文教・スポーツ - 1114219043 - したらば掲示板

583：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 08:16:39: 常葉菊川、憲章抵触報告へ　讀賣静岡

　高校野球の特待生問題で、今春の選抜高校野球大会で優勝した常葉菊川が、日本学生野球憲章に抵触する制度を設けているとして、２日に県高野連に報告することが分かった。２日は、抵触の有無にかかわらず、全校から県高野連への最終報告期限になっている。常葉菊川は２４日始まった日本高野連の調査開始当初、「憲章には抵触しない」との判断を示していた。しかし、２８日始まった春の県大会前日の２７日に、「大会中の混乱を防ぐため」として、登録選手２０人中７人を交代。責任教師である佐野心部長も退任した。７人は選抜大会の主力メンバーで、県大会１回戦では富士宮西に５―６で逆転負けしている。大会に入った後の選手の登録変更は認められていなかった。

　登録から外れた主力選手の１人は試合終了後、「（外から見て）逆に勉強になることも多かった。夏はやります」と前向きに話していた。憲章違反の学校は野球部の責任教師の交代と、該当選手の５月末までの対外試合出場禁止が義務づけられている。

（2007年5月2日読売新聞）
584：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 08:17:14: 特待生県内では６校　讀賣滋賀

　高校野球の特待生制度問題で、日本学生野球憲章に抵触しているとして、日本高野連に申告した県内の私立６校のうち、春季近畿地区高校野球県大会ベスト４の近江、光泉、比叡山３校が、３日以降の試合で、当該部員の出場を自粛させることを決めた。日本高野連の指示に基づく処置。チームとしての出場辞退はしない。

　他に申告があったのは、綾羽、近江兄弟社、滋賀学園。６校はいずれも、学業成績が優秀な生徒や、部活動をしている生徒などを対象に独自の奨学金制度や特待生制度を設けており、野球部員にも制度の利用者がいた。

　これを受け、比叡山を除く５校の野球部長が交代したか、交代する予定。比叡山は「今回の事案とは関係なく、３月３１日付で交代している」としている。

（2007年5月3日読売新聞）
585：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 08:18:39: 野球特待生４校７４人　日本高野連へ　讀賣鳥取

　日本学生野球憲章に違反する高校野球の特待生問題で、県高野連が２日、日本高野連に行った報告によると、県内では倉吉北、米子北、米子松蔭、鳥取城北の私立４校が特待生制度を設け、計７４人が特待生になっていた。

　県高野連によると、特待生は倉吉北４３人、米子松蔭１７人、米子北９人、鳥取城北５人。各校とも野球部員に限った制度ではなく、スポーツや学業で優秀な生徒を特待生とし、授業料の全額、半額免除などを行っているという。

　各校は今後、特待生契約の解除を検討するなどとしているが、関係者の中には「特待生制度は私学経営の根幹にかかわる。違反は厳粛に受け止めるが、残念でならない」「生徒募集に力を入れるのは当然のことで、納得はしていない」と不満を漏らす人もいた。

　県高野連は今後の対応について、「日本高野連の指示を待つ」としている。

（2007年5月3日読売新聞）
586：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 08:19:48: 野球特待生近大福山、尾道が該当　讀賣広島

　高校野球の特待生問題で、日本高野連が、日本学生野球憲章に抵触する制度を設けている加盟校を発表した２日、備後地方でも、近大福山高（福山市佐波町、鈴木忠直校長）と尾道高（尾道市栗原町、平賀正幸校長）が該当していることが分かった。両高とも、学費免除を受けている野球部員を、５月中の対外試合に出場させないとしている。

　近大福山は約１５年前から、スポーツやボランティアなど「特別教育活動」と「学業」の２分野について、成績の優れた生徒を「特待生」として学費免除（全額～３分の１）。現在、野球部員は１人が全額、２人が半額を免除されている。

　鈴木校長は「抵触していると指摘されれば、改めるのは当然。ただ、学費の免除は、公立と私立の差額分程度なら構わないのでは、とも思う」と話した。

　尾道は２００２年度から、スポーツなどの成績が優秀な生徒について、家庭の経済状況なども考慮して選抜。学費を一部免除し、特待強化指定クラブに所属させている。

　０５年度の高野連通達などを受け、０６年度以降は野球部を強化指定クラブから除外しており、同部の特待生は現在、家庭の事情で学費免除が必要な３年生数人だけという。

　間処孝視（まどころたかみ）教頭は「憲章自体が今の時代に合っているのか、という疑問は残るが、憲章に抵触していることを重く受け止め、保護者や生徒には誠心誠意、謝罪したい」と話した。

（2007年5月3日読売新聞）
587：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 08:21:14: 特待生制度　６校戸惑い、反省の声　「情報不足」「ルールに従う」　讀賣香川

　日本学生野球憲章に違反する野球部員の特待生問題で、憲章に抵触する制度があったとして日本高野連に申告した寒川、香川西、尽誠学園、高松中央、英明、藤井の県内６校の関係者からは戸惑いや反省などの声が出た。

　四国大会の出場を辞退した寒川は、夏の県大会で２年連続準優勝を飾り、初の甲子園にあと一歩まで実力を上げていた。川田千秋教頭は「今後は保護者や生徒に迷惑をかけないようにしたい」と反省。制度を受けていない１年生を中心に同大会に出場する香川西の石川文雄教頭は「ルールなので、従わざるをえない」とした。尽誠学園の小林翼副校長は「高野連に制度について確認してもらうと問題なしとの返答だったが、申告をした」と話した。

　歴史の浅い学校は「情報不足だった」と振り返った。いずれも創部３年目の高松中央、英明は以前から設けていた特待生制度に、野球部員を加えていた。

　また、部員不足に悩む藤井は今年度から特待生制度を新設し、部員確保に乗りだしたばかり。伊沢肇一校長は「野球が好きで頑張っている部員のためにと思った。部の存続を含めて考えたい」と残念がった。

（2007年5月3日読売新聞）
588：名無しでチュウ：2007/05/03(木) 08:22:02: 四国高校野球きょう開幕済美と高松西、今治西と城東対戦
「誇り持ち戦う」　特待生問題日本ウェルネスも　讀賣愛媛

　坊っちゃんスタジアム（松山市）で３日開幕する第６０回春季四国地区高校野球大会（四国地区高野連主催）の抽選会が２日、同球場で開かれた。日本学生野球憲章に違反する野球部員の特待生問題を受けて寒川（香川）、生光学園（徳島）が出場辞退し、代わりに高松西、城南が急きょ参戦するなど波乱含みの大会となるが、選手や野球部長らは「相手がどこになろうと、自分たちの野球をするだけ」と気を引き締めていた。

　抽選会はこの日午前１１時半、球場内の第５会議室であり、香川代表の香川西、高松西、徳島代表の城東、城南、高知代表の明徳義塾、高知、愛媛代表の済美、今治西の８チームの主将や監督、野球部長が出席。

　愛媛県高野連の宇和上正会長が「一部の関係者には、大変苦しい思いをさせ、注目を集める大会になるが、出場校はせっかくのチャンスを飛躍に結びつけてほしい」とあいさつした後、予備抽選を行い、続いて本抽選の結果、１回戦の対戦相手が決まった。

　参加各チームとも複雑な胸中で、大会直前に参加が決まった城南の須崎一幸部長は「権利を頂いた形になり、生光学園には気の毒。チャンスを生かして楽しみたい」、高松西の馬場博史監督は「普通はあり得ない話で、気持ちの切り替えが難しかったが、今は選手たちのやる気も高まっている」と神妙な表情ながらも闘志を燃やした。

　特待生をメンバーから外したチーム編成で参加することにした済美の清家拓実主将は「相手を意識せず、挑戦者のつもりで臨む。試合に出られないメンバーもスタンドで応援してくれるので、誇りを持って一緒に戦う」と抱負を語り、香川西の三木翼主将も「複雑な思いもあるが、守備を中心にした自分たちの野球をやるしかない」とする。

　１回戦で城南と対戦する明徳義塾の馬淵史郎監督は「うちは憲章に抵触していないし、他校のことはとやかく言えない。相手がどこになろうとベストを尽くすだけ」。香川西との対戦が決まった高知の島田達二監督は「元から対戦相手は気にしていない。メンタル面で自分たちの野球が出来ていなかったので、夏に向け力を試したい」。城東と当たる今治西の福岡惇主将は「守りを重視した堅実な試合運びをしたい」と意気込んだ。

　宇和上・愛媛県高野連会長は「もうこれ以上、辞退校はないだろう。想定していない。ともかく無事に開催できることになり、感謝している」とほっとした様子だった。

　高校野球の特待生問題で、日本ウェルネス（今治市）の野球部員が特待生制度を利用していることが新たに判明。実態調査をしていた県高野連は２日、同校に加え、済美、新田、松山聖陵、松山城南、帝京第五の計６校について同憲章に違反していると判断し、日本高野連に報告した。

　日本ウェルネスは、入学前に部員の保護者と面接を行い、家庭の経済状況に応じて年額３３万円の受講料を全額または半額減免。現在は部員２０人中９人に適用していた。４～６日に予定していた練習試合５試合をすべて中止し、部長の交代も決めた。

　県高野連によると、この日までに加盟する７１校全校が調査に回答。６５校（うち軟式４校）は該当がなかった。

（2007年5月3日読売新聞）
589：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 08:24:29: 高校野球の特待生問題で県内は私立１１校が抵触　讀賣宮崎

　高校野球の特待生問題で２日、県内では、今春の九州大会で準優勝した日南学園（日南市）や、昨年、春夏連続で甲子園に出場した延岡学園（延岡市）など私立１１校が、日本学生野球憲章に抵触する「特待生制度」を設けていたことが明らかになった。高校や野球部関係者には、困惑が広がった。

　抵触した高校の野球部員は計３７１人にのぼった。１１校はいずれも５月中の練習試合や県選手権大会への出場を自粛する。

　ある私立高の校長は「スポーツ特待制度を禁止されるのは、入学金や授業料が高額な私立校にとっては非常につらい」と頭を抱えた。別の私立高の元野球部長は「夏の大会に向けた大事な時期で、重要な遠征を多く組んでいた。部員たちも対外試合自粛に、ショックを受けていた」と語った。

　指導者も戸惑い気味だ。

　日南学園の小川茂仁監督は「選手の中には家庭の事情もあり、奨学金がないと野球に取り組めない子もいる。高野連には、学校関係者を招いて説明の場を設けてもらいたかった」。

　延岡学園の浜崎満重監督は「憲章に抵触するとの認識がないと言えばうそになるので、クリーンにしようと報告した。実態として、選手を確保するのに奨学生制度を導入しないと野球部の運営はできないと思う」と心配顔だった。

　都城泉ヶ丘高の野球部ＯＢ会「泉球会」の遠矢雄二郎副会長（６４）は「特待生問題は学校の過失で、生徒に責任はない。甲子園への出場機会は与えてやってほしい。特待生制度は、それはそれで必要なのではないか」。

　日向市比良町の元塾経営田中千恵子さん（５４）は「スポーツを学校の看板にしようと集めたのだろう。少子化が進む中で学校の経営努力なのだろうが、教育のためにはよろしくない」と語った。

（2007年5月3日読売新聞）
590：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 23:56:11: 高校野球：特待制度問題　県高野連公表、関係者に戸惑いの声　／鹿児島
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kagoshima/news/20070503ddlk46050459000c.html

　◇「子供たちがかわいそう」

　学生野球憲章で禁止されている特待生制度問題で、県高野連は２日、調査に対して「制度があった」と報告した私立１０校を公表した。部員数は３５３人に上っており「一番かわいそうなのは子供たち」など県内の関係者から戸惑いの声が上がった。

　５月にある招待野球と県選抜大会を辞退する樟南高校の時任克暢校長は「（野球憲章に）抵触するという認識は若干あった。ただ、私立の授業料は公立の４～５倍。練習施設の充実や魅力ある指導者をそろえても、経済的に苦しい良い選手は授業料の安い学校に流れる」と特待生制度の背景を説明した。焦点は特待制度後の対応。「いきなり授業料を払ってくれと言えば、経済的に苦しい家庭の子どもは退学も考えられる」とし、今後善後策を検討し、保護者に説明会を開くという。

　一方、県内のある強豪校の野球部長は「なんでこの時期なのか、と本当に憤りを感じる」と高野連の対応に不満を隠さない。「３年生の親は経済的に苦しくても、借金してでも最後までやらせると思う。一番かわいそうなのは子どもたち。安心して野球に打ち込める環境を大人たちが作ってあげなければいけない」と話した。

　０５年のセンバツ大会で準優勝した神村学園（いちき串木野市）の近くにあるラーメン屋店員の平石雄太さん（２４）は「準優勝した時にも部員みんなで来てくれて、本当にいい笑顔をしていた。夢に向かっていい目をした子どもたちなのに、大人の都合で水を差されるような形になってかわいそう。負けずに頑張ってほしい」と話していた。【川島紘一】

毎日新聞　2007年5月3日
591：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 23:58:47: 特待制度：甲子園の優勝校が２５校　違反でない強豪も
http://www.mainichi-msn.co.jp/sports/ama/news/20070504k0000m050081000c.html

　特待制度実施校の中には、甲子園の優勝校が２５校含まれていた。３日発表分では常総学院（茨城）▽帝京▽岩倉（ともに東京）▽大体大浪商（大阪）の名があった。逆に、常連校の中でも、憲章違反とならなかった学校もある。

　大阪桐蔭の西谷浩一監督は「数名が野球とは関係のない学業や経済的援助を目的にした特別奨学制度を受けているが、この制度を作る時に憲章違反とならないか検討した。０５年に日本高野連から（中学生の勧誘行為の自粛に関する）通達があった時も、この奨学制度は抵触しないということだった」と語る。大阪桐蔭はこの日、春季大阪大会に通常のメンバーが出場。強打者の中田翔選手が本塁打を放ち、コールド勝ちした。

　同日開幕の春季四国大会に出場した０２年夏優勝の明徳義塾（高知）の馬淵史郎監督は「特待生は約１５人いるし、高野連にも申告したが、全員が経済的理由の奨学金制度なので、憲章違反に当たらないとの判断を受けた」と説明した。この他、春夏通算７回の優勝を誇るＰＬ学園（大阪）は高野連の通達後、特待制度を廃止。春夏通算３回優勝の天理（奈良）も数年前から野球部対象の特待制度をやめているという。

毎日新聞　2007年5月3日　20時30分
592：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/04(金) 00:04:41: 特待制度：高野連が最終発表　野球留学との関係も浮上
http://www.mainichi-msn.co.jp/sports/ama/news/20070504k0000m050103000c.html

　日本高校野球連盟は３日、特待制度実施校の最終発表を行うと同時に都道府県別の校数と人数を明らかにした。福岡県が２７校、８０４人と最も多く、愛知や首都圏、大阪などがこれに続く。単純比較では加盟校の多い都府県が上位に並ぶが、１校平均の人数をみると、野球留学との関係も浮かび上がってくる。

　日本高野連の田名部和裕参事は「これだけ多数の申告を一気にまとめたばかりで、詳しい分析はこれからになる」と語る。実施校数の上位は（１）福岡２７校（８０４人）（２）愛知２６校（５１４人）（３）東京２０校（２１４人）（４）千葉１８校（２１０人）（５）埼玉１７校（２６６人）（６）神奈川１６校（２３０人）（７）大阪１４校（１２６人）（８）北海道１３校（３２０人）（９）静岡１２校（１７９人）（１０）山形１１校（３９０人）、宮崎１１校（３７１人）、京都１１校（１３９人）－－の順となる。

　これらの数字を１校平均で見ると、順位は大きく変動する。（１）宮城３９・４人（２）山形３５・５人（３）鹿児島３５・３人（４）栃木３４・４人（５）岡山３４・０人（６）宮崎３３・７人（７）青森３２・３人（８）福岡２９・８人（９）大分２９・７人（１０）熊本２８・９人－－が上位１０位となる。この中には野球留学をする選手の多さが指摘される県も複数含まれており、都市部の学校よりも大規模に特待制度で選手を集めている現状が指摘できる。

　野球留学の問題について、田名部参事は「野球留学した選手はモチベーションが高く、チームの意識改革につながっている部分もある」とする一方で、「今は中学から高校に進学する過程で起きる悪影響を一掃したい。（野球留学者の）ベンチ入り人数を制限するような非教育的なことはしないが、特待制度の中止要請で一定の効果はあるのではないか」と見ている。

　日本高野連では今後、全国各地の高野連で会長や副会長を務める私立校の校長を中心に「特待生問題検討私学部会」を、各都道府県と全国９地区でそれぞれ設置。２４日には全国９地区代表者による第１回部会を日本高野連で開催し、その協議結果をもとに各都道府県の部会で検討。これらの意見を集約して夏の甲子園開幕前日の８月７日に中間報告を発表する。遅くとも１１月下旬の全国理事会、評議員会までには特待制度の明確な基準を作成する意向だ。【滝口隆司】

　◇田名部参事の一問一答は次の通り

　考えもつかなかった数字になった。再三、通達は出したが、学校から野球だけを対象にした特待制度でなかったら良いと理解されていた。我々が通達を徹底しなかった反省を改めて感じている。憲章１３条の精神を尊重しながら適切な運用に努めるため、特待生問題検討私学部会の設置を決めた。

　－－私学部会での議論次第で憲章の見直しはあるか。

　見直しを考えている分けではないが、（解釈を）硬直化させずに運用したい。私学関係者から意見を求めたい。

　－－特待制度が憲章に違反するかどうかの線引きは今後、変わるか。

　むやみに緩和できないが、これなら１３条に抵触しないという考えを出してもらい、その制度が生徒の励みになればいい。

　－－特待制度解消に伴い、野球留学は減るか。

　今後、少年野球関係者らと連携を取り、理解を求めたい。中学生の学校選択の自由は必ず保障しなければならないが、我々が懸念していた特待制度絡みの中学生への勧誘行為は激減する。野球留学の行きすぎを防ぐためにベンチ入り選手数を制限するべきだという意見もあるが、それはできない。最後の手段。中学生が進学する過程での悪影響を防ぐことが大切だ。

毎日新聞　2007年5月3日　21時23分　（最終更新時間　5月3日　22時46分）
593：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/04(金) 00:07:32: 特待制度：広がる波紋　真っ盛りの春季大会にも影響
http://www.mainichi-msn.co.jp/sports/ama/news/20070504k0000m050123000c.html

　各地で真っ盛りの高校野球春季大会が、揺れている。学生憲章違反の特待制度を申告した高校は最終的に計３７６校にのぼり、出場辞退が相次ぐ。また今後、各校は今月末までに同制度の解消が求められるが、学校長らは保護者から同意を得られるかどうか悩む。特待制度根絶をめぐり波紋が広がっている。【高校野球取材班】

　３日開幕した春季四国大会は、２校が辞退。強豪・明徳義塾（高知）を１５安打の猛攻で降した城南（徳島）は“代替出場”だ。生光学園（同）の辞退を受け、急きょ、代表決定戦に臨んで出場を決めた。森恭仁監督は「失うものは何も無いので思い切ってプレーできた。千載一遇のチャンスを生かし伝説をつくりたい」と語った。

　済美（愛媛）は特待制度を申告したが辞退はせず、愛媛大会のベンチ入りメンバーから１４人を入れ替えて戦った。九回に公式戦初出場の選手が二塁打を放ち逆転勝ち。上甲正典監督は「レギュラーのかがみがこの選手たち。必ず何とかしてくれると思っていた」と笑顔で話した。

　特待生は５月末まで試合参加はできないが、非特待生は出場できる。それでも辞退が相次ぐのはなぜか。９９年夏全国優勝の桐生第一（群馬）は部員５５人中５３人が特待生で、部員不足のため辞退した。しかし近畿の私立校の場合、ベンチ入り１８人中１０人が特待生で「大会に出るとベンチ入りメンバーを交代させることになり、他の部員に特待対象の部員が分かってしまう」。

　保護者との解約同意は今月末が期限。京都府の私立校校長は「解約同意書は５月早々に集まる見込み」と語る。一方で大分県の私立校教頭は「授業料月額３万円のうち２万４０００円か１万円を免除していたが、他に寮費が月４万円かかる。就学が困難になる生徒も出てくるのでないか。保護者との話し合いを考えると気が重い」。関東の高野連理事長は「特待は入学時での、ある意味での契約。破棄をすべての親に納得してもらうのは難しいと考えている校長は多い」と懸念した。

毎日新聞　2007年5月3日　23時04分　（最終更新時間　5月3日　23時20分）
594：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/04(金) 09:43:09: 平均20人が特待生部員　急がれる明確な基準づくり '07/5/4
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705040060.html

　日本高野連が実施したスポーツ特待制度の最終的な集計で３７６校が違反申告し、該当部員数は７９７１人に上った。平均すると１校につき約20人、中にはほぼ全員が特待生だった高校もあり、異様な実態が明らかになった。

　都道府県別で最も適用選手が多かったのは福岡の８０４人で全体の１割以上を占めた。これに愛知の５１４人が続いた。このところ甲子園大会で私学の活躍が目覚ましい山形は３９０人で３位。また宮崎、鹿児島、北海道も３００人以上を数え、野球留学との関連をうかがわせた。

　違反申告した学校の中には甲子園優勝校をはじめ、強豪校も多く含まれていた。高野連の田名部参事は「学校の名簿を見て甲子園を一時期沸かせたチーム、選手たちの顔が浮かび、寝られませんでした。コミュニケーションが不十分だったことをあらためて強く思いました」と指導不足と無念さに言葉を詰まらせた。

　高校野球の枠を超えて波紋を呼んだ調査はひとまず区切りがつき、特待生問題検討私学部会を設置することも決まった。特待制度への判断基準のあいまいさが混乱を招いた一因でもあり、明確な基準づくりが急がれる。田名部参事は「問題にしっかり取り組まないと８０００人の子どもたちに申し訳ない」と話した。
595：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/04(金) 10:02:29: 高野連の特待調査で違反拡大／拙速調査で「聖域」守る？
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0502.html

　日本高校野球連盟が全国の加盟校を対象に実施したスポーツ特待制度調査が二日、締め切られた。日本学生野球憲章に違反して同制度を実施していた高校は300校を超え、甲子園常連校が「違反リスト」にズラリと並んだ。高校野球に限っての特異な「ルール違反」ともいえる特待制度が、全国に拡散していた実態が浮かび上がった。今回の調査による制度の即時廃止で、高校野球はクリーンさを取り戻せるのか？

　▽問い合わせ殺到

　10日足らずのスピード調査は、調べる方も調べられる方も混乱した。開始直後、大阪市内にある日本高野連事務局は、学校長や保護者からの問い合わせ電話が鳴りっぱなしの日が続いた。「うちはこういう制度だが、これで違反なのか？」

　高野連は田名部和裕（たなべ・かずひろ）参事らが対応し、最後に「資料を送って下さい。こちらで判断します」と答え続けた。違反の線引きのあいまいさを象徴する光景が展開された。

　「私学が特長を出していこうというのはよく分かる。公立との（授業料の）差額を出しているという話を聞いた時は心が痛んだが、憲章の解釈をあいまいにはできないと理解を求め、納得していただいた」。田名部参事はある校長とのやりとりを振り返り「最終的な判断をこちらで出す。グレーゾーンはない」。白黒をはっきりとつけた結果が、膨大な違反リストとなった。

　▽抜け殻の春季大会

　甲子園出場経験のある関東のある高校長は「うちは特待制度はあるが、野球に限定したものでなく、学業、人間性も加味している。従って断じて“クロ”ではなく、高野連には違反なしと申告します」と自信満々だった。しかし、調査開始後に高野連が示した「判断がつきにくいケースの解釈」を見て、同校長は絶句した。「この解釈は厳しすぎる。これならうちも“クロ”になる」

　混乱は全国で開催中の春季大会に飛び火した。選抜大会決勝を戦った常葉学園菊川高（静岡）と大垣日大高（岐阜）はともに違反の恐れが判明した。常葉学園菊川高は県大会1回戦で、登録メンバーの半数近くを入れ替えて敗退。大垣日大高は出場権を得ていた東海大会出場を辞退した。

　夏の前哨戦と位置付けられる各地の春季大会は、有力校の出場辞退続出で「抜け殻大会」に。ある高野連関係者は「国民的行事である夏の全国選手権が同じようなダメージを受けないためにも、高野連は今、大急ぎでクリーンアップを図っているのです」と解説した。

　▽抜け道も？

　ダルビッシュ投手（日本ハム）ら多くのプロを輩出した東北高（宮城）は、部員84人のうち55人が特待生で授業料の減免を受けていた。違反校は五月末までに保護者からの解約同意書を提出しなければならない。東北高には関東や関西からの野球留学組もいるため、学校側は地元へ出向いて説明会を開く意向だ。五十嵐一弥（いがらし・かずや）校長は「丁寧に説明し、理解を求めていきたい」と話した。高野連内部では「一番怖いのは学校側と保護者がもめること」との懸念も出ている。

　現場の指導者からは「拙速」な調査への批判もある。今回、違反申告した甲子園経験校の監督は「あの高校は何で申告していないのか」と言って疑惑の高校の実名を挙げた。同監督は「正直者がばかを見るようでは駄目。高野連はしっかり調べるべきだ」と抜け道を使った違反逃れを警戒した。高野連が「聖域」として守ろうと躍起になっている甲子園大会。全国のファンの不信感を一掃するための課題はまだまだ多い。
596：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/04(金) 18:19:32: 高校野球：特待制度問題　道内実力校ズラリ　部員、悔し泣き
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hokkaido/sports/news/20070503ddr041050005000c.html

　◇該当校に戸惑い「生徒に責任ない」

　２日に日本高校野球連盟が公表した日本学生野球憲章違反の特待制度実施校のうち、道内では１３校が該当していた。駒大苫小牧、駒大岩見沢、旭川実業など近年の甲子園常連校が多数を占め、６校が春季地区大会の辞退を余儀なくされた。事態を知らされて涙を流す球児もおり、各校は割り切れなさを感じつつも対応に追われた。【まとめ・岸本悠】

　夏の甲子園で２連覇を果たした駒大苫小牧。野球部員１１１人のうち、該当する生徒は３年１６人、１年１５人の計３１人いた。記者会見で小玉章紀校長は「校長として責任を感じている。特待制度が憲章に抵触しないものと認識し、学校の判断で継続してきた。生徒には何の責任もない」と沈痛な表情。同校は該当の３１人と保護者に対して状況を説明、今後は該当部員が夏の甲子園に向けた試合に出場できるよう、５月末までに特待制度からの除外手続きを行う。

　春夏合わせて９回、甲子園に出ている駒大岩見沢では、９３人の部員中、５５人が該当していた。また、甲子園に４回出場の旭川実業も４８人の部員中、２３人が特待生だった。旭実の相馬真吾教頭は「生徒と保護者にまったく非はない。夏の大会に向け、気持ちを切り替えてほしい」と生徒を気遣った。昨春のセンバツで甲子園出場に導いた込山久夫監督は「春大会の戦力ダウンははっきりしているが、現有の力で何とか乗り越えたい」と悲壮感すら漂わせた。

　一方、野球部員３０人中２６人が対象となった武修館は、メンバーが足りなくなったため、春季釧根地区大会の辞退を決めた。七五三（しめ）木（き）正巳校長が部員に大会辞退を伝えると、泣き出す部員もいたという。七五三木校長は「粛々と従うしかない。（特待制度から外れ）新たな学費負担が生じる生徒がいるので、対応していきたい」と話した。高野連の方針で、各校とも野球部長は引責辞任する。昨夏の甲子園に出場した白樺学園では、大内康至（やすし）部長が「別れるのはつらいが、事実を厳粛に受け止めるから、みんな頑張れ」と伝えると、部員は悔し涙を見せたという。

　◇アマ変革の好機－－柳俊之・日本野球連盟理事（元電電北海道監督）

　過去に甲子園出場経験を持ち、名門と呼ばれる道内の私学の中ですら、現在では全校生徒数が２００人を切り、男子生徒の大半がスポーツ部員という学校がある。少子化から道内の私学は経営的に難しい状況にあり、生徒集めに必死だと聞いている。一方、（プロ球団や、かつての社会人チームなどの）企業は優秀な人材確保のためなら支度金を用意したり、いろいろな手段に頼る。そうした問題が今回、一挙に明るみに出た。高校野球界を含むアマチュア球界が変わるチャンスではないか。

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　■解説

　◇生徒集め、私学に危機感

　日本学生野球憲章違反の特待制度が明らかになった道内１３校の中には、数十人規模の特待生を抱える学校もあった。少子化のため、生徒集めに苦しむ道内私学の経営状況がうかがえる。

　駒大岩見沢の場合、憲章に抵触する生徒は５５人おり、全員が空知周辺の出身。武修館の２６人も釧路周辺の生徒だった。特待制度を単に優秀なスポーツ選手だけでなく、生徒集めの一環として利用していたと見られても仕方がないだろう。

　特待制度を設け、▽優秀な生徒を集める▽各種スポーツの全国大会に出場し、学校の知名度を上げる▽それにより生徒数を増やす－－という手法は、以前から道内私学の間で行われてきた。ところが、少子化の中、公立校も近年、推薦制度を導入するようになり、私学は危機感を強めていた。特待制度による過度の生徒集めはこうした状況下で始まったとみる声が強い。

　私学関係者は「特待制度で生徒を集めないと、経営が成り立たない学校もある」と打ち明ける。今回の問題は、高校野球のあるべき姿だけでなく、道内私学の将来はどうあるべきかという課題も浮き彫りにした。【岸本悠】

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　◇特待制度があると申告した道内１３校

◆函館大有斗　（函館市）

◆函館大柏稜　（同上）

◆北海道栄　　（白老町）

　駒大苫小牧　（苫小牧市）

　苫小牧中央　（同上）

◆双葉　　　　（小樽市）

　駒大岩見沢　（岩見沢市）

◆武修館　　　（釧路市）

　白樺学園　　（芽室町）

◆旭川明成　　（旭川市）

　旭川実業　　（同上）

　北海　　　　（札幌市）

　北海学園札幌（同上）

　＊いずれも私立

　◆は春季大会辞退

毎日新聞　2007年5月3日　北海道朝刊
597：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/04(金) 18:35:22: 特待ショック：高校野球／中　生き残り　対抗手段、やむなく　／静岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/news/20070504ddlk22050139000c.html

　３日までに新たに飛龍高（沼津市）が県高野連に申告し、私立１２校が日本学生野球憲章に違反した特待制度を持っていたことが判明した。特待制度は私立に集中しているが、理由として、県内の公立志向の強さを指摘する関係者は多い。私立関係者からは「公立に対抗する手段として、特待制度を使うのはやむを得なかった」との本音も漏れる。

　◇違反は私立１２校に／野球が学校の“看板”／背景に少子化

　■強い公立志望

　県内の最近１０年間の春夏の甲子園出場校延べ１４校のうち、公立が延べ９校を占める。以前に比べると、近年はやや私立が増えているが、公立優位の構造は続いている。その理由として、県内で野球をやりたい生徒が公立への進学を志望することがある。ある教育関係者（５８）は「県内ではほとんどの生徒は進学面でも有利な公立を志望する傾向が強い」と説明する。

　実際、戦後の甲子園大会でも静岡が準優勝２回、静岡商は優勝１回、準優勝２回と春夏を通して全国で名をとどろかせ、県内の高校球界をけん引してきた歴史がある。つまり、静岡では公立に進学して甲子園出場を狙ったり、プロ選手を目指すことができる環境があるわけだ。

　■私立の苦悩

　一方、私立が強豪公立校に勝つためには、公立に行こうとする有望な選手を食い止めるか、県外から獲得するのが主な方法だ。そのための有力な手段が特待制度だった。県私学振興室の小林茂専門監（５４）は「少子化の影響で、学費が高い私立の生徒集めはただでさえ厳しい。入学金や授業料の免除で公立校並みの学費に抑え、優秀な生徒を集めようとする動きは一般的だ」と説明する。

　私立の競争相手は公立だけではない。ある私立高の監督は「うちの学校に興味を持つ選手がいても、もっといい条件を示す私立があれば、持っていかれてしまう」と打ち明ける。公立、私立との競争の激化が、特待制度を固定化させてきたことは否定できない。

　高野連は特待制度の廃止と野球留学の健全化を掲げるが、県西部の私立高校長は「憲章に抵触しない新たな制度を作る」と話す。野球が、少子化で私立が生き残るための“看板”であり続ける限り、選手への優遇策は残る可能性が高い。

毎日新聞　2007年5月4日
598：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/05(土) 22:24:41: 特待ショック：高校野球／下　波紋　変われるか、高校野球　／静岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/news/20070505ddlk22050127000c.html

　県内の私立高１２校が申告し、幕を閉じたかのように見える特待制度問題。しかし、教育現場には波紋が広がっている。高野連は特待制度にメスを入れることで、過熱した選手のスカウトや裏金問題を解決しようとしたが、構造的な問題を“治癒”するには依然多くの課題が残っている。

　◇無申告…再調査の可能性／スカウト…小学生にまで／甲子園…問われる“功罪”

　■くすぶるうわさ

　高野連が全国調査の最終結果を発表した３日。特待制度を申告した県内のある私立高監督がつぶやいた。

　「あの学校が出ていない。いくつかウソをついているところがあるな」

　今回の高野連の調査は、各校が自校の制度が日本学生野球憲章に違反しているかどうかを自主的に判断し、申告する方式が取られた。隠しても「おとがめなし」だ。それだけに、「特待制度があるのに申告していない学校がある」とのうわさは依然くすぶっている。

　選手たちからは「中学の同級生が別の高校に野球特待生として入学したのに、その学校は申告していない」との声も上がり始めている。当初は、「学校を信用する」としてきた県高野連の内山勉理事長（５１）も、「（疑わしい学校には）もう一回確認することがあるかもしれない」と再調査の可能性を示唆し始めている。

　■形変え制度存続か

　今回の特待制度問題は高校生に焦点が当てられたが、高校のスカウトの手は小学生にまで延びている。中高一貫の私立校の中には、ルール違反と知りつつも、少年野球の選手を中学校にスカウトし、そのまま高校に進学させて甲子園を目指すケースもあるという。

　「少年野球の監督を接待したり、『うちに来れば寝る場所も用意する』と持ちかけて、有望な選手を確保しようとするスカウトはいる」と県内の元少年野球チーム監督の男性（５４）は明かす。

　甲子園をめぐる競争が激化すればするほど、他校より先んじて有望な選手を囲い込みたいという高校の願望は強まる一方だ。その構造が変わらない限り、今後も形を変えた特待制度が残る可能性が強い。

　実際、ある高校野球関係者は「特待制度を根絶しても、人脈を使っていくらでも裏取引できる」と話し、私立高関係者も「高野連の指示を待って、新しい奨学金制度を作る」と口をそろえる。

　“特待ショック”で本当に高校野球は変わるのか。その答えはまだ見えてこない。

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　この連載は田口雅士と中嶋真希が担当しました。

毎日新聞　2007年5月5日
599：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/06(日) 12:03:04: 【解答乱麻】政策研究大学院大教授・岡本薫　目標掲げない議論の愚
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070502/gkk070502006.htm

　教育再生会議の第２次提言が今月出される。政策にかかわるマネジメントは（１）現状の把握（２）問題の原因の特定（３）具体的な目標の設定（４）有効な手段の選択・実施（５）結果の評価－といったプロセスで行うべきだが、再生会議の第１次報告は、政策マネジメントの教科書に反面教師として載せたいほど典型的な悪例を示してくれていた。

　第１に、「現状」を把握・分析しようとしていない。日本の子供たちの学力について、誰のどんな学力がどの程度低下しているのか、また、それは（かつて多くの人々が「文部官僚が不必要な内容を子供たちに詰め込んでいる」と言っていた「不必要な内容」ではなく）日本の子供たちにとって本当に必要なものなのか－といったことが、具体的に検証されていない。

　第２に、学力低下の「原因」を究明しようとしていない。授業時数の１０％増を提言しているということは、日本の子供たちの学力がフィンランドよりも低い原因を「授業時数の不足」だと思っているのだろう。しかし実際には、フィンランドの授業時数は日本よりも少ないのである。

　第３に、子供たちが「身に付けるべきこと」について「具体的目標」を特定しようとしていない。これが最大の欠陥だ。学習指導要領はその名の通り「教師が子供たちに教えようとすべき内容の基準」であって「子供たちが卒業時点で身に付けているべきことの基準」ではない。日本にはそもそも「達成目標基準」が存在しないのである。

　さらに、目標について、他の先進諸国での教育改革論議との最大の違いは「すべての子供たちが身に付けるべきミニマム」と「それ以外のこと」の区別が論議されていないということだ。

　欧米諸国の多くでは、学力崩壊を乗り越えるため、読み書き算数などから始めて「すべての子供が義務教育修了時点で身に付けているべきこと」をゼロから具体的に特定しようという運動が行われた（「バック・ツー・ザ・ベイシックス」と呼ばれた）。これは、日本で言われているような「○○力を伸ばす」といった方向性のみのあいまいなものではなく、具体的に「卒業時点で××ができるようにする」という達成目標だ。

　この区別がずっとできていないために、かつての日本は一律に「詰め込み教育」に向かい、後に一律に「ゆとり教育」に向かった。「個性化・多様化まで一律に推進する」という一律主義はいまだに克服されておらず、現在行われつつある学力最重視も同じ過ちを繰り返そうとしている。

　いわゆる「結果平等主義」が単純に批判されているのも同じことが原因だ。基本的な計算や漢字などに関する能力は、結果平等に達成されなければならない。まずかったのは「結果平等を目指したこと」ではなく、「結果平等を目指すべき内容と、それ以外の内容を区別していなかったこと」なのだ。

　あらゆる政策は何らかの目標のために行われる。教育の目標は「卒業後の子供たちをある状態にすること」であり、それを特定しなければ建設的な論議はできない。

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【プロフィル】岡本薫

　おかもと・かおる　文化庁著作権課長、文部科学省企画・体育課長などを歴任した後、昨年教授に転身。著書に『日本を滅ぼす教育論議』『学校情報化のマネジメント』など。

(2007/05/02 11:50)
600：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/06(日) 12:04:33: 【大丈夫か日本語－下】高校生の感想文に「ヤバイ」並ぶ
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070502/gkk070502001.htm

　平成１６年に全国で初めて「日本語教育特区」に認定された東京都世田谷区。今年４月から、すべての区立小中学校で新たな教科「日本語」の授業が始まった。

　総合的な学習の時間などを活用し、小学校は週に１時間、中学校は週２時間のペースで授業を行い、深く物事を考える力や日本の伝統文化を理解して大切にする心などを育成する。

　中でも最も重視するのは語彙（ごい）の習得だ。小学校の授業は古典を中心に据えている。例えば、小学２年生の教科書には、李白の漢詩「静夜思」や論語を原文のまま掲載している。「音読して作品本来のリズムを体感してもらう。たとえ意味はわからなくても、幼いうちから多くの文字に触れることが、後々の語彙力アップにつながる」（区教委の小島茂・教育指導課長）という理由からだ。

　小学校で基本的な語彙力を育成したうえで、中学校では表現力にも磨きをかける。９マスの○×ゲームの説明書を作る－そんな授業も予定しているという。

　世田谷区の若井田正文教育長は「母国語である日本語はあらゆる学習の基盤となるもの。外国語で会話ができても、結局は日本の伝統や文化の中身（知識）が問われるのではないか」と話す。

学校教育からのアプローチ

　１６年に公表されたＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の学習到達度調査によると、日本の１５歳生徒の「読解力」は、４０カ国・地域のうち１４位と、前回調査（１２年、８位）から大きく順位を下げた。点数の下落幅が各国の中で最大だったことも、教育関係者に衝撃を与え、議論の的になった。

　乏しい語彙力が読解力の低下を招いているのではないか。そんな悪循環に歯止めをかけようと、日本語教育に力を入れ始める自治体が相次いでいる。

　兵庫県伊丹市は昨年度から小学校の授業に「ことば科」を取り入れた。「昔の子供に比べて、使える言葉の数が減っている」と市教委。小学５年と中学２年を対象に一昨年行った学力テストで、記述式の問題をすべて空欄で提出した児童・生徒の割合が２割強を占めたことを見かねた措置だ。

　授業では、俳句や古典、詩、落語、創作劇といった日本語の題材を取り上げ、音読や暗唱を通してことばの美しさやおもしろさを学ばせる。すでに市内１１の小学校で導入しており、来年度には全市立小学校に広げる計画という。

　核家族化が進み、家族や世代を超えた対話の機会は減っている。自治体が日本語教育を重視する背景には、コミュニケーション力低下への危機感もある。

　「語彙が不足しているため、感情を表現したり、相手の気持ちを理解したりできない子供が増えた」と、世田谷区の若井田教育長は指摘する。

　ある公立高校教諭の経験は象徴的だ。２０年以上前から年に一度、クラス全員の前で書道の実技を披露する授業を行ってきた。人前での発表は緊張を強いられる貴重な経験のはずだ。だが、授業の後に提出させる感想文に、最近は判で押したように「ヤバイ」という言葉が並ぶようになったという。

　１０年ほど前までは違った。「頭が真っ白になった」。「口から心臓が飛び出そうになった」…文面はバラエティーに富んでいたという。

　「表現したいという気持ちは強く持っているが、限られた言葉でしか感情を表せない。それが『叫ぶ』『怒鳴る』といった短絡的な行動につながる」と、この公立高教諭は話す。

「ことばの教育」成果も

　光明も見えてきた。

　１５年度から全国に先駆けて「ことばの教育」に取り組んできた広島県。三原市立幸崎（さいざき）小学校でも、以前は「先生、ノート」「お母さん、ジュース」…などと単語だけで会話をする児童が目立っていた。好きな食べ物の理由を聞いても「何となく」「ビミョーに」としか答えられない子供もいた。

　２年前から授業の中で語彙力の習得と並行し、問いに対して結論から話すことを徹底させたところ、予想以上の成果が上がったという。

　「これまで『単語しゃべり』ばかりしていた子供たちが、理由を明確にして最後までしっかりと話せるようになった」と山田昌子校長は話す。

　日本人が日本語を話し、読み、書く－。「自然に身につくだろう」と放置できる問題ではない。足元を固めるための取り組みは、動き出したばかりだ。（海老沢類）
601：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/06(日) 19:46:59: 私たちの課題：選挙の合間に／３　千葉大教育学部教授・明石要一さん　／千葉
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/chiba/news/20070506ddlk12010033000c.html

　◇教育格差－経済から学力に

　◇「体験量の差」で拡大

　－－教育の世界でも「格差」が問題と、指摘されていますが。

　◆経済格差が教育格差、そして学力格差につながっている。学校で共に学ぶ時間で大きな差は生まれないが、放課後の午後３時から午後７時の間に一番格差が生まれる。

　－－それは、どういう意味ですか。

　◆統計データによると、年収８００万円以上の家庭の子どもは、塾や通信教育を受け、夏は海に、冬はスキーに行っている。一方、３００万円以下の子どもは部屋で過ごすことが多い。つまり体験量の差が、学力格差につながっている。体験量の少ない子は読解力、応用力で劣る。放課後をこのまま放っておくと、本当に格差社会になる。

　－－子供にとって、大切な時期はいつですか。

　◆１０歳までの間に、とりわけ差ができる。小学３～４年生が最も重要で、その時期の経験が、その後にずっと影響する。家庭裁判所の調査官に話を聞いたところ、非行に走る子どもの共通点は、小学３～４年生の時に仲間遊びをしていないケースが多い。人間関係の能力を培わなかった子どもが、自我が出た時に、どう表現したらいいか分からずキレる。この時期の子どもたちが放課後に遊んだり学習できる居場所作りが重要だ。

　－－学校内での問題は何ですか？

　◆学級崩壊だ。完全に崩れていれば、うつ手もあるが、崩れつつあるというのが現状だ。以前は、３８％の中間層を中心にした指導で、１８％の学力の低い子どもを上に引っ張る形で学級運営ができた。しかし、今は経済格差の影響で、勉強ができる子どもと、できない子どもに二極化しており、中間層に働きかける手法は通用しない。学級崩壊には格差社会が影響しており、１人の教師やクラス単位の従来通りの仕組みでは、学級が成り立たなくなっている。

　－－問題解決のためには、今後どうしたらいいのでしょう。

　◆一つは、世の中のバッシングにめげずに「頑張ろうぜ、教師たちよ」と言いたい。現場では採用から３年以内の若い教師がたくさん辞めている。若手と年齢の高い層をつなぐ中間層がいないためだが、改めて奮起を促したい。二つ目は、親たちに「地域デビュー」してほしい。自らの子供だけでなく、他の子らにとっても教師や親に続く、第三の大人になって、地域全体で子育てできるようにしたい。それが、格差の広がるのを食い止める。三つ目は町の自慢だ。評価基準が勉強とスポーツだけでは、多くの子どもが自尊感情を育てられない。自信を持つ方法として、「みんなで町自慢をしよう」と伝えたい。【中川紗矢子】

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　■人物略歴

　東京教育大学博士課程修了。９３年から千葉大教授。教育社会学専攻。「子どもの放課後改革がなぜ必要か」など著書多数。

毎日新聞　2007年5月6日
602：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/08(火) 08:06:10: 高野連、経済的理由の退学・転校部員救済へ…緊急に理事会
http://www.yomiuri.co.jp/sports/etc/news/20070507i415.htm

　日本高校野球連盟（脇村春夫会長）は７日、野球部員の特待生制度の実施結果を受けて、１０日に緊急の全国理事会を開き、学費免除などを解約される在学生が、経済的理由で退学や転校に追い込まれないよう救済措置を検討することを明らかにした。

　また、引責辞任した野球部長に対し、学校の事情を考慮したうえで、「原則１年」としていた謹慎処分の軽減も協議する。

　日本高野連が３日に発表した最終結果では、日本学生野球憲章で禁じられている特待生制度を設けていた学校は、加盟私立校の半数近い３７６校（公立１校を含む）、計７９７１人。

　田名部和裕参事は方針を軟化させた理由について、「特待生制度の実施校がこれだけ多いとは考えていなかった。高野連のやり方を通して済むわけではない。現実に即した対応で、退学や転校する生徒をゼロにしたい」と話した。

（2007年5月8日0時8分読売新聞）
603：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/08(火) 22:54:05: 熊本評論：余計なお世話　／熊本
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kumamoto/news/20070508ddlk43070451000c.html

　政府の教育再生会議がまとめた「親学」緊急提言の評判が、どうも良くない。

　「子供は母乳で育てる」「早寝早起きして朝ごはんの習慣を」「父親もＰＴＡに参加すべし」など、言われなくても分かることばかり。「余計なお世話」と思った人が多かったに違いない。

　あるいは、子育てを妻任せにしてきた私のように「これもしなかった。あれも出来なかった」と父親失格ぶりを指摘されたようなもの、とひねくれて受け止めた人もいたのではないか。

　新聞記者にも休みや勤務時間はある。しかし、事件・事故が起きれば、休みでも勤務時間外でも出なければならないし、選挙を担当すれば１カ月休みなしということもある。何もなくても帰宅は遅くなりがちだ。おまけに転勤が多い。私の上の娘（高校３年）は小学校を４校、下の息子（中学３年）は３校変わった。父親の仕事の都合で友達との別れを繰り返したのは、きつかったに違いない。

　娘が小学４年の時、転校先でいじめに遭ったことがあった。妻の訴えで先生が素早く対応してくれたため大事にいたらず、逆にクラスに迎え入れられるきっかけになったのだが、実は、私は娘がいじめに遭っていることを知らなかった。後で妻に教えられ、初めて知った。妻に「あの子の様子がおかしかったのに気づかなかったの」と言われ、がく然としたことを覚えている。

　もちろん私みたいな記者ばかりではない。「子供とかかわっていたい」とＰＴＡ会長を買って出た同僚もいた。私にはとてもまねが出来ず、彼の姿がまぶしく見えた。

　そんな私だが、子供たちと何か接点を持とうと努めている。読書好きの娘とは本である。高校、大学時代にどんな本を読んだかを話したり、彼女の読後感想を聞いたりしている。息子とは熊本に単身赴任したのを機に手紙のやり取りを始めた。月３通ほど。どんな友達がいて、どんなことに興味を持っているかなどが分かるようになった。

　ダメおやじでも、それなりにやっているのである。それは私だけではあるまい。教育再生会議の方々には、心配ご無用と言いたい。

　それより気がかりなのが、物事の善悪を観念的に判断し自分の価値観を押し付けようとする風潮である。教育再生会議のおせっかいに危うさを感じるのは私だけだろうか。＜熊本支局長・柴田種明＞

毎日新聞　2007年5月8日
604：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/09(水) 11:15:04: 再生会議親の心がけ提言へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/09/k20070509000013.html

政府の教育再生会議は、教育の基本は家庭での子育てにあるとして、幼児期から早寝・早起き・朝ごはんといった生活リズムを子どもに習慣づけさせることなど親としての心がけを列挙した提言案をまとめました。
「『子育てを思う』保護者そして皆さんへ」と題するこの提言案では、各地の小中学校で給食費の未払いが増えていることなどを受けて、保護者に対し、あたりまえのことを再確認することが教育再生のスタートだと訴えています。そのうえで、子どもの喜怒哀楽といった「情動」は５歳くらいまでに形成されるとして、小さな子どもを持つ保護者に対し、▽幼児期から早寝・早起き・朝ごはんといった基本的な生活リズムを子どもに習慣づけさせることや、▽赤ちゃんの瞳をのぞきながら、子守歌を歌い、できるかぎり母乳で育てることを求めています。また、これから親になる人たちに対して、若いときから子育てを自分のこととして考えるなど、親となる自覚を持つよう促しています。教育再生会議は、この提言案を基に最終的な調整を行い、１１日に開かれる合同分科会で正式に取りまとめ、公表したいとしています。
605：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/09(水) 19:48:13: 教員免許更新制公聴会で賛否
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/09/k20070509000164.html

教育再生関連法案を審議する衆議院特別委員会は、福岡市で地方公聴会を開き、教員免許の有効期間を１０年とする免許の更新制の導入について、「教員の資質や能力を点検するために必要だ」という意見が出された一方、「日ごろの研修の充実の方が必要だ」として反対する意見も出されました。
政府が提出した教員免許法の改正案では、教員免許の有効期間を１０年とし、更新にあたって講習を受けさせるとしています。これについて、福岡県の麻生渡知事は「教育でいちばん大切なのは先生であり、情熱を持ち、教え方をくふうする先生が不可欠だ。先生の資質や能力を点検する免許の更新制は正しい方向であり必要だ」と述べました。これに対し、芦屋町教育委員会の中島幸男教育長は「時代のニーズに合った教員への研修が必要で、１０年たってからの講習に意味があるのかという思いがある。日ごろの研修の充実のほうが必要ではないか」と述べました。また、地方教育行政法の改正案が、「生徒らの生命・身体の保護のため緊急の必要があるとき」は、文部科学大臣が教育委員会に是正に向けた「指示」ができるようにするとしていることについて、福岡県中学校長会の野中秀典会長は「国が学力の水準維持などのため調査を行ったり、地方に対する支援を行うことは必要だが、『指示』などは、地方分権の流れに逆行するのではないか」と指摘しました。この地方公聴会に先立って、特別委員会の与野党の理事らは福岡市内の小学校を訪れ、教室を開放的にするため、教室と廊下の間の壁を取り払った「オープン教室」で、子どもたちが授業を受ける様子を視察しました。
606：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/09(水) 19:55:12: 母乳、子守歌励行を　再生会議が提言案 '07/5/9
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705090314.html

　政府の教育再生会議（野依良治座長）は九日までに、子育てや家庭教育の「あるべき姿」を示し、親に自覚を求める提言案をまとめた。母乳育児や子守歌の励行、テレビ視聴の制限、子どもの発達段階に応じた道徳教育の必要性などを打ち出したのが特徴。十一日に合同分科会での協議を経て発表する予定だ。

　提言案は山谷えり子首相補佐官（教育再生担当）が主導して一部有識者委員と作成。「当たり前のことを再確認することから教育再生をスタートさせなければならない」と狙いを強調しているが、政府として家庭の問題に「立ち入りすぎ」との疑問の声も出そうだ。

　具体的には、乳幼児の親に「子守歌を歌い、おっぱいをあげ、赤ちゃんの瞳をのぞいてください」、「授乳中や食事中はテレビをつけないように」と要請。

　同時に「乳幼児期には一緒に歌を歌ったり、本の読み聞かせを行い、小学生時代には今日の出来事を話しましょう」と、親子のふれあいも推奨。一方、インターネットや携帯電話については「世界中の悪と直接つながる」と警告を発している。

　発達段階に応じた道徳教育としては（１）最初は「あいさつをする」「うそをつかない」「時間を守る」などの人としての基本（２）次の段階で「ひきょうなことはしない」「恥ずかしいことはしない」などの社会性を持つ徳目―を教えるよう求めた。

　また「日本の美しい心、言葉」として、「もったいない」「ありがとう」などを挙げ、これらの言葉に価値を置くよう促している。

　再生会議は四月半ば、このアピールをまとめる方針を決めたが、当初使っていた「親学」の用語使用は見送った。
607：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/09(水) 19:55:52: 是正指示権で知事意見割れる　山形、福岡で特別委公聴会
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007050901000522_Politics.html

　衆院教育再生特別委員会は９日午後、山形、福岡両市で教育改革関連３法案に関する地方公聴会を開いた。文部科学相の教育委員会に対する是正指示権について、斎藤弘山形県知事が地方分権の立場から批判。全国知事会長の麻生渡福岡県知事は理解を示すなど賛否が割れた。

　山形会場では、地方教育行政法改正案に新設した是正指示権について斎藤知事が「地方分権に反する。教育分野では地方の自主性をより尊重すべきで、現行制度で十分だ」と批判した。その上で「不都合な事態があれば行政として看過しないし、大臣まで行き着けばむしろ首長の責任問題になる」と強調した。

　福岡会場では、麻生知事は文科相の是正指示権について「当初、地方分権の流れに逆流するとして反対意見を表明したが、結局、生命などにかかわる必要が生じた場合に限定された。地方自治法の範囲内だ」と述べ、理解を示した。
608：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/10(木) 08:44:24: 母乳、子守歌励行を…　子育て指南も官主導？　教育再生会議が提言へ（05/10 07:54）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/24922.html?_nva=14

　政府の教育再生会議（野依良治座長）は九日、母乳や子守歌の励行などを柱とした子育てや家庭教育に関する提言案をまとめた。十一日の合同分科会で正式決定する予定。当初使っていた「親学（おやがく）」の名称は明記せず、「押し付け」の印象を弱めたものの、政府が家庭や母体の問題に踏み込み、「マニュアル」を示すことには反発も出そうだ。

　「子育てを思う保護者そして皆さんへ」と題する提言案は、「当たり前のことを再確認することから教育再生をスタートさせなければならない」と強調。同会議事務局長の山谷えり子首相補佐官が中心になってまとめ、日本の伝統的な家族観や、規範意識を重視する安倍晋三首相の意向を反映した内容となっている。

　具体的には、乳幼児の保護者に子守歌を励行し「おっぱいをあげ、赤ちゃんの瞳をのぞく」「授乳や食事中はテレビをつけないように」と要請。母乳を与えられない母親の立場も考慮し、「母乳が十分出なくても、抱きしめるだけでいい」との記述を加えた。

　また、早寝・早起き・朝ご飯といった生活リズムを子供に習慣付けさせることも求めた。「小学校時代には今日の出来事を話す」などと子育てのあるべき姿も説き、インターネットや携帯電話については「世界中の悪とも直接つながる」と警告した。

　子供の発達段階に応じた道徳教育の必要性も明記し、「あいさつをする」などの基本を教え、次の段階で「ひきょうなこと、恥ずかしいことはしない」と社会性を身に付けさせるよう要請。「日本の美しい言葉」として「もったいない」「ありがとう」などの推奨も盛り込んだ。
609：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/10(木) 21:59:58: 教育関連３法：知事、「文科相の是正指示」に反対の立場表明－－衆院委公聴会　／山形
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamagata/news/20070510ddlk06010384000c.html

　◇「教委に意識と責任を」

　教育関連３法案を審議している衆院教育再生特別委員会の地方公聴会が９日、山形市内で開かれた。斎藤弘知事、逸見啓・山形市教育委員長、後藤恒裕・同市立第一中校長の３人が意見陳述し、斎藤知事は現状について「少子化の進展に伴い、小中学校の統廃合で小学校区という地域のコミュニティーが衰退している。教員のゆとりがないという問題もある」と報告した。

　法改正の目玉の「文科相の是正指示」について斎藤知事は反対の立場を表明、「教育委員会に当事者意識と責任を持たせる方が重要」と指摘した。

　逸見教育委員長は、是正指示については「おおむね賛成、ただし厳格に適用してほしい」と限定的に賛成した。しかし、委員から「指示される事態はどういうときか」とただされると「イメージできない」と返答した。

　後藤校長は是正指示について「緊急かつ重大な事案に限定されていて違和感はない」と述べた。しかし、「理解されていないと様々な案件が大臣に届けられる」と懸念を示した。【佐藤薫】

毎日新聞　2007年5月10日
610：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/11(金) 00:49:23: 子育て提言案文科相疑問呈す
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/11/k20070510000283.html

伊吹文部科学大臣は、教育再生関連法案を審議する衆議院特別委員会で、政府の教育再生会議が公表を検討している子育てに関する親の心がけを列挙した提言案について、「提言のようにしたいと思ってもできない人がたくさんおり、あまり感心しない」と述べ、疑問を呈しました。
教育再生会議は、▽幼児期から早寝・早起き・朝ごはんといった基本的な生活リズムを子どもに習慣づけさせることや、▽できる限り母乳で育てるなどといった、子育てに関する親の心がけを列挙した提言案をまとめており、１１日合同分科会を開くなどして、公表することを検討しています。これについて、伊吹文部科学大臣は、衆議院特別委員会で「提言にはよいことも書いてある」と述べながらも、「そのようにしたいと思っても、できない人がたくさんいるようなことをうんぬんすることは、あまり感心しない」と述べ、提言を行うことに疑問を呈しました。このあと開かれた委員会の理事会では、与党側が、教育再生関連法案を今月１６日に採決したいと提案したのに対し、野党側が「審議が十分尽くされておらず、公聴会も再度開くべきだ」と反対して話し合いはつかず、引き続き協議することになりました。
611：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/11(金) 08:14:11: 該当６校歓迎と困惑日本航空「既に授業料納入開始」　讀賣山梨

　高校野球の特待生問題で、日本高野連が１０日、就学困難な部員に対する緩和措置を決めたが、特待生制度の実施を申告した県内の６私立高の関係者からは救済策に対し、歓迎と困惑の声が交錯した。既に対象生徒の保護者に対し授業料の分納を認める措置をとった学校もあり、関係者は「授業料の納入は始まっており、再び対応を考えねばならない」と、対応を二転三転させる高野連への批判も上がっている。

　県高野連によると、県内で救済措置の対象となるのは、特待生制度を受けていた私立高６校の１５９人のうち、学費免除などの打ち切りにより、転校や退学が懸念される生徒が対象で、在校生が卒業するまでの一時的な措置。県高野連は１０日、日本高野連の決定を受けて、特待生制度の実施校に、電話で救済措置を伝えた。県高野連は、救済措置が適用される詳細な基準について、日本高野連に確認した上で、各校に説明する方針だ。

　部員２５人に奨学金を支給していた東海大甲府で、４月末から野球部長を務めている北野長生副校長は「教育者として、生徒にとって良い措置であれば、ありがたい」と述べ、高野連の決定を歓迎した。富士学苑の渡辺伸仁教頭は「野球は用具代や遠征費で金がかかる。（救済措置により）生徒が大好きな野球を続けられる。高野連がよく考えてくれた」と話した。

　部員数十人に対し、授業料や入学金を免除していた日本航空の梅沢史毅夫校長は「教育的立場からすれば、高野連は慎重に議論した上で、特待生問題に対応するべきだった」と苦言を呈す。日本高野連は５月中に同制度を解消するよう求めていたため、同高は授業料を５～６年間にわたり分割で納入することを認め、多くの保護者が既に同意書を提出したという。梅沢校長は「高野連がまじめに考えているのか、指導力を疑う」と憤る。

　また、特待生制度の実施を申告した上で、春季関東地区高校野球県大会を辞退した別の私立高関係者は「（日本高野連が）最初から経済的事情を考慮していれば、大会を辞退する必要はなかった」と話した。

（2007年5月11日読売新聞）
612：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/11(金) 08:14:43: 救済措置　関係者ら喜びと困惑
高校野球「特待生」　讀賣青森

　高校野球の特待生問題で、日本高野連が１０日に救済措置を公表したが、県内の高校野球関係者は今回の措置を、戸惑いと安堵（あんど）が入り交じった複雑な表情で受け止めた。

　今回の救済措置は、奨学金が打ち切られると就学困難な生徒に対しては、経済的な理由での奨学金給付を認めたほか、辞任した野球部長にも６月以降の復帰を認めた。

　該当部員が６７人と県内で最も多い光星学院で、この問題で辞任した仲井宗基・前野球部長は「救ってくれるのはありがたい」としつつ、「今後、救済される生徒とされない生徒が出るようならば困る。生徒と保護者に説明がつかない」と困惑を隠さない。

　部員６５人が該当した青森山田の木村隆文校長も、「知らせを受けたばかりで、現場は混乱している。（高野連は）締め付けたり、緩めたり、どうなっているのでしょうか」と首をかしげる。

　野球部長の交代を１０日に県高野連へ届け出たばかりの東奥義塾の奥谷恭史・前野球部長は、「こんなに早く救済策が出るとは思わなかった。（復帰すれば）夏の大会に出られることはうれしい」と喜びつつ、「特待生の認められる基準があやふやでわかりづらい。来年度以降のためにも、しっかりとした基準を作ってほしい」と話していた。

（2007年5月11日読売新聞）
613：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/11(金) 08:33:17: 子育て提言案対応検討へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/11/k20070511000029.html

政府の教育再生会議は、子育てや家庭教育について、できる限り母乳で育てることなどを盛り込んだ提言案を１１日公表したいとしていましたが、政府内から「内容が配慮に欠ける」といった批判が強まり、公表の見送りを含め、対応を検討することになりました。
教育再生会議は、教育の基本は家庭での子育てにあるとして、▽幼児期から早寝・早起き・朝ごはんといった生活リズムを子どもに習慣づけさせることや▽できる限り母乳で育てることなどを盛り込んだ提言案をまとめ、１１日開く合同分科会で取りまとめ、公表したいとしていました。しかし、この提言案について、伊吹文部科学大臣は、１０日の衆議院特別委員会で「提言のようにしたいと思ってもできない人がたくさんおり、あまり感心しない」と述べ、提言を行うことに疑問を呈しました。また、政府関係者も、１０日夜、「提言内容を実現するための具体論がなく、『母乳で育てる』という部分は配慮にも欠けている」と述べるなど、政府内から批判が強まっています。このため、教育再生会議は「提言を行う趣旨や内容について、国民の誤解を招くおそれがある」などとして、提言の公表の見送りを含め、対応を検討することになりました。
614：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/11(金) 08:41:43: 教育再生会議：「親学」表現使わず　反発に考慮
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070511k0000m010166000c.html

　政府の教育再生会議は１０日、親に向けた子育て指針として今月中旬に発表する予定だった「『親学（おやがく）』に関する緊急提言」について、当面は発表しない方向で調整に入った。発表する場合でも「親学」という表現は使わない方針を固めた。予想外の反発に考慮した措置で、第２次報告の正式決定までに発表の可否を含めて取り扱いを決定する。

　親学は「親も子育てについて学ぶ必要がある」との観点から保守系有識者らが提唱した。再生会議は４月１７日に親学提言を行う方針を決めたが、政府内や委員から「国が国民に教育観を押し付けるかのような尊大な印象を与える」といった意見が噴出。自民党文教族からも「参院選を前に女性層の反発を招く」との懸念が示されていた。【平元英治】

毎日新聞　2007年5月11日　3時00分
615：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/11(金) 08:45:19: 教育再生会議　「親学」の緊急提言を見送り
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20070511/20070511-00000005-nnn-pol.html

　政府の教育再生会議は、１１日に子育てなどの心掛けを示した「親学」を緊急提言する予定だったが、安倍首相らの反対で見送られた。

　親学の提言案は、山谷補佐官を中心にまとめられ、乳幼児に対して「子守歌を歌い、おっぱいをあげる」などの心掛けが盛り込まれていた。しかし、「政府が子育てをマニュアル化するのか」など、慎重な意見が世論に広がり、再生会議の中でも反対意見が出始めていた。

　このため、首相官邸では、安倍首相を中心に対応を検討、「舌足らずのまま出しても国民に評価されない」として、一転、公表しない方針を決めた。
616：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/11(金) 20:30:55: 桐生の元中学校教諭わいせつ：懲役７年を求刑　被告は純愛強調　／群馬
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/gunma/news/20070511ddlk10040310000c.html

　◇教え子６人と関係、強姦教諭公判結審

　小学生を含む６人の教え子と不適切な関係を持ったとして強姦（ごうかん）罪などに問われた安中市原市、元小中学校音楽教諭、岩井（旧姓吉田）彰人被告（３１）に対する追起訴公判が１０日、前橋地裁（結城剛行裁判長）であった。岩井被告は起訴事実を認め、裁判は結審。検察側は懲役７年を求刑した。

　冒頭陳述によると、岩井被告は富岡市立小勤務時、小６女児（１２）＝当時＝にゲーム機などを与え「君だけが好きだよ」と誘惑。０６年４～８月までホテルなどでみだらな行為を繰り返した。

　前回公判では、岩井被告が在籍した３校で複数の女子や母親と不適切な関係があったことが判明。論告は同年３～１１月までに１２～１６歳の教え子６人に再三みだらな行為をした悪質性を指摘。「教師の性欲のはけ口とされ、今後の成長に大きな悪影響を及ぼす」と非難した。検察側によると、女児らは「自分だけが愛されている」と思い込み、発覚後のショックが大きいという。

　白シャツに細身のベージュのズボン。頭髪は茶。しゃれた黒縁眼鏡をかけ、岩井被告は出廷。女子生徒に待ち伏せされ手紙を渡されたこともあったという。被告人質問では「（女児らとの）結婚を考えていた」と述べ、全員との純愛を強調した。【鈴木敦子】

毎日新聞　2007年5月11日
617：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/11(金) 22:58:14: 教育再生会議：政府・与党の参院選懸念で「親学」先送り
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070512k0000m010123000c.html

　政府の教育再生会議が１１日、「『親学（おやがく）』の緊急提言」の発表先送りを決めたのは、「母乳による育児」などの提言を出せば、参院選を前に女性層の離反を招くとの懸念が政府・与党内で広がったためだ。「親学」との表現も使わない方針。ただ委員の間には、子育て指針について「第２次報告で具体的なものを盛り込んでいきたい」（義家弘介同会議担当室長）との意見もあり、５月末ごろに予定される第２次報告に向け問題が再燃しそうだ。

　「批判に耐える内容ではなかったというよりも、たたき台を議論していただいたところだ」。山谷えり子首相補佐官は１１日の会見で、先送りをこう釈明した。

　４月２５日の提言の概要に盛り込まれていた母乳による育児や子守歌の推奨は、安倍晋三首相の保守支持層が求めてきた内容。しかし与党は「女性には微妙な問題」（自民党文教族）ととらえ、参院選を控え女性層や無党派層の反発を危惧（きぐ）した。

　伊吹文明文部科学相は塩崎恭久官房長官らに「人を見下した訓示をするのは適当でない」と忠告し、１１日の会見では「親学として言われていることは悪いことではないが、できる環境にいる人は極めて少ないのではないか」と働く母親らの立場に配慮を示した。

　官邸内でも「政策の裏付けがなければ、また批判される」（政府筋）との声が強まり、１０日夕、首相は山谷氏に提言の先送りを指示したとみられる。１１日の合同分科会後、渡辺美樹ワタミ社長も記者団に「再生会議はこういうことをする会議か。教育全体の仕組みを考えるべきではないか」と疑問を呈した。

　合同分科会で首相は「議論がもっと物議を醸していい」と述べ、再生会議への期待感を示した。拙速さがつきまとう同会議だが、首相にとっては「安倍教育改革のエンジン」。第２次報告に子育て指針を盛り込む方向で調整する。【平元英治、佐藤丈一】

毎日新聞　2007年5月11日　22時15分　（最終更新時間　5月11日　22時55分）
618：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 08:58:42: 野球特待生問題　処分緩和歓迎一方で不満も
抵触３校「現場は大混乱」「線引き不明確」　讀賣福島

　高校野球の特待生問題で、日本高野連が校長が独自に設ける奨学制度で経済的な理由で退学、転校を余儀なくされる生徒の救済を認めたことを巡り、日本学生野球憲章に違反する制度の存在を申告した県内の３校からは１１日、日本高野連の突然の緩和措置に対し、戸惑いや憤りの声が聞かれた。

　日本高野連は１０日の全国理事会で、特待生に新たな制度で奨学金の給付を認めることを決めた。また、引責辞任した部長は当初の謹慎期間を短縮し、６月からの復帰を認めた。

　県内で憲章違反の制度があった聖光学院、帝京安積、東日大昌平の特待生の部員は計４６人。３校によると、問題発覚後に退学や転校を申し出た生徒はいないという。３校とも６月１日に部長が復帰する。

　２５人の特待生がいる聖光学院の遠藤直仁教頭は「もともと経済的に苦しい生徒が対象で、多くを新制度で救済することになるだろう」と述べ、帝京安積の横倉長政教頭は「対応は今後決めるが、この１週間頭を痛めていた」と今回の決定を歓迎した。東日大昌平の石河智副教頭は「経済的に苦しいという線引きが明確ではなく、新たなトラブルも予想される」と懸念した。

　一方、制度解約などの厳しい処分からわずかの日数で、在学中に限るものの、特待生制度を事実上追認した日本高野連の対応については、「（憲章違反は認めないという）強い意志は何だったのか。現場は大混乱だ」（石河副教頭）、「抵触は申し訳ないが、我々がもてあそばれたようで憤りを感じる」（横倉教頭）などと不満を口にした。

（2007年5月12日読売新聞）
619：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 11:12:19: セクハラ３度目　教諭停職３か月　県教育長「重い処分」　東部県立高　生徒ら疑問の声
実名公表せず　被害者特定恐れ　讀賣広島

　「服務規律の徹底を指導したばかりなのに情けない」――。女子高生に対するセクハラで３度目の懲戒処分（停職３か月）を受けた県東部の県立高校の男性教諭について、榎田好一・県教育長は１１日の記者会見で、険しい表情を崩さなかった。昨年度に懲戒処分を受けた教職員は５０人で、うち１０人がわいせつ・セクハラ問題。昨年１２月、懲戒処分指針を見直し、厳しい処分を打ち出したが、停職処分にとどまり、県内の生徒からは「甘いのでは」との疑問の声も上がった。

　榎田教育長は、学校長会議などで、服務規律の徹底を求め、不祥事には厳正に処分することを繰り返してきた。しかし、今回の処分について、「過去２回の処分を考慮して、今回の事例としては重い処分を行った。今後は、再発防止のため、さらに厳しく教職員の指導に当たりたい」との説明にとどまった。

　県教委によると、不祥事での処分は２００４年度が３５人、０５年度が４３人で、このうちわいせつ・セクハラ問題は６人、４人。昨年度は生徒にキスをしたとして男性教諭＝依願退職＝が停職６か月の処分を受けた。

　これらを受け、懲戒処分の指針を見直し、「セクハラ行為を執拗（しつよう）に繰り返すなど特に悪質な場合は懲戒免職」とした。しかし今回は適用されず、学校名や職員名も公表しなかった。

　記者会見で、記者から「複数回処分された教職員や、悪質な場合は氏名を公表すべきではないか」との質問があったが、榎田教育長は「今回のケースは、被害生徒が特定される恐れが極めて高く、実名にはなじまない」と説明した。

　県内の生徒にも波紋が広がった。県立安芸高２年の女子生徒（１７）は「そんな先生の授業は受けたくない。何回もやっているのに学校が辞めさせないのは処分が甘すぎる」と話した。

　尾木直樹・法政大教授（臨床教育学）は「セクハラは教師全体への信頼を損う。教諭は過去の処分に懲りておらず、今回の処分は軽すぎる」と批判している。

（2007年5月12日読売新聞）
620：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 11:14:02: 全国学力テスト　教頭、誤答見直し指示　三原の市立小　巡回中、２児童に　讀賣広島

　全国の小学６年、中学３年約２３３万人を対象に４月２４日、４３年ぶりに実施された全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で、三原市内の市立小の男性教頭（５２）がテストの巡回中に、６年生の教室内で児童２人に誤答の見直しを促していたことが、同市教委の調査で分かった。市教委は１１日、記者会見を開き、植木章弘教育長が「テストの信頼性を損なうことになりかねず、申し訳ない」と陳謝。県教委は同日、県内全市町の教委に調査を指示した。文部科学省によると、今回のテストで学校側の不適切な対応が判明したのは、これが初めてという。

　市教委学校教育課によると、４時限目の「算数Ｂ」で、２学級ある６年生の教室を巡回していた教頭が、片方の教室で男子児童２人の解答に間違いを見つけ、問題用紙を指さして、それぞれに「もう一度（問題を）読んでみい」と指摘したという。２人が、書き直したかどうかは不明。

　うち１人の保護者が４月３０日、知人の同小教諭に連絡して発覚し、報告を受けた校長が教頭から聞き取りして、５月１日、市教委に報告した。教頭は「間違いを見つけ、つい指摘してしまった」と説明しているといい、市教委は「故意に点数を上げようとしたのではない」とみている。

　教頭らの処分などについて、植木教育長は「県教委とも協議して厳正に対処したい」と話している。

　文科省学力調査室の話「７日以降、県教委から引き続き、事情を聞いている段階で、全都道府県教委への調査など、今後の対応は未定」

（2007年5月12日読売新聞）
621：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/13(日) 08:30:25: 日本高野連が特待生救済措置／指導から現場判断へ
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0510.html

　日本高野連は、学生野球憲章に違反しているスポーツ特待制度の救済措置として、現在の在校生に限り、校長判断で新たな奨学金を続けることが可能との見解を示した。「なぜ野球だけ駄目なのか」。スポーツ特待制度に対する日本高野連の強硬な対応に、ファンだけでなく一般の人も大きな関心を寄せたこの問題は“現状維持”という形で一応の収拾に向かうことになった。

　▽さじを投げた

　記者会見で田名部和裕（たなべ・かずひろ）参事は「すべての保護者から解約同意書を取り付けたのは約50校。入学時の条件と違うという意見の保護者に、説明できないという声が各都道府県連盟に寄せられている」と、苦渋の表情で説明した。応援団の旗のサイズ、グラブの色まで事細かく指導する高野連が、今回の措置の運用については「校長の裁量に任せる。具体的な内容は問わない」（同参事）と、さじを投げた格好だ。

　日本学生野球憲章に違反するスポーツ特待制度の全国実態調査の最終集計結果が発表されたのが三日。376校、該当選手が7971人という数字は衝撃を与えた。脇村春夫（わきむら・はるお）会長は「376校も出てきたのは予想していなかった」と実感を込めて話した。想像以上の数字に、事態収拾は容易ではないとの驚きが垣間みえる。

　▽反響に戸惑い

　この問題は、大きな関心を呼び、テレビや週刊誌でも大々的に取り上げられた。学生野球憲章をよりどころに正論に終始した脇村会長、田名部参事は、週刊誌から「独裁者」呼ばわりされた。

　伊吹文明文部科学相も七日の衆院教育再生特別委員会で「できるだけ生徒に被害が及ばないよう話をしたい」と発言し、特待生が厳しい処分を受けることがないよう高野連側に要請する考えを示した。

　世間だけでなく、政治からの注視。今回の決定に影響があったのかとの質問に、脇村会長は「週刊誌でも随分批判されているのは重々承知している。でも批判されたから今回の措置をしたのではない。このままでは、現場が回っていかないという混乱があったから」と、あくまで選手、親の影響を最小限にとどめることが優先と説明した。

　▽混乱に拍車

　今回の措置は救済になりうるのか。高野連の、「強硬な指導から現場判断」への方針転換は現場の混乱に拍車を掛けた。春夏通算5度の甲子園大会優勝の実績を持つ横浜（神奈川）の渡辺元智（わたなべ・もとのり）監督は「このままでは学費を払えず、退学する子が出てくるかもしれなかった。救済措置があって助かった」とほっとしながらも、校長らの裁量に任される救済のあいまいな境界線に「保護者に所得証明の提出を求めないといけないのか。いくら以下ならいいとかの線引きが難しい」と話す。

　学校は5月上旬に開いた野球部の父母会で約100人に特待制度の経緯を説明したばかり。部員の中には経済的に困窮している家庭も少なくなく、同監督は心を痛めていたという。保護者には新たな説明が必要となり、頭の痛い日々が続きそうだ。

　愛工大名電（愛知）の倉野光生（くらの・みつお）監督も高野連の転換に戸惑いの様子。「細かい指導がないので、待つだけです」と言葉少なに語るだけだった。ある有力校の関係者は「線引きの判断が難しいから、結局（特待生は）全員このままいくということになるんじゃないかな」と、迷走の果ての現状維持を皮肉った。
622：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/13(日) 09:18:50: 結果公表巡り、現場に戸惑い　全国学力テスト　讀賣富山

　４月２４日に実施された文部科学省の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果公表を巡り、県内の市町村教育委員会が頭を悩ませている。すでに公表を決めたのは南砺市教委だけで、公表が市町村や学校の序列化につながるという指摘がある一方、議会質問や情報公開などの面から完全な非公表も難しいとみられ、現場は態度を決めかねている。

　全国学力テストは、小学６年生と中学３年生を対象に、国語と算数、数学の２科目で実施。全員参加を前提とした国のテストは４３年ぶりで、県内では、全小中学校２９５校の計約２万人が臨んだ。

　結果が出るのは８～９月。国は都道府県ごとの結果を発表するが、過去に行われた全国規模の学力テストが市町村間や学校間の競争や序列化につながったことなどから、市町村ごとの結果は公表せず、公表するかどうかは、各市町村教委の判断に委ねられる。

　更に、学校ごとの結果公表は、各学校長に委ねられ、市町村教委が指導することになっている。

　県教委小中学校課によると、県内１５市町村で公表を決めているのは南砺市教委のみ。同市教委は、「市民から問い合わせがあった場合に、市の結果を答える」方法を考えているという。

　一方、「検討中」は、富山市、立山、朝日町の３市町。「非公表」が残りの１１市町村となっている。非公表の教委は、「過度の競争を避けるため」（射水市）、「生徒数の少ない小さな学校ばかりで、市の結果公表が詳細な公表につながってしまう」（氷見市）などの理由を挙げている。

　ただ、議会で質問をされたり、情報公開請求をされたりして実質的な公表となる可能性も否めず、その点については、多くの教委が「対応を検討中」と悩む。

　情報公開について、ある町は、町条例の例外規定を用いて非開示にする方針だが、県教委の幹部は、「テスト結果を学習に生かす以上、公表しなければならない面もある。非常に難しい問題」と指摘する。

　県教委小中学校課の氷見哲正課長は、「国や他県の対応を待ち、市町村教委に紹介できれば」と述べていた。

（2007年5月13日読売新聞）
623：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/13(日) 11:11:11: サッカーくじ殺到で一部システムダウン　史上最高６億円
2007年05月12日20時41分
http://www.asahi.com/national/update/0512/TKY200705120189.html

　１等当選金が最大６億円に達する第２７７回サッカーくじ「ビッグ」の販売が締め切られた１２日、くじ購入に多くの人が殺到したため、一部でシステムダウンが起きた。運営する日本スポーツ振興センターは、購入できない人が大量に発生したのは、くじの発売を始めた０１年以降初めてとしている。

　同センターによると、この日の販売が始まった午前８時から、購入希望者が端末のあるコンビニエンスストアなどに集中した。コンビニでの販売締め切りは午前１１時半だが、「ファミリーマート」は午前９時４２分に全店舗で販売を停止。「ローソン」は締め切り時間まで販売したが、コンピューターにつながりにくい状況が続いた。締め切りが正午の特約店でも一部で買えない店舗が発生した。インターネット販売では混乱はなかったという。

　この日の売り上げは、午前８時から３時間だけで約１億７０００万円。昨年は１週間で１億２０００万～３０００万円程度の売り上げで、予想を超える購入者の集中で、システムダウンにつながったとみられる。同センターは「大変ご迷惑をおかけしました。システム増強を考えたい」と平謝りの状況だ。購入できなかった人数は不明という。

　１口３００円のビッグは、コンピューターがＪリーグの計１４試合の「勝ち」「負け」「その他（引き分け）」をはじき出した券を購入する。低迷するサッカーくじの切り札として、詳しくない人でも買えるように昨年９月から導入された。

　今季は前回まで１０回のビッグが売り出されたが、１等当選がないため、当選金が繰り越され、１２、１３日の試合が対象となる今回は最大２本まで史上最大となる６億円の可能性がある。次回の当選金も６億円に達する見込み。

　日本スポーツ振興センターはシステム改善のため、１４日午前８時まで全種類のくじの販売停止を発表した。また、くじ全種類のデータ検証を実施するため、１２日夜に発表する予定だった「ミニトトＡ」と「ゴール３」の結果発表が１３日朝にずれ込むと発表した。
624：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/15(火) 08:50:57: 松山市長、否定的な意見　讀賣愛媛

　教育改革３法案を審議している衆議院教育再生特別委員会の地方公聴会が１４日、松山市内のホテルで開かれ、中村時広・松山市長ら３人が出席。地方自治体の教育委員会に文部科学省が対応を指示できるようになる地方教育行政法改正案について、中村市長は「現行法でも十分機能しており、疑問を感じる」と、否定的な考えを示した。

　教育改革３法案は、同法改正案のほか、「我が国と郷土を愛する態度」を養うなどとする義務教育の目標を定めた学校教育法改正案と、教員免許の期間を１０年間とし、更新の際に講習を義務づける教員免許法改正案で成る。

　公聴会では、前文科相の小坂憲次団長ら６人の委員が、中村市長と井関和彦・県教育委員長、県私立中学高校連合会長でもある片岡至・新田高校長から意見を聴取した。

　中村市長は「文科省の指示権は、現場とかけ離れた結論が出て混乱することも考えられ、議論の余地がある」と意見。教員免許法改正案についても「市独自の研修もあり、教職員の拘束時間が長くなる。既存の研修への影響を考えてほしい」と慎重な考えを示した。

　片岡校長も、地方教育行政法改正案が、私立学校の教育に教委が助言や援助ができるとしていることについて、「私学としての建学の精神がなくなる」と反対の考えを示した。

（2007年5月15日読売新聞）
625：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/15(火) 09:59:34: 鹿屋中央高　女子バレー部監督体罰
複数部員なぐる　学校へ辞意伝達
(05/15 07:26)鹿児島
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=4431

　昨年の全国高校総合体育大会（インターハイ）で優勝した私立鹿屋中央高校（鹿屋市寿８丁目、前田均理事長兼校長）の女子バレーボール部で、監督の岩切浩也教諭（４２）が部員に体罰を繰り返していたとして、同校は１４日、岩切教諭を出勤停止処分とした。岩切教諭は体罰の事実を認め、前田理事長らに同校の教諭と監督辞任の意向を伝えたという。同部は１３日から活動を中止している。
　同校によると、１２日に女子バレー部保護者会から「監督の暴力や暴言、指導法などをめぐり不信がある」と相談があった。同校が事情を聴いたところ、岩切教諭は「複数の部員を殴るなど行き過ぎた指導があった。反省している。身を引きたい」と体罰を認めたという。
　岩切教諭は１９９７年に赴任、地理・歴史を担当。９８年から女子バレー部監督を務め、同部合宿所の舎監として指導を一手に引き受けている。昨年８月に大阪で開かれたインターハイでは鹿児島県勢初の日本一に導いた。現在、マネジャーを除く２４人が合宿所から通学している。
　体罰が表面化した１２、１３の両日は生徒に動揺がみられたことなどから、学校側は親元や知人宅などに身を寄せるよう指導。岩切教諭は１４日に合宿所を引き払い、遠方の部員１０人が合宿所に戻ってきたという。
　今年３月に埼玉県で行われた全国高校選抜優勝大会（春高バレー）で３位にとどまり、学校関係者らによると、５月下旬に始まる県高校総体などを控え、早朝や放課後の練習が厳しさを増していたらしい。
　前田理事長は「非常に残念。申し訳ない。詳しい内容を調査中で１５日にも県高校体育連盟などに報告したい。生徒はショックを受けており、ケアに腐心している」と話した。
626：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/15(火) 19:30:51: 徳育正式教科化を断念　教育再生会議 '07/5/15
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705150320.html

　政府の教育再生会議は十五日午後、都内で分科会を開き、五月末に予定する第二次報告で打ち出すことをいったん決めていた小中学校の道徳教育（徳育）の「正式教科化」について断念する方針を固めた。検定教科書の使用など既存の教科と同様の扱いをすることを困難視する意見が相次いだためだ。

　ただ徳育の充実が必要との立場は堅持し、徳育を既存の教科とは異なる「新しい教科」と位置付ける方向。同会議は「教科にすることで、しっかりとした徳育の授業が実施される」（小野元之第一分科会副主査）と狙いを強調するが、教科外活動である現在の「道徳の時間」との違いが分かりづらく、実効性にも疑問の声が上がりそうだ。

　分科会では徳育の正式教科化に関し、国語、数学などで実施されている(1)数値による評価(2)検定教科書の使用(3)担当教員に教科ごとの免許を授与―について徳育で実施するのは見送るべきだとの意見が多数を占めた。

　文部科学省が検定する徳育教科書の作成をめぐっては容認論も一部にあったが、「画一的な教科書内容で上から価値観を押し付けるべきではない」「各地域で工夫した教科書を使うことが重要」などの異論の方が多かった。

　さらに「徳育教科」の免許授与についても「道徳教育は専任教師にだけ任せるべきものではなく、すべての教師が子どもに教えないといけない」などの不要論が大勢となった。

　分科会は、このほか公立学校では休みとなっている土曜日の活用方法について協議。土曜日授業復活への賛成意見や、体験活動に充てる案などが提起され、今後も検討を続けることになった。
627：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/16(水) 08:28:19: 「野球特待生を認めるべきだ」私立中高連会合で意見相次ぐ
http://www.yomiuri.co.jp/sports/etc/news/20070516i501.htm

　高校野球の特待生問題で、全国約１４００の私立高校が加盟する日本私立中学高等学校連合会（田村哲夫会長）の全国理事会・評議員会が１５日、都内で開かれ、「野球部員を対象とした特待生制度を認めるべき」との意見が大勢を占めた。

　日本学生野球憲章１３条が野球部員であることを理由に学費、生活費などを受け取ってはならないとしていることについて、同連合会の田村会長は「他のスポーツや学業優秀な生徒を対象とした特待生制度は社会で認められているもの。野球だけが認められないというのは時代に合わない」と話した。

　特待生問題を巡って、同連合会は野球部員を対象とした特待生容認を求める要望書を日本高校野球連盟（脇村春夫会長）に提出している。日本高野連は在校生に限っての救済措置を加盟校に対して認めており、今後は来年度以降の特待生の基準作りを進めるが、田村会長は「新たな基準により、在校生と新入生の間で、不公平が出るおそれがある」との懸念も示した。

（2007年5月16日3時1分読売新聞）
628：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/17(木) 12:29:22: 北広島町教委が学力テスト前に問題集 '07/5/17
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705170215.html

　広島県北広島町教育委員会が、四月に文部科学省が小学六年と中学三年に実施した「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の前、独自に問題集をつくって対象の児童・生徒に解かせ、各学校から正答率などの報告を受けていたことが十七日、分かった。

　町教委は「学力定着を目指すための課題を把握するのが目的で、学力テスト対策とは考えていない」としている。

　町教委の説明によると、文科省がつくった学力テストの予備調査用の問題や教科書を参考に、二月末から約百二十ページの問題集を作成し、三月末に町立の全二十一小中学校に配布した。

　その後「（学力テスト実施日の）二十四日までの期間を計画的に活用する」などと書いた教育長名の文書を各学校長に送り、問題集を解かせるよう指示。解かせた問題の量や正答率などを四月二十日までに報告するよう求めた。

　文科省学力調査室は「詳細を把握していないので、問題があるかは判断できない。テストは児童生徒の力を把握し、学力向上につなげるのが目的。結果を踏まえて指導に生かしてほしい」と話している。
629：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/18(金) 15:23:50: 再生会議土曜活用で授業増を
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/18/k20070518000017.html

政府の教育再生会議は、「ゆとり教育」を見直し、授業時間数を今より１０％増やす具体策として、公立の小中学校で、原則休日となっている土曜日に、教育委員会や学校の判断で授業ができるようにすることを第２次報告に盛り込むことになりました。
教育再生会議は、ことし１月にまとめた第１次報告で、「ゆとり教育」を見直し、授業時間数を今より１０％増やすことを提言したのを受け、その具体策を検討してきました。その結果、学校週５日制の下、公立の小中学校で原則休日となっている土曜日について、各地の教育委員会や学校の判断で柔軟に活用することを、今月末をめどにまとめる第２次報告に盛り込むことになりました。土曜日の活用方法として、教育再生会議は、正式な授業ができるようにすることや、一部の学校で教員ＯＢなどのボランティアが、希望する子どもたちに対して行っている補習を、いっそう普及させることを検討しています。このほか、教育再生会議は、夏休みや春休みなどの長期休暇を短縮できるようにすべきだという方針でも一致しており、１８日の合同分科会で確認することにしています。
630：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/18(金) 19:57:13: 自民新たな特待生制度検討へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/18/k20070518000108.html

自民党の文教関係の合同会議が開かれ、学生野球憲章に違反して特待生制度を行っていた高校が相次いだ問題を受けて、合同会議の下に新たに小委員会を設け、一定の奨学金を認めるなどの新たな特待生制度のあり方を検討することになりました。
学生野球憲章に違反して特待生制度を行っていた高校が相次いだ問題をめぐって、自民党の文教関係の合同会議が先週、高野連・日本高校野球連盟の脇村春夫会長から話を聞いた際、出席者から、学生野球憲章を見直すべきだといった意見や、新たな特待生制度を検討するよう求める意見などが相次ぎました。これを受けて、合同会議は１８日の会合で、特待生問題について検討する小委員会を新たに設けることを決めました。小委員会は来週にも初会合を開くことにしており、今後、高野連の関係者などからヒアリングを行うなどして問題点を整理したうえで、野球の特待生に対する一定の奨学金を認めるなどの新たな特待生制度の具体案を検討し、来月をめどに取りまとめることにしています。
631：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/19(土) 20:03:29: 教育関連３法：衆院可決　県教育長が強い懸念　／群馬
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/gunma/news/20070519ddlk10010293000c.html

　内山征洋・県教育長は１８日の記者会見で、教育関連３法案が同日、衆院本会議で可決されたことについて「必ずしも十分な検討がなされていない。そもそも『学校はダメだ』という前提で法律改正を考えている」と、同法案に強い懸念を示した。

　内山教育長は特に地方教育行政法改正案について「指示・是正要求権を行使するのは子供の生命に危険が及ぶ非常事態としているが、いったいどういう状況を指すのか。いじめを想定したものだと思うが、行使すれば状況が良くなるのか」と疑問を呈した。【木下訓明】

毎日新聞　2007年5月19日
632：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/19(土) 21:37:34: 教育改革３法案衆院通過へ／地方の不安置き去りに
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0517.html

　安倍内閣が今国会の最重要法案と位置付ける教育改革関連三法案が衆院特別委員会で可決され、成立に大きく前進した。教育委員会に対する文部科学相の是正指示権や教員免許更新制の導入など教育行政の根幹に触れる改正だが、政府、与党は夏の参院選をにらみ一気呵成（かせい）に法案成立へ突き進む。地方や教育現場の不安は解消されず、置き去りにされたままだ。

　▽攻め手なし

　「戦後六十年、子どものモラルや学ぶ意欲が低下した。変えるべきことは勇気を持って大胆に変え、教育新時代を開きたい」。十七日の衆院特別委。総括質疑に臨んだ安倍晋三首相は三法改正案の意義をあらためて強調した。

　特別委の審議は六十時間に及び、昨年の教育基本法改正をめぐる臨時国会での衆院の審議時間を超えた。しかし、いじめ自殺や未履修問題で揺れた教育基本法審議のような盛り上がりに欠け、野党も攻め手を欠いた。

　民主党が提出した対案は、教委の廃止など抜本的な制度改革を打ち出したが、政府案との隔たりが大きく「歩み寄りの余地がなかった」（同党理事）。与党のある理事は審議が始まったばかりの四月下旬、「教育三法案はもう終わった。（審議時間は）五十時間がめどだ」と明かした。

　▽異論噴出

　「現在の学校は再生しなければならないほどひどいものか。大部分の学校や教員は一生懸命頑張って成果を上げている。教育界は風評被害に遭っている」。今月九日、福岡市での地方公聴会。中島幸男（なかしま・さちお）福岡県芦屋町教育長が、首相の唱える教育再生自体に疑問をぶつけた。

　義務教育の目標に愛国心を盛り込み、指導力不足教員への人事管理を強化するなど国家統制色がにじむ三法案。中でも教委への文科相の是正指示権が盛り込まれた地方教育行政法改正案に対し、地方側には不安や警戒感が根強い。

　「大臣が出てくる前に（現場で）解決できる方法が多々ある」（逸見啓（へんみ・ひらく）山形市教育委員長）「国がいつも正しいわけではない。それを錦の御旗にされたらかえって現場が混乱する」（中村時広（なかむら・ときひろ）松山市長）。各地の地方公聴会でも教委や首長から異論が噴出した。

　文科省幹部は「国が権限を振り回そうというのではない。改正案の理解が進んでいない」と説明不足を認めながらも、法案の早期成立を期す考えは変わらない。

　安倍政権の教育再生路線を、教育予算増額の「絶好のチャンス」（同省幹部）ととらえるからだが、一方、小泉政権下で成立した行政改革推進法には教員の給与や定数の削減も記されている。

　「（同推進法改正という形で）法律に手を入れないと、最優先課題の一つという首相のホットな思いを実現するのは難しい」と伊吹文明文科相。三法案成立を見越して、同省は予算増に照準を合わせ「官邸主導の教育再生会議の突破力に期待」（同省幹部）を寄せる。

　▽安倍色

　教育改革は安倍首相にとって憲法改正と対をなす看板政策で、三法案が成立すれば、参院選で政権の実績としてアピールできる。「拙速審議」との批判を受け流し、首相はさらに家庭教育を充実させる方策の検討にも乗り出す構えで、「道徳」「家族」「愛国」などをキーワードにした「安倍色」の強い教育政策を打ち出していく。

　「衆院がここまでスムーズなら苦労はいらない」。衆院での“難産”を想定していた自民党の参院国対幹部は拍子抜けした様子。残り一カ月となった会期内の成立に自信をみせ、参院で粛々と審議時間を重ねる方針だ。
633：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/21(月) 10:46:06: 免許更新、「教員候補」は可能＝ペーパーティーチャー対応で－文科省
5月21日9時1分配信時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070520-00000090-jij-soci

　今国会で審議中の教育職員免許法改正案が成立すれば2009年度に導入される教員免許更新制に関連し、文部科学省は20日、免許を取得しただけで教職に就いていない、いわゆる「ペーパーティーチャー」への対応策を固めた。代替教員や非常勤講師の「候補者」として教育委員会から認められていれば、現役の教員と同様に講習を受講し、免許を更新できるようにする方向だ。
　また、有効期限が過ぎて失効しても、同省は「免許を取得した事実は変わらない」とし、資格として教員免許取得を履歴書などに記載することを認める。
　新たな更新制度では、教職に就いていない人の免許は取得後10年で自動失効する。失効後に免許が必要になった場合は、「回復講習」を受け、再授与を申請しなければならない。
　ペーパーティーチャーの人数は正確な統計がないが、全国で約500万人いるとされる。せっかく取得した免許が更新制導入で価値が下がれば、今後、教員免許を取得する学生らが減り、教員のすそ野を狭める結果になる。国会審議でも対応策が必要との指摘が出ていた。
634：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/22(火) 07:34:57: 子育て提言盛り込む方向へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/22/k20070522000015.html

政府の教育再生会議は、いったん公表を見送った子育てや家庭教育の提言について、子どもの喜怒哀楽といった「情動」の原型は５歳ぐらいまでに形成されるとして、保護者への育児支援などの充実を第２次報告に盛り込む方向で調整を行うことにしています。
教育再生会議は、子育てや家庭教育の提言について、政府内などから異論が出たことを受け、公表をいったん見送りましたが、委員の中には積極的な意見も根強く、来月初めまでに取りまとめる第２次報告に盛り込む方針を固めました。これまでにまとまった案によりますと、「最近の脳科学の研究では、子どもの『情動』の原型は、生まれてから５歳ぐらいまでに形成される」として、国や地方自治体に対し、父親が子育てに参加するための支援や、育児相談など、保護者に対する支援策を充実するよう求めるとしています。また、妊婦や子どもの健診など保護者が多く集まる機会を利用して子育て講座を積極的に開くほか、中学校や高校の家庭科の教育内容を見直し、子育ての楽しさや命の大切さを理解する場を増やすべきだとしています。教育再生会議は、今後、幹部による運営委員会を開くなどして、第２次報告に向け、大詰めの調整を行うことにしています。
635：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/22(火) 07:46:58: 授業再開衝撃癒えず欠席の女子生徒も
母殺害生徒の高校　讀賣福島

　「学校への偏見の目があるようだが、特異な事件であり、堂々としているように。みんなで一生懸命に手をつないで頑張っていこう」。逮捕された生徒の高校では２１日午前８時１５分ごろから約１８分間、校内放送を流した。校長がこれまでの学校の対応や今後の心構えなどについて説いた。

　その後、生徒に気持ちを切り替えさせるため、校内の大掃除を実施。授業は通常より１時間遅れで開始され、授業時間は１０分ずつ短縮された。

　同校によると、事件を起こした生徒を除く全校生徒９５６人のうち、１２人が欠席。このうち３年生の女子１人の保護者から「事件の影響でまだ落ち着かないので休ませます」との連絡があった。

　校長は同日午前９時半に記者会見し、「生徒たちは、（７月の）合唱コンクールの準備の話をするなど、平静さを取り戻した様子だった」と述べた。事件後、生徒たちから校長あてに３通の手紙が届き、３年の女子からのものには「今回のことは神様が学校に与えた試練なんですよね。神様は乗り越えられる人間にしか試練を与えないと思います。乗り越えていけると私は思います」と記されていたことを紹介した。

　同校では今後、逮捕された生徒のように親元を離れている生徒への目配りや、欠席した生徒の状況把握に努めるという。１８日からの予定だった中間テストは２４日から行う。

　生徒らはこの日、午前７時ごろから徒歩や自転車で次々に登校した。２年の女子生徒は、「週末は気分を紛らわせるためにテストに向けた勉強をして、だいぶ落ち着いた」と話したが、３年の男子生徒は「（事件を起こした生徒と）少し話したことがあったので、（事件のことは）なかなか忘れられない」と足早に登校した。

　同校によると、１６日から１８日までに生徒６１人、保護者６人がカウンセリングを受け、親子で受けたケースも４組あった。２１日もカウンセラー２人が生徒９人、保護者１人のカウンセリングにあたった。

　事件を受けて、会津若松市教委は２１日、市立の幼稚園の園長と小、中学校の校長を集めた臨時の会議を開いた。ある小学校では、図書館で１人ぼっちになった児童が、事件のことを思い出して不安を訴えたことから校内では集団で行動するように指導した事例が報告された。また、事件の生徒が通っていた高校近くに住む小学生の母親自らが「事件で不安になった。悩みを聞いてほしい」と相談がありカウンセリングを受けた。「自分の子供が心配」と母親が小学生にカウンセリングを求めた例も報告された。

　会合では児童生徒の心身の様子を把握し悩みがあれば速やかに対応する、学校、家庭、地域の連携を整えるなどの方針を打ち出した。

　県教委は２１日、事件後初めての教育委員会定例会を開き、事件でショックを受けた生徒らの心のケアに引き続き力を入れることを確認した。

（2007年5月22日読売新聞）
636：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/23(水) 07:53:30: 市側「統合で１校」に転換
酒田の公立４高校再編　讀賣山形

　酒田市内の公立４高校の再編問題で、同市は２２日、「４校を同時に統合して１校にしてほしい」との要望書を県教委に提出した。この問題では、「４校を１校に統合する」との県教委の提案に対し、市側が「同時統合は唐突な印象を与える」などと反発し、２校に再編したうえで１校への統合を検討することで県教委と市が合意した経緯がある。突然の市の方針転換で再び県教委の当初の提案の内容に戻ってきた格好で、山口常夫・県教育長は「どのような形で対応するか、検討させてほしい」としたものの、「若干戸惑いがある」と当惑も隠さなかった。

　酒田市教委から石川翼久教育長と五十嵐竜一・教育部長らが県庁に山口教育長を訪ね、〈１〉４校を同時に統合して２０１３年度をめどに開校する〈２〉新しい高校の敷地は市立酒田中央高の敷地と隣接地を最大限確保する――とした阿部寿一市長名の要望書を手渡した。

　この後、記者会見した五十嵐教育部長は、方針転換の理由について「０５年時点では想定できなかった課題が、実務協議を重ねる中で見えてきた」と説明。２校に再編する際の具体的な問題点として、〈１〉十分な敷地面積を確保できないまま２校の生徒が活動することになる〈２〉実業高校整備の議論が先行し、市立酒田中央高の普通科の展望に不安がある〈３〉新たに買い取る酒田中央高の隣接地の砂防林の保全団体と調整が必要――の３点を挙げた。この内容は４校の同窓会代表や市議会にも説明し、了解を得たという。

　４校については０６年５月、県教委、市教委、４校の校長が参加した「基本計画策定委員会」が設置され、教育課程や学校組織などについて議論を重ねた。県教委は当初、０６年度中に再編の基本計画をまとめ、今年度から基本設計に入る予定だったが、市側の方針転換で計画策定は遅れそうだ。

酒田市内の公立４高校の再編

　県教委は２００５年３月、県立酒田商、酒田工、酒田北、市立酒田中央の４校を２０１１年度に１校に統合し、商業科・工業科・普通科と県内初の情報科の４学科を置くとの構想を発表。これに反発した市側は同年８月、商業科と工業科を持つ実業高校と総合学科の高校の２校に再編する対案を県教委に提示した。「１１年度に県立３校を３学科の実業高校に再編し、酒田中央は普通科を残して県立に移管する」との方針で県教委と市が１０月に大筋合意。新しい実業高は酒田中央の隣接地に建設し、２校で教員や生徒の交流を行うとしていた。

（2007年5月23日読売新聞）
637：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/24(木) 00:27:29: 高校履修不足：県立長田高は該当せず　県教委が調査結果　／兵庫
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/news/20070523ddlk28040515000c.html

　県立長田高校（神戸市長田区）の必修科目「情報」で履修不足の可能性が指摘された問題で、県教委は、調査の結果、履修不足はなかったとした。

　県教委などによると、０４年当時の情報授業案の文書に、理系の生物選択生徒について「３分の１をコンピューター、３分の２を生物」と記載されていた。このため県教委が同校関係者から事情を聞いたところ、実際には、情報の総授業時間の約半分を使って題材として、生物などの内容を扱ったという。レポートなどで評価もされており、県教委は履修不足はなかったと判断した。【岩嶋悟】

〔神戸版〕

毎日新聞　2007年5月23日
638：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/25(金) 07:48:49: 高野連再加盟専北安堵広がる
来月にも「部」復活　讀賣岩手

　専大北上高（北上市）の日本高校野球連盟への復帰が２４日、決まった。プロ野球・西武の裏金問題に絡み、日本学生野球憲章で禁じられている野球部員の特待生制度が発覚し、野球部を解散してから１か月半。夏の甲子園出場をかけた県大会に参加できる道筋がつき、同校関係者からは安堵（あんど）の声が聞かれた。

　同校はこの日、高木敬蔵校長らが日本高野連（大阪市）を訪れ、再加盟に向けた文書を提出。日本高野連に対し、野球憲章順守のため、特待生の父母から優遇制度解約の同意を取り付けたことを報告した。また、指導者である元コーチが裏金問題に関与していたことを受け、外部の有識者を交えた再生委員会を設け管理体制を強化したことを説明し、全国理事会で承認された。

　日本高野連への復帰で、同校は今月３１日付で対外試合禁止処分が解かれ、現在の「野球同好会」は６月１日から再び正式な野球部として復活する。県大会（７月１２日）への出場に向け同校は、大会の抽選日（６月２８日）までに、出場に向けた選手資格証明書を県高野連に提出する予定だ。

　堀田一彦監督（５１）は「（再）加盟が決まり良かった。同好会になってからも甲子園出場を目標に練習に励んできた。結果を残すことで地域に恩返ししていきたい」と、ほっとした様子。同校野球部ＯＢ会長で野球部寮「錬心館」を管理する高橋福雄さん（６１）は「部員たちはニュースを見て笑顔を見せていた」と話した。

　日本高野連は、特待生制度が発覚した各校に制度の廃止を求めたが、その後、経済的な事情から在校生が退学、転校とならないような救済も要請。専大北上高ではまだ制度廃止に伴う救済措置は決まっていない。

　県内では同校のほか、盛岡中央（盛岡市）や花巻東（花巻市）、一関学院（一関市）など私学８校で同制度の導入が明らかになっている。しかし、「新たな奨学制度を早く確立しなければ野球部員は落ち着かないがまだ検討中」（一関学院）、「高野連の方針決定を待って対応したい」（盛岡大付）など、特待生の救済は進んでいない。

（2007年5月25日読売新聞）
639：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/25(金) 07:49:21: 同好会での脱落者なし　校長会見　讀賣岩手

　高木校長は再加盟を申請後、日本高野連で記者会見し、「子どもたちにつらい思いをさせてしまった」と語った。一問一答は以下の通り。

　――問題発覚後の部員の様子は

　「入部したての１年生は状況がよくつかめていないようだった。校長室に全部員を集め、『心を痛めているかも知れないが頑張ろう』と声をかけると、部員からは『先生、おれたち頑張るから』と言われた」

　――解散（４月１６日）後の活動は

　「しばらく室内練習場で自主練習をしていたが、このままでは部員がまいってしまうということで、県高野連の許可を得て４月２９日からグラウンドに戻った。ここまで部員は１人もやめずに頑張っている。（再加盟申請までの）期間が短いという声があるかも知れないが、生徒は１日１日を本当に長く感じている」

　――特待生制度の解約は

　「対象の２６人について５月１日までに解約した。部員や保護者はスムーズに同意書を出してくれた」

　――問題の原因と再発防止策は

　「再発防止策を検討するため、４月１４日に弁護士など外部の有識者を交えた計１４人の硬式野球部緊急再生委員会を設立した。野球部の問題に限らず、学校運営の危機管理の問題を話し合う場にしたいと思う」

（2007年5月25日読売新聞）
640：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/26(土) 09:35:52: 教育再生会議：成績不振校に支援を　第２次報告原案
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070526k0000m010170000c.html

　政府の教育再生会議が近く決定する第２次報告の原案が２５日、明らかになった。小学校で集団体験活動、中学校では職場体験活動の実施をそれぞれ求めたほか、「徳育」（道徳教育）についても通常の教科とは異なる「新たな教科」化を掲げ、規範意識の養成を図った。また、学力向上に向け、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の成績不振校に予算・人員を重点配分するよう要請。第１次報告で掲げた「授業時間数１０％増」具体化のため、土曜授業や一日７時間授業も可能とするよう提言した。

　原案は「公教育再生に向けた更なる一歩と『教育新時代』のための基盤の再構築」と題したもの。２８日の合同分科会で最終調整され、来月初旬に開かれる総会で正式決定される。基本的な考え方として、▽徳育（道徳教育）▽大学・大学院の改革▽教育財政基盤のあり方－－を重点的に提言する方針を打ち出した。

　「徳育」は点数評価の対象とはしないなど、従来の教科とは異なる「新たな教科」と位置付けるよう提言したうえで、「多様な教科書と副教材をその機能に応じて使う」とした。文部科学省検定教科書の導入に含みを持たせたとみられる。第１次報告で示された「高校での奉仕活動必修化」に加え、小学校では集団宿泊体験や自然体験・農林漁業体験活動、中学校では職場体験活動を各１週間実施するよう求めた。

　一方で、初等中等教育に関する財政政策では「機会平等を確保し、（教育）格差の固定化を回避」との方向性を明示。国と教育委員会に、全国学力テストの結果を徹底検証したうえで、学力不振校には予算や教員定数の面での支援を求めた。

　大学・大学院改革では複数の大学が大学院を共同設置したり、一つの国立大学法人が複数大学を設置管理する仕組みづくりを文科省に要請。財政面では国の国立大学に対する運営費交付金を実績評価で傾斜配分することを求めた。

　さきに緊急提言を見送った「親学」に関連しては、妊婦検診や子どもの検診の場を活用した子育て講座の開催や、中学・高校の家庭科で子育ての楽しさを教えることを提唱しているが、「母乳による育児」の奨励などは見送られた。【平元英治、佐藤丈一】

　◇教育再生会議第２次報告原案要旨は次の通り。

　１　学力向上　授業時間数１０％増のため春・夏休み活用や土曜日授業の導入。７時間目を設けるなど、弾力的な授業設定▽教育委員会に「学校問題解決支援チーム」設置▽全国学力調査の結果を徹底的に検証、学力不振校に予算、定数、人事面で特別の支援。

　２　心と体の調和　全学校で新たに徳育を教科化。小中学校の学級担任が担当。点数評価はせず、多様な教科書と副教材を機能に応じて使用▽小学校で集団宿泊体験や自然体験・農林漁業体験活動を実施。中学校で職場体験活動▽父親の子育て参加への支援や妊婦検診を通じた「親の学び」、子育て講座の拡充▽中学、高校の家庭科などで子育ての楽しさを理解する機会を増加

　３　地域、世界に貢献する大学・大学院の再生　９月入学の大幅促進▽教員任期制の拡大▽学部３年修了時から大学院進学する早期卒業制度の活用

　４　「教育新時代」にふさわしい財政基盤の在り方　＜初等中等教育＞教育困難校への支援▽一律支給の教職調整額を勤務実態に合わせて差を付ける▽市町村ごとの教育費の内訳を「公教育費マップ」にして公表　＜大学・大学院＞競争的資金の拡充と効率的な配分▽国立大学法人運営費交付金を傾斜配分▽複数大学が大学院を共同設置できる仕組みを創設

　※第３次報告に向けての検討課題　学校、教育委員会の評価制度▽教員の資質向上▽６－３－３－４制の在り方など

毎日新聞　2007年5月26日　3時00分
641：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/30(水) 19:08:07: 共産党：事実と違う教材、使用中止を要請－－県教委に　／山梨
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamanashi/news/20070530ddlk19040299000c.html

　共産党県委員会（千葉信男委員長）は２９日、県教委を訪れ、日本青年会議所（ＪＣ）が作成した近現代史教育プログラムを教材とした教育事業を県内の学校で行わないよう求める申し入れを行った。

　同プログラムは、世界平和への心と思考力を育成し国を愛する心をはぐくもうと、ＪＣが各地の青年会議所と作成。アニメＤＶＤ「誇り」やディスカッション用資料、事前学習用資料などで構成されている。

　申し入れ書では、アニメの内容が「日本の戦争が『自衛のための戦争』『アジアの人々を白人から解放』するための戦争だったと語り、加害の事実には触れていない」と批判し、学校教育に持ち込まないよう要請した。【中村有花】

毎日新聞　2007年5月30日
642：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/31(木) 06:32:52: 道徳の検定教科書作成、結論を先送り　教育再生会議
2007年05月31日00時00分
http://www.asahi.com/politics/update/0530/TKY200705300411.html

　政府の教育再生会議は、近く公表する「第２次報告」に盛り込む「道徳の時間」の教科化で、焦点の一つになっていた文部科学省が検定する教科書の作成について、結論を先送りすることを決めた。再生会議内にも、国が道徳の枠組みを「検定」することにならないか、といった懸念が根強くあることから、年末に公表する「第３次報告」で結論を出す。

　「道徳の時間」をめぐって、再生会議は安倍首相の「規範意識の向上」という主張に沿う形で、教科に格上げするよう提言する方針を固めている。当初は、数値による成績評価は行わないものの、教科化された道徳でも、他教科と同じように文科省が検定した教科書を作る方向で検討してきた。
643：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/31(木) 22:52:41: 「新しい歴史教科書をつくる会」が発行教科書会社を公募
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070531i415.htm?from=main4

　「新しい歴史教科書をつくる会」は３１日、同会のメンバーが執筆した中学校歴史教科書の発行元・扶桑社が教科書の発行継続を拒否したため、別の教科書会社を公募して次回の教科書を発行すると発表した。

　同会によると、扶桑社は、２００６年春から同社の歴史教科書を使っている生徒が全国で約５０００人にとどまることなどを理由に、今年２月、今後は別の執筆者で新たな教科書を作り、別法人で発行する考えを伝えてきたという。

　同会は再考を求めたが、扶桑社からの出版の可能性がないと判断し、別の出版社を公募することにした。この決定に伴い、同会は副会長だった藤岡信勝・拓殖大教授（６３）を新会長に選任した。

（2007年5月31日22時17分読売新聞）
644：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/02(土) 01:42:10: 土曜授業実施を提言　教育再生２次報告 '07/6/2
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706010319.html

　政府の教育再生会議（座長・野依良治理化学研究所理事長）は一日夕、首相官邸で総会を開き、第二次報告を安倍晋三首相に提出した。会議は、二○○七年度中に学習指導要領を改定し(1)必要に応じた土曜日授業実施などで授業時間数10％増(2)小中学校の徳育（道徳教育）の「新たな教科」への格上げを含む徳育の充実―を図ることなどを「四つの対応」と位置付け、政府に取り組みを促している。

　土曜授業については、実施するか否かを各自治体の教育委員会や学校の裁量に委ねるとしている。ただ多くの学校で土曜授業が定期的に実施されるようになれば、○二年四月にスタートした完全学校週五日制の事実上の廃止につながる。

　首相は総会で「特に必要なものの具体化に優先的に取り組むよう伊吹文明文部科学相に指示したい」と強調した。

　四つの対応では、このほか「評価を踏まえためりはりのある教員給与体系を公立学校で実現するため○八年四月めどの教員給与特別措置法改正」「大学・大学院の四月入学原則を弾力化し九月入学を促進するための○七年度中の学校教育法施行規則改正」を求めている。

　焦点の一つだった教育予算充実に関しては「効率化を徹底し、めりはりを付けて、真に必要な予算の財源を確保する」とし、教育を聖域化せず財政再建路線を尊重する表現にすることで決着。

　保護者や児童が就学先を選べる学校選択制をめぐっては、児童生徒が多く集まる学校などへの実績に応じた予算配分実施を明記することで同制度導入促進を打ち出した。

　大学・大学院改革では、今後十年以内に日本の大学・大学院が世界の上位十校入りすることを含め、少なくとも上位三十校に五校が入ることを目標に掲げた。
645：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/02(土) 01:42:47: 学力、規範へ効果未知数　「中間報告的」印象否めず '07/6/2
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706010323.html

　教育再生会議の第二次報告は「完全学校週五日制」の事実上の廃止、徳育（道徳教育）の「新たな教科」への格上げなどを盛り込んだが、これらが実際に安倍晋三首相の教育改革の眼目である「学力向上と規範意識の育成」にどこまでつながるかは未知数だ。

　「ゆとり教育見直し」という明確な方針転換のメッセージを打ち出した一月の第一次報告に比べても「中間報告的」（政府筋）な内容にとどまり、中途半端な印象だ。

　再生会議は第一次報告の際、自民党文教族などからの反発を振り切り、あえて「ゆとり教育」見直しを打ち出すことで“改革姿勢”を示した。今回の第二次報告も、教育現場の諸問題を解決する実効性より、参院選を二カ月後に控えた安倍政権の浮揚を図るための政治的アピールを狙ったとみて間違いない。

　それにもかかわらず、学校選択を可能とする教育バウチャー（利用券）制の小中高校への導入問題は、各界の注目を集めながら再生会議メンバー間の深刻な意見対立により、十二月の第三次報告へ結論が先送りされた。

　「社会総がかりでの教育再生」を民間主導で実践するため、当初検討していた「教育再生フォーラム」（仮称）創設構想が、経済界の理解を得られず頓挫するなど、尻すぼみと指摘せざるを得ない経緯も目についた。
646：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/03(日) 21:25:15: 教育再生会議報告／「親学」「徳育」で迷走
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0601.html

　参院選に向け「教育新時代」を訴える安倍晋三首相に、政府の教育再生会議が第二次報告を提出した。「安倍色」発揮を目指して「親学」「徳育」を目玉にしようとしたが、子育て世代などからの反発を懸念した首相官邸サイドの“介入”などでトーンダウン。稚拙な取りまとめ作業で、後退を繰り返す迷走ぶりは、再生会議の「低い学習能力」（自民党若手議員）を印象付けることになった。

　▽母乳

　「保護者は子守歌を歌い、おっぱいをあげ、赤ちゃんの瞳をのぞいてください。母乳が十分でなくても、抱きしめるだけでもいいのです」

　再生会議事務局が作成した「子育て提言」案は、五月八日に有識者委員全員に配布された。提言は、山谷えり子首相補佐官が主導し、一部の有識者委員と原案を作成。三日後の合同分科会で発表し、家庭教育を重視する、「安倍色」の強いメッセージを打ち出す好機としていた。

　だが提言案の内容がマスコミ報道で漏れると「母乳が出ない人への配慮が足りない」「政府が家庭の問題に立ち入りすぎだ」など、子育て世代を中心に反発が強まった。参院選を控え、得策でないと判断した与党側の意向もくんで、塩崎恭久官房長官が「待ったを掛けた」（関係者）。

　山谷氏は十一日の合同分科会後、巻き返しを宣言。第二次報告提出後の六月一日の記者会見でも「（提言案の）バージョンアップができた」と胸を張った。しかし第二次報告では、保護者へのメッセージが弱まり、国や地方自治体に子育て支援策の充実を求めることに終始するなど、原形をとどめなかった。

　▽見送り

　一方、現在の「道徳の時間」に代えて、徳育を「新たな教科」に格上げする提言は、第二次報告に盛り込まれ、優先的な課題に位置付けられた。第一次報告で「子どもたちに社会の決まりや規範意識を学ばせる」と掲げたことを受けた具体的な対応策と言える。

　しかしこれも当初の再生会議の説明では「将来的には五段階評価も検討」するとして、国語、数学のような“正式教科化”の印象を与えたが、結果的には見送られた。「内心の自由」を脅かす懸念に配慮し、軌道修正を図った形だ。

　子育て提言、徳育をめぐる経緯は、明らかに無理があるその提言内容とともに「議論生煮え」（閣僚の一人）のまま盛り込もうとする山谷氏らの迷走ぶりを際立たせた。

　▽官製

　「教育新時代を開く。すべての子どもに基礎学力と規範意識を身に付けさせる。教育格差を固定させない。これがわれわれの共通認識だ」

　再生会議座長代理の池田守男資生堂相談役は、一日の記者会見で、こう強調した。第二次報告は建前上は、多彩な有識者委員十七人が審議を重ねてたどり着いた民間の総意。だが首相のスローガンである「教育新時代」を、そのまま報告書に明記したように、官邸や政府側にコントロールされた“官製”報告書になったのが実態だ。

　有識者委員の一人は「報告書取りまとめ段階で、細かい表現方法も含めて、少なくとも数十カ所は官邸側の赤ペンが入った」と指摘する。「四つの対応」として優先課題とした項目も「事務方が用意したものを有識者が追認した」（関係者）としている。
647：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/05(火) 08:01:58: 教育再生会議２次報告　県教育長が疑問視　讀賣三重

　市町等教育長会議が４日、県庁で開かれ、県教委の安田敏春教育長は、政府の教育再生会議の第２次報告について「子どもは多様で、学校にもそれぞれ事情がある。ひとまとめに変えていこうというのは無理がある」と警戒感を示した。

　報告では、授業時間の１０％増や、子どもたちに高い規範意識を身に着けさせることなどを提言している。安田教育長は「実現に向けた具体策には疑問が多い」と指摘。制度改正には現場の実情や意見を反映させることが重要だとして、各都道府県の教育長でつくる協議会で議論し、国などに要望していく考えを示した。

（2007年6月5日読売新聞）
648：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/08(金) 09:32:48: 県内私立８高議論「特待生制度は不可欠」
県高野連検討部会維持求める声相次ぐ　讀賣島根

　高校野球の特待生問題で、日本高野連が制度の新たな基準作りを始めたことを受け、県高野連の特待生問題私学検討部会が７日、出雲市西林木町の私立出雲北陵高で会合を開いた。野球部がある県内の私立高８校の校長や教頭が出席して議論したが、「私立校の特色を出すためには特待生制度は不可欠」といった意見が大勢を占めたという。

　会合は非公開で実施。同部会によると、会合では、江の川高校長の宅野幸徳・部会長が５月に日本高野連が協議した内容を報告し、６月中に特待生制度の基準をまとめることになったと説明した。

　その後、各校の代表者から特待生制度のあり方について意見が出され、「野球だけを別扱いするのではなく、ほかのスポーツと同じような制度にしてほしい」「公立高の人気が高い県内では、特待生制度は私学にとってなくてはならない」など、制度維持を求める声が相次いだという。

　県内では問題発覚まで、６校で野球を理由とした特待生は１１０人に上った。学生野球憲章に反するとして、５月３１日までに入学金免除などの特待生を除く全員が解約同意書を提出。松江西（松江市）を除く５校では一部やすべての特待生について、学業や経済的事情などを対象とした奨学生に切り替えたという。

　明誠（益田市）は１８人全員を他の制度に移行させ、開星（松江市）でも同様の措置を実施する予定。出雲北陵では学校の制度を適用できない生徒には、学外の奨学金を紹介するなどの対応をとっているという。

　宅野部会長は「各校から上がったありのままの声を、今月中に開かれる中国地区と全国の部会で伝えたい」とした。野球部の特待生制度を行っていた私立高校の教頭は「特待生制度を保ちながらも、金銭が介在するような選手の集め方は規制すべき。そのためにきちんとしたルールを作ってほしい」と話していた。

（2007年6月8日読売新聞）
649：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/09(土) 09:45:35: 「大東亜戦争は自衛」　出雲の中学校でアニメ上映 '07/6/9
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706090081.html

　出雲市の市立旭丘中学校が「大東亜戦争は自衛のための戦争だった」などとするアニメのＤＶＤを教材として授業で使っていたことが八日、分かった。

　県教委は「多角的な判断力を育てるという学習指導要領に照らしても、教材としては一面的で不適切だ」としている。

　アニメは約三十分で日本青年会議所が制作。地元の青年会議所が昨年十二月、校長に使用を持ち掛けたことがきっかけで今年二月、社会科の教材として二年生約六十人が鑑賞した。

　アニメは、兵士の霊が主人公の女子高校生を靖国神社に誘い日清戦争から東京裁判までの過程を説明する内容で「従軍兵士の根底にはアジアの解放があった」「自衛のための戦争だった」と訴えている。

　授業後のアンケートでは「戦争は悲惨」「平和が大事」という感想のほか「日本がすべて悪いわけではないと思った。戦争の見方が変わった」との意見もあったという。

　清水正顕校長は「生徒の考え方を広げる目的だったが、内容が偏り過ぎているという批判は謙虚に受け止めたい」と話している。
650：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 09:28:08: 奨学生制度「野球も認めるべき」　高野連に要望へ
私立高１１校の部会　讀賣青森

　高校野球の特待生問題を巡り、県高野連所属の私立高校１１校で作る「県特待生問題私学検討部会」（代表＝木村隆文・青森山田高校長）は１３日、青森市のホテルで会合を開き、「日本学生野球憲章の１３条を柔軟に運用し、奨学生制度を認めるべきだ」との意見でまとまった。今後、日本高野連に報告する。

　この日の会合には、９校の関係者が出席。約１時間半にわたって話し合った。各校の代表者からは、「野球部員だけを特別扱いするのではない奨学生制度なら、違反にならないようにすべきだ」などとする意見が多く出された。

　奨学生制度を実施するにあたって考慮すべき点については、「金銭で勧誘を行ったケースに対しては、罰則を設けて厳重に処罰するべきだ」「募集要項に条件を明示するべき」などとする意見があった。また、「特別扱いの生徒を意味する『特待生』という言葉を使わず、『奨学生』と名称を統一したほうがいい」という提案も出された。

　木村代表は、１８日に盛岡市で開催される「東北６県特待生問題私学検討部会」で、検討部会としての意見を報告する。木村代表は、「県代表として、東北６県の会議できちんと意見を伝えたい」と話していた。

（2007年6月14日読売新聞）
651：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/15(金) 10:33:08: 学力調査の中３記述式、採点難問　×が○に、作業も中断
2007年06月15日06時10分
http://www.asahi.com/life/update/0614/TKY200706140340.html

　小学６年と中学３年の約２３３万人が参加した全国学力調査の採点で、中３の記述式問題で正誤の基準が途中で変わったり、作業現場の責任者の判断が食い違うなど、混乱が生じていることがわかった。人材派遣会社から派遣された複数の採点スタッフが明らかにした。スタッフは「採点が肝心なのに、あまりにいい加減だ」と口をそろえている。

　採点業務は学校の教師に負担をかけないよう民間に委託され、小６分をベネッセコーポレーションが、中３分はＮＴＴデータが受託した。

　問題を作った国立教育政策研究所（国研）は「試験に合格した人が研修を経てやっている。大学生や大卒レベルの人が中心」としている。中３分を受け持つＮＴＴデータは「基準が変更されると採点をやり直している」と説明しているが、採点者の間では戸惑いが広がっているという。

　採点は、解答を読み込んだパソコンを操作し、割り当てられた特定の問題を集中的に見る方法で行われている。国語のある問題を受け持った男性は「採点が始まって間もない５月半ばには大混乱になった」と話す。あらかじめ示された正誤の基準にない解答がいくつも出てきて、○×の正誤例が次々と張り出された。判断に迷う場合は、採点会場に配置された責任者の「リーダー」に確認する仕組みだったが、リーダーが代わると判断が変わるなど、作業は何度も中断したという。

　前日まで誤りだった解答例を「正解にする」と指示され、同じ問題の採点者同士で「マルでよかったのか。ずいぶんバツにしちゃったよ」と顔を見合わせたこともあるという。

　国語担当の別の男性も「５月中旬まで正答だった解答が、４日間の中断後に作業を再開したらバツになった」と話す。類義語でも正誤が分かれていたのがそろって正解になったり、逆に誤りになったりしたという。

　誤字をどこまで許すかなどの判断も揺れた。張り出された正誤例のほか、リーダーによる口頭での補足説明もあったが、ある時期からメモを禁じられ、「とても覚えきれなかった」と振り返る。

　数学の記述式問題を採点した男性も「同じ解答で、午前のリーダーは正解と言い、午後のリーダーは間違いだと言う。リーダー同士で『これはマルかな』と相談していたこともあった」と話す。この男性は、無料の求人誌で「中学生の国語・数学のテスト採点」という広告を見て、募集元の人材派遣会社に連絡。同社の事務所で試験を受けて採用され、その後の研修中に全国学力調査の採点だと知ったという。

　採点作業に参加した派遣労働者から、「事前に示された勤務数が大幅に削られ、見込んだ収入が得られなかった」との相談が「派遣ユニオン」に舞い込んだのがきっかけで、採点現場の一端が明らかになった。

　文科省は「採点基準を途中で変えることはない。ただ、判断に迷う微妙な解答もあり、経験を積んだリーダーが基準に照らして正誤の判断をしている」と話している。採点に派遣労働者が加わっていることについては「研修をして水準は確保している」と説明、問題はないとしている。

　ＮＴＴデータは、リーダーを含む採点スタッフ約３０００人のほとんどを、人材派遣会社数社を通じて集めたという。「採点基準の変更はリーダーを通じて周知している。作業は適正」としている。

　　　　　　◇

　〈キーワード：全国学力調査〉　学力低下への不安の高まりを背景に、文部科学省が４月２４日、原則として国公私立の小６、中３全員を対象に実施。一斉テストとしては４３年ぶりで、小６の１１７万人、中３は１１６万人が受けた。科目は国語と算数・数学で、問題作成と結果分析を除いて大半の業務を民間に委託した。

　基本的な学力を問う「知識」に加え、資料や文章を読み解いて考えをまとめる記述式の「活用」を盛り込んだのが特徴。中３では、「知識」「活用」とも試験時間は各教科ごとに４５分ずつだった。「活用」は正答例が一つではないため、国立教育政策研究所（国研）が採点基準を決め、国研と民間企業が細かい判断基準を詰めた。調査費用は７７億円で、うち民間への委託料は６２億円。結果は早ければ８月に公表される。
652：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/15(金) 11:15:01: 甲子園目指す女子主将…下関中央工　讀賣山口

　下関市の県立下関中央工高の硬式野球部を、女子選手が主将として引っ張っている。昨夏の山口大会後、指名された３年、岩川寿那緒（すなを）さん（１８）だ。女子選手は公式戦に出場出来ないため、来月の山口大会では主将登録はできず、記録員でのベンチ入りになるが、この１年間、チームをまとめた“女子キャプテン”が総勢５３人の部員を率いて、聖地「甲子園」を目指す。

　同校は、２００５年夏の山口大会でベスト４に入った強豪で、厳しい練習でも知られる。

　岩川主将は中学時代は、ソフトボールの選手。高校入学時、マネジャーになろうと野球部の練習をのぞいたが、「プレーに参加したい」との思いから、公式戦に出場出来ないことを承知で田中正浩監督（４０）に入部を懇願した。「女子という配慮はしない。それでもやるか」との監督の問いかけに「やります」と即答した。

　１年時には、肩まであった髪を坊主頭にし、周囲を驚かせた。「野球部員だから出来ること。気にしませんでした」。昨夏、こう話していたころから、現在は一回りも二回りも体が大きくなった。練習への取り組みの厳しさが、体つきや表情に表れている。

　昨夏、山口大会の２回戦で敗退後、次期主将を決める当時の３年生たちは岩川さんを副主将として推薦してきた。だが、監督が「誰が一番、一生懸命やっているか判断してみたか」と投げ返すと、ひたむきな姿勢を知る彼らは、岩川さんを主将に選んだという。

　「筆舌に尽くしがたいくらいの練習を乗り越えた彼女に“３年間よく頑張ったね”というレベルで終わらせたら申し訳なかった」と田中監督の“親心”とも思える胸の内とも一致した。

　だが、就任当初、本人には戸惑いばかりが募った。秋の公式戦で、新チームは思うような結果が出ず、「自分が主将をやっていていいのか」と悩んだ。「どうしたらいいのか分からない」と仲間に打ち明けた。同級生部員からは「何でお前が主将に選ばれたのか考え直せ。（遠慮せず）お前が一番指示を出さないといけない」と指摘された。これで意識が変わり、思ったことを何でも言うようになった。「自分の中でも、男と女と分けていた部分が『吹っ切れた』瞬間」だったという。

　岩川主将は、成績も学年でトップクラス。生徒会長も務め、昼休みも放課後も常に「全力投球」している。

　現在、「野球をよく知っている」と、監督らから絶大な信頼を寄せられる存在。夏の大会では、主将登録がかなわないが、「自分が一番大きな声を出して、選手に分かりやすい指示を出したい」。制服姿の１０番目のプレーヤーとして、ベンチから“全力プレー”を見せるつもりだ。

（2007年6月15日読売新聞）
653：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/15(金) 12:31:12: 教え子に不適切行為　元教諭に懲役５年群馬上毛
http://www.raijin.com/news/a/15/news02.htm

　教え子六人と不適切な関係を持ったとして、婦女暴行と県青少年保護育成条例違反などの罪に問われた太田市植木野町、元教諭、岩井彰人被告（31）の判決公判が十四日、前橋地裁であり、結城剛行裁判長は「卑劣な犯行が執ように繰り返され、破廉恥の極み」として、懲役五年（求刑・懲役七年）を言い渡した。

　判決理由で、結城裁判長は「教師という立場にありながら、好意を寄せられたのをいいことに未成熟な心理につけ込んだ」と指摘。被害者の数や犯行回数について「常軌を逸して多く、言語道断」とし、「教師に対する信頼が著しく損なわれ、教育現場への影響も大きい」と厳しく非難した。

　一方、最終的には犯行を認め、反省の弁を述べていることなどを酌むべき事情と認めた。

　判決によると、岩井被告は昨年三月から同十一月にかけ、当時勤務していた公立学校の教え子六人に対し、安中市や栃木県足利市のホテルなどで不適切な行為を繰り返した。

　岩井被告は前回の公判後に頭を丸刈りにし、白いＴシャツと黒いズボン姿で入廷。時折うなずきながら判決理由に聞き入り、裁判官席に一礼して法廷を後にした。

　判決を受け、県教委の内山征洋教育長は「懲役五年という実刑判決を重く受け止めている。被害に遭われたご本人やご家族にあらためて深くおわび申し上げます。このような事件の再発防止に向け、服務規律の徹底に努めたい」とコメントした。
654：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/20(水) 11:23:01: 社説：「安倍教育改革」　行く末に不安が膨らむ　秋田魁
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20070620az

　教育がこれで本当にいい方に向かうのか。どうしても懸念がぬぐえない。

　教育改革関連３法案がきょう２０日にも参院本会議で成立。昨年末の教育基本法の改正と併せ、「安倍教育改革」が法律的にほぼ整うことになる。

　安倍晋三首相の教育改革に懸ける意気込みに異存はない。昨今の教育には問題が多く、改善は急務だからである。しかし、適切な「処方せん」かといえば話は全く違ってくる。

　教育基本法と関連３法の眼目はせんじ詰めれば、「愛国心」をうたい上げ、国による教育の管理を強めた点にある。

　これが「学力の向上」や「規範意識の育成」とどう結びつくのか。納得できるような説明があったとは言い難い。

　それどころか、教育があらぬ方向に進みかねない危うさを秘める。教育の目的が「国家のための国民育成」に傾く恐れが出てきたのである。

　安倍首相は憲法の改正を悲願としている。教育関連法の改正はその「前段」と位置づけても構わないだろう。

　子供一人一人はもちろん、国の将来も左右しかねない教育関連法の改正が、「突貫工事」で進められたこともあらためて指摘しなければならない。

　今回の３法案について、中央教育審議会がわずか１カ月足らずの審議で答申したのは、その最たる例だ。教育基本法を含めて衆参の国会審議も十分尽くされたとは到底いえない。

　夏の参院選をにらみ、とにかく成果がほしい安倍政権にすれば「まずスケジュールありき」だった側面が強い。教育が政治に利用されたとすれば、教育の行く末に一層不安が募る。

　法律改正と対をなすように、「安倍教育改革」の推進役となるはずの教育再生会議も、心もとない限りだ。

　中でも先ごろまとめた第２次報告は教育に対する深い分析や洞察に欠け、改革と称するメニューを並べたにすぎない。

　安倍首相がこの報告を「素晴らしい」と絶賛しているとは、にわかに信じ難い。物事を身内中心で進めようとする「お仲間政治」を示す好例であろう。

　報告の焦点である「土曜授業」も「徳育（道徳教育）の教科化」も疑問だらけなのだ。

　土曜授業は授業時間を増やせば学力がつくとの単純思考に基づく。学習意欲の低下や低学力層の拡大という根本問題まで切り込んでいない。

　何より土曜授業の定着は完全学校週５日制の事実上の廃止となる。「ゆとり教育」を総括しないまま、制度だけコロコロ変えるのはあまりに安易であり、教育現場を混乱させるだけだ。

　徳育も「国家のための国民育成」と結びつけば、一定の価値観の押しつけにつながる。ある価値観を唯一正しいとする社会を国民は望むだろうか。

　教育は法律の文言をいじり、ああしろこうしろと提言を重ねれば、変えられるほど生易しいものではない。教師と子供の生身の営みの上に成り立つ。

　「安倍教育改革」とは結局、政治的思惑を背景に、教育現場をないがしろにした理念先行の「机上の改革」とくくることができるかもしれない。

（2007/06/20 11:14 更新）
655：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/21(木) 13:33:26: 自民特待生認める提言案
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/21/k20070621000014.html

高校野球の特待生制度のあり方を検討している自民党の小委員会は、「同じスポーツでありながら、野球だけ特待生を認めないのは国民の理解を得にくい」として、基準を明確にしたうえで、授業料の免除などを認める内容の提言案をまとめました。
提言案によりますと、高校野球は今後も教育活動の一環として実施される必要があるとしたうえで、「同じスポーツでありながら、野球だけ特待生を認めないのは国民の理解を得にくい」と指摘しています。そのうえで、特待生制度について、野球だけを特別扱いするのは問題だが、あらかじめ基準を明確にし、ほかのスポーツと比べても公平・公正で透明性があれば、授業料や入学金の免除などを認めることができるのではないかとしています。ただ、授業料の免除などのほかに、生活費の支給といった支援まで認めるかどうかについては、過度にならず良識に基づいた指針が必要だとしています。このほか、学生野球憲章の見直しや高野連・日本高校野球連盟の運営のあり方について、第三者機関を設けるなどして議論するよう求めています。自民党の小委員会は２１日に会合を開いて提言案の内容を議論し、決定することにしています。
657：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/25(月) 11:13:13: 教員講習に「対応できぬ」　免許更新で国立大 '07/6/25
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706250180.html

　改正教員免許法が今国会で成立し、二○○九年度から十年ごとの教員免許更新制がスタートすることが決まった。どのように実施していくか、具体案づくりはこれからだが、更新講習の一翼を担う国立大学は財政難や人手不足にあえいでおり、新たに加わる重荷に「対応しきれない」と悲鳴を上げている。

　小中高校の現職教員は約百十万人。更新講習は、年約十万人余りが受講することになり、教員養成課程を持つ大学・短大八百五十五校のうち、文部科学省が認定した大学が中心になって行う。

　仮に八百五十五校すべてで講習ができれば、一校平均百三十人の受け入れで済む。しかし、「年中いつでも受講可能」といった文科省の認定要件を、すべての大学・短大が満たせるとは考えられず、数百人の受講者を引き受ける大学も出てきそうだ。

　特に負担が大きくなりそうなのが私大が少ない地方の国立大。財政難から必要最低人員で経営しており、更新講習の引き受けに難色を示す大学も多い。

　福岡教育大の大後忠志学長は「うちは地方、教育、単科大という三重苦の中、ぎりぎりの経営をしている。講習をするのは社会的な責務だと思うが、通常の講義だけでも手いっぱいで、人員が足りない」と話す。

　東京学芸大の鷲山恭彦学長も「教員のリニューアルという更新講習の趣旨に見合うだけの質を維持するには、大学側にもそれなりの準備が必要だが、そんな余力が残されていない」と指摘する。

　人手不足の現状に加えて、教員養成系大学を軒並み大幅削減とした財務省の運営費交付金の配分試算が、国立大の危機感に拍車をかけている。

　北陸地方のある国立大学長は「もし交付金が一割削減されれば、まず教育学部がリストラの対象になる。更新講習などとても無理」と嘆く。

　文科省は「大学に更新講習をしてもらうには、それなりの土産が必要」（幹部）と、大学の「収入」になるような制度導入を検討しているが、国がどこまで財布のひもを緩めるのか未知数だ。

　首都圏の国立大学長は「もうけようと思えばできるかもしれないが、国立大という性格上、それが許されるのか疑問。まず、人員増など環境整備を考えるべきだ」と訴えている。
658：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/25(月) 11:16:14: 「ヤンキー先生」から「オール１先生」へ　教育再生会議委員の後任に豊川高・宮本氏
2007年6月25日 07時39分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007062590073958.html

　安倍晋三首相は２４日、「ヤンキー先生」として知られる義家弘介氏（３６）が参院選立候補で政府の教育再生会議委員を退任するため、後任に私立豊川高校（愛知県豊川市）の数学教師の宮本延春氏（３８）を起用すると決めた。

　宮本氏は、中学生時代の成績が「オール１」。いじめも受け、小学校では一時、不登校に。大工見習いやフリーターを経て、建設会社勤務当時に物理学にひかれ、一念発起して２４歳で豊川高校定時制に入学。２７歳で名古屋大理学部に合格し、大学院まで進んで母校の教師になった。「オール１の落ちこぼれ、教師になる」などの著書で知られる。

　首相は官房長官当時、宮本氏と対談したことがあり、経験そのものが教育再生に資すると考えた。

　宮本氏は「青天の霹靂（へきれき）。幅広い枠組みの教育を進めていければ」と話している。本紙朝刊の「中高生ウイークリー」面でコラムを連載中。

（中日新聞）
659：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/27(水) 10:49:32: 高野連が来年度は特待制度容認／特待は学校経営の生命線
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0626_2.html

　日本高野連は、来年度の私学入学予定者について特待制度を認めた。根本的解決は先送りされた格好だが、この問題をめぐっては、中学生の勧誘や野球留学の問題と密接に絡んで見過ごせないとする高野連側と、学校経営の生命線だと譲れない私学側との激しいせめぎ合いがある。

　▽私学の勝利？

　「ある程度、私学の立場を理解していただいたと思う」。大阪市西区の日本高野連で記者会見に臨んだ特待生問題私学検討部会の9地区代表者は、こう口をそろえて安堵（あんど）感を漂わせた。

　野球部員の特待制度を拒絶してきた日本高野連から、大幅な譲歩を引き出した形。東北地区の木村隆文（きむら・たかふみ）代表（青森・青森山田校長）は「われわれは一歩前進ととらえている。奨学金制度は文部科学省で認められている。高野連に粘り強く理解を求めていきたい」と満足げに語った。

　▽高野連への不満

　野球部員の金品授受を禁止する日本学生野球憲章13条を根拠に特待制度を禁じる高野連に対し、同制度を学校経営の「生命線」と位置付ける私立校は「私学つぶしだ」と怒る。

　ただ、甲子園大会のことを考えると高野連にたてつくことはタブーでもあり、これまでは表だって批判の声は出なかった。だが「甲子園を人質」（群馬県の私立校長）にして、特待制度の解約を迫る高野連の姿勢に「学校経営への介入だ」と私立側は反発を強めた。

　私立学校長らで特待生問題を話し合う私学検討部会。制度継続を求める声、憲章の見直しの要望が相次ぎ、都道府県レベルの部会では「民主的な組織でない」「時代錯誤」など、日本高野連への不満も噴出した。

　自民党の高校野球特待制度問題小委員会も「将来的には憲章を見直すべきだ」と提言。「憲章を見直すつもりはない」と言い続けてきた脇村春夫（わきむら・はるお）会長は翻意し、第三者機関を設けて憲章見直しの検討をせざるを得なくなった。

　▽野球留学崩せず

　有望な野球少年を集め、野球で学校の名前を売る。日本高野連は今回の特待制度問題を行き過ぎた勧誘行為による「野球留学」を抑えるきっかけにしたかった。だが、県外生の勧誘抑制も私立側は反発した。

　私立の学区は「全国区」だ。東北地方のある校長は「中学生の学校選択は自由に行われるべきで、いけないのは過度のスカウト行為。自由にやりますよ、私は」と強気に語る。

　一方、地元出身部員が中心の兵庫県の私学関係者は「違反を申告しなかった大阪や四国の私立校が、兵庫県内で奨学金をちらつかせて中学生の勧誘をしている。そんな高校が許される限り、野球留学は残る」と嘆く。

　大阪の複数の硬式中学野球関係者は私立校の勧誘について「結局は昨年と何も変わっていない」と語る。既に所属選手が「野球特待生」として、全国各地の私立校に内定しているという。

　第三者機関の特待生問題有識者会議が設置され、二〇〇九年度以降の特待制度だけでなく、野球憲章の見直しについても論議される。日本高野連と私学側のせめぎ合いは次のラウンドに入るが、青森山田・木村校長は「（違反が）発覚した場合はペナルティーも当然のこと。われわれも行き過ぎないようにすることも奨学制度の理解を得る大事な点だ」。追い風が吹いているようにも見えるが、私学側の良識ある行動も問われている。
660：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/28(木) 09:34:00: 特待生制度　高野連に疑問の声　讀賣山梨

　高校野球の特待生問題で、日本高野連が来年度の新入生について特待生制度の継続的な適用を認めたことについて、県内の高校野球関係者は一定の理解を示す一方、対応を二転三転させる高野連に対して批判や疑問の声をあげている。

　この問題を巡っては、県内では私立６校が部員計１５９人に授業料や寮費を減免していたとして特待生制度の実施を高野連に申告し、うち３校が春季県大会を辞退していた。

　同制度を高野連に申告した東海大甲府の北野長生副校長や富士学苑の渡辺伸仁教頭は「経済的な事情で野球をあきらめてほしくないので、生徒のことを考えるとうれしい」と歓迎。帝京三の土橋和夫教頭は「今回の騒動で胸を張って制度を使う訳にはいかない。内規を再検討し、慎重に適用したい」と語った。

　日本航空の梅沢史毅夫校長は「高野連は特待生制度の是非をはっきりすべきで、信念があるのか疑問。自ら判断できない幹部は総辞職すべき」と手厳しい。さらに「学費の安い公立校は選手全員が特待生。私立校は経営方針で制度を設けており、高野連が口を出す問題ではない」と述べた。

　一方、公立校の関係者からは制度の継続を決めた高野連への批判が目立った。

　甲府商の布施正臣監督は「経済的に厳しい生徒が制度を活用するのは問題ない」と理解を示すが、甲府工の原初也監督は「（制度の適用の明確な）基準を設けないと、高野連が騒いだ意味がない。高校野球を盛り上げるのは、特別な制度や援助がない、全体の９割の公立校。公立校も納得できる制度を作るべき」と指摘する。甲府城西の小林幸彦監督も「春季県大会で辞退校が続出したのは何だったのか。基準がはっきりせず、制度の継続は納得できない」と話した。

（2007年6月28日読売新聞）
661：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/28(木) 09:34:51: 高校野球特待生問題私立高校間で不信感
県高野連明確な判断基準なく　讀賣静岡

　高校野球の特待生問題は２６日、来年度からの新入生の制度について、在校生への緩和措置を継続適用することで決着したが、高野連の同問題への対応は４月から二転三転し、振り回された私立校は怒り心頭だ。公平な運用ができるのか。これからの県高野連のリーダーシップにかかっている。（星聡）

　県内では県高野連に加盟する私立校２４校中１１校が日本学生野球憲章に抵触すると報告。自己申告制だったため、各校で抵触有無の判断が分かれた。しかし、様々なうわさは県内の野球関係者に広がり、憲章違反を報告した県西部の校長は、「（報告しなかったある）高校とは練習試合もしたくない」と憤る。

　強豪私立がそろう神奈川県では、同高野連が５月末に関係者を集めて会議を開き、統一した対応を取らせた。しかし、静岡県高野連では各校との連絡はファクスだけ。そのため明確な判断基準が分からなかった各校は、高野連からの通達を独自に解釈して対応した。

　有望な中学生には、多数の高校からスカウトが来る。全国レベルの選手になると、「その数は優に１０を超えた」（ある野球部員の父親）。選手は先輩やチームメート、また保護者同士などで情報交換して進路を決める。そのため、「各校の奨学制度の内容を、生徒、保護者ともよく知っている」（別の県西部校長）。

　同じ中学から違う高校に進んだ生徒や保護者間に不信感も出てきたという。また「正直者がばかを見ることになった」（県西部の校長）との声も出ている。

　県内では公立高人気が高い。数年前まで県内私立校の野球部監督だった男性は、「スカウトしても、卒業後の進路などから保護者がどうしても静岡高などに入れたがる」とため息をつく。公立校や県外の有力校との争奪戦に、男性は「授業料、入学金、寮費すべてを免除した上で、指導者の熱意や練習設備、進路などあらゆる面から勧誘した」と苦労を明かす。

　県内では中学生の練習参加が原則禁止されているが、認められている県もあるといい、関係者は「各高野連の裁量に任されているようだ」と話す。ブローカーを使う高校の存在もささやかれているが、県高野連では手を打てていない。

　部員１７人が抵触したと報告した常葉菊川の吉村耕司校長は、「高校間の不信感を払しょくし、勧誘方法や時期などを明確にし、足並みをそろわせてほしい」と注文を付けた。

（2007年6月27日読売新聞）
662：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/03(火) 14:46:06: 札幌の道立高　｢胸触られた｣１２０人苦情　女生徒　内科検診終了できず（06/30 07:11）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/35229.html?_nva=24

　札幌市内の道立高校が五月中旬に行った内科検診で、女子生徒約百二十人が「（大学病院から検診の応援に来た三十代の）男性医師に乳房をつかまれた」などと訴えたため、検診を中断していたことが二十九日、分かった。学校側は「丁寧に診たことで誤解された」としているが、一連の混乱で学校保健法が健康診断の期限とする六月三十日までに、検診を終えられない事態となった。

　同校や道教委によると、内科検診は二日間の日程で初日は一年生全員と三年生の半数の計四百五十人が対象。大学病院からの応援医師（協力医）三人と学校医の計四人が診察。協力医のうち男性一人、女性一人が女子生徒を担当した。

　検診後、女子生徒から養護教諭や担任に「（男性の協力医に）右手で聴診器を当てている時に左手で胸をつかまれた」「ブラジャーを外された」などと苦情が続出。

　このため、学校は二日目の検診を延期した上で、この男性医師が診た女子生徒にアンケートを実施。一年生百二十人のうち九十人と三年生の三十四人全員が不快な思いをしたと答えた。

　同日、学校から相談を受けた学校医が、大学病院の医局を通じて男性医師から事情を聴取。その結果《１》乳房の下部に位置する心尖（しんせん）部の心音を聴くため、ブラジャーを外したり乳房を持ち上げたりした《２》短時間で行うため、聴診しながら同時に胸郭のゆがみを調べる触診もした－と判断。これらは正当な医療行為で、他の医師より丁寧に診察したことが誤解を招いたと結論付けた。検診では胸郭の異常を調べることなどが定められており、また、この医師は他校の検診で問題になったことはないという。

　検診の二日後、臨時全校集会で校長が「校内において不安で不愉快な思いをさせ申し訳ない」と謝罪した上で、「（医師は）大学病院勤務で学校検診は不慣れだった」などと説明した。さらに、女子生徒の保護者に家庭訪問などで説明したほか、ショックを受けた女子生徒には専門家によるカウンセリングも行った。

　学校は二十七日に検診を再開したが、学校行事の関係で二年生三百十二人の検診が七月中旬にずれ込むこととなった。

　同校の教頭は、六月末の期限に間に合わなかったことは「申し訳ない」とした上で、「今後は女子生徒の感情に配慮するよう学校医から協力医に事前に話してもらう」と話している。

　また、学校医が「学校のアンケートが混乱を大きくした。正当な医療行為だと生徒や保護者に説明することが先だった」と学校の対応を批判。六月十五日に辞表を提出している。
663：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/03(火) 14:46:38: 道立高健診女生徒から苦情　学校医、誤解に泣く　説明不足で「触診イヤ」（07/03 08:53）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/35758.php

　札幌市内の道立高校で５月、内科検診を受けた女子生徒が「胸をつかまれた」などと訴え検診が中断となった問題は、誤解による医師へのクレームが増える一方で、突然死予防などのため丁寧な診察を求められる学校医のジレンマを浮かび上がらせた。男性の医師への偏見が高まれば、医師の善意で支えられている学校の健康診断制度が崩壊しかねないとの懸念も出ている。

　「ブラジャー付き検診を認めたことが失敗だった」。今回、検診中断が発覚した道立高の学校医（六月に辞任）は、騒動の原因をこう語った。

　同校では、一昨年までは上半身裸で診察していたが、女子生徒や親からの強い要請を受け「必要に応じて外すこともある」と事前に通知することを条件に下着付きを認めた。結果的に生徒に徹底されず「胸の大きい子だけ下着を外された」「下着の中に手を入れられた」という誤解を招いたという。

　内科検診には、女性にとっては抵抗感がある診察項目が並ぶ。胸郭のゆがみを発見するための触診をはじめ、心臓疾患の検査では乳房の下部にある心尖（しんせん）部に聴診器を当てるため、乳房が大きい場合はブラジャーを外させたり、乳房を持ち上げたりする。

　思春期の女性に多い脊柱（せきちゅう）側湾症発見には上半身裸にして両肩や肩甲骨の左右不均衡を観察した上で前屈させて背部や腰部の不均衡を診る。医学書にも書かれた診察方法だ。

　しかし、学校現場ではこうした検診の方法や意義について事前に生徒に説明することは、週五日制の導入もあり時間がとれないのが実態という。

　道教委は「嫌なことをされたら嫌と言える女子生徒が増えてきたのだろうが、今回の件に関しては知識がないための誤解」（学校安全・健康課）と分析する。

　札幌市医師会は養護教諭との協議の場で「内科検診は上半身裸が基本。下着付きだと病気を見逃す恐れが高まる」と理解を求めているが、実際には「下着付き」が増えているという。

　一方、道教委は学校医に対し、心臓疾患発見のため丁寧な診察を要請している。背景には二○○四年一月から○七年五月末までに、道内の公立小・中・高校で六人が突然死していることがある。

　札幌市学校医協議会の長谷直樹会長（はせ小児科クリニック院長）は「下着は着けさせろ、病気は見逃すなでは、学校医はどうすればいいのか」と危機感を募らせる。道内の女性医師は医師全体の約一割。「現在でも検診の応援に来てもらう医師のやりくりが大変。内科検診の医師を女性に限定したら検診は不可能」（道教委学校安全・健康課）なのが現状だ。

　道教委によると、学校医の報酬は月一万八千七百円。月に何度学校に出向いても定額だ。学校検診時は勤務先の病院の診療を休むことを考慮すると割に合わないといえる。長谷会長は「学校で『全員』『無料』で健康診断を行うのは日本独特。制度を崩壊させないためにも、学校が正しい知識を生徒や親に事前に伝え、男性医師への誤解をなくしてほしい」と話している。
664：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/27(金) 10:21:09: 都立中高一貫５校で採択
「つくる会」教科書　讀賣東京
　都教委は２６日、都立の中高一貫校５校の中学生が来春から使用する社会や公民の教科書に、「新しい歴史教科書をつくる会」が執筆した扶桑社発行の教科書を全会一致で採択した。都内で同社の教科書を使う学校は、公立と私立、特別支援学校（ろう・養護学校）を合わせて計５２校となった。

　この日採択されたのは、歴史では、来春開校する立川国際中等教育（立川市）と武蔵高校付属中（武蔵野市）の２校。公民は、小石川中等教育（文京区）、桜修館中等教育（目黒区）、両国高校付属中（墨田区）の３校。いずれも２００９年度まで使用される。

　採択について、つくる会は「心より感謝と敬意を表したい」とコメント。つくる会が執筆する教科書採択に反対する都内の市民団体は、採択の撤回を求める請願書を都教委に提出した。

（2007年7月27日読売新聞）
665：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/28(土) 09:37:21: 07年7月27日付・夕刊
　法律作って中身は後！？　教員免許更新再来年度スタート　高知
http://203.139.202.230/07sanin/070727sanin04.htm

　昨年暮れ、約六十年ぶりに教育基本法が改正されたかと思うと、参院選直前の先月下旬には教育改革関連三法が慌ただしく成立。教育再生会議は「学校週五日制」の見直しを打ち出し、学習指導要領の抜本的な見直しも迫られている。国の関与を強めながら、めまぐるしく変わるこの国の教育制度。そのしわ寄せは確実に教育現場に押し寄せている。再来年度から実施される教員免許更新制もその一つ。教員免許状に十年間の有効期限を設けるという重要な内容の割に情報は極端に少なく、県内では「教員の身分が講習だけで左右されるのか」「地元大で多人数の講習ができるのか」などの声が噴出している。

　【写真】採用審査の開始を待つ教員の卵たち。免許更新制は１年半後に迫っている（高知市の小津高）

　どうやって計るのか

　教員免許更新制度では、講習（三十時間以上）を修了できなかった教員免許は失効する。

　先日、高知市で行われた教員採用審査会場。同制度について、ある受審者は「十年後に更新されないことがあるとすると、教員になろうとする意欲もそがれかねない」と心配する。

　現職の教員にも不安は大きく、県中央部の小学校教員は「教える力があるかないかを講習でどう客観的に計るのか」と講習修了の有無が恣意（しい）的な失職につながる懸念を口にする。

　難問がいっぱい

　教員免許を管理する県教委も実は同様の不安を抱いている。現在、国は全国の国公立大教育学部を講習の委託先とすることを検討中。このため県教委は高知大教育学部と話し合いを持ったが、その中で講習の中身や単位認定の基準など客観性のある評価基準をいかに作るかという問題が浮かび上がった。

　仮に大学が期待するレベルにその教員が達していなければ、単位認定されずに免許は失効する。そうなると「その教員の一生の問題につながるのはもちろん、県全体の教員数にも影響してくる」（県教委教育政策課）。つまり、講習の内容や水準の設定が、本県の教育を左右しかねない事態が考えられる。

　また、通常の教員研修は夏季休業を埋める形で行われている。それに三十時間以上の更新講習が加われば「（研修や講習の）休業中の時間確保が困難になり、通常の授業に何らかの影響が出る可能性がある」（同課）と言う。

　費用は国？県？

　県内の教員は約六千人。臨時講師を含めると七千人近い数になる上、私立学校の約七百人も教員免許を更新しなければならない。十年でそれらの教員の講習を終了させるとすると、単純計算で最低一年間に約八百人分の更新講習を高知大が受け入れる必要がある。

　ところが、同大教育学部の教員は全国最小規模の約八十人。原崎道彦副学部長は「集中的にどこまで講習ができるか、学内でも不安がある」と漏らす。

　加えて問題なのは、その費用を負担するのが国なのか県なのか、どのくらい個人負担が必要なのかについて、国は全く明らかにしていない点。

　こうした指摘に、文部科学省教職員課は「法案がばたばたと成立したので、中身の検討が遅れているのは事実。都道府県教委や大学からどう対応すればいいかという問い合わせも多数ある」と答えている。同省は遅まきながら来月に都道府県や大学対象の説明会を開催、それを経て「十九年度末ごろに省令で費用負担や講習の中身を定める」という。

　慌ただしく法律を作っておいて、中味は後。百年の大計におよそにつかわしくない国の対応に、教育現場の不安は募っている。
666：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/09(木) 10:19:24: 【特報　追う】参院選　教育改革議論　次のテーマは？産経東北
http://www.sankei.co.jp/chiho/tohoku/070725/thk070725000.htm

　参院選で各政党が公約に掲げる教育政策。だが昨年「公共の精神の尊重」などを盛り込んだ教育基本法は成立し、教員免許の更新制などを盛り込んだ教育関連３法案も６月すでに成立して、一つの山を越えてしまったかのような空気がある。安倍晋三首相が進める「教育再生」の流れに対し、賛成派、反対派はこれからどんな議論を展開しようとしているのだろうか。現場で聞いてみた。（西山典男）

　８日。仙台市青葉区の宮城県民会館で行われた「教育再生民間タウンミーティングｉｎ宮城」。教育問題の調査・提言など、教育再生に向けた活動を行っている民間の教育団体「日本教育再生機構」の八木秀次理事長を始め、「日本を美しくする会」の創設者で、全国各地でトイレ掃除を通じた教育改革運動を展開する鍵山秀三郎氏、ジャーナリストのクライン孝子氏、東北大学の田中英道名誉教授が登壇した。

　八木理事長はこれまでの教育政策を「一部の声の大きい人たちの意見だけが反映されてきた」と指摘。６０年ぶりに改正された教育基本法と、教育関連３法案について「これまでに軽視されていた理念が高らかに歌われている」と評価する。

　安倍首相の「教育再生」の流れは、各法案の成立で着実に実を結びつつあるようだ。

　こうした改革を「改悪」と呼び、否定しようとする側は、一連の教育改革をどうみつめ、今後どのような活動を繰り広げようとしているのか。

　「法案が通った以上は、現実的には抵抗しようとしても難しい部分はある。だが、憲法さえ変わらなければ大丈夫だと思う」

　こう話すのは、宮城県高等学校教職員組合（高教組）の菊池英行委員長だ。菊池委員長は「教育基本法は憲法の理念を教育の分野で実現するもの。教育基本法の上にある憲法の内容が変わらなければ問題はない」と言い切る。

　宮城県教職員組合の佐々木永一委員長も同様の意見だ。「教育改革の内容は、国民の権利を謳った憲法の条文とぶつかるはず。今後、こうした政策を進めれば、憲法との整合性が取れなくなってくるだろう」とも言う。

　法案が成立した今、反対勢力は、新たな闘争目標を「憲法改正阻止」に定めつつあるようだ。今回の参院選でも教育改革の是非より、憲法改正の是非を問うスタイルを取る勢力があるのも、こうした理由のようだ。

　安倍政権の教育改革に賛成し、さらに推し進めようとする側は、次なる目標をどこに定めているのだろうか。

　８日のタウンミーティングでは、後半部分で、５人の宮城県民が登壇し、現在の教育問題について提言した。その中の１人、仙台市の高校教諭、斉藤竹彦さん（４５）は「免許更新時だけでなく、年１回は各教師の伝統や歴史に対する考えを確かめるようにすべきだ」と提言する。

　「歴史や伝統の大切さに気付いていない教師はまだまた多い。いくら教育基本法を改正しても、それだけでは教育現場の末端まで改正の理念が浸透しない。現場では『おれは反対だ』という姿勢で通ってしまうだろう」という。

　斉藤さんがもう一つ問題視するのは、教育現場の周辺環境だ。

　「子供たちや母親を取り巻いて、学校の施設などを利用している団体の中に、日本の文化や伝統に否定的な団体が多い。こうした勢力に対抗する保守系団体の活動が弱いことが問題だ」。長年、教育現場に身を置いてきた経験から斉藤さんは、保守勢力の重要性を指摘する。

　教育改革議論は、参院選後も熱く続きそうだ。

　【改正教育基本法】旧法で触れられていなかった「国と郷土を愛する態度」や伝統文化の尊重、公共心など、戦後教育で軽視されがちだった教育理念を明確化。

　【学校教育法】義務教育の目標として「わが国と郷土を愛する態度」などを明記。小中学校に「副校長」「主幹教諭」を置くことができる。

　【地方教育行政法】緊急に生徒らの生命・身体を保護する必要が生じた場合、教育委員会に対する文部科学省の是正指示権を規定。生徒らの教育を受ける権利が侵害されている場合、文科省が教委に是正要求を行う。

　【教員免許法】教員免許を平成２１年４月１日から有効期間１０年の更新制にする。更新前に３０時間以上の講習が必要。

(2007/07/25 02:50)
667：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/14(火) 08:27:31: 高野連が読売新聞社に記事訂正求める
http://www.yomiuri.co.jp/sports/hsb07/news/20070813ie28.htm

　日本高校野球連盟（脇村春夫会長）は１３日、読売新聞の８月２日の朝刊に掲載された「高野連ってなに？」の記事の一部が事実に反するとして読売新聞社に対し、記事の訂正と謝罪を求めている、と発表した。

　記事は高野連の在り方や問題点を検証した企画。「特待生制度は、選手強化、野球のレベルアップに何もしない高野連に代わり、私立校が財政負担をしている一面もある」との文章のうち、高野連は「何もしない」という記述について、「まったく事実に反する報道」としている。

　読売新聞東京本社広報部の話「問題とされた記述は、高野連の活動が十分でないという趣旨の論評であり、訂正の必要はないと考えます」

（2007年8月14日1時39分読売新聞）
668：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/02(日) 17:39:07: 学校選択制議論の行方不透明
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/09/02/k20070902000010.html

政府の教育再生会議は、子どもや親が学校を選択する、いわゆる「教育バウチャー制度」をめぐる議論を本格化させることにしていますがどのような制度を念頭に置くか見解が一致していないうえ、学校の選択の幅が狭い地方では現実的でないという指摘もあり、議論の行方は不透明な情勢です。
教育再生会議は、年末の第３次報告に向けて、子どもや親が学校を選択し、集まる児童や生徒の数に応じて学校が補助金を受け取るような「教育バウチャー制度」について今月から議論を本格化させます。しかし、この制度を適用する範囲をすべての子どもとするか、それとも不登校などの事情をもつ子どもに限るのかや、公立の学校だけにこの制度を適用するのか、私立学校などにも範囲を広げるのかなど、どのような制度を念頭に置くか委員の間で見解が一致していません。また、都市部とは異なり、学校の選択の幅が狭い地方では、制度を導入するのは現実的ではないといった指摘も出ています。一方、日教組は、さきに「教育バウチャー制度」は学校の序列化につながるおそれがあるとして導入に反対する運動方針を採択しています。このように「教育バウチャー制度」については制度のあり方についての議論が十分煮詰まっていないうえ、関係者の間に反対意見や慎重論も根強く、教育再生会議での議論の行方は不透明な情勢です。
669：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/18(火) 22:29:08: 道徳「教科格上げ」見送り　中教審が方針
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007091801000915_Main.html

　学習指導要領の改定に向けて審議している中教審は１８日、焦点となっている道徳教育の位置付けについて、政府の教育再生会議などが提言していた「徳育」としての教科化を見送る方針を固めた。正式教科の要件である国の検定教科書や数値評価が道徳教育になじまない、と判断した。

　正式な教科に準ずる「新たな教科」としての位置付けも検討したが、今回の改定では見送り、指導内容の見直しで道徳教育を充実させる方針。中教審内でさらに審議の上、１０月の審議経過報告に盛り込む見通しだ。

　現行の学習指導要領は、小中学校で週１時間程度の「道徳の時間」を設定。文科省は２００２年から全児童生徒に共通の副教材「心のノート」を配布しているが、正式教科でないため「指導にばらつきが大きい」との批判が上がっていた。

　さらに「子どもたちに高い規範意識を身につけさせる」との方針を強く打ち出した安倍晋三政権の下、教育再生会議が６月の第２次報告で、数値評価などはしないものの、道徳を「徳育」と変更した上での教科化を提言していた。
670：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/19(水) 20:51:46: 学力テストの成績に応じた学校予算配分、足立区が廃止へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070919i312.htm

　東京都足立区の区立小学校で起きた学力調査（テスト）の不正問題を受け、区教育委員会は来年度から、学力テストの成績の伸び率に応じて学校予算を配分する制度を廃止する方針を固めた。

　成績を予算に反映させることが過度の競争意識をあおり、今回のような不正を招きかねないと判断した。

　廃止されるのは、区立小中学校の予算の一部（今年度約２億６０００万円）について、前年度の学力テスト結果の伸び率などの基準を反映して配分する制度で、今年度から始まった。

　昨秋、区教委は学力テストの結果で学校を４段階にランク分けして予算を配分する方針を表明。その後、批判を浴びて撤回したが、成績の伸び率については配分の際に反映させていた。

　学力テストを巡っては、今年７月、区立小学校校長らが区の学力テスト（昨年４月実施）で児童に正解を誘導するなどの不正を行ったことが発覚。都の学力テスト（昨年１月と今年１月実施）でも同様の不正があったことが判明している。

　区教委では現在、学力調査委員会で再発防止策を検討中で、成績を予算に反映させる現行制度を「好ましくない」などとする報告書案をまとめ、今月末にも斎藤幸枝教育長に報告する方針。

　報告書には、学校別順位の公表をやめ、正答率の分布図を示すなどの方法に変えたり、テスト問題を実施前日に各校に搬入して秘密保持を徹底したりする提言も盛り込まれる。

（2007年9月19日20時14分読売新聞）
671：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/26(水) 22:41:17: 渡海文科相：競争原理の導入に否定的な見解
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070927k0000m010089000c.html

　渡海紀三朗文部科学相は２６日、安倍晋三前首相の教育改革路線とされる競争原理の導入について「義務教育には持ち込むべきではない。基本的には学校間の競争は極力さけなければいけない」と否定的な見解を示した。また、政府の教育再生会議が導入を検討している教育バウチャー（利用券）制度にも、慎重な姿勢を示した。

　渡海文科相は「教育は市場原理になじまない。市場原理主義で物事を進めると、社会にひずみが生じ、格差を生み出す」と述べた。バウチャー制度についても「バウチャーをもらっても（学校を）選ぶところがないという地域的な問題が解けない」と安倍路線との違いを見せた。

　さらに、道徳を名称変更し、徳育にするという再生会議の提言には「言葉は重要ではない。（中身を）しっかりやっていくべきだ。なぜそう言わなければいけないのか聞いてみたい」と述べた。【高山純二】

毎日新聞　2007年9月26日　20時40分
672：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/29(土) 20:35:26: 「集団自決」検定の撤回を　沖縄、超党派で県民大会 '07/9/29
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200709290201.html

　太平洋戦争末期の沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの教科書記述が削除された問題で、文部科学省の検定意見に抗議する超党派の沖縄県民大会が二十九日、同県宜野湾市の海浜公園で開かれた。

　県議会やＰＴＡ連合会などで構成する実行委員会は「集団自決に軍が関与したことは明らかで、記述削除は歴史の歪曲わいきょくだ」として、検定意見の撤回と記述の回復を求める決議を閉会時に採択する。

　大会後は大規模な要請団を結成し十月中“島ぐるみ”の抗議表明に、政府の対応が注目される。

　大会には仲井真弘多なかいま・ひろかず知事や県選出の国会議員、県議、各市町村の首長、議員らが党派を超えて出席。大会実行委員長の仲里利信なかざと・としのぶ県議会議長は「軍の命令や強制、誘導によって集団死があったのは隠しようのない事実だ。史実として正しく伝え、悲惨な戦争を再び起こさないことが私たちの責務だ」とあいさつした。

　仲井真知事は「撤回要求に応じない文部科学省の態度は極めて遺憾だ。県民の代表者として強く抗議する」と文科省の姿勢を批判した。

　慶良間諸島で「集団自決」を目の当たりにした生存者や、高校生らも登壇し、世代を超えた県民の意思をアピールする。

　三月公表された検定意見に対し、沖縄では県議会と全四十一市町村の議会が、検定意見の撤回を求める意見書を相次いで可決したが、文科省は「審議会の専門家の判断であり撤回できない」との姿勢を崩していない。

　沖縄戦をめぐる教科書検定では一九八二年、日本軍による住民殺害の記述が削除されたが、この時も沖縄県民が強く反発し、翌年の検定で記述が復活した。

　また九五年の米兵による少女暴行事件に抗議した八万五千人の県民大会は日米両政府を動かし、翌年には米軍普天間飛行場の移設が合意された。

　大会会場には、沖縄戦の戦没者に思いをはせようと、同県糸満市の平和祈念公園から百人以上のリレーで運ばれた「平和の火」がともされた。

◇　　　　　　　◇

　▽本土復帰後最大の集会

　「集団自決」の教科書検定意見に抗議する沖縄県民大会で、大会実行委員会は二十九日、参加者が十二万人を超えたと発表した。一九九五年の少女暴行事件に抗議する八万五千人の県民大会を上回り、沖縄の本土復帰後で最大の集会となった。
673：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/12(金) 11:58:11: 全国学力テスト成績、全都道府県が公表せず
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071012i202.htm

　今年４月、小学６年と中学３年を対象に実施された全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果について、４７都道府県すべてが、文部科学省から提供される市町村別や学校別の成績を公表しない方針であることが、読売新聞の調査で分かった。

　主な理由は「序列化や過度の競争を防ぐため」で、全都道府県が、住民から情報公開請求があっても「原則不開示にする」としている。一方、データの提供は当初予定より１か月半以上遅れており、「結果を分析する時間が足りない」と、各教育委員会などで不安が高まっている。

　文科省は、学力テストの平均点や問題ごとの正答率などを、国全体と都道府県別に分けて公表する一方、都道府県教委に、各都道府県のデータに加え、管内の市町村や学校のデータを提供する。さらに、市町村教委には各市町村と管内の学校のデータが提供され、各学校には学校のデータのほか、児童・生徒一人ひとりの成績表が配られる。

　読売新聞が４７都道府県と１７政令市の教委に、提供されるデータの取り扱いをたずねたところ、全都道府県が、「市町村や各学校の結果を公表しない」と回答した。静岡県教委は「数字だけがひとり歩きして、競争や序列化を招くかもしれない」と話し、兵庫県教委も「市町村や学校によって環境が違うのに、一つの尺度で評価すると弊害が大きい」と理由を説明する。

　文科省は都道府県に対し、市町村や学校単位の結果を公表しないよう求めているが、市町村が自身の成績を公表するかどうかは、市町村の判断に委ねている。しかし、１７政令市の教委のうち１３教委は、「他の市町村と比べられたくない」などと公表に消極的で、「教科ごとの平均点などを公表する」としたのは、さいたま、新潟、広島、福岡の４市教委にとどまった。

　住民からの情報公開請求があった場合の対応でも、全都道府県が「市町村の成績を勝手に公開すれば、市町村が今後、参加しなくなる恐れもある」などを理由に、提供された市町村や学校のデータを原則開示しない方針を明らかにした。

　中には、「国からデータをもらえば、情報を公開せざるを得ないと考え、一時は結果を受け取らないことも検討した」（鳥取県教委）というところもあった。しかし、文科省からの要請もあり、最終的には、請求があっても不開示にすることにしたという。

　一方、文科省は当初、テストの結果を２学期からの授業に生かせるよう、８月末にもデータを提供する方向で作業を進めていた。しかし、自治体や学校に提供する資料が計約３５０万枚と膨大で印刷に手間取っていることなどから、時期が大幅にずれ込んでいる。

　「来年度からの学力向上策に生かせるかも微妙になってきた」。鳥取県教委の担当者はそう心配する。各都道府県では検証改善委員会を設置し、市町村や学校ごとの弱点をあぶり出して今後の施策に反映させる予定になっているが、データ提供が遅れれば、分析の時間が足りなくなるためだ。長崎県教委の担当者は「１０月初旬に設定した改善委員会の初会合をすでに２回も延期した」とこぼす。

　また、神奈川県の公立小の校長は「一人ひとりの成績表が配られるので、きめ細かい指導ができると期待している。卒業まで時間も限られているので、早く結果を知りたい」と訴え、栃木県の公立中の校長は「生徒が自分で弱点を克服しようにも時間がない。早く結果を提供してもらわないと、『全員対象』の意義が半減する」と嘆いている。

（2007年10月12日9時6分読売新聞）
674：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/26(金) 04:28:27: 学力テスト結果公表／競争への未練、見え隠れ
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/1024.html

　四十三年ぶりに実施された全国学力テストの結果が二十四日、公表された。約七十七億円もの巨費を投じた文部科学省は「貴重なデータが得られた」と胸を張るが、子どもや保護者に返却されるのは簡単な正誤表だけ。「指導に生かす」というテストの目的にも、学校現場の反応は「役に立たない」と冷ややかだ。文科省が全員調査にこだわる背景には「競争」への未練が透けて見える。

　▽「○×」だけ

　「一体、この表をどう生かせというのだろう」。東京都の公立小学校に勤めるベテラン男性教員（57）は、児童や生徒に返却する結果表のサンプルを見て考え込んだ。

　全国の正答率の横に、児童の解答が「○」「×」で示される。業者の模擬テストのように一人一人に対するアドバイスはなく、読み取れるのは自分が全国状況と比較して「できた」か「できなかった」かだけだ。

　教員は自作の小テストで児童の学力の伸びを把握し指導に反映させてきた。「教員は児童が四十人いれば、四十通りの処方せんを書く。だが、こんな表を基に処方せんは書けない」と断言する。

　長崎県の公立小学校の男性教員（49）も「今回のテストでデータは十分得られたはずだ。七十七億円もあれば千人の教員を雇うことができる。予算の使い方を考えてほしい」と話し、来年以降もこのテストを続けることに疑問を投げ掛ける。

　▽中途半端

　記者「悉皆（しっかい）（全員調査）のメリットは何か」

　文科省「都道府県の状況と比較して、自分の学校の状況が分かる」

　記者「競争意識についてはどう考えるか」

　文科省「健全な競争が必要であることについては従来と同じ見解だ」

　文科省で開かれた記者会見。初等中等教育局学力調査室の担当者は「序列化」に懸念を示す一方で、テストを通じた「切磋琢磨（せっさたくま）」の重要性を否定しなかった。

　全国学力テストは二〇〇四年十月、当時の中山成彬（なかやま・なりあき）文科相が「競い合う気持ちが大切だ」として実施を提言。文科省は「個々の児童生徒の指導改善に生かす」ことを目的に据え、全員調査の必要性を強調してきた。

　全国で唯一テストに参加しなかった愛知県犬山市の瀬見井久（せみい・ひさし）教育長は「競争が世間の反発を招いたため、（文科省は）全員調査を実施するための理屈を指導に求めざるを得なくなった」と指摘。

　「全国状況を把握するなら抽出調査で十分だ。一人一人の指導に使う場合、きちんとした結果表を子どもに返す必要がある。どっちつかずで中途半端なのは、やはり競争への未練があるからではないか」と分析する。

　▽相関関係

　文科省は調査結果から、基本的な生活習慣と学力との間には相関関係があると“理想の子ども像”を示した。正答率との関係で問題があると考えられる生活習慣などに対応するため、来年度からは道徳教育を充実させることも打ち出している。

　かたくなに公表を拒んだデータもある。各校の習熟度別学習への取り組み状況と正答率の相関など、文科省の政策評価につながる内容だ。

　学力低下批判を受け、文科省は全国の学校で習熟度別学習を積極的に推し進めてきた。今回の調査はその効果を見極める格好の機会でもあった。

　ところが、両者に大きな相関が見られないとして、結果は非公表に。「そのまま数値を公表すると、習熟度別学習に効果がないような誤解を与えてしまう」。学力調査室はこう説明した。
675：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/09(金) 21:20:18: 評議員は麻生氏を擁立へ…日本バスケ協会
http://hochi.yomiuri.co.jp/sports/ballsports/news/20071109-OHT1T00197.htm

　内紛で評議員会が４度流会する異常事態に陥った日本バスケットボール協会で、執行部に反発する評議員の地区代表らが９日、東京都内で協議し、次期会長候補に女子日本リーグ機構会長の麻生太郎衆院議員を擁立することを決めた。

　評議員側は、スポーツ議連会長として影響力を持つ麻生氏を「窮状を託せる方」（森野和泰・北海道協会理事長）として、近日中に協力を要請する。違う人事を模索する執行部に退陣を求める考えも示した。

　今後、蒔苗昭三郎会長代行と評議員の代表らで構成する役員選考委員会で、麻生会長案などを協議する。

（2007年11月9日20時25分スポーツ報知）
676：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/05(水) 17:27:52: 教育再生会議、骨抜き状態　福田政権後失速　「何も決まらない」委員ら怒り
12月5日8時0分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071205-00000103-san-pol

　今月中の第３次報告とりまとめを目指す政府の教育再生会議が迷走している。議論が佳境を迎えているが、あまり成果はあがっておらず、「会議は結局何もやらない」と不満を爆発させる委員も出てきた。最大の目玉とされた「徳育」の教科化にも暗雲が垂れ込めており、安倍前政権の金看板だった教育再生への取り組みは福田政権への移行後、失速を余儀なくされているようだ。

　「これじゃあー、何も変わらないということですね」

　教育再生会議の委員である渡辺美樹ワタミ社長は３日、第３次報告の中間素案を項目ごとに議論した合同分科会で、「検討」「配慮」「留意」といった“役所用語”ばかりが飛び交う会議にさじを投げたかのように捨てぜりふを吐いた。「口には出さないが、何も決められない再生会議の現状に疑問を抱いている」と別の委員も打ち明ける。

　昨年１０月、安倍晋三前首相が鳴り物入りで発足させた教育再生会議だが、議論は停滞気味だ。

　たとえば、道徳の時間にかわる「徳育」の教科化の議論は暗礁に乗り上げている。徳育については、これまで他の教科のような点数での評価にはなじまないとされていたものの、「記述式など他の評価の方式を検討する」という議論もあった。しかし、それもいつの間にか消えてしまい、３日の分科会後の記者会見では、池田守男座長代理は、徳育が教科化された際には「（生徒ごとに）評価はしないほうがいい」との見解を示した。これでは、教科化する意味がないとも言える。

　「生みの親」である安倍前首相が就任前から提唱していた、児童・生徒が自由に学校を選択し、その数に応じて学校に予算配分する「教育バウチャー制度」も骨抜きにされそうだ。３日の合同分科会では賛否両論が渦巻き、方向性を出すことはできなかった。

　６・３・３・４制の見直しについても議論が煮詰まらない。渡辺氏は分科会後、記者団に対して「抜本的に学制を見直すと言っておきながら、どうやってやるのか」と怒りをぶちまけた。

　議論が具体化しないのは委員同士の意見の食い違いが直接的な原因だが、福田首相の意欲を問題にする委員もいる。実際に、福田首相は再生会議が再スタートした１０月２３日の総会には出席したが、その後６回開かれた合同分科会には一度も顔を出していない。ある委員は「安倍さんが辞めたんだから。今この会議をやっているのはおかしい。もう終わっていい会議だ」と吐き捨てた。
677：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/10(月) 23:45:26: 教育再生会議：年内作業大詰め？目玉後退、存在感薄れる
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071211k0000m010070000c.html

　政府の教育再生会議（野依良治座長）は今週から、年内の第３次報告取りまとめの作業を本格化させる。学校の外部評価制度や学校選択の自由を認める教育バウチャー制など安倍晋三前首相が掲げた目玉項目は、福田内閣発足後の議論でいずれも後退した。代わりに実現可能な小粒のメニューが並ぶ見通しだ。

　再生会議は、福田首相の就任後もほぼ週１回のペースで合同分科会を開き、第３次報告に向けて各論を検討してきた。ただ、有識者委員の欠席が目立ち、安倍前内閣に比べて存在感は薄れている。

　外部評価制度は１月の第１次報告に盛り込まれたが、文部科学省から独立した「教育水準保障機関」の設置は見送りが決まった。国は一定の評価基準を示すにとどめ、実務は各教育委員会に委ねる方向だ。

　いじめ問題などを契機に「存在意義を根本から見直す」とされた教委改革の議論も秋以降、影を潜めている。

　教育バウチャー制に対しては「学校が少ない地方で機能しない」（自民党文教族議員）などの批判が強く、全国一律の導入を断念した。制度の名称を「学校選択制による学校改善システム」に変更する案さえ出ている。大学進学志望者に一律に学力試験を課す「高卒学力テスト」導入も合意できていない。

　最近は、子供の体力向上やインターネット上の有害情報規制策など、委員の間で意見の対立が少ないテーマに時間を割き、「教育再生」という当初の目的からは離れつつあるのが実情だ。町村信孝官房長官は「文科省は会議の議論を踏まえた政策展開を」と語るが、再生会議自身が実現可能性重視にかじを切っている。【佐藤丈一】

毎日新聞　2007年12月10日　20時22分
678：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/19(水) 20:20:15: 集団自決で軍命令なかった　歴史教育議連
12月19日19時40分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071219-00000943-san-soci

　自民党有志の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（歴史教育議連、会長・中山成彬元文部科学相）は１９日、沖縄戦の集団自決をめぐる史実を検証する「沖縄問題小委員会」（萩生田光一委員長）を開き、住民に集団自決を強要する軍命令はなかったと結論づけた。

　ただ、同議連では検証結果を報告書にまとめる予定はなく、当面は教科書会社６社が行った高校日本史教科書の記述訂正申請に対する教科書検定審議会の審査結果を見守る方針だ。

　会合には、元衆院議員の浜田幸一氏が乱入。中村粲獨協大名誉教授の講演後、「沖縄は２７年間返還されなかった。その苦痛を受け止めてほしい」「お前らは日教組と戦ったのか」とまくし立てた上で退散した。出席議員からは「何だが分からないがホントに迷惑だ…」とぼやき声が漏れた。
679：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/28(金) 20:12:48: 社説２　尻すぼみで終わる「教育再生」(12/28)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20071227AS1K2700427122007.html

　様々な提言を並べてはいるが、どれも「本気度」が低い。教育再生会議の第３次報告は、こう断じざるを得ない内容だ。教育を構造的に改めるための基本理念も具体的な手順も、ここから読み取るのは難しい。

　6・3・3・4制の弾力化や社会人教員の採用大幅増、学校選択制の下での児童生徒数に応じた予算配分のモデル事業導入。目を引くのはこのあたりだろう。しかし、それさえも漠然と方向性を示しただけだ。

　たとえば6・3制の弾力化とひとくちに言うが、これを本気で見直すなら、戦後ずっと続く単線型の学校体系を複線型に改める道を探らなければならない。ところが３次報告はそこまで突っ込まず、小中一貫教育の拡大などを挙げて弾力化と唱えている。底が浅いのではないか。

　公立学校での児童生徒数に応じた予算配分も、議論が分かれる教育バウチャー制度自体には立ち入らず、類似した手法を一部で試みるという場当たり的な提言だ。社会人教員の大幅増加は評価に値するが、これは教員養成や免許制度の改革とセットで取り組まないと実現は難しい。

　一方で「徳育」の教科への格上げには強い思い入れがあるようだ。しかし教科にすれば、微妙な倫理観を含む道徳教育にまで文部科学省による画一的な統制を招きかねない。心の教育の重要性は論をまたないが、なぜ教科という形にこだわるのか。

　３次にわたる報告に総じて言えるのは、戦後の中央集権的な教育システムの抜本改革が視野に入っていないことだ。沖縄戦の「集団自決」記述をめぐっても限界が露呈した教科書検定制度や、基準が細かすぎる学習指導要領などを見直そうという機運は盛り上がらないままだった。

　もともと安倍晋三前首相の肝いりで発足した会議だから、安倍氏の退陣後に存在感が急速に薄まるという不幸はあった。しかし、この会議にはそれ以前から、思いつきを膨らませたような施策案や抽象的なスローガンが散見されたのも事実だ。

　再生会議は年明け以降、これまでの提言を総括した最終報告を出すという。しかし最近は委員の熱意が冷め、欠席者も多い。そんな状況のもと、わずかな時間でまとめる最終報告に期待が持てるだろうか。
680：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/08(火) 04:16:14: 【主張】公教育再生　規範意識の育成が急務　親から子への悪循環断とう
2008.1.8 03:25
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080108/edc0801080325000-n1.htm

　いま、公教育が危機の中にある。規範意識をどうはぐくむか、学校現場は指導法に悩み、実効が上がらないのが現状だ。一方、保護者も学力低下の向上策に関心は高いが、生活習慣やわが子のしつけには総じて関心が薄い。

　今年、小中高校などの教育内容の基準となる学習指導要領が改定される。今月中にもまとまる中央教育審議会の答申素案をみると、知、徳、体のうち、知は基礎基本重視や授業時間増など脱ゆとり教育へ端緒ができた。

　だが、中教審は徳育について政府の教育再生会議が提言した教科化の是非を明言せず、先送りの姿勢だ。学力とともに公教育の基本となる規範意識を高める指導をどう充実させていくか、あいまいである。

　≪人との交流が大切だ≫

　規範意識が薄れ、おかしいと感じる事例はあちこちで見られる。

　小学校を視察した教育関係者は「あいさつをしない子供」どころか「きちんと上履きが履けない子供」が目立つようになったという。大学では、授業を聞かず、携帯電話画面から目を離さない学生が増えている。

　モラル崩壊は子供だけではない。保育園では、遅くまで子供を迎えにこない親が目につくようになった。入学式や学級参観で、おしゃべりに夢中な保護者もいる。親から子へ規範意識の薄れは広がる様相だ。この悪循環を断ち切らねばならない。

　かつては、朝から晩まで近所の子供たちが外で遊ぶ姿が見られた。異年齢の仲間のなかで自然に学ぶことが多かった。だが、ゲームやネット世代の子供たちは、人と話すより、機械相手に遊び、友人らとのトラブルに対応する方法が分からない。親自身も地域と交流したがらず、きちんとあいさつのできない大人が少なくない。

　親も子も、近所づきあいなど人との交流にもっと関心を持ってほしい。弱者を思いやる気持ちは、そうしたつながりの中でこそはぐくまれる。

　幼児期から集団生活に慣れない子供たちへの対応として、小学校入学直後に１週間程度、子供たちが学校に寝泊まりして生活習慣を学ばせる試みが一部で始まっている。わずかな期間の体験でも、夜遅くまでテレビを見ない約束事や、親と離れることで逆に親の大切さを知るなど、子供たちが変わり、落ち着く効果があるという。

　学校側が意識して子供に社会体験の機会を与えることも重要である。

　≪内閣はもっと熱心に≫

　学校の道徳教育は、昭和３３年に週１時間の「道徳の時間」ができ、５０年がたつ。

　以前は「親、師を敬う」「困っている人を助ける」「うそをつかない」などの徳目が、郷土の偉人の伝記や古典など親たちも知っている具体例を通じて教えられた。そして家に帰れば親や祖父母からさらに詳しく聞き、目上の人を敬い慕う気持ちが自然に生まれた。今はそうした機会は極めて少なくなっている。

　文部科学省の調査では、道徳の授業時間をきちんと確保する学校が増えているとしている。しかし、形骸（けいがい）化の実態は変わらない。教師によっては、道徳教育をいまだに敵視し、別の授業をしている学校がある。いじめ事例や指導力不足教員の認知件数など実態と乖離（かいり）した調査と同様の構図である。

　少年の凶悪事件の低年齢化などで「心の教育」が重視されながら、「価値観の押しつけ」などの批判をおそれ、規範意識について指導をためらう傾向がある。善悪や正義などを毅然（きぜん）として教える指導が必要だ。教師の姿勢と指導力が問われている。

　公教育再生を憲法改正と並ぶ最重要課題に掲げた安倍晋三内閣から福田康夫内閣に代わり、教育改革への情熱が急速に薄れているようだ。

　徳育の教科化を再三、提言している教育再生会議は、官邸主導による迅速な教育改革を目指す前首相の肝いりで発足した。また、「国を愛する態度」や「道徳心」の育成を求める改正教育基本法は、前内閣で成立した教育の根本法規である。

　教育理念とは、内閣が代わるごとにくるくる変わってよいものではあるまい。福田内閣も、モラル回復をはじめとする教育改革に熱心に取り組んでもらいたい。
681：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/19(土) 03:06:15: 教育再生会議後継組織設置を
政府の教育再生会議は、これまで提言してきた報告内容を確実に実現するには総理大臣官邸のリーダーシップが欠かせないとして、福田総理大臣らが参加する後継組織を設置するよう求めていくことになりました。
おととし発足した教育再生会議は３次にわたって報告を行い、去年１月の第１次報告に盛り込まれた「ゆとり教育の見直し」などは、実現に向けてすでに動き出しています。教育再生会議は今月末にも最終報告をまとめたうえで活動を終える見通しで、先月の第３次報告で提言された小学校から大学までの６・３・３・４制の弾力化は、これまでの教育システムを根底から見直すもので、政府内にも「直ちに実現するのは難しい」といった指摘があり、再生会議のメンバーからは懸念が出ています。こうしたなか、再生会議の中核メンバーが１７日夜に協議した結果、これまでの報告内容を確実に実現するには総理大臣官邸のリーダーシップが欠かせないという認識で一致し、福田総理大臣や町村官房長官が参加する後継組織を設置するよう求めていくことになりました。ただ、政府内には、報告内容を実現するかどうかの判断や具体化は文部科学省が中心となって行えばよく、後継組織を置く必要はないという意見もあり、今後、政府内で調整が行われる見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/19/d20080118000010.html
682：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/20(火) 09:16:29: 教育予算やまぬ「文書合戦」…文科省が財務省に再反論
　文部科学省は１９日、財務省が１２日に発表した、国の教育支出の大幅増額は必要ないとする「反論」に対する「再反論」の文書をまとめた。

　教育予算をめぐる財務、文科両省の対立は、「文書合戦」の様相を呈してきた。

　文科省は、今年度から５年間の教育政策の財政目標を定める「教育振興基本計画」をめぐり、教育投資の数値目標を対国内総生産（ＧＤＰ）比で「５％」と明記するよう求めている。「再反論」では、現在のＧＤＰ比が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で２番目に低いなどのデータを盛り込んでいる。

　財務省は１２日、「生徒１人あたりなら、米英独仏の平均とほぼ同水準」とする反論文書を発表。数値目標の明記についても、「教育投資や教職員定数の『投入量』でなく、どのような子供に育って欲しいかという『成果』で設定すべきだ」と否定的な見解を示した。

　文科省はこれに対し、「成果の実現には一定の条件整備が必要で、そのための投入量目標も重要だ」と反論している。

（2008年5月20日09時08分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080520-OYT1T00225.htm?from=main1