イラク・中東情勢 - 1115632140

イラク・中東情勢

162：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/17(火) 12:01:39: イラク年末撤退論強まる　与党、国会審議に影響懸念 '08/6/17

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　イラクで空輸活動に従事する航空自衛隊の年末撤退を求める声が与党で強まっている。空自が参加する多国籍軍の駐留根拠となる国連決議が年末で期限が切れ、活動継続にはイラク政府との地位協定締結が必要となるためだ。イラクとの調整難航が不可避という事情に加え、夏以降の臨時国会でイラク派遣問題が火種となるのを避ける狙いも見え隠れする。

　「国連決議が切れた後、来年以降も空自を派遣するのは憲法上も政治論上も難しい」。自民党幹部は今月半ばになって、政府の一部や与党内の意見を代弁して記者団にそう強調した。

　政府、与党は臨時国会で海上自衛隊のインド洋での給油活動を来年一月以降も継続する新テロ対策特別措置法の延長法案を提出する方針で、民主党が反対姿勢を貫く同法案の成立が最優先課題だ。イラクでの空輸の根拠であるイラク復興支援特別措置法の期限は来年七月末だが、空輸継続には年内のイラクとの地位協定締結が欠かせない。

　新テロ特措法の延長法案が衆院再議決で成立する展開も想定される中「イラクとの地位協定などが焦点になれば、野党の攻勢に拍車がかかる」（政府関係者）と懸念する見方が広がっている。

　加えて十一月に新大統領が選出される米国がイラク政策を転換し、空自活動も見直される可能性がある。さらに自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法（一般法）制定のめどが立たず、同法が空自活動の新たな根拠になる展望も開けていない。

　このほか政府内では対テロ新法延長に合わせ、アフガニスタン本土での自衛隊活動を可能とする改正を模索する動きもあるが、公明党は否定的だ。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200806170217.html

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