの立場を強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080529-00000078-san-pol

182：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/10/20(月) 15:01:44
テロ支援国家指定解除／「１日早い決定」に動転

　北朝鮮のテロ支援国家指定解除前、米政府から早ければ十月十日までに解除する、との方針を伝えられていたにもかかわらず、日本政府は「少なくとも十二日夜までは先送りできる」と見通しを誤り、ほぼ一日早い解除に動転した。核問題をめぐる六カ国協議の枠組みを維持したい米国の焦りと米国との関係への日本の過信が生んだ失態の舞台裏を検証した。

　▽平行線

　「日本としていくつか確認したい点がある」

　十月八日夕、外務省アジア大洋州局長室。部屋の主である斎木昭隆氏は米国務省のソン・キム六カ国協議担当特使に質問を浴びせかけた。キム氏は三日までヒル米国務次官補と訪朝し、核計画申告の検証方法をめぐる協議結果を説明するため来日していた。

　米朝協議が北朝鮮ペースで進み、米国が早期の指定解除に踏み切りかねないとの懸念を抱いていた斎木氏は訪朝前、ハードルを下げないようくぎを刺していた。

　実際、検証方法をめぐる協議結果は「受け入れ難い内容」（日本政府関係者）だった。「国際標準」の検証水準を意味するサンプル採取などは口頭了解になっていた。

　キム氏に対しても斎木氏は「時間が必要だ」と述べ、サンプル問題の解決など日本としての主張をあらためて伝える考えを示した。これに対してキム氏は、自身が九日にもワシントンに戻れば一両日中に決定する方針だと説明、平行線となった。

　▽巻き返し

　米側の早期解除方針に危機感を抱いた外務省は巻き返しに動いた。

　「またあらためて話しましょう」。中曽根弘文外相は十日夜、ライス米国務長官との電話会談で訪朝結果の問題点を指摘、再会談を求めて先送りを図った。外務省幹部は「決定前の再会談が了承された」と確信した。

　「口頭では駄目だ。文書に記すべきだ」。サンプル採取問題などをめぐり日米間で事務レベルのやりとりも十一日夕まで続いた。日米双方で同日夜にも決定されるとの報道があったが、外相の再会談の“約束”に加え「ブッシュ大統領が首を縦に振っていない」との感触もあった。

　韓国も受け入れていないとの認識があり、外務省は「少なくとも十一日の解除はない」と確信。麻生太郎首相にもこの認識を伝えていた。

　▽携帯電話

　結果的には「期待感」にすぎなかった確信とは裏腹に米国は解除決定を急いでいた。

　六カ国協議筋によると、この二カ月間、水面下で続けられていた交渉の中で北朝鮮は「十月上旬に解除しないなら六カ国協議から脱退する」と得意の瀬戸際外交を展開していたという。

　シーファー駐日米大使から日米首脳会談を行いたいとの電話が外務省に入ったのは十一日午後八時半ごろ。外務省はあわてて浜松市を訪れていた首相に連絡。首相は「ないと言ったのに何をやっているんだ」と周囲に怒鳴り散らした。

　十二日午前零時ごろの解除発表のわずか三十分前、十一日午後十一時半に会談が始まった。同市内のホテルでの懇親会会場から別室に抜け出し会談に臨んだ首相には通訳も外務省の担当者もいなかった。しかも使用したのは秘書官の携帯電話という異例ずくめの会談が外務省の誤算を浮き彫りにしていた。

　「六カ国協議の枠組み維持と核施設の再稼働阻止」（日米関係筋）を最優先課題とする米国は、日本が解除前の再協議や再外相会談を明示的に確約しなかったことを「黙認」と受け取ったとみられる。解除決定が伝えられた電話首脳会談後、政府筋は「解除は十二日夜だと思っていた」とうなだれた。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/1018.html
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