イラク・中東情勢 - 1115632140

1：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/09(月) 18:49:00: ちょっとこの地域のニュースが多いし、独特な感じがあるので抜き出しておきます。
113：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/29(木) 01:14:59: イスラエル生存権、ハマスが間接的承認に合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060627-00000115-yom-int

　【エルサレム＝三井美奈】パレスチナ自治政府のアッバス議長が率いるファタハは２７日、内閣を率いるハマスとの間で、イスラエル生存権の間接的承認を盛り込んだ政策文書に合意した。ハマス報道官も認めた。

　「イスラエルせん滅」を掲げてきたハマスにとって大きな政策転換になるが、ハマス内の強硬派は生存権承認に強く反発している上、イスラエルはハマス軍事部門によるイスラエル兵拉致事件で姿勢を硬化させており、和平の前進につながるかどうかは不透明だ。

　政策文書は、来月の住民投票で是非を問われる予定だった文書が基礎。ファタハ幹部は「一部が修正された」としているが、元になった文書ではイスラエル間接承認のほか、＜１＞攻撃は１９６７年の第３次中東戦争でイスラエルが占領した地域に限定＜２＞ハマスやファタハが参加する「挙国内閣」樹立――などが盛り込まれている。アッバス議長は、ハマスとの間で政策文書が合意できれば、住民投票は行わない意向を示している。
（読売新聞） - 6月28日1時17分更新
114：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/13(木) 23:07:01: パレスチナより強いヒズボラ。武力で解決しようというのか。

イスラエル、レバノン空港空爆　南部では２７人死亡情報
2006年07月13日13時26分
http://www.asahi.com/international/update/0713/007.html

　イスラエル軍は１３日、レバノンに対して空爆を始めた。これに先立ち、イスラエル政府は１２日夜の治安閣議で、レバノン南部から同日イスラエル領に越境攻撃してイスラエル兵を拉致、殺害したイスラム教シーア派武装集団ヒズボラに対して「厳しく反撃する」方針を承認した。

　ロイター通信によると、イスラエル軍機がベイルート国際空港の滑走路２本などを爆撃。同空港は閉鎖された。また、レバノン南部の空爆で、市民１９人とレバノン兵士１人が死亡、けが人が多数出た。ＡＦＰ通信は死者２７人と伝えた。一方、ヒズボラ側からと見られるロケット弾による反撃がイスラエル北部にあった。

　今回の事件では、イスラエル兵２人が拉致され、８人が殺害された。イスラエル軍が００年５月にレバノン南部から撤退して以来、最大の被害。治安閣議の声明は、ヒズボラによる攻撃と拉致された兵士救出の責任がレバノン政府にあるとした。

　反撃の具体的な中身は明らかにされていないが、イスラエル国内の報道によると、最初空爆を繰り返し、ヒズボラがロケット弾攻撃などで応戦した場合、地上部隊による本格的な侵攻に移ることが検討されているという。

　イスラエル国内では兵力増強のため、予備役の招集が始まった。

　ヒズボラの指導者ナスララ師は１２日、ベイルートでの記者会見で、拉致した兵士を解放する条件としてイスラエル国内のパレスチナ人やレバノン人の受刑者の釈放を要求した。イスラエル政府は拒否する方針と見られる。
115：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/15(土) 21:04:35: 「イスラエル軍は国際法違反」国連事務次長が非難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060715-00000411-yom-int

　【ジュネーブ＝渡辺覚】国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）のヤン・エグランド所長（国連事務次長）は１４日、イスラエル軍によるレバノン空爆やパレスチナ自治区侵攻などに対し、「国境・港湾の封鎖や空港空爆で罪のない第三者が健康や生活の被害を受けるなら、それは誤りで、国際法違反に相当する」と述べ、イスラエル軍を非難した。

　さらに、エグランド氏はパレスチナ自治区が食料・エネルギー供給、医療・衛生などの点で深刻な状況にあると指摘し、「現状は過去１０年間で最悪の水準だ。すべての当事者に抑制を求める」と語り、事態の沈静化への努力を強く訴えた。

　また、ルイーズ・アーバー国連難民高等弁務官も同日、イスラエル軍とイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの双方に、民間人に対する攻撃の即時中止を訴える声明を発表した。
（読売新聞） - 7月15日19時13分更新
116：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/17(月) 11:02:37: 深刻化する「権力闘争」。小泉首相も大喜び。

ヒズボラ　ロケット弾攻撃激化　ハイファに２０発、８人死亡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060717-00000005-san-int

　【カイロ＝加納洋人】レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは１６日、イスラエル北部の港湾都市ハイファを多数のロケット弾で攻撃、イスラエル人８人が死亡した。レバノンのシニオラ首相は１５日、ヒズボラの攻撃拠点のレバノン南部一帯を政府の管理下に置くよう努力すると述べ、イスラエルに即時停戦を呼びかけたが、イスラエルのオルメルト首相はこれを拒否。報復攻撃の強化を宣言した。双方の対立は深まる一方で、事態が長期化する恐れが出てきた。
　イスラエル紙ハアレツ（電子版）などによると、１６日朝（現地時間）、ハイファ周辺に約２０発のロケット弾が撃ち込まれ、ハイファ湾近くの鉄道駅などに着弾。８人が死亡し、約２０人が負傷した。１２日以降のヒズボラによる攻撃では、最大の犠牲者数となった。
　ハイファは人口約２５万人のイスラエル第３の都市。レバノン国境から約３５キロ離れており、ヒズボラが攻撃能力を向上させていることを見せ付けたかたちだ。ヒズボラは１万発程度のロケット弾を所持しているとみられ、射程は３０キロから７０キロと推定される。ヒズボラの指導者ナスララ師は１６日、さらなる攻撃を予告。イスラエルは同日、国境から約１３０キロ南の商業都市テルアビブの警戒態勢を強化した。
　オルメルト首相は１６日、「われわれは脅しに屈しない。重大な結果を招くことになる」と述べ攻撃強化を警告。同軍はレバノン南部の住民に退避を勧告し大規模空爆作戦を行う構えをみせている。さらにベイルート南郊や南部の港湾都市ティールへの空爆を行い、ロイター通信によると、１６日までのレバノン人の死者は１２６人に上った。
　これに先立ち、レバノンのシニオラ首相は１５日、テレビ演説を行い、国連軍の協力を得て、ヒズボラ民兵組織が展開するレバノン南部一帯を政府の管轄下に収める方針を表明し、イスラエルに即時停戦を求めた。しかし、ヒズボラがハイファ攻撃に踏み切ったことで、中央政府によるヒズボラへの抑えが効かないことが明白となった。
　一方、シリアのベラール情報相は１６日、シリアが何らかの形でイスラエルの攻撃を受けた場合、反撃を行うとの声明を発表した。シリアが今回の事件で、公式的な反応を表明したのは初めて。
（産経新聞） - 7月17日2時49分更新
117：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/17(月) 11:02:37: 深刻化する「権力闘争」。小泉首相も大喜び。

ヒズボラ　ロケット弾攻撃激化　ハイファに２０発、８人死亡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060717-00000005-san-int

　【カイロ＝加納洋人】レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは１６日、イスラエル北部の港湾都市ハイファを多数のロケット弾で攻撃、イスラエル人８人が死亡した。レバノンのシニオラ首相は１５日、ヒズボラの攻撃拠点のレバノン南部一帯を政府の管理下に置くよう努力すると述べ、イスラエルに即時停戦を呼びかけたが、イスラエルのオルメルト首相はこれを拒否。報復攻撃の強化を宣言した。双方の対立は深まる一方で、事態が長期化する恐れが出てきた。
　イスラエル紙ハアレツ（電子版）などによると、１６日朝（現地時間）、ハイファ周辺に約２０発のロケット弾が撃ち込まれ、ハイファ湾近くの鉄道駅などに着弾。８人が死亡し、約２０人が負傷した。１２日以降のヒズボラによる攻撃では、最大の犠牲者数となった。
　ハイファは人口約２５万人のイスラエル第３の都市。レバノン国境から約３５キロ離れており、ヒズボラが攻撃能力を向上させていることを見せ付けたかたちだ。ヒズボラは１万発程度のロケット弾を所持しているとみられ、射程は３０キロから７０キロと推定される。ヒズボラの指導者ナスララ師は１６日、さらなる攻撃を予告。イスラエルは同日、国境から約１３０キロ南の商業都市テルアビブの警戒態勢を強化した。
　オルメルト首相は１６日、「われわれは脅しに屈しない。重大な結果を招くことになる」と述べ攻撃強化を警告。同軍はレバノン南部の住民に退避を勧告し大規模空爆作戦を行う構えをみせている。さらにベイルート南郊や南部の港湾都市ティールへの空爆を行い、ロイター通信によると、１６日までのレバノン人の死者は１２６人に上った。
　これに先立ち、レバノンのシニオラ首相は１５日、テレビ演説を行い、国連軍の協力を得て、ヒズボラ民兵組織が展開するレバノン南部一帯を政府の管轄下に収める方針を表明し、イスラエルに即時停戦を求めた。しかし、ヒズボラがハイファ攻撃に踏み切ったことで、中央政府によるヒズボラへの抑えが効かないことが明白となった。
　一方、シリアのベラール情報相は１６日、シリアが何らかの形でイスラエルの攻撃を受けた場合、反撃を行うとの声明を発表した。シリアが今回の事件で、公式的な反応を表明したのは初めて。
（産経新聞） - 7月17日2時49分更新
118：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/17(月) 20:14:31: ミサイル・中東問題、外交の成果は
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20060717/20060717-00000033-jnn-pol.html

　北朝鮮のミサイル問題をどう扱うかがサミットでも大きな焦点となったわけですが、小泉総理はどういうスタンスで臨み、成果はあったのでしょうか。サンクトペテルブルクで取材中の岩田記者に聞きます。

　北朝鮮をめぐっては、国連安保理決議では強制力を持つ国連憲章７条への言及は削除されていますが、外遊中に国連の動きをにらみながら、小泉総理は「交渉ごとですから」と述べて、柔軟な姿勢を示していました。全会一致で決議を採択することを重視していたようです。

　そのうえで、小泉総理はサミットの場で、ミサイル発射と核について、国際社会は容認出来ないという毅然とした強いメッセージを出すことを狙いとしていました。

　この点については、首脳声明の中に「非難」が盛り込まれ、追加的な発射をけん制する形になっており、ほぼ狙い通りの形となっています。

　（Ｑ．小泉総理がサミットで最大限アピールしたかったのは、この中東問題への日本の関わり方だったようですが、目的は達せられたのでしょうか？）

　小泉総理はこの中東問題でもＧ８の議論をリードしたいという思惑もあって、わざわざ直前にイスラエル、パレスチナを訪問しました。

　そして、日本とヨルダンを加えた４者による協議機関の設置で合意したことをなどを報告し、中東和平実現に向けた貢献をアピールしたわけです。ただ、イスラエルのレバノン攻撃で、当初の予想とは状況が変わってしまいました。

　中東に関する声明の文言をめぐって、Ｇ８では事務レベル協議が難航し、首脳の協議が一時ストップする事態になってしまったのですが、イスラエルの攻撃を非難するフランス、ロシアとこれに理解を示すアメリカという形で色分けが出来てしまい、調整が難しくなったものとみられます。

　そうした中、必ずしも思惑通りに日本がリーダーシップを発揮出来たとは言い切れない状況です。（17日17:06）

[17日19時13分更新]
119：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/17(月) 22:47:41: 軍事作戦、レバノン全土に拡大＝死者170人に－送電網破壊を警告・イスラエル軍
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060717-00000042-jij-int

　【エルサレム17日時事】イスラエル軍は17日、レバノンでの軍事作戦を拡大し、首都ベイルートや北部にある第2の都市トリポリ近郊、世界遺産で知られる中部バールベック、東部の対シリア国境付近を空爆、この日だけで少なくとも19人が死亡した。攻撃は6日連続の攻撃で、死者は約170人に達した。
　レバノン北部が本格的な攻撃にさらされたのはこれが初めてとみられ、イスラエル軍の攻撃対象は全土に拡大した。
　一方、イスラエル放送によると、イスラエル軍高官はイスラム教シーア派武装組織ヒズボラのロケット弾による対イスラエル攻撃を封じ込めるため、レバノン全土の送電網を破壊すると警告。全土で送電が断たれれば、国民の日常生活に深刻な影響が出る。　
（時事通信） - 7月17日21時0分更新
120：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/20(木) 11:48:40: 日本人は語る言葉を持たないのか？

レバノン：ヒズボラとイスラエル軍の戦闘泥沼化
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20060720k0000m030193000c.html

　国際社会の停戦の呼びかけにもかかわらず、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラとイスラエル軍の戦闘が激しさを増している。国連などが提唱する国際部隊派遣構想はイスラエル、米国が受け入れに難色を示し、早期実現の見通しは立っていない。事態収拾の妙手が見あたらない中、戦闘長期化に伴う民間人犠牲者の増加に懸念が広がっている。【エルサレム樋口直樹、ベイルート高橋宗男】

　◇ヒズボラ、生存かけて挑発

　◇イスラエル、譲れぬ兵士奪還

　イスラエルにとって今回の戦闘は「売られたけんか」だった。ヒズボラが１２日にイスラエル領に越境して兵士８人を殺害、２人を拉致したことが発端となったからだ。イスラエルは敵対するアラブ諸国に囲まれ、国民皆兵で国を守ってきた。兵士奪還とヒズボラの脅威排除が「常軌を逸している」（シラク仏大統領）ほど激しいレバノン空爆の狙いだ。

　１８日付イスラエル紙イディオト・アハロノトの世論調査では国民の８割以上が空爆を支持し、停戦支持は２割に満たなかった。「今回、テロリストとの人質交換に応じれば第３、第４の誘拐が続く」（地元ジャーナリスト）との論理からだ。

　本来、イスラエルはヒズボラとの「北部戦線」を望んでいなかった。南部のガザ地区でイスラム原理主義組織ハマスと戦闘中のため、国土の狭いイスラエルは「二正面」の軍事作戦は避けたいところだった。だが、同国にとって越境攻撃は「戦争行為」で、反撃しないわけにはいかなかった。

　一方、ヒズボラにとってはイスラエル軍のガザ侵攻は自らの存在意義をアピールする千載一遇の好機だった。「イスラエル兵拉致でヒズボラとハマスが具体的に共謀した証拠はない」（消息筋）が、結果的にイスラエルを南北から挟撃する格好となった。

　レバノン問題の国連安保理決議で武装解除を求められているヒズボラは反イスラエル闘争ののろしを上げることで、アラブ・イスラム世界における存在意義を誇示する必要に迫られていた。ベイルート・アメリカン大学のシャフキク・マスリ教授（国際法）は「ヒズボラは今後、停戦交渉の前面に出て、存在感誇示を狙うだろう」と見る。
121：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/20(木) 11:49:17: 　◇代理戦争の側面も

　「シリアがヒズボラにこのたわごとをやめさせれば、それでおしまいだ」。主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）の昼食会。マイクが偶然拾ったブッシュ米大統領の発言は「シリア経由で武器弾薬を入手している」（イスラエル政府筋）ヒズボラの一面を指している。

　アラビア語で「神の党」を意味するヒズボラはイスラエルのレバノン侵攻（８２年）を機に結成されたイスラム教シーア派民兵組織だ。イラン革命（７９年）に影響を受け、結成時にはイランの革命防衛隊が指導にあたった。ベイルート南郊のヒズボラ地区にはイランのシーア派指導者の肖像やイラン国旗が目立つ。

　ヒズボラはイスラム国家樹立とイスラエル排除を目標に掲げ、数千人とみられる軍事メンバーがロケット弾などでイスラエルを攻撃。イスラエル軍を００年にレバノン南部から追い払った立役者として国内の支持を集め、レバノン内閣に閣僚を送り込んでいる。

　ヒズボラの戦闘はイスラエルと敵対するイラン、シリアとの「代理戦争」の側面もある。イスラエルのオルメルト首相は１７日、両国がヒズボラとハマスを支援していると指弾した。「イスラエル軍艦船を直撃したミサイルはイラン製だった。イスラエル領内に着弾したロケット弾にはシリア製もある」とイスラエル外交筋が明かす。

　イランとシリアは６月中旬に軍事協定を締結、戦略的関係を強化している。「シリアを攻撃すればイスラム世界への攻撃に等しい」。国営イラン通信によると、核開発問題で国際社会の風圧にさらされるアフマディネジャド大統領はアサド・シリア大統領との電話協議で両国のきずなを強調し、「共通の敵」イスラエルをけん制した。

　◇早期停戦の道険しく

　欧州連合（ＥＵ）や国連はレバノン南部への国際部隊派遣を検討し始めたが、ヒズボラと背後にいるとされるイランやシリアへの軍事的圧力を強めたいイスラエルや米国は消極的だ。アラブ世界でも親ヒズボラ派のシリアと反対派のサウジアラビアが対立、早期停戦のめどは立っていない。

　中東最強の軍事力を誇るイスラエルも「軍事的手段でヒズボラを消滅させられるとは考えていない」（軍情報部高官）。ヒズボラを弱体化させ、反シリア派のシニオラ首相率いるレバノン政府軍に同国南部を支配させ、北部国境の安全を確保するのが狙いだ。

　シニオラ首相は停戦に向けた働きかけを行っているが、レバノン政府は「国家内国家」と呼ばれるヒズボラの独走を食い止める力を持っていない。「レバノン政府に当事者能力はなく、早期停戦は悲観的」（マスリ教授）との見方が一般的だ。

　イスラエルは「（兵士解放まで）作戦を停止しない」（オルメルト首相）と宣言する一方、ヒズボラ武装解除の時期については妥協の用意を示唆している。だが、イスラエルに収監されているアラブ人・パレスチナ人の囚人釈放を求めるヒズボラにとっては「イスラエル兵の解放に応じるのは敗北を意味する」（同教授）とされ、事態沈静化の糸口は見えていない。

毎日新聞　2006年7月20日　1時42分
122：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/04(月) 17:49:44: イタリア：中東外交に積極関与　プロディ政権、米国追随から転換
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20060902dde007030058000c.html

　【ローマ海保真人】イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの停戦を受けレバノン南部で増強される国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）への大規模派兵を通じイタリアが積極的な中東外交を展開している。国際紛争への対応で米国追随から欧州主導への転換を唱えるプロディ政権の姿勢を反映したもので、関係国から好意的な評価を得ている。イタリアは暫定軍での成功を足がかりに中東和平への関与を強めたい考えだ。

　イタリアは今回のレバノン危機で、７月にローマ国際会議を主催するなど一貫して平和的解決への貢献姿勢を示してきた。暫定軍の増派問題でフランスが一時、大規模派兵に尻込みした際にも率先して３０００人規模の派兵を名乗り出た。

　背景には米国主導のイラク戦争と民主化政策を「失敗」と断じ、米国に追随したベルルスコーニ前政権の政策から転換を図ろうとするプロディ首相の姿勢がある。ダレーマ外相は新外交の狙いを内外のメディアに「国連を主役とする多国間主義と、イタリアを黒衣役とする欧州中心主義への復帰」と説明している。

　ダレーマ外相は、イスラエルと米国が敵視するヒズボラを全面否定せず、「非暴力的な政治組織に変わり得る」と評した。一方、イスラエルについては「敵国に囲まれた心情は十分に理解できる。治安維持に役立ちたい」と語った。バランス感覚のある姿勢が双方から一定の信頼を得ている理由とも言える。

　米紙ニューヨーク・タイムズはイタリアを「困難な時期に米欧間の橋渡しを行っており、ブレア英首相の役割よりも効果的だ」と論評した。チュニジア紙は「ダレーマ外相はレバノンの抵抗勢力（ヒズボラ）をアルカイダのようなテロ組織とは区別した。勇気ある姿勢をアラブ指導者も教訓にすべきだ」と称賛した。

　ダレーマ外相はパレスチナ問題を「中東不安定の核心」と位置づけ、国連レバノン暫定軍の成功を条件にパレスチナ自治区・ガザ地区への国際部隊の展開を提案している。

　ただ、イタリア国内の最新世論調査によると、レバノン派兵の支持派は５１％、反対派は４７％で国論二分の状態だ。レバノンでイタリア人兵士が戦闘の巻き添えにでもなれば世論と野党は一気に派兵反対へ傾くとみられる。

毎日新聞　2006年9月2日　東京夕刊
123：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/31(火) 19:39:29: 右派政党党首が副首相に就任　イスラエル
2006年10月31日16時33分
http://www.asahi.com/international/update/1031/008.html

　イスラエルの国会は３０日夜（日本時間３１日未明）、旧ソ連からの移民を支持母体とする強硬右派政党「イスラエル我が家」（１１議席）の連立参加を賛成多数で承認し、同党首のリーバーマン氏が副首相とイラン核問題などの担当相に就任した。同氏はイスラエル国籍を持つアラブ系住民の排斥を主張している。

　連立与党で左派の労働党のピネス科学技術文化スポーツ相は同日、「我が家」の連立入りに反対して閣僚の辞任を表明した。労働党出身閣僚の中で表だった反発は同氏だけだった。

　中道右派カディマのオルメルト首相が連立与党を拡大した目的は、夏のレバノン紛争で戦果を上げられずに批判を浴びている政権の存続を図るためと見られている。「我が家」の参加で、連立与党はカディマ、労働、年金、シャス、我が家の計５党。国会定数１２０議席のうち計７８議席を占め安定多数を得る。

　オルメルト首相は５月初めの政権発足時の公約だったパレスチナ占領地のヨルダン川西岸からの部分撤退をすでに棚上げしており、部分撤退に反対する「我が家」が連立に参加する障害はほぼなくなっていた。政権運営に対する批判をかわすため、同首相は最近、イラン核問題を重視する姿勢を示している。
124：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/10(金) 13:43:09: イスラエルのガザ地区砲撃で市民18人死亡、ハマスが報復宣言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061109-00000477-reu-int

　［ベイトハヌーン（ガザ）　８日　ロイター］　イスラエル軍は８日、ガザ地区北部のベイトハヌーンを砲撃、市民１８人が死亡した。パレスチナ自治政府関係者と目撃者が明らかにした。ガザ地区での過去４年間最悪の惨事となった。
　パレスチナ自治政府のアッバス議長は記者会見で、今回の事態を「恐ろしく醜い虐殺だ」と指摘。パレスチナによるイスラエルへのロケット攻撃を非難する一方、このような軍事行動は正当化できないと述べた。
　パレスチナ自治政府を率いるイスラム原理主義組織ハマスの高官は、パレスチナ人にイスラエルへの報復攻撃を促した。
　イスラエル軍の報道担当官は、イスラエルに向けてロケットが発射されたため砲撃したと説明した。また、イスラエルメディアは、ベイトハヌーン近くのロケット弾攻撃拠点を狙った砲弾が外れたとしている。
　イスラエルのペレス国防相は、攻撃についての調査が完了するまでガザ地区への砲撃を停止するよう命令した。
（ロイター） - 11月9日7時17分更新
125：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/10(金) 13:46:15: イスラエル：ガザ地区砲撃で１８人死亡　誤って民家直撃か
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20061109k0000m030054000c.html

　【エルサレム前田英司】イスラエル軍は８日早朝、パレスチナ自治区・ガザ地区北部のベイトハヌーンを砲撃し、パレスチナ保健省によると、子供や女性を含む１８人が死亡した。砲弾が民家を直撃したとの情報がある。イスラエル軍はパレスチナ武装勢力のミサイル発射拠点を砲撃したと説明しているが、砲弾が誤って民家に落ちた可能性がないか調査を始めた。

　パレスチナ自治政府を率いるイスラム原理主義組織ハマス最高幹部のハニヤ首相は８日、国連に対して緊急協議を要請、アッバス自治政府議長との間で続けていた統一政府樹立に向けての協議を中断する考えを表明した。ハマス幹部の一人はイスラエル領内での攻撃再開で報復すると警告した。アッバス議長は今回の事態を「虐殺」と非難した。

　一方、イスラエルのオルメルト首相はパレスチナ市民に死傷者が出たことに遺憾の意を表明し、ペレツ国防相は調査が終了するまでガザ地区に対する砲撃を中止するよう軍に指示した。

　パレスチナ保健省は死傷者はすべて一般市民だと主張している。ロイター通信は目撃者の話として、少なくとも民家７棟が砲弾を受けたと伝えた。イスラエル軍当局者はイスラエル放送に対して、砲撃目標は市民が死傷した現場から約１キロ離れていると説明、砲撃が同軍によるものかどうか確認できないと語った。

　イスラエル軍は７日、パレスチナ側からのロケット弾攻撃を阻止するためベイトハヌーンで１日から継続していた侵攻作戦を終了し、部隊を撤退させた。しかし、その後もガザ地区との境界に近いイスラエル領のアシュケロンやスデロトにロケット弾が着弾している。

毎日新聞　2006年11月8日　20時05分　（最終更新時間　11月8日　21時39分）
126：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/10(金) 13:47:58: イスラエル軍：「誤爆」調査結果発表　７発が住宅地に着弾
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20061110k0000e030076000c.html

　【エルサレム前田英司】パレスチナ自治区・ガザ地区北部のベイトハヌーンでパレスチナ市民１８人が死亡したイスラエル軍による「誤爆」事件で、同軍は９日、調査結果を発表した。発射した砲弾１１発のうち少なくとも７発が住宅地に着弾していた。イスラエルのオルメルト首相は９日、市民が犠牲になったことに改めて遺憾の意を表明した。

　軍によると、砲弾の方向を定めるレーダーシステムに不具合があり、パレスチナ武装勢力のロケット弾発射拠点を狙った砲弾が、誤って住宅地に着弾したという。イスラエル紙ハーレツ（電子版）によると、このレーダーシステムは先週、交換したばかりだった。

　イスラエル軍のハルツ参謀総長はさらなる技術的、専門的調査が終わるまでガザ地区への砲弾攻撃を全面中止するよう指示した。

毎日新聞　2006年11月10日　12時23分
127：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/10(金) 13:57:01: 米超党派組織：「イラク検討グループ」とは
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20061110k0000e030023000c.html

　【ワシントン大治朋子】ラムズフェルド米国防長官の後任としてブッシュ大統領から指名されたロバート・ゲーツ元中央情報局（ＣＩＡ）長官は、超党派組織「イラク検討グループ」のメンバーでもある。スノー米大統領報道官は９日の定例会見で、同グループが年内にもまとめるという政策提案に、改めて強い期待を示した。「イラク検討グループ」とはどんな組織なのか。

　昨年夏、下院政府歳出予算小委員会の議長だったフランク・ウルフ氏らが「これまでにない新しい視点で、イラクの今後を考える超党派の組織を作れないか」と考えたのが発足のきっかけ。ウルフ氏らは、同委員会が歳費を所管する国立機関の米平和研究所を足がかりに、共和党のベーカー元国務長官と民主党のハミルトン元下院議員を共同議長とする組織を今春、つくった。

　残るメンバーは両議長が選び、ベーカー元国務長官と親しいロバート・ゲーツ氏▽サンドラ・オコナー前連邦最高裁判事▽クリントン政権時のウィリアム・ペリー元国防長官▽レーガン政権時のエドウィン・ミース元司法長官－－ら８人に決まった。両議長を含む１０人は共和、民主両党の支持者５人ずつで構成されているという。

　イラクの抱える問題を分野別に治安、政治、環境、経済の４グループに分け、各組織の下にはさらに１０人前後の作業部会を設置した。

　初の実質協議は４月に開かれ、イラクでの現地調査や環境評価の実施を決めた。メンバーは６月半ばホワイトハウスを訪れ、ブッシュ大統領と懇談。両議長はその後も大統領と適宜協議を重ねているという。

毎日新聞　2006年11月10日　10時10分
128：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/13(月) 21:04:53: パレスチナ、「実務型内閣」樹立の観測高まる
2006年11月13日19時42分
http://www.asahi.com/international/update/1113/007.html

　パレスチナ自治政府の大統領に相当する穏健派ファタハのアッバス議長と、内閣を握るイスラム過激派ハマスのハニヤ首相が、ハマスのメンバーではない新首相の下で専門家集団の「テクノクラート（実務型）内閣」を樹立することに合意した、との観測が高まっている。６月末以降、新内閣をめぐる交渉は曲折を繰り返したが、今度はハニヤ首相自らが辞任を示唆し、閣僚の配分をめぐる協議が続くなど積極的な動きが出ている。

　自治区ガザからの報道によると、首相は１２日までにガザのイスラム大学学長を歴任した医学博士モハメド・シュベイル氏を新首相候補としてアッバス議長側に提案し、前向きの感触を得たという。学者一筋の生活を送ってきた人物で、ハマスと近いが党派色はないといわれる。

　内閣が発足した３月末からイスラエルや欧米の経済制裁が続き、自治政府職員の給料が払えないなどガザやヨルダン川西岸の住民生活は困難を極めている。ハマスは「（イスラエルの承認拒否などの）信念を変えず、苦難に耐えてみせる」と強調してきたが、ハニヤ首相は１０日、「（辞任して制裁が解除されるなら）辞任のほうを選ぶ」と初めて自ら首相交代の可能性を示した。

　ハマスとファタハの協議が進む背景には、８日にイスラエル軍の砲撃でガザの市民１９人が殺害されたことへの国際的な非難が続くうちに新内閣を樹立し、制裁解除の機運を高める狙いもある。

　ただ、ハマスの認める新内閣がイスラエルを承認するかは不透明で、制裁解除はその対応にかかっている。
129：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/17(金) 13:59:47: イラク政府、スンニ派トップに逮捕状…宗派抗争激化か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061117-00000203-yom-int

　【カイロ＝柳沢亨之】イラク内務省は１６日夜、国営放送を通じ、イスラム教スンニ派法学者集団「イスラム聖職者協会」のハーリス・ダーリ事務局長にテロ扇動の容疑で逮捕状を出した、と発表した。

　内務省はシーア派が支配しており、スンニ派宗教界トップを刑事訴追することで、宗派抗争の激化が懸念されている。

　具体的な容疑事実は不明だが、ダーリ師は最近、西部アンバル県のスンニ派武装勢力掃討作戦を非難するなど露骨な政府批判を繰り返していた。同師は現在、ヨルダンに滞在中とされる。マリキ政権の一角を占めるスンニ派最大政党「イラク・イスラム党」は地元テレビで内務省の動きを非難した。
（読売新聞） - 11月17日12時3分更新
130：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/19(日) 13:08:30: 「米も拒否権使えない」国連総会でイスラエル非難決議
2006年11月18日19時20分
http://www.asahi.com/international/update/1118/013.html

　国連総会は１７日、今月８日にイスラエル軍の砲撃でパレスチナ自治区ガザで子ども７人を含む市民多数が死亡した事件を非難する決議を、賛成１５６、反対７、棄権６の賛成多数で採択した。１１日の安全保障理事会で米国が拒否権を行使し否決された決議案と同じ趣旨で、アラブ諸国唯一の安保理国カタールが中心になって提案した。

　安保理決議とは異なり、総会決議に加盟国に対する法的な拘束力はない。総会への提案は「米国も総会では拒否権を使えない」（アラブ諸国の国連大使）と、いわば安保理否決の「意趣返し」の形。ただ、決議は事務総長に対し、事実関係調査のための使節派遣と３０日以内の総会への報告を求めており、この点は実行される見通しだ。

　１１日の安保理の採決で棄権した日本と英国、デンマーク、スロバキアの４カ国は、総会では賛成に回った。安保理決議案でイスラエルの軍事行動を「非難する」となっていた文言は「深く憂慮する」と和らげられた。
131：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/25(土) 11:24:31: イラク：大規模報復の連鎖に懸念　シーア派・スンニ派間で
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20061125k0000m030088000c.html

　【カイロ高橋宗男】バグダッドのイスラム教シーア派地区サドルシティーで２３日に２００人以上が死亡した連続爆破テロを受け、２４日にはスンニ派地区が武装勢力に襲撃される事件が発生、両派間で大規模な報復の連鎖が起きる懸念が強まっている。国連によるとイラクでは民間人の死者数が３０００人を超える月が続き、今月は過去最悪だった先月をさらに上回るのは確実だ。

　シーア派住民がテロにおびえているのに対し、スンニ派住民にとっての恐怖はシーア派民兵組織による無差別拉致だ。バグダッドの遺体安置所には連日、拷問の跡が残る１００体以上の身元不明遺体が運び込まれ、その大半がスンニ派とみられている。今月１４日には高等教育省からスンニ派職員１００人以上が武装集団に拉致され、武装集団はサドルシティへ逃走したという。

　こうした無差別拉致、殺害を実行しているのがシーア派の中でも対米強硬派サドル師派の民兵組織マフディ軍とされる。同軍からはすでに多くの人材が警察組織に浸透し、拉致では警察と民兵が連携している可能性もある。このため同軍の最大拠点サドルシティは、これまでも度々テロの標的となってきた。１９日にはサドル師派が牛耳る保健省の副大臣が自宅から武装集団に拉致された。ＡＦＰ通信は２３日、保健省の建物が１００人の武装集団に包囲されたと伝えている。いずれもサドル師派を標的とした事件とみられ、今後も同派への攻撃が続くことが予想される。

　一方、スンニ派武装勢力は政治的な動きに合わせて攻撃を激化させる傾向もある。２９日にはブッシュ米大統領とマリキ首相の会談がヨルダンで行われる予定で、同派武装勢力が両首脳にダメージを与えようと攻撃作戦に打って出る可能性も指摘されている。

毎日新聞　2006年11月24日　20時40分　（最終更新時間　11月25日　0時31分）
132：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/25(土) 11:31:39: イラク宗派抗争は内戦状態、マリキ政権に打撃深刻
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061123id27.htm

　【カイロ＝柳沢亨之】バグダッド東部のシーア派拠点「サドルシティー」で２３日に発生し、１４０人以上が死亡した連続テロは、イスラム教シーア、スンニ両派の抗争が事実上の内戦状態に入りつつある危険な現状を改めて示した。

　昨年１２月の国民議会選挙を経て今年５月に発足したマリキ政権にとって深刻な打撃となるのは不可避と見られる。

　両派の抗争は、量的にも質的にも激化の一途をたどっている。国連が２２日に発表した統計によると、先月の民間人犠牲者はイラク戦争開戦以降最悪の３７０９人に達した。

　一方、今月１４日には、首都バグダッドにあるスンニ派配下の高等教育省庁舎が白昼堂々と武装勢力に襲撃され、職員ら１００人前後が拉致された。２３日にシーア派配下の保健省庁舎が攻撃された事件では、職員２０００人が一時閉じこめられた。敵対宗派が支配する省庁を攻撃し、政治的な打撃を与えようとの意図がうかがえる新たな手口だ。

　こうした宗派抗争激化の最大の原因の一つとされているのが、数万人規模のシーア派民兵だ。サドル師派の「マフディ軍」など多数のシーア派民兵組織はスンニ派住民の無差別テロに関与しているとされる。シーア派のマリキ首相は５月の就任以来、民兵組織解体を目指す方針を繰り返しながらも、政権基盤のマフディ軍などには全く手をつけられないのが現状だ。

　一方、元情報将校によると、これに伴いスンニ派は、国際テロ組織アル・カーイダ系武装勢力と旧政権支配政党「バース党」残党が「反シーア派政権」を旗印に再び共闘関係を強化。凄惨（せいさん）な対シーア派テロ攻撃を繰り返すとともに、首都南部のドーラ、同北部のアザミヤ両地区などを支配下に収めたという。

（2006年11月24日1時56分読売新聞）
133：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/29(水) 03:07:11: 「イラクは内戦」ＮＢＣ報道
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/29/k20061128000106.html

宗派対立が背景の紛争が激化しているイラクについて、アメリカのＮＢＣテレビは、２７日、アメリカの３大ネットワークの中で初めて「今後、イラクの現状を内戦とことばで表現する」という見解を発表し、今後さらに議論を呼ぶとみられています。
ＮＢＣテレビは、２７日のニュース番組「トゥデー」の中で「これまでＮＢＣはイラクの現状を『内戦』と表現することにためらいを覚えてきた。しかし、検討の結果、武装した宗派による紛争を停止できない現状では『内戦』ということばがより適している」として、今後、イラクの現状を「内戦」と表現するという見解を発表しました。イラクの現状を「内戦」と呼ぶことについては、現在のイラク政府が、事実上、国内を掌握できていないことを示すことなどから、ブッシュ政権が「現状はあくまで内戦とは見なさない」という立場を固持しています。しかし、今回、アメリカ社会に大きな影響力を持つ３大ネットワークの１つが「内戦」という表現を使い始めたことは、ブッシュ政権のイラク政策に対する世論がより厳しいものに変わりつつあることの表れだと受け止められており、今後、さらに議論を呼ぶものとみられています。

米大統領内戦状態か明言せず
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/29/k20061128000201.html

イラクは内戦状態だと見るべきではないかという声が強まっていることに関して、アメリカのブッシュ大統領は「最近の相次ぐ爆弾テロは今年２月から始まった宗派間対立の一環だ」と述べ、イラクが内戦状態にあるかどうかについては明言を避けました。
イラクでは、２３日にバクダッドのイスラム教シーア派住民が多く住む地区で連続爆弾テロ事件が起きて２００人以上が死亡するなど、各地でシーア派とスンニ派の間で暴力の応酬が拡大しています。こうした現状について、アメリカ社会に大きな影響力のあるテレビの３大ネットワークの１つが「内戦」と表現することを発表し、国連のアナン事務総長も「内戦状態に限りなく近い」と述べました。アメリカのブッシュ大統領は２８日、訪問先のエストニアで記者団からこうした声をどう受け止めているかを聞かれました。ブッシュ大統領は「最近の爆弾事件はここ９か月間続いている宗派間対立の一環だ」と述べ、２月にシーア派の聖地でモスクが爆破されて以来続いている宗派対立の延長だという認識を示しました。しかし、そうした対立が内戦状態なのかどうかについて、結局、ブッシュ大統領は明言を避け、今後もイラクの現状をどう見るかをめぐる議論は続きそうです。
134：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/30(木) 19:43:23: 米国：イラク戦闘部隊の段階的撤退　超党派組織が提言
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20061201k0000m030033000c.html

　【ワシントン笠原敏彦】米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は２９日、ベーカー元国務長官らが率いる超党派組織「イラク研究グループ」が１２月６日にブッシュ大統領に提出するイラク政策見直しの報告書で、イラク駐留米軍のうち戦闘部隊の段階的撤退を提言すると報じた。具体的な撤退スケジュールは盛り込まれないという。ブッシュ大統領が受け入れるかどうかは不明だ。

　撤退の対象は１５戦闘旅団（１旅団は３０００～５０００人）。報告書は米国へ帰還させるのか、イラク国内や近隣国の基地に待機させるのかには言及しないという。駐留米軍は現在約１４万人で、戦闘旅団の撤退後もイラク兵の訓練担当や即応部隊など７万人以上の米兵がとどまる。

　報告書はまた、ブッシュ政権に敵対するイラン、シリアとの直接対話を含む中東での積極的な外交努力も求めている。

　ブッシュ大統領は同グループの提言を尊重する姿勢を表明している。しかし大統領は２８日も「使命が完了するまで米軍は撤退させない」と強調し、現状ではイラン、シリアとの対話も拒否する姿勢を崩していない。

　研究グループは共和、民主両党の有力者各５人から成り、４月から提言の検討を進めてきた。

毎日新聞　2006年11月30日　18時46分
135：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/12(火) 08:38:38: 「バカげた考え」イラク報告書に共和党保守派が猛反発
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061211id23.htm

　【ワシントン＝貞広貴志】イラク政策見直しを勧告した米国の超党派諮問機関「イラク研究グループ」報告書に対し、共和党陣営で新保守主義（ネオコン）や伝統的な保守主義に連なる政治家と専門家から一斉に批判の声が上がっている。

　中間選挙の敗北を機に、現実派の発言力増大が目立つ共和党内で、イラク戦争の当初の目的完遂を求める強硬派が反撃に出た形だ。

　ネオコンを代表する論客として知られるアメリカン・エンタープライズ研究所のリチャード・パール研究員（元国防次官補）は、政策変更の第三者機関への諮問を「大統領の最高司令官としての任務を外注（アウトソーシング）するもの。バカげた考えで無視すべきだ」と切り捨てた。雑誌「ウィークリー・スタンダード」のビル・クリストル編集長は、マケイン上院議員が勧告とは逆に米軍増派を主張していることを指摘し、「共和党を代表する大統領候補が反対している以上、今後の方策として合意があるとは言えない」と評した。

　伝統的な保守陣営では、中間選挙でイラク戦争を支持し落選したリック・サントラム上院議員が、「報告書は降伏への処方箋（せん）」と断じた。

　強硬派の反発は、研究グループの共同代表を務めたベーカー元国務長官をはじめとする現実派が、イラクと中東全域の民主化という理想の旗を引きずり下ろし、イランやシリアなど“敵”とも手を結んで戦争を終わらせようとしている、という不信感に根ざしている。

　批判を受けベーカー氏は１０日、テレビ４局の討論番組に相次いで出演した際に「報告書は、民主主義の目標を否定したものではない」などと弁明に努めた。

　ブッシュ大統領は１１日に国務省を訪れ、ライス国務長官から同省での政策見直し結果を聴取、イラク政策転換の作業は大詰めを迎える。

（2006年12月12日1時17分読売新聞）
136：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/15(金) 22:12:18: 対イラン単独攻撃辞さず　イスラエル国防次官
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006121501000575

　【エルサレム１５日共同】イスラエルのエフライム・スネ国防次官は１５日までに共同通信と会見、イランの核兵器保有を阻止するため「武力行使は最後の手段だが、時には唯一の手段だ」と述べ、国際社会が有効な制裁などで核開発を止められなければ、イスラエルが単独の先制攻撃を辞さない方針を言明した。
　強硬な発言の背景には、イランをけん制すると同時に、国際社会に早期に強力な行動を促す狙いがあるとみられる。スネ次官は、イランが今後数カ月で、外部の支援を得ずに核兵器製造につながるウラン濃縮技術を獲得する「手遅れの状態」に達する可能性があると強い危機感を表明した。
　外交手段でイランの核開発を止められない場合について、次官は「イスラエルは誰にも頼らず、単独行動を想定している」と明言。作戦は「完ぺきに遂行されるだろう」と述べた。
137：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/16(土) 10:58:41: パレスチナ：ハマスとファタハ対立　背景に深刻な経済危機
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20061216k0000e030022000c.html

　【エルサレム前田英司】パレスチナ自治政府を主導するイスラム原理主義組織ハマス最高幹部のハニヤ首相は１５日、パレスチナ自治区ガザ地区で開かれたハマス創設１９周年の集会で演説し、アッバス自治政府議長の出身母体ファタハとの衝突激化を踏まえ「我々は結束することが必要だ」と連帯強化による難局脱出を訴えた。ロイター通信によると、集会には約１０万人が参加し、ハマスの影響力を見せつけた。だが、情勢緊迫の一因は深刻な経済危機であり、国際社会から孤立するハマス政府に対する住民の不満もくすぶっている。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のまとめによると、ハマス政府誕生後の今年４～９月の政府収入は、前年同期比約６割減の約５億ドル（約５９０億円）に落ち込んだ。イスラエルが代行徴収している関税（推定約３億６０００万ドル）の送金停止が主な要因という。

　収入の約８割は公務員給与と石油輸入費に充てられたが、給与は通常の約４割どまり。国連は国際的な経済支援の停止による貧困や失業の深刻化を指摘、「０７年中に４億５０００万ドルの支援が必要」と呼びかけている。

　ハマスがファタハとの統一政府を樹立する最大の目的は、経済支援の再開に道筋をつけることだ。しかし、樹立協議が頓挫したことで住民らは期待を裏切られたと感じ、失望感が治安悪化に拍車をかける形となった。

　ハニヤ首相が１４日までのイスラム諸国歴訪からの帰途、現金３５００万ドルをスーツケースに詰めてエジプトから自ら持ち込もうとしたのは、それが最も「確実」に資金を獲得できる方法だからだ。現金はアラブ連盟の銀行口座に預けられるが、銀行は米国の制裁を警戒してハマス政府への送金を拒否しており、首相が実際に資金を手にする可能性は低いとみられる。

　イスラエル紙イディオト・アハロノトによると、イスラエル政府はハマスが現金を持ち込もうとした場合には検問所を閉鎖する方針だという。

毎日新聞　2006年12月16日　10時43分
138：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/07(日) 01:32:29: ハマス治安部隊は非合法─パレスチナ議長が声明
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070106it15.htm?from=top

　【エルサレム＝三井美奈】パレスチナ自治政府のアッバス議長は６日、イスラム原理主義組織ハマスが率いる内閣が自派メンバーで結成した治安部隊を「非合法」と宣言する声明を出した。

　議長が改めてハマスへの対決姿勢を示したもので、ハマス報道官は「無意味な声明」と反発している。議長が自ら率いるファタハ系部隊を使って強制措置に踏み切れば、ハマスの強い抵抗は避けられず、両派の武力衝突が一層激しくなる可能性がある。

　議長は声明で、治安回復を目指し、「治安組織の再編を行う」と発表。「ハマス部隊は合法的な治安組織（＝ファタハ系治安部隊）に統合されない限り、非合法と見なされ、そのように扱われる」と主張した。

　ハマス内閣は昨年春の発足後、ファタハが権力基盤としている旧来の治安組織約６万人に対抗し、自派の約３０００人を集めて独自に部隊を設置。自治政府内で、両派の治安組織が並立していた。

　両派は、議長が先月中旬、評議会（国会）選挙の前倒し実施を宣言したのを機に、武力衝突を続けており、今月４日には、ファタハ系治安部隊の幹部宅がハマスの攻撃を受け、幹部と警護隊計６人が死亡する事件が発生。アッバス議長は事態収拾に向け５日夜、ガザ市でハニヤ首相と会談したが、成果はないまま終わっていた。

（2007年1月7日1時27分読売新聞
139：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/08(月) 11:03:36: フセイン元大統領の死刑執行、英首相が批判
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070107id23.htm

【ロンドン＝森千春】英首相府報道官は７日、「ブレア首相は、サダム・フセイン元イラク大統領の死刑執行のやり方が完全に間違っていた、と考えている」と語った。

　元大統領が罵声（ばせい）を浴びつつ処刑される様子を隠し撮りした映像が流れ反発を呼んだことを受けて、態度を表明したものだ。

　ブレア首相は、死刑執行時には米フロリダ州マイアミで休暇をとっており、帰国後も、死刑執行について沈黙していたため、英国内では疑問の声が高まっていた。７日朝には、首相後継として最有力視されているブラウン財務相がＢＢＣテレビ番組で、執行の様子は、「全く受け入れがたい」と明確に批判し、イラク当局は「教訓を得るべきだ」との見解を示した。プレスコット副首相やジョンソン教育相ら与党有力者からも、批判が相次いでいた。

　首相は今週中にも、死刑執行について自ら発言すると見られていたが、批判の高まりで、早めの立場表明を迫られた形だ。

　元大統領の死刑について、英国政府は執行直後、死刑制度への原則的反対を確認しつつ、主権国家であるイラクの決定として理解を示していた。

（2007年1月8日1時7分読売新聞）
140：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/08(月) 17:24:38: 東論西談：フセイン元大統領死刑執行　ぬぐえぬ「復しゅう」色
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/touronseidan/archive/news/2007/01/20070108ddm007070110000c.html

　フセイン元イラク大統領の死刑執行を記録した携帯電話のビデオ映像がイラクのイスラム教シーア派とスンニ派の溝を一層深めることになった。イラク政府は執行当日、無音声の映像を公表したが、翌日になって中東の衛星テレビなどが放映した新たな映像には絞首台の周囲で交わされた音声が含まれていたからだ。

　元大統領が絞首台に立った場面から再現する。

　（その場にいた全員）　預言者ムハンマドとその家族に幸あれ……。

　（氏名不詳）　ムクタダ、ムクタダ、ムクタダ。

　元大統領　ムクタダだと。これが男らしい振る舞いとでも思っているのか。

　（氏名不詳）　ムハンマド・バキル・サドル、万歳。

　（氏名不詳）　地獄へ落ちろ。

　（氏名不詳）　やめてくれ。この男は今、死刑に処されようとしているのだ。

　元大統領　アラーの他に神なし。ムハンマドは神の使徒……アラーの他に神なし。ムハンマド……

　イスラム教徒が臨終に際し唱える信仰告白の途中で足元の扉が開き、元大統領は息絶えた。

　「ムクタダ」はシーア派の対米強硬指導者ムクタダ・サドル師のことだ。高名な聖職者だったサドル師の父、サディク・サドル師は９９年に旧フセイン政権に暗殺されたと伝えられている。サドル師派の民兵組織マフディ軍の幹部はバグダッドの毎日新聞助手に「執行人６人中３人がサドル師派だった」と証言しており、このうちの一人が叫んだとみて間違いないだろう。

　名が叫ばれたバキル・サドル師も８０年に旧政権に暗殺されたシーア派聖職者で、マリキ首相の出身母体アッダワ党の創設者だ。元大統領は中部ドジャイルでアッダワ党を支持するシーア派住民の虐殺を指示したとして「人道に対する罪」で死刑を宣告された。

　「地獄へ落ちろ」という捨てぜりふとともに、こうした背景に思いをはせると、スンニ派が死刑執行を「シーア派によるリンチ」ととらえたとしても無理はないように思える。

　さらに執行されたのはイスラム教の重要な祝祭である犠牲祭の始まる夜明け前だった。犠牲祭の期間中に死刑が執行されないのはイスラム教徒の常識だ。イラクのシーア派は１日遅れで犠牲祭に入るが、それが理由で「期間中ではない」として執行されたとすれば、スンニ派には「シーア派の高慢さ」と映る。多くのアッダワ党員らが殺害された悪名高き「旧軍第５情報部」が執行場所に選ばれたことも「シーア派による復しゅう」のイメージを強めた。

　「元大統領の死刑執行を急いだのは、マリキ首相に離反したサドル師派が政権復帰の条件としたからだ」。バグダッドではこんな説がまことしやかに語られる。「国民融和」を唱える首相の意思に偽りはないと信じたい。だが死刑を通じ明らかになったのは、シーア派の事情が何より優先され、民兵組織の無法者が横行するイラクの現実でしかなかったと思えてならない。＜カイロ・高橋宗男＞

毎日新聞　2007年1月8日　東京朝刊
141：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/10(水) 11:59:36: 「やり方は誤りだった」と英首相　フセイン元大統領死刑
2007年01月10日11時35分
http://www.asahi.com/international/update/0110/010.html

　イラクのフセイン元大統領の死刑執行の映像が流出した問題でブレア英首相は９日、訪英中の安倍首相との共同記者会見で「執行のやり方はまったく誤りだった」と批判した。ブッシュ米大統領に配慮してか、ブレア首相は英国民が敏感な人権問題への深入りを避けてきたが、首相後継候補のブラウン財務相が歯切れのいい発言で存在感を示したのを受け、沈黙を破った。

　ただ、ブレア首相は記者会見で「英国と日本では死刑の執行についての立場が異なるが、それが問題なのではない」と、死刑制度の是非への言及は避けた。また、フセイン元大統領について「自国民に対して彼が犯した罪に目をつぶってはならない」とも牽制（けんせい）した。

　英メディアは先週、クリスマス休暇から帰国したブレア首相に対し、処刑のやり方に対する意見を求めたが、首相は回答を拒否。これに対し、ブラウン財務相は７日、英ＢＢＣで「私は死刑に反対だが、死刑に賛成の人でも（元大統領の処刑のやり方は）まったく受け入れられないはずだ」と明言。米政権の追従姿勢が目立つブレア首相と一線を画した。

　ブラウン発言に触発される形で首相報道官は同日中に「（処刑のやり方は）誤りであり、受け入れられない」と声明を発表していた。
142：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/18(日) 09:14:39: 『挙国一致内閣』が発足
パレスチナ　閣僚数ハマス１２、ファタハ６
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20070318/mng_____kok_____003.shtml

　【カイロ＝浜口武司】イスラム原理主義組織ハマスと穏健派ファタハが参加するパレスチナ自治政府で初の「挙国一致内閣」を議論する評議会（国会に相当）が十七日、開かれ、信任投票により新内閣を賛成多数で承認した。二十五人の閣僚のうち、ハマスが十二、ファタハが六つのポストを押さえ、残りを他の党派などが分担。同日、就任宣誓式が行われ、新内閣が正式に発足した。これを受け、米欧やイスラエルによる経済封鎖の解除や和平交渉の再開に焦点は移るが、イスラエルはかたくなに新内閣を拒否しており、自治政府の苦境は続きそうだ。

　評議会はガザとヨルダン川西岸ラマラの議場をテレビ電話でつないで開催。アッバス自治政府議長は「国際社会に歓迎されたこの融和が封鎖を解く一歩となることを期待する」などと演説。二〇〇二年にアラブ連盟が採択した対イスラエル和平案推進の必要性を強調した。

　ハマスのハニヤ首相は「新内閣は民衆による抵抗の権利を肯定する。イスラエルの持続的な侵略に対し、自衛の権利はある」などと訴え、対イスラエル強硬路線を堅持する姿勢を示した。

　副首相にはファタハ幹部のアハマド評議員団長が就任。内務官僚出身のハニ・カワスミ内相（無所属）や、元世界銀行職員で米国とも個人的なパイプを持つ独立系会派「第三の道」のファイヤド財務相、アブアムル外相（無所属）など重要閣僚は、党派色の薄い人物が占めた。

　イスラエルは、新内閣樹立を決めた今年二月の「メッカ合意」がパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）による既存合意を「尊重する」ことだけ求め、イスラエル承認に踏み込んでいない点を批判。イスラエル首相府報道官はこの日、「新内閣とは協議に応じない。われわれの存在を認めておらず、テロも放棄していない」と述べた。

　これに対し、米国はイスラエルと共同歩調を示す一方で、ファイヤド財務相とは非公式チャンネルを確保する方針。英国やフランスも、アブアムル外相ら非ハマスの閣僚とは外交関係を開く考えを示唆している。ロイター通信が伝えた。
143：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/19(月) 10:08:15: 東論西談：イラク開戦から４年　米選択肢、「流血」か「敗北」
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20070319ddm007030182000c.html

　「アフガニスタンとの２正面作戦は無理だと思った。ブッシュ大統領にイラク開戦（０３年３月２０日）を０５年１月まで待つように進言した」。当時、米国務副長官だったアーミテージ氏はこう振り返る。進言はチェイニー副大統領ら強硬派に退けられ、米国は何かに駆り立てられるように戦争へ突入した。

　開戦の是非はともあれ、ブッシュ大統領が当時、アーミテージ氏の進言を聞く耳を持っていれば、歴史は変わっていたかもしれない。イラクでの大量破壊兵器の有無を冷静に分析できただろう。開戦に踏み切ったとしても、イラクの戦後構築をより深く研究する余裕もできたに違いない。

　開戦から４年を迎えた今、そのツケはイスラム教シーア派とスンニ派による事実上の内戦という形で現れている。甘い見通しに立ったイラク政策は「問題解決の魔法はない」（イラク研究グループ報告書）と言われるまで情勢を悪化させた。

　スタンフォード大学のジェームズ・フィアロン教授が最近、外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」で興味深い分析を披露している。第二次世界大戦以降、世界で約９０の内戦が勃発（ぼっぱつ）している。イラクで宗派間抗争が本格化した０４年以降を「内戦」と定義した場合、１９４５年以降、年間死者数が少なくとも９番目に多い内戦になる。

　しかも１９５５年以降の内戦の結末を見ると、７５％が一つの軍事勢力の一方的勝利に終わり、中央政府の共同統治に成功した例は１６％に過ぎない。ブッシュ政権が目指す各宗派の融和によるイラク安定がいかに困難か、歴史が示している。

　イラク問題がどのような結末を迎えるのか予想は難しい。イラク新政策に基づく２万人超の米兵増派でバグダッドなどの治安が一時的に安定しても、時間を置いて宗派間抗争が再燃する可能性は残る。政権中枢を握るシーア派の一方的勝利に終われば、シーア派大国イランの影響力が増大する。それは米国の外交的敗北を意味する。

　注目すべきは、中間選挙で上下院を制した民主党の動きだ。戦費予算承認に絡め米軍の撤退期限を設定する法案の審議が続く。上院勢力が伯仲しているため成立のメドは立たないが、政権の首を真綿で絞める効果を持つ。すべては０８年大統領選の結果次第との見方も現実味を帯びる。だが民主党も「今米軍が撤退すれば周辺国の介入を招き大混乱を招く」という反論に答えを持たない。

　国際テロ組織「アルカイダ」のザワヒリ副官が０４年、こんな言葉を吐いている。「米国は、イラクに残れば流血による死が待ち受けている。撤退すれば、すべてを失う」。皮肉にも米国は、憎むべき敵の言葉通りの選択肢に直面している。＜ワシントン・吉田弘之＞

毎日新聞　2007年3月19日　東京朝刊
144：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/05(木) 09:34:34: イラン：拘束した英兵１５人を恩赦で解放　大統領会見
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070405k0000m030138000c.html

　【テヘラン春日孝之】イランのアフマディネジャド大統領は４日、テヘランで記者会見し、イランがペルシャ湾で拘束した英海軍１５人に恩赦を与え解放すると語った。地元メディアによると、英兵士らは即日、在テヘラン英国大使館に引き渡され、解放された。５日に飛行機で出国する予定。英首相府報道官は「歓迎する」と語り、先月２３日に発生した事件はようやく政治決着することになった。

　会見でアフマディネジャド大統領は、英兵士がイラン領海を侵犯したことを改めて強調。その上で、先週土曜日がイスラム教の預言者ムハンマドの誕生日だったことや、８日にキリスト教の復活祭（イースター）を迎えることなどを挙げ、「この恩赦は英国民への贈り物だ」と語った。

　英兵士１５人はペルシャ湾で密輸船を取り締まり中に、イラン革命防衛隊によって拘束された。英国側は英兵士がいたのはイラク領海と主張する一方、イラン側は領海侵犯を「告白」する英兵士の映像を流すなど、鋭く対立していた。

毎日新聞　2007年4月4日　23時25分　（最終更新時間　4月5日　1時04分）

イラン：英兵解放　核問題絡みの「政治的演出」の面も
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070405k0000m030139000c.html

　【テヘラン春日孝之】イランのアフマディネジャド大統領は４日の記者会見で、ペルシャ湾で拘束した英兵１５人に「恩赦」を与える理由を「イラン人が持つイスラム的な許す心を示したいからだ」と述べ、イランの寛大さを内外にアピールした。イランは核開発問題で国連安保理の相次ぐ「制裁決議」に直面し、大統領は国内外で厳しい立場に置かれている。こうした状況からの脱却に向けた「政治的演出」とみられる。

　会見で、大統領は「英兵らはイラン領海を侵犯した」と重ねて強調する一方、拘束英兵について「気の毒だ」とも述べ、特に唯一の女性兵士について「子供から遠く離れた場所への困難な任務であり、西欧は家族を尊重していない」と英政府を批判。「彼らはイラン領海を侵犯したことを告白しており、裁判にかけないように」と求めた。

　大統領は会見途中、英兵を拘束した革命防衛隊の現地海軍司令官を壇上に招き、勲章を授与。国民に「国土防衛」の重要性を訴えた。核問題などを巡りイラン空爆の可能性を排除しない米国に対し、イランの断固とした姿勢を示す狙いがありそうだ。国内的には、国連の制裁問題から国民の目をそらせ、対外強硬姿勢や経済政策などで批判が強まる大統領への求心力を回復させたいとの思惑もあるとみられる。

毎日新聞　2007年4月4日　23時28分　（最終更新時間　4月5日　1時07分）
145：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 23:38:41: イラン：英兵士拘束解放　「拘束はイラク領海」　侵入発言「イランが強要」
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20070407ddm007030008000c.html

　【ロンドン小松浩】イランによる拘束から解放され帰国した英軍兵士らが６日記者会見し、拘束地点は英国政府の主張通りイラク領海内だったと強調した上で、イランのテレビで不法侵入を認めたのはイラン側の「継続的な心理的圧力」により強要されたものだったことを明らかにした。

　英南西部デボン州の海兵隊基地での会見には拘束された１５人中リーダー格のクリス・エアー海兵隊大尉（２５）、フェリックス・カーメン海軍大尉（２６）ら６人が出席。拘束したのはイラン革命防衛隊で、１５人は目隠しで手を縛られて隔離拘束され、ほぼ連日の尋問を受けたと語った。カーメン大尉は「不法侵入を認めれば帰すが、認めなければ懲役７年」と選択肢を示されたと説明。「我々が（テレビで）何を言ったかどうかにかかわりなく、イラク領海で拘束されたことは明確にしておきたい」と述べた。

　またエアー大尉は、重武装のイラン側に反撃すれば「大規模衝突が起こり戦略的な影響をもたらしただろう」と述べ、地域の緊張拡大を防ぐため「イランの言う通りに行動するよう注意深い決断をした」と話した。

毎日新聞　2007年4月7日　東京朝刊
146：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/13(金) 08:05:23: イラク議会内の食堂で爆発、議員ら８人死亡
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070412i113.htm?from=main1

　【カイロ＝長谷川由紀】イラクの首都バグダッド中心部の多国籍軍管理区域（グリーンゾーン）にある国民議会内の食堂で１２日午後、自爆テロが発生した。

　駐留米軍は、少なくとも８人が死亡、２３人が負傷したと発表した。死傷者がさらに増える可能性もある。

　ＡＰ通信などによると、死者には、イスラム教スンニ派会派「国民対話イラク戦線」のムハンマド・アワド議員ら少なくとも議員３人が含まれている。

　ＡＦＰ通信は、自爆犯が議員の護衛の１人だった可能性があると伝えた。この日は国民議会が開会中で、爆発当時、食堂では本会議を終えた各派の議員や職員が昼食をとっていた。議員らの大量殺傷を狙ったものとみられる。

　首相府など政府機関や欧米の大使館が集中するグリーンゾーンは、駐留米軍が厳重な警備態勢を敷いているだけに、今回のテロは、治安対策を最大の課題に掲げるマリキ政権、米軍にとって大きな打撃だ。

（2007年4月13日1時53分読売新聞）

イラク議会で爆発　議員８人死亡、２０人けが　
2007年04月13日02時56分
http://www.asahi.com/international/update/0412/TKY200704120280.html

　バグダッドにあるイラク国民議会の議会棟にある食堂で１２日、テロとみられる爆発が起きた。ロイター通信などが伝えたイラク駐留米軍の情報では、８人が死亡し、２０人がけがをしたという。一方、イラク国営テレビは「死者３人」と伝えている。死者のうち少なくとも２人は議員で、１人はイスラム教スンニ派の議員だった。もう１人の身元は確認されていない。

　議会は、首相府や米国大使館などが集中し、厳重に警備されている管理区域「グリーンゾーン」内にある。治安当局者はＡＦＰ通信に「議員の護衛の一人が自爆した可能性が高い」と語った。

　厳しい検問がある同区域では、外から迫撃砲などを撃ち込まれることはあっても、内部で爆弾テロがおきることはまれだった。だが１週間ほど前、区域内で爆発物を装着した自爆テロ用のベストが二つ、未使用の状態で見つかり、米軍やイラク治安部隊は警戒を強めていた。

　今回のテロで、米軍やイラク治安部隊がバグダッドで掃討作戦を続けるなかでも、武装勢力が攻撃力を失っていないことが浮き彫りになった。

　この日はイラク議会が開かれており、本会議が終わり、一部の議員らが食堂で昼食をとり始めたころに爆発したという。

　イラクでは、２月下旬に公共事業省の庁舎内で爆発が起きてアブドルマフディ副大統領（シーア派）が負傷。３月２３日にはザウバイ副首相（スンニ派）が自宅で爆弾テロを受け負傷するなど、過激派の「内部浸透」をうかがわせる事件が相次いでいる。副首相へのテロでは、アルカイダ系組織「イラク・イスラム国」が犯行声明を出した。

　イラク駐留米軍のコールドウェル少将はＡＰ通信に「自爆はアルカイダがやる手口だ」と語った。

バグダッドでトラックが橋ごと自爆、１０人が死亡
2007年04月12日22時36分
http://www.asahi.com/international/update/0412/TKY200704120281.html

　イラクの首都バグダッド中心部のチグリス川に架かるサラフィヤ橋で１２日早朝、トラックが自爆した。橋が壊れて車や人が川に投げ出され、ＡＰ通信によると少なくとも１０人が死亡、２６人がけがをした。

　バグダッド市内を南北に流れるチグリス川には１２の橋が架かっていた。このうち、治安の悪い地域にある北部のアインマ橋と、米国大使館に近い中部の７月１４日橋は、治安上の理由で以前から閉鎖されており、残る１０の橋に交通が集中。渋滞に拍車をかけていた。サラフィヤ橋が破壊されたことで、さらに東西の行き来が難しくなる。

　バグダッドでは宗派対立の悪化で、イスラム教シーア派の多い東岸地域と、スンニ派の多い西岸地域への分断が進み、住民は住み慣れた家を追われ、自宗派の多い地域への移動を余儀なくされている。
147：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/16(月) 20:03:30: イラク：サドル師が政権離脱を宣言　米軍撤退めぐり圧力
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070417k0000m030062000c.html

　【カイロ高橋宗男】イラクのイスラム教シーア派の対米強硬指導者、ムクタダ・サドル師は１６日、同師派の閣僚６人を政権から離脱させるとの声明を発表した。ロイター通信が伝えた。同師派とマリキ首相との間では、米軍撤退期限の設定をめぐり不協和音が生まれている。閣僚の政権離脱を発表した背景には首相に圧力をかけるとともに、支持者に改めて対米強硬姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。

　サドル師派支持者は旧フセイン政権崩壊から４周年にあたる今月９日、南部ナジャフで大規模な反米デモを行い、米軍の撤退期限の明確化を求めた。これに対しマリキ首相は現状での撤退期限の設定を拒否し、サドル師派の反発を招いていた。

　同師派の閣僚と連邦議会議員は米軍撤退問題の進展がないままマリキ首相がブッシュ米大統領と会談したとして、昨年１１月末から今年１月にかけ約２カ月にわたって職務を停止する政治的ボイコットを行っている。今回の声明も「辞任」ではなく「政権からの離脱」と表現し、将来の職務復帰に含みを持たせた形だ。

　バグダッドなどでは米・イラク軍による治安作戦が進行中だが、スンニ派武装勢力は最近テロ攻撃を強化。これに対し、サドル師派の民兵組織マフディ軍は作戦に協力する姿勢を示し、表立った報復を控えている。

　同師派支持者の間にはこうした姿勢に対する不満が出始めている。今回の政権離脱発表には同師派の強硬な態度を強調する狙いがありそうだ。

毎日新聞　2007年4月16日　19時52分　（最終更新時間　4月16日　19時57分）
148：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 01:49:59: ペレツ国防相、辞任検討か　レバノン紛争指揮問題で
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007050201000669_World.html

　【エルサレム２日共同】イスラエル放送は２日、ペレツ国防相が昨年夏のレバノン紛争の指揮に失敗した責任を取って同日中にも辞任表明することを検討していると報じた。国防相が辞任すればオルメルト首相も辞任が避けられないとの見方が強い。

　２日付のイスラエル各紙は、与党カディマ内部で「首相降ろし」の動きが進行、政権ナンバー２のリブニ外相が「首相は辞任すべきだ」と側近に語ったと報じた。しかし、首相は同日の閣議で、こうした報道に惑わされないよう指示した。

　首相は同日、外相やカディマの議員団と会い、今後の方針を伝える。

　主要３紙が同日発表した世論調査結果によると、レバノン紛争に関する政府調査委員会が首相の指揮に欠陥があったと認定したことを受け、首相辞任を求める回答は６５－７３％に上った。
149：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/04(金) 00:49:04: イスラエル：オルメルト首相窮地　辞任要求で政局化の様相
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070504k0000m030146000c.html

　【ティール（レバノン南部）前田英司】昨年夏の第２次レバノン戦争を巡る責任問題で、イスラエルのオルメルト首相が与野党を問わず「全方位」からの辞任要求にさらされている。中でも、２日に記者会見して首相に辞任を迫ったことを明らかにしたリブニ外相兼副首相の行動は事実上の後継首相への「立候補表明」ともいえ、事態は政局化の様相を深めてきた。首相側は辞任を拒否して政権の維持に躍起だが、イスラエル紙の世論調査によると国民の６割以上が首相辞任を求めており、支持離れは深刻な状況だ。

　イスラエル紙ハーレツ（電子版）によると、オルメルト首相は２日、リブニ外相の記者会見後に開かれた出身母体の中道政党カディマの緊急会合で、「私は困難な状況に立たされているが責任逃れをせず、すべての誤りを修正する」と述べ、辞任の意思がないことを改めて強調。カディマも首相支持で一致した。

　昨夏の戦争に関する政府調査委員会が先月３０日、首相の数々の「失敗」を指摘する中間報告を公表したことで、野党はもちろん、与党からも厳しい辞任要求が相次いでいる。１日には首相の退陣固辞に抗議して連立与党の一角を担う左派・労働党出身の無任所相が辞任。２日にはカディマの議員会長もこれに続いた。リブニ外相は自ら辞任はしないとの立場だが、首相側は外相の反旗を受けて更迭を検討しているとの情報もある。しかし、外相は現政権で最も支持されている閣僚であり、首相が強硬策に出れば政局に拍車をかけるのは必至だ。

　イスラエル紙マーリブの世論調査によると、６５％が「オルメルト首相は辞任すべきだ」と回答。総選挙で民意を問い直すことには４９％が賛意を示した。ただ、現時点で総選挙を実施した場合には野党の右派政党リクードが躍進する可能性が高いとみられており、政界には選挙回避の意見が強い。

毎日新聞　2007年5月4日　0時34分
150：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/06(日) 04:42:23: 派遣延長の方針維持　日本政府
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070505/20070505_008.shtml

　日本政府は５日、イラクのマリキ首相が同国内で輸送支援活動をしている航空自衛隊が年内にも撤退できる可能性があるとの認識を示したことについて「イラク政府主導で復興を実現する決意の表れ」（政府筋）と受け止め、空自派遣延長方針に変わりはないとしている。

　空自派遣は基本的に国連の要請に基づいており、イラク政府の意向は決定的な判断材料ではないとの立場で、撤退時期は国連、米政府と協議しながら慎重に判断する構えだ。

　一方、マリキ首相が日本に期待を表明した技術協力に関しては、現状の治安情勢では国際協力機構（ＪＩＣＡ）職員の派遣なども困難なため、本格支援の見通しは立っていない。イラク側の要望にどう応えていくかは今後の課題となる。

　政府は空自派遣を２年延長するイラク復興支援特措法改正案を国会提出しており、安倍晋三首相は４月２４日の衆院本会議で「潘基文国連事務総長からも継続要請を受けている」と強調。潘氏は４日の麻生太郎外相との会談で、空自派遣継続を直接要請した。

＝2007/05/06付西日本新聞朝刊＝
151：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/08(火) 08:01:36: イスラエル首相と外相が“手打ち”　協力関係を確認
2007年05月07日19時13分
http://www.asahi.com/international/update/0507/TKY200705070223.html

　イスラエルのオルメルト首相は６日、昨年夏のレバノン紛争での失態をめぐり首相に辞任を迫ったリブニ副首相兼外相と会談し、「現内閣の一員として引き続き協力することに合意した」との声明を発表した。反旗を翻した副首相と事実上の手打ちをして閣内にとどめ、自らの足元を固める狙いと見られる。

　副首相は２日の記者会見で、首相に辞任を迫ったものの、首相が辞めなくても自ら閣内にとどまる意向を表明し、国民にわかりにくい印象を与えた。首相はその後の与党議員総会で続投への支持を取り付け、辞任圧力を跳ね返した。

　だが、連立を組む労働党内では、首相が辞任しなければ政権から離脱すべきだと主張する声が高まっている。同党が離脱すれば連立は国会定数（１２０）の半数を割り、政権の維持は難しくなる。

　また、夏に予定されている政府調査委員会によるレバノン紛争の最終報告が、先月末の中間報告で指摘した首相らの判断の「深刻な誤り」を再確認することになれば、辞任は避けられないとの見方が強い。
152：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/21(月) 10:13:38: イスラエル、ハマス議員宅を空爆・８人死亡
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070521AT2M2100821052007.html

　【イスタンブール＝森安健】イスラエル軍は20日夜、パレスチナ自治区ガザにあるイスラム原理主義組織ハマス幹部の自宅を空爆し、8人が死亡、13人が負傷した。ハリル・アルハヤ幹部はパレスチナ評議会（国会に相当）の議員。イスラエル軍の空爆対象はこれまでハマス軍事部門に絞られており、昨年春のハマス政権誕生以来、政治部門を攻撃したのは初めて。対ハマス作戦が一段階強まったことを示す動きだ。
　イスラエル軍が発射したミサイルはアルハヤ議員宅の応接室を直撃した。議員本人は不在だったが、60歳の父親らが死亡した。
　アルハヤ議員はハマスとパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハとの停戦協議に参加しており、この日もエジプト政府仲介の停戦会議に出席していた。空爆後、議員は「痛みにかかわらず前進するしかない」と語り、引き続き停戦協議を進める意向を示した。
　一方、イスラエル軍は今回の攻撃について、アルハヤ議員の暗殺を狙ったものではなく議員宅の外にいたハマス戦闘員5人を標的にしたものだと説明した。空爆に先立ち、イスラエル政府は閣議で対ガザ軍事作戦を強化することを決めていた。ハマスがイスラエル南部へのロケット攻撃を続ければハマス政治部門指導者の暗殺も選択肢となることを確認した。
　イスラエルは2004年にはハマスの創始者ヤシン師を空爆で暗殺し、その後継者ランティシ氏も続けて暗殺した。
153：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/15(金) 11:52:48: 内閣解散と非常事態を宣言　パレスチナ自治政府議長 '07/6/15
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706150130.html

　【エルサレム14日共同】イスラム原理主義組織ハマスがパレスチナ自治区ガザの治安機関をほぼ制圧したことを受け、自治政府のアッバス議長は十四日、自治政府の内閣解散と、自治区全域での非常事態を宣言した。議長の報道官が明らかにした。

　報道官によると、内閣解散後、アッバス議長が新内閣を任命、情勢が安定すれば早期の評議会（議会）選挙を行うことを検討する。

　一方、議長の支持基盤ファタハと連立内閣を組むハマスの当局者はロイター通信に対し「ハニヤ首相は首相にとどまる」と述べ、議長の内閣解散決定を拒否した。

　ハマスは十四日、パレスチナ自治区ガザ市にあるファタハの中枢機関に本格的な攻撃を加え、ガザ全域の治安機関をほぼ制圧した。
154：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/22(土) 01:57:54: イラク開戦から５年／抱けぬ希望、厳しい現実

　イラク開戦から五年。イスラム教スンニ派とシーア派の内戦状態は、米軍の増派部隊が武力で抑え込み治安は改善に向かっている。だが安定と繁栄に希望を抱くには、宗派間の断絶はあまりにも深刻だ。主権の回復、憲法制定、新政府発足…。その度に希望を抱き、裏切られ翻弄（ほんろう）されてきたイラク市民の間では今、既存の政治システムへの不信感が深まる一方だ。与えられた「民主主義」の無力さに幻滅し、秩序安定のため「独裁者待望論」も広がりつつある。

　▽別れ

　「自由に生きられる」

　バグダッド在住のシーア派弁護士アリさん（25）が、二十歳の大学生だった開戦時に思い描いた夢だ。翌年、スンニ派女性のフダさん（23）と婚約。テロは続いたが、二〇〇五年十二月に新憲法下で連邦議会選挙が行われ「イラクは必ず良くなると信じた」という。

　だが先週、アリさんはフダさんと別れた。フダさんの父親がシーア派民兵に殺され、「（宗派の違うあなたとは）もう関係を続けられない」と告げられたためだ。

　「私のいとこもスンニ派過激派に殺された。彼女の気持ちは分かる」。うなだれる若手弁護士は「将来に希望など抱けない」と本音を漏らした。

　▽好材料

　「スンニ派とシーア派は既に和解し、内戦の危機は去った」

　シーア派のマリキ首相は十八日に開かれた国民和解会議の記者会見で、こう胸を張った。バグダッドの外交筋も「憎悪を心に封じ込め、各勢力が協力関係を築ければ」と期待を込める。

　イラク政府は今年、国民的和解の具体策として、米占領下で追放されたスンニ派の旧イラク軍将校らの再雇用を本格化。これまでに三万二千人が新イラク軍に合流した。スンニ派武装勢力の多くは米軍との戦闘を停止し、国際テロ組織アルカイダ系組織を掃討する「覚せい評議会」や治安部隊に合流し始めた。

　スンニ派の中核を成す有力部族や元武装勢力と、民兵組織の停戦を宣言したシーア派反米指導者サドル師派も十月の州評議会選挙に本格参戦の構え。「武装闘争から政治へ」の流れは好材料だ。

　外交面では、対立する米国とイランがイラク情勢をめぐる直接協議を続けていることも大きい。

　▽宗派主義

　しかし「改善」した治安情勢下でも、二月だけで七百人の民間人がテロや攻撃の犠牲になった。同月、避難先から首都南部のドーラ地区に戻ったシーア派女性（56）は、直後に息子二人をスンニ派過激派に殺された。

　「交際相手の宗派を調べる。自派の地域（内の勤務先）に配属されなければ辞職する。命を守るため当然のこと」。女性医師のリナさん（24）が言うように、宗派主義は生活の隅々に浸透している。

　国民和解を進めるはずの政治も、宗派主義にとらわれ機能していない。石油収入の分配法を定め財政に直結する石油法制定でさえ、スンニ派、シーア派、クルド人の対立を解決できず連邦議会でたなざらしになっている。国家再建を担うべき技術者や医師らエリートの海外流出は止まらない。

　「サダム（フセイン元大統領）のような強い指導者に全権を掌握させるべきだ」（シーア派の運転手）。「安全を守るためなら独裁を受け入れる」（スンニ派の化学者）…。こうした意見に共感する市民は宗派を問わず増えている。イラク民主化を掲げた「ブッシュの戦争」は膨大な人命と巨額の戦費を消費した末に、イラクの夢を破壊したように見える。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/0319.html
155：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 00:18:51: 「空自イラク派遣は憲法９条に違反」　名古屋高裁判断
2008年04月17日20時44分

　自衛隊イラク派遣の違憲確認と派遣差し止めを求めた集団訴訟の控訴審判決が１７日、名古屋高裁であり、青山邦夫裁判長は、航空自衛隊が行っている現在のイラクでの活動について「憲法９条１項に違反する活動を含んでいる」との判断を示した。首都バグダッドは、イラク復興支援特別措置法にいう「戦闘地域」に該当すると認定。多国籍軍の空輸は武力行使を禁じた同法と憲法に違反すると結論づけた。一方、原告が求めた派遣差し止めを却下した一審・名古屋地裁判決を支持し、控訴は棄却した。

　全国各地で起こされたイラク派遣をめぐる訴訟は、一部は最高裁決定もすでに出ているが、違憲判断が示されたのは初めて。このため、「敗訴」したものの、原告側は上告しない方針を表明している。「勝訴」した国は上告できないため、違憲判断を示した今回の高裁判決が確定する見通しだ。

　判決はまず、現在のイラク情勢について検討。「イラク国内での戦闘は、実質的には０３年３月当初のイラク攻撃の延長で、多国籍軍対武装勢力の国際的な戦闘だ」と指摘した。特にバグダッドについて「まさに国際的な武力紛争の一環として行われている人を殺傷し物を破壊する行為が現に行われている地域」として、イラク特措法の「戦闘地域」に該当すると認定した。

　そのうえで、「現代戦において輸送等の補給活動も戦闘行為の重要な要素だ」と述べ、空自の活動のうち「少なくとも多国籍軍の武装兵員を戦闘地域であるバグダッドに空輸するものは、他国による武力行使と一体化した行動で、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」と判断。「武力行使を禁じたイラク特措法に違反し、（国際紛争の解決手段として武力行使を放棄した）憲法９条に違反する活動を含んでいる」と結論づけた。

　さらに判決は、原告側が請求の根拠として主張した「平和的生存権」についても言及。「９条に違反するような国の行為、すなわち戦争の遂行などによって個人の生命、自由が侵害される場合や、戦争への加担・協力を強制される場合には、その違憲行為の差し止め請求や損害賠償請求などの方法により裁判所に救済を求めることができる場合がある」との見解を示し、平和的生存権には具体的権利性があると判示した。

　ただ、今回のイラク派遣によって「原告らの平和的生存権が侵害されたとまでは認められない」と述べ、１人１万円の支払いを求めた損害賠償は認めなかった。また、訴えの利益を欠くなどとして、違憲確認や差し止め請求はいずれも不適法な訴えだと退けた。

　　　　　◇

　＜自衛隊イラク派遣差し止め訴訟＞　元郵政大臣・防衛政務次官の故・箕輪登さんが０４年１月、札幌地裁へ提訴したのを最初に、名古屋のほか、仙台、宇都宮、東京、甲府、静岡、京都、大阪、岡山、熊本で各地裁に市民が集団で訴えを起こした。これまでの地裁判決は原告側がすべて敗訴。宇都宮、静岡の両訴訟は最高裁で上告が棄却されたほか、仙台、大阪の訴訟は高裁で控訴が棄却された。いずれの判決も、自衛隊イラク派遣が違憲かどうかについては判断を避け、差し止め請求も却下されてきた。

　名古屋訴訟は０４年２月に最初の提訴があり、７次にわたって３千人余が原告として名を連ねた。１～５次訴訟について、名古屋地裁は０６年４月、憲法判断に踏み込まないまま派遣差し止めを却下、慰謝料請求を棄却した。今回の控訴審には１１２２人の原告が参加した。

http://www.asahi.com/national/update/0417/NGY200804170005.html
156：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 00:21:56: イラク違憲判決、民主・菅氏は「私たちの主張と同じ」
2008年04月17日20時21分

　自衛隊のイラク派遣に反対してきた野党各党は１７日、航空自衛隊のイラクでの活動を違憲とした名古屋高裁の判断を一様に評価した。一方、自民党の伊吹文明幹事長は記者団に「立法府にいる者は軽々にコメントできない。すぐに作戦に影響が出ることはない」と語った。

　民主党の菅直人代表代行は記者会見で「私たちの主張と同じ立場の判決だ」。０４年に当時の小泉首相が「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ」と国会で発言したことに触れ、「インチキ答弁が裁判所によって否定された」と強調した。同党は判決を受け、先の臨時国会で参院で可決後に衆院で廃案となったイラク特措法廃止法案の再提出の検討に入った。

　共産党の穀田恵二国対委員長は「政府の言い分が真っ向から否決された。イラクの占領に対する航空自衛隊の実質的支援だったことが明らかになった」と指摘。国会審議で政府を追及し、自衛隊の即時撤退を求める考えを示した。

　社民党の福島党首は「本当にうれしい。イラク戦争への加担をやめろという国民の思いを裁判所が言ってくれた。小泉さんは耳を澄まし、安倍さん、福田さんもよく聞いて欲しい」と述べ、自衛隊をイラクに派遣し続けてきた歴代首相に反省を求めた。

http://www.asahi.com/national/update/0417/TKY200804170253.html
157：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 00:24:05: イラク特措法にも違反　名古屋高裁の違憲判断 '08/4/18

--------------------------------------------------------------------------------

　イラク派遣の航空自衛隊の空輸活動に違憲判断を示した名古屋高裁判決で、青山邦夫あおやま・くにお裁判長（退官のため高田健一たかだ・けんいち裁判長代読）は十七日、「武装兵員の戦闘地域への輸送は、他国の武力行使と一体化した行動で、自らも武力の行使を行ったと評価を受けざるを得ない」として、武力行使を禁じたイラク復興支援特別措置法にも違反するとの判断を示した。

　原告側は実質勝訴と受け止め、上告しない方針。請求自体は一審に続き退けられたため国も上告できず、自衛隊イラク派遣をめぐる初の違憲判断は確定するとみられる。

　町村信孝官房長官は「バグダッド飛行場などは非戦闘地域の要件を満たしており、納得できない。自衛隊の活動は継続する」との見解を示した。

　判決で青山裁判長は、空自が多国籍軍の武装兵などを空輸しているイラクの首都バグダッドを、イラク特措法が自衛隊の活動を禁じている「戦闘地域」と認定。空輸活動を「現代戦では補給活動も戦闘行為の重要な要素であることを考えれば、多国籍軍の戦闘行為に必要不可欠な軍事上の後方支援」とした。

　その上で「空自の活動は、政府と同じ憲法解釈に立っても、イラク特措法に違反し、憲法九条にも違反する活動を含んでいる」とした。

　また判決は、原告側が主張した平和的生存権を憲法上の法的な権利としたが「派遣によって原告らの具体的権利としての平和的生存権が侵害されたとは認められず、民事上の損害賠償が認められるに足りる利益侵害は生じていない」と退けた。

　原告側弁護団は「わが国の憲法裁判史上、高く評価され、長く記憶される歴史的判決」とした。

　同様の訴訟は全国の十一地裁で起こされ、これまでの判決はすべて原告側が全面敗訴。空自の空輸活動は陸上自衛隊が撤収してからもクウェートとイラクの間で継続されている。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200804180153.html
158：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 00:24:30: イラク派遣初の違憲判断　空自、戦闘地域に武装兵 '08/4/18

--------------------------------------------------------------------------------

　自衛隊のイラク派遣は憲法違反として、市民ら約千百人が派遣の差し止めや慰謝料を国に求めた訴訟の控訴審判決で名古屋高裁は十七日、航空自衛隊が多国籍軍の武装兵を空輸しているバグダッドを「戦闘地域」と認定し「他国の武力行使と一体化した行動であり、憲法九条などに違反する」として、バグダッドへの空輸活動は違憲との判断を示した。自衛隊のイラク派遣をめぐる違憲判断は初めて。

　青山邦夫あおやま・くにお裁判長（退官のため高田健一たかだ・けんいち裁判長代読）は原告側の控訴は棄却し、請求自体は一審に続き退けられたが、原告側は実質勝訴と受け止め上告しない方針。国も勝訴のため上告できず、判決は確定するとみられる。陸上自衛隊派遣の判断は言及がなかった。

　町村信孝官房長官は「バグダッド飛行場などは非戦闘地域の要件を満たしており、納得できない。自衛隊の活動は継続する」との見解を示した。

　判決で青山裁判長は、バグダッドをイラク復興支援特別措置法が自衛隊の活動を禁じている「戦闘地域」と認定。空輸活動を「現代戦では補給活動も戦闘行為の重要な要素であることを考えれば、多国籍軍の戦闘行為に必要不可欠な軍事上の後方支援」とした。

　その上で「空自の活動は、政府と同じ憲法解釈に立っても、イラク特措法に違反し、憲法九条にも違反する活動を含んでいる」とした。

　また判決は、原告側が主張した平和的生存権を憲法上の権利としたが「派遣によって原告らの具体的権利としての平和的生存権が侵害されたとは認められず、民事上の損害賠償が認められるに足る利益侵害が生じていない」と指摘。一審と同じく派遣差し止め請求は却下、一人一万円の慰謝料の請求は棄却とした。

　原告は天木直人あまき・なおと元駐レバノン大使や市民ら。

　同様の訴訟は全国の十一地裁で起こされ、これまでの判決はすべて原告側の全面敗訴。空自の空輸活動は陸上自衛隊が撤収してからもクウェートとバグダッドなどの間で継続されている。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200804180160.html
159：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 00:31:05: イラク輸送違憲：自衛隊の海外活動拡大に一石
　航空自衛隊による多国籍軍の空輸活動を明確に違憲と指摘した１７日の名古屋高裁判決は、憲法論議をあいまいにしたまま拡大を続ける自衛隊の海外活動に疑問を投げかけた。一方で、判決は原告の控訴を棄却し、政府も早々と派遣を見直す考えはないことを表明したことから当面の“実効性”はない。それでも、自衛隊に関する憲法判断を避けてきた司法が、踏み込んだ指摘をした意味は重い。

　同様の訴訟は全国１１地裁に起こされたが、原告敗訴が続いた。いずれも自衛隊イラク派遣は原告の具体的な権利、義務に直接影響を及ぼすものでないとして門前払いした。

　今回の判決も結論への道筋では同様の判断をしている。しかし、憲法９条の政府解釈やイラク特別措置法の規定に基づき、自衛隊のイラクでの活動実態を詳細に検討したのが画期的だ。「自衛隊が行く所が非戦闘地域」と繰り返してきた政府に対し「首都バクダッドでは一般市民にも多数の犠牲者が出ており『戦闘地域』だ」と認定した。

　自衛隊を巡る訴訟で過去に憲法判断に踏み込んだ判決は、自衛隊の存在を違憲とした７３年の「長沼ナイキ基地訴訟」の札幌地裁判決があるくらいだ。さらに、今回の判決は原告が主張した「平和的生存権」についても、国の武力行使などで個人の生命や自由が侵害される場合は、裁判所に保護や救済を求められる具体的な権利と認める異例の判断をした。

　憲法改正の議論に加え、自衛隊の海外派遣の要件を定める恒久法に向けた論議も活発化している。名古屋高裁は自衛隊の活動に関する国民的議論に向け、問題提起したとも言える。【式守克史、北村和巳】

毎日新聞　2008年4月17日　23時59分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080418k0000m040134000c.html
160：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 13:17:53: 違憲判断「暇できたら読む」＝原告にも矛先－高村外相
4月18日13時2分配信時事通信

　高村正彦外相は18日午前の記者会見で、イラクでの自衛隊活動の一部を違憲とした名古屋高裁の判断に関し「後生大事にする必要もない。裁判所が傍論でそういうことを書いたという事実はあるから、外務大臣をやめて暇でもできたら読んでみますよ」と酷評した。
　外相は原告団にも矛先を向け、「裁判に負けた側が控訴しないことで傍論で書かれたことを定着させ、それがあたかも崇高なものであるかのごとく錯覚を与えて、政治に利用しようとするのはよくない」と批判。「マスコミもそれに乗らないように」と言いたい放題だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080418-00000084-jij-pol
161：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/19(土) 13:44:04: 空自イラク空輸活動に違憲判断／歴代政権の合憲論拠を否定

　名古屋高裁は十七日、航空自衛隊によるイラクでの空輸活動は憲法九条に違反するとの判断を示した。高裁判断はバグダッドが「戦闘地域」に当たり、空輸活動も「外国軍の武力行使と一体化」と指摘し、小泉、安倍、福田の歴代政権が自衛隊イラク派遣を合憲とした論拠をことごとく否定した。政府は「影響はない」と空自派遣の継続を表明したが、野党は撤退要求を強めた。自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法（一般法）制定を検討している福田康夫首相は新たな重荷を背負った。

　▽平静

　「え、高裁でそんな判決が出たの？　どういうことかなあ。判決はおかしい」。イラクへの自衛隊派遣を「憲法の枠内」と言い続けた久間章生元防衛相は目を丸くした。政府筋も「時々（個人的な）思いをぶつける人（裁判官）がいる」と憤った。

　政府は表向き平静を装った。町村信孝官房長官は記者会見で「（活動地域は）非戦闘地域で武力行使と一体化していない」と合憲を強調。「自衛隊の活動に何ら影響は与えない」と述べた。

　防衛省も“無視”する構え。イラク派遣の法整備に当たった幹部は「活動差し止めの判決が下ったわけではない」と力説。幹部協議も開かず「何もなかったかのように振る舞う」（幹部）と決め込んだ。

　▽つけ

　自衛隊の活動は憲法が禁止する武力行使に当たり、派遣地域は戦闘地域ではないのか―。高裁判決が「違憲」と指摘した二点は、国会論戦でも焦点だったが、派遣を決めた小泉純一郎首相（当時）は言い逃れの答弁を繰り返した。

　例えば二〇〇三年七月の答弁。戦闘地域の定義について「どこが非戦闘地域で、どこが戦闘地域か、今私に聞かれたって分かるわけない」と開き直った。〇四年十一月にも「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域、これがイラク特措法の趣旨だ」と強弁した。

　イラク駐在経験もある元外交官の末松義規民主党衆院議員は「自衛隊のイラク派遣を求める米国の要請に、無理にこじつけて派遣したつけ」と批判。「今後、政府に自衛隊撤退を強く要求する」と語気を強めた。

　▽懸念

　「最悪のタイミングかもしれない」。防衛省幹部はため息をついた。高裁判断が、恒久法制定に向けた論議に影を落とすのは間違いないからだ。

　空自のイラク派遣が来年七月末、海上自衛隊のインド洋派遣が来年一月にそれぞれ法的期限を迎える。そこで政府と自民党は今国会中に恒久法を提出、秋の臨時国会で公明、民主両党の賛同を得て成立に持ち込む―という筋書きを描いてきた。

　だが、両党を巻き込むには世論の後押しが不可欠。自民党の山崎拓前副総裁が十日に党内プロジェクトチームを設置し、中谷元元防衛庁長官が民主党の前原誠司副代表らと三年ぶりに安全保障に関する超党派議連を二十三日に再開させるのも「世論喚起」（自民党国防族議員）に向けた思惑があったからこそ。

　想定外の高裁判断は、こうした動きに「冷や水を浴びせた」（空自幹部）格好。裁判そのものは政府が「勝訴」しており上告はできず、判決内容が確定する見通し。外務省幹部は「困った」と頭を抱えた。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/0417.html
162：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/17(火) 12:01:39: イラク年末撤退論強まる　与党、国会審議に影響懸念 '08/6/17

--------------------------------------------------------------------------------

　イラクで空輸活動に従事する航空自衛隊の年末撤退を求める声が与党で強まっている。空自が参加する多国籍軍の駐留根拠となる国連決議が年末で期限が切れ、活動継続にはイラク政府との地位協定締結が必要となるためだ。イラクとの調整難航が不可避という事情に加え、夏以降の臨時国会でイラク派遣問題が火種となるのを避ける狙いも見え隠れする。

　「国連決議が切れた後、来年以降も空自を派遣するのは憲法上も政治論上も難しい」。自民党幹部は今月半ばになって、政府の一部や与党内の意見を代弁して記者団にそう強調した。

　政府、与党は臨時国会で海上自衛隊のインド洋での給油活動を来年一月以降も継続する新テロ対策特別措置法の延長法案を提出する方針で、民主党が反対姿勢を貫く同法案の成立が最優先課題だ。イラクでの空輸の根拠であるイラク復興支援特別措置法の期限は来年七月末だが、空輸継続には年内のイラクとの地位協定締結が欠かせない。

　新テロ特措法の延長法案が衆院再議決で成立する展開も想定される中「イラクとの地位協定などが焦点になれば、野党の攻勢に拍車がかかる」（政府関係者）と懸念する見方が広がっている。

　加えて十一月に新大統領が選出される米国がイラク政策を転換し、空自活動も見直される可能性がある。さらに自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法（一般法）制定のめどが立たず、同法が空自活動の新たな根拠になる展望も開けていない。

　このほか政府内では対テロ新法延長に合わせ、アフガニスタン本土での自衛隊活動を可能とする改正を模索する動きもあるが、公明党は否定的だ。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200806170217.html