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文教・スポーツ

483：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/05(木) 18:05:04
熊本・セクハラ中学教諭：近隣校復職で、ＰＴＡが市教委に抗議へ　／熊本
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kumamoto/news/20070405ddlk43040274000c.html

　複数の女子生徒にセクハラ行為をしたとして昨年９月、停職６カ月の懲戒処分となった熊本市内の公立中の男性教諭（４１）が、新学期から近隣の別の中学校で復職することが決まった。被害生徒の保護者らは「新任校は部活動などで交流も多く、被害生徒らをさらに傷つける可能性がある」と強く反発、ＰＴＡなどが５日に市教委へ抗議文を提出する。

　県教委によると、男性教諭は運動部の顧問だった昨年６〜７月、複数の女子生徒を教官室に個別に呼び出し「練習」と称して胸を触るなどした。県教委の懲戒指針ではわいせつ行為は免職、セクハラ行為は免職〜減給。保護者の抗議を受けて調査した県教委は同年９月、教諭の行為を「直接体に触れていないセクハラ」と認定、今年３月初旬まで６カ月間の停職処分とした。

　事件のあった学校のＰＴＡ会長（５０）によると、教諭は現在も「練習だった」と主張しわいせつ、セクハラ行為と認めておらず、処分不服を申し立てて係争中。また、停職中に市教委側は教諭に研修を受けるよう働きかけたが、健康状態などを理由に拒否したという。

　ＰＴＡ会長は「事件がトラウマとなっている生徒も多くいるのになぜ近隣の学校で教職に戻すのか。容認できる人事ではなく、市教委にしかるべき措置を求める」と話している。【門田陽介】

毎日新聞　2007年4月5日
484：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 19:34:58
「教師の質」向上に全力　民主、対案でアピール
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007040701000442_Politics.html

　民主党は、政府の教育改革関連３法案の対案として「教育職員免許制度改革法案」など３法案を、近く衆院に提出する。教員の質の向上に主眼を置いた対案策定で、夏の参院選をにらみ「教育政策の民主」をアピールする方針だ。

　民主案も政府案と同様に「教員免許更新制」を取り入れており、更新期間を１０年とする点は同じだ。ただ、民主党案は、大学の教員養成課程を現行の４年制から大学院修士修了までの６年制に延長、新人教員の質の向上を目指す。免許更新時に必要な講習時間は、政府案の約３倍に当たる１００時間程度を義務付ける。

　新人教員が取得する「一般免許」とは別に、実務経験のある教員が目指す資格として「専門免許」を新設。実務経験を積んだ上で「教職大学院」で単位を取得すれば与えられ、免許の更新は不要とする。専門免許には「教科指導」「生活・進路指導」「学校経営」の区分を設け、学校運営で主導的な役割を果たすよう期待する。

485：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/10(火) 01:32:44
「徳育」の成績評価見送り　競争原理重視にも異論　教育再生会議分科会
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070409/20070409_026.shtml

　政府の教育再生会議は９日午後、都内で分科会を開き、道徳教育（徳育）を正式な教科に位置付けることに伴う成績評価については見送る方向で一致した。教育現場での競争原理重視の考え方を盛り込んだ教育財政に関する提言素案については、一部委員から「機会均等も重要だ」などと慎重意見が出され、次回以降も協議を続けることになった。

　分科会副主査の小野元之・日本学術振興会理事長は終了後の記者会見で、徳育の成績評価について「人の心を評価すべきではないとの意見が多かった」と指摘、少なくとも３、５段階評価は適用しない考えを強調した。

　ただ徳育を充実させる必要があるとの認識は委員間で確認し、徳育の教科書作成を目指すべきだとの考えが大勢を占めた。出席した有識者委員のうち１人は正式教科化に反対したという。

486：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/10(火) 08:22:41
再生会議：予算の効率化提唱　「安倍カラー」打ち出す
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070410k0000m010124000c.html

　政府の教育再生会議は９日、第１分科会を開き、教育財政に関する提言の素案を公表した。安倍晋三首相が歳出削減を掲げる中、学校の統合などによる教育予算の効率化を明記したのが特徴だ。道徳の重視と並び、予算面でも「安倍カラー」を打ち出した。

　素案では、行きたい学校を選べる学校選択制の拡大を念頭に、学校予算の配分で「児童・生徒が多く集まる学校の優遇」を明記した。生徒数を指標に予算配分して学校間の競争を促す内容で、安倍首相が提唱した教育バウチャー（引換券）構想を一部取り入れた。

　同時に、学校選択制や過疎化で増える小規模校の統合の推進を提唱。地元の学校の統廃合には住民の反発も予想されるが、小中学校を適正規模（１２〜１８学級）で配置すれば、効率化や適正な人員配置が可能になるとの考えを示した。

　日本の教育予算は「先進国で最低水準」とされ、再生会議でも小宮山宏・東大学長が「教育費１兆円増額」を提唱している。ただ、同日の議論では「総額（の増額）は検討課題だが、効率化も必要」（小野元之副主査）として「選択と集中」の明記にとどめた。

　教員給与では、能力に応じて「差をつける」ことでおおむね一致したが、上下２０％幅での弾力化には慎重論もあり、今後の議論にゆだねた。また、先に打ち出した道徳教育の教科化を再確認したが、３〜５段階の絶対評価の導入は「数字ではとらえられない」との慎重意見から見送る方向となった。【竹島一登】

　◇教育財政に関する提言素案の要旨

　政府の教育再生会議が９日公表した教育財政に関する提言素案の要旨は次の通り。

　＜基本方針＞

・教育再生のため必要な政策にはメリハリを付けた特別な財政措置が必要。「選択と集中」で実効性ある分野に投資

・競争的環境の中で「成果」や「実績」に応じた予算配分

　＜初等中等教育＞

・教育の質の高い学校や児童生徒が多く集まる学校を予算配分で優遇。教育困難校に特別の支援

・公立学校の教員給与は勤務評価により差をつける。一律優遇の見直し

・小中学校の適正配置と学校統合の推進

・学校への直接寄付の税制優遇措置の検討

・市町村の教育政策の状況を情報提供する「全国公教育マップ」の作成

・徳育（仮称）の教科化と体験活動の充実

　＜高等教育＞

・競争的資金と基盤的経費との適切な組み合わせによる財政支援

毎日新聞　2007年4月9日　21時33分　（最終更新時間　4月10日　0時16分）

487：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/13(金) 08:09:03
西武現金供与：専大北上が憲章違反　高野連が重大処分へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/sports/ama/news/20070413k0000m050164000c.html

　プロ野球、西武ライオンズから現金供与を受け、早稲田大野球部を退部処分になった清水勝仁元選手の出身校である岩手・専大北上高が学生野球憲章に違反し、野球部員に学費免除などの特典を与えていたことが１２日明らかになった。日本高校野球連盟の田名部和裕参事は「明らかな憲章違反で、処分はきわめて重くなる。学校の管理責任を問うことになる」と語った。高野連は１８日に審議委員会を開き、専大北上高への処分を協議する。

　日本高野連は１２日、同校の関係者を呼び事情を聴いた。それによると、同校の８３人の現部員中、３０人を超える選手がスポーツ奨学制度で学費免除などの特典を与えられていた。

　選手の中学時代の実績に基づき、ＡＢＣとランク分けされており、これに応じて入学金や学費の免除額などが決められているという。清水元選手は在学当時Ａランクで、同学年で１４人がこの制度で入学していた。

　また、清水元選手の同校への入学に当たっては、同校教諭だった高橋利男・元コーチ（３月２０日付で懲戒解雇処分）が西武のスカウトらを通じ、当時兵庫県内の硬式少年野球チームに所属していた清水元選手を知り、親と本人を学校に呼ぶなどして勧誘していた。清水元選手と同時期に、３人の中学生も勧誘していたという。

　日本学生野球憲章は１３条で、選手や部員であることを理由に、学費などの支給を受けることを禁止している。また高野連は０５年１１月に通達を出し、中学生の勧誘行為の禁止を全国加盟校に伝えている。田名部参事によると、学校側には特待制度が同憲章に違反しているとの認識が薄かったという。

　高校野球を巡っては、甲子園人気を背景に、私立高校などが県外出身の有力選手を獲得する野球留学生の存在がクローズアップされているが、それに伴って学生憲章違反が明るみに出るのは異例。【滝口隆司】

　【日本学生野球憲章第１３条】学生野球の審査や指導のよりどころとして１９５０年に制定された。厳格なアマチュアリズムを貫いているのが特徴。第１３条はプロ野球からはもちろん、学校などからも「選手又は部員であることを理由として、学費、生活費その他の金品を受けることができない」と定めている。

488：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/13(金) 08:09:32
　◆「学費免除」というシステム

　専大北上では、卓球、レスリング、体操、柔道、バレーボール、ソフトボールの各部もスポーツ奨学制度の対象となっていたという。では、なぜ野球では特待制度が認められないのか。

　日本高野連が０５年１１月に出した「中学生の勧誘行為の自粛について」という通達には以下のようなくだりがある。

　「中学生の進路について、中学校や少年野球団体関係者ではない第三者によるあっせん行為があるとの実態報告があった。ときには金銭が介在するという指摘もあり、高校側が断じてこうした第三者の介入を許さない自戒が必要である」

　「第三者の介在」「金銭授受」という実態が全国の高野連から報告され、日本高野連が警鐘を鳴らしたのがこの通達だ。野球という人気スポーツを宣伝に利用しようとする学校は多く、全国をまたにかけた選手争奪戦が繰り広げられる。ここに不正の根はある。

　野球留学をめぐっても、うわさは絶えない。大阪の有名校の監督からこんな話を聞いたことがある。「大阪で甲子園に出るのは容易ではない。それで学費免除を持ち掛ける地方の私学に選手を持って行かれる。親にとっては年間数十万円の免除は大きいのでしょう」

　ここに「ブローカー」と言われる第三者が入り込んでくる。専大北上に兵庫県から野球留学した清水選手の場合、西武のスカウトが紹介役の１人になっていた。プロだけでなく、野球界の人脈が動き、「あっせん料」が発生することもある。

　野球関係者の多くが目をつぶってきた学費免除というシステム。この悪弊にメスが入ると、野球留学をする選手は激減するのではないか。【滝口隆司】

毎日新聞　2007年4月12日　23時46分　（最終更新時間　4月13日　1時27分）

489：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/14(土) 07:36:29
専大北上　高野連除名の可能性
元コーチら聴取し判明　讀賣青森

　西武がアマチュア選手に金銭を渡していた問題で、早大野球部を退部処分となった元選手の出身校、専大北上高校（北上市）野球部が、学費免除などの制度を用いて部員を入部させていたことがわかった。日本高校野球連盟が１２日、不正な契約に関与し、同校から懲戒解雇処分を受けた高橋利男・元コーチ（４３）ら同校関係者５人から事情聴取して判明。こうした特待生制度は日本学生野球憲章違反に当たり、同校が日本高野連から除名処分となる可能性も出てきた。

　日本高野連は１８日に開く審議委員会で、同校の処分について検討し、２７日の日本学生野球協会審査室に上申、正式決定する。

　元選手が２００１年に入部した経緯を日本高野連が確認した際、同校が中学時代に一定の野球の実績を上げた選手をＡ〜Ｃの３ランクに分け、学費などの経費免除の制度を設けていることが発覚した。制度は元選手の入学前から設けられているとみられ、現在も部員８３人のうち、約３０人が免除を受けているという。

　日本学生野球憲章に「野球部員を理由として学費、生活費、その他の金品を受け取ることができない」とあり、日本高野連は０５年１１月に会長名で、学費免除などの特待生待遇を禁じる通達を出した。田名部和裕・日本高野連参事は「専大北上高は通達を全然認識していない」と重く見ている。

　高橋・元コーチは１２日、日本高野連に「高校野球を愛する人に失望感を与えた」と謝罪し、裏金問題の経緯について打ち明けた。

　記者会見では、元選手が高校３年だった０３年に入団誓約書にサインした際、「選手の経済的な事情を考え、西武が４年間、生活の援助をしてくれると思った」と説明。「私が大学生活を援助しようと思ったが、西武のスカウトに『先生は無理しなくていい』と言われた」と不正を認識していたという。早大進学を勧めた理由を、「元選手が早大に進学すれば私学の専大北上にとって栄誉」と、学校のＰＲに利用したい本音ものぞかせた。

　高橋・元コーチは、西武スカウトの紹介を受けて元選手を専大北上に入部させた経緯があり、問題が発覚した際、西武側に「元選手を守ってほしい」と伝え、これが西武の元選手への口止めのきっかけになった可能性を認めた。

　日本高野連によると、これまで高校の野球部が除名処分を受けた例はない。除名されれば、練習試合を含めた連盟加盟チームとの対外試合を禁止され、選手は甲子園出場の可能性がなくなる恐れもある。

　一方、県内の他の私立高校では、必ずしも憲章の遵守が徹底されているわけではなさそうだ。

　ある私立高は、生徒の中学時代の野球の成績と学力を考慮し、３段階の評価に分類。野球部入部を前提に入学を認め、評価に応じて入学金や学費を免除、減額している。また、別の私立高では、中学時代に野球で実績を残した選手に対して、名目上「学業や人間性や運動能力が優れている」として、入学費や学費を段階によって減額、免除しているという。

（2007年4月14日 読売新聞）

490：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/15(日) 07:52:48
教育再生会議：大学の「ギャップイヤー制度」提言へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070415k0000m040111000c.html

　政府の教育再生会議は１４日、５月にまとめる教育改革に関する第２次報告で、大学に合格した学生が半年程度学校に通わず、ボランティアや就業体験活動をすることを認める「ギャップイヤー制度」の導入を盛り込む方針を固めた。再生会議は道徳の教科化など、規範意識の醸成に重きを置いており、同制度もその一環と言える。

　また、安倍晋三首相が提唱している、大学の入学時期を９月にずらし、その間ボランティア活動を行う新たな制度の実現に向けた足がかりにする狙いもある。

　入学を一定期間猶予するギャップイヤー制度は、英国などで実施している。高校を卒業後すぐに進学せず、１年以上ボランティアや就業体験を行える仕組み。英国では大学進学者の２割前後が中途退学しているが、ギャップイヤーを活用した学生は目的意識が明確になり「退学率は３〜４％」（内閣官房）という。

　日本では名古屋商科大（愛知県日進市）が新入生に４〜７月の間、大学に通わず、欧州諸国でボランティア活動に携わることを認める類似の制度を取り入れている。

　ギャップイヤー制度の導入は大学の裁量に委ねられるため、全体の制度変更とは異なる。首相が唱える９月入学には慎重論と積極論が交錯し実現へのハードルが高いが、再生会議の委員の一人は「ギャップイヤー制度を導入すれば９月入学の趣旨を反映できる」と話している。【平元英治】

毎日新聞　2007年4月15日　3時00分

491：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/16(月) 18:54:18
戸惑う野球部員や生徒　怒りあらわの保護者も '07/4/16
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704160339.html

　プロ野球西武の裏金問題に端を発し、硬式野球部を解散することになった岩手県の専大北上高では十六日、野球部員や生徒は戸惑いを見せ、保護者からは学校の方針に憤る声が上がった。

　「監督に任せているので…」。解散の方針を聞いた硬式野球部員の一人は落ち着かない様子で話した。「簡単な概要しか聞いていないので、詳しいことは分かりません」。

　同じクラスに部員がいる女子生徒は下校の際「とてもショックだ。やはり、なくなってほしくない」と戸惑いを隠せない様子。

　息子が同校に通う男性(52)は「これから野球部の子どもたちはどうなるのだろうか。今回の決定は軽率すぎないか」と学校の対応に疑問を示し、「子どもを大人の世界のドロドロに巻き込み、どん底に落とした」と怒りをあらわにした。

　この男性は「野球部が強いおかげで北上地方の知名度が上がったのに、このようなことになり本当に悲しい」とした上で「ほかにも同じようなことをしている高校があると思う。何でうちの高校だけが…」と話した。

492：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/16(月) 20:05:42
学力テスト差し止め求める　京都、小中生が仮処分申請 '07/4/16
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704160347.html

　文部科学省が国公私立の小学六年と中学三年を対象に二十四日実施する全国学力テストは個人情報保護法などに違反するとして、京都府内の小中学生九人が十六日、京都市と京田辺市の教育委員会にテストを実施しないよう求め京都地裁に仮処分を申し立てた。

　原告弁護団によると、テスト差し止めの仮処分申請は初めてという。

　弁護団は「組や出席番号といった個人を特定できる情報を、採点する受験企業に流すのは個人情報の目的外提供にあたる」などと主張。また、学力テストで学校の序列化が進み、等しく教育を受ける権利が侵害されるなどとしている。

　申し立てたのは府内の中学三年四人と小学六年五人。文科省は学力テストで名前や性別などの記入を原則としている。

　京都市教委は「名前の代わりに番号を記入するなど個人情報の保護には万全を期している」とし、京田辺市教委は「申し立ての内容を見ていないのでコメントできない」としている。

　全国学力テストは自主参加形式で、愛知県犬山市教育委員会が競争力で学力向上は図れないなどとして不参加を決定している。

493：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/16(月) 20:07:01
専大北上高が野球部解散　部員は同好会で練習へ '07/4/16
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704160328.html

　プロ野球西武から金銭供与を受けた早大元選手の出身校で、学費免除の奨学制度など学生野球憲章違反が明らかになった専大北上高校（岩手県北上市）が硬式野球部の解散を決め、十六日に岩手県高校野球連盟を通じて日本高校野球連盟に解散届を提出した。

　日本高野連は同日付で解散届を受理し、脇村春夫会長は「不祥事や特待生に対する学費免除などの重大さから考え、解散した上で出直すのはやむを得ない。清新な野球部として再出発することを願う」とコメントした。

　日本高野連は十二日に同校校長や野球部コーチだった元教諭から元選手と西武の関係を事情聴取。その際に、中学時代のスポーツの実績に応じて学費などを免除する奨学制度を行っていたことが判明。プロアマ規定違反に加え、日本学生野球憲章違反が明らかになったことで、日本高野連は学校側に管理責任を問い「除名に値するくらいの問題」としていた。

　同校では「硬式野球部緊急再生委員会」を立ち上げ、日本高野連から指摘された事項について協議してきた。野球部員や父母への説明会を行い、野球部を解散し、再発防止および健全なクラブ組織の確立が可能になった段階で新たな部を発足させることになった。部員は当面、同好会扱いで練習させるという。

　不祥事で野球部が解散した例としては、一九八一年十二月に日田林工高校（大分）が有力選手を集めるために寮費を免除し、その他の不祥事もあって野球部を解散。一年半後に再結成されて高野連に加盟し、九○年春の選抜大会に出場した。

494：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/16(月) 21:13:10
戸惑う野球部員らに涙も　保護者から怒りの声 '07/4/16
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704160359.html

　プロ野球西武の裏金問題に端を発し、硬式野球部の解散を決めた岩手県の専大北上高では十六日、野球部員や生徒が戸惑いを見せ、涙を流す部員も。学校側は「すべてを洗い流し再生したい」と理解を求めたが、保護者から憤りの声も出た。

　同校はこの日、まず野球部員を集めて方針を伝え、その後、全校生徒に報告。午後五時から高木敬蔵校長らが記者会見に臨み「身を伏してでもおわびしなければなりません」と頭を下げた。沈痛な表情で「生徒に罪はない。学校が悪い」

　報道陣の「夏の大会には出られるのか」との質問には「分かりません」。日本高野連が十八日開く審議委員会で、厳しい処分が予想されたことから「除名処分逃れでは」との問いも出たが「除名を頭に描いてやったのではない」と否定。会見中、校長らが目に涙を浮かべる場面もあった。

　「監督に任せているので…」。解散の方針を聞いた硬式野球部員の一人は戸惑いを隠せない様子。同じクラスに部員がいる女子生徒は「とてもショックだ。なくなってほしくない」と話した。

　息子が同校に通う男性(52)は「野球部の子どもたちはどうなるのか。決定は軽率すぎる」と学校の対応に疑問を示し、「子どもを大人の世界のドロドロに巻き込み、どん底に落とした」と怒りをあらわにした。

　この男性は「野球部が強いおかげで北上地方の知名度が上がったのに本当に悲しい」とした上で「ほかにも同じようなことをしている高校があると思う。何でうちの高校だけが…」と話した。

正しかった解散の判断　夏には復帰の可能性も '07/4/16
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704160357.html

　【解説】専大北上高校が下した「解散」の決断は、学校側の思惑はともかく、夏の全国選手権の地方大会への参加の道を開くことになった。除名処分を受けた場合は、高野連への再加盟はできない。しかし、新しい指導者を探し、日本学生野球憲章に違反するスポーツ奨学制度の問題などがクリアされて態勢が整えば、再加盟も可能になる。

　「子どもたちの教育まで取り上げることはできない。選手のことを第一に考えている」。日本高野連の田名部和裕参事は、これまで除名の可能性を示唆していたが、解散の報告に「新しい気持ちで出直す機会を与える意味ではこの英断は良かった」と前向きに受け止めた。

　高校在学中から選手がプロ球団から金銭を受け取るなど、不祥事が相次いだ専大北上高校には十八日の審議委員会で厳罰が予想された。だが、野球部が解散したことで処分は保留扱いとなり、学校側からの再加盟申請に問題がないと判断されれば処分は取り消しとなる。田名部参事は「夏はＯＫとは明言できない」としながらも出場の可能性については「学校の姿勢次第。いかに速やかに手続きをやるかだ」と話した。

　かつて大分・日田林工高校は野球部解散後、約一年半で再加盟したが、今回のケースはその時よりも早く復帰できる可能性がある。根底にあるのは、高野連の選手第一の考え方だ。専大北上高校の決断は正しかった。

495：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/16(月) 22:59:16
専大北上問題：校長は部の出直し強調　部員たちは「困惑」
http://www.mainichi-msn.co.jp/sports/ama/news/20070417k0000m050108000c.html

　「いったん解散し、新生野球部を結成して出直したい」。野球部員を対象とする特待制度の発覚などから野球部の解散届を高野連に提出した岩手県北上市の専大北上高。高木敬蔵校長は１６日の会見で部の出直しを強調した。しかし、「処分逃れの解散では」との厳しい質問も飛び、答えに窮する場面も。突然の解散を知った部員たちからは「公式大会に出られる日が来るのか」と心配する声も聞かれた。一部の部員を優遇してきた球界のエリート志向。その代償は小さくない。

　野球部の解散方針は、１４日設立の外部有識者を含めた「野球部緊急再生委員会」で決まったという。この日の会見で高木校長は「学生野球憲章に触れる行為があったままでスタートするわけにはいかない。すべてを洗い流し、本当に新しい気持ちで新生野球部のスタートを切る」と説明した。

　現役野球部員９３人中２６人が授業料免除などの特典を受けていた奨学生制度は、野球部については４月１日にさかのぼり廃止する。既に１４日に父母会で説明したという。

　しかし、部に代わって新設される「野球同好会」の指導態勢は基本的に現在と同じ。「再発防止と健全なクラブ組織確立が可能になった段階」で出来るだけ早く新野球部を設立し、高野連に加盟申請する方針だ。

　会見では「厳しい処分を逃れるための偽装ではないか」との質問も出たが、学校側は「除名されることなどの処分を念頭に置いたものではない。あくまで新しいスタートを認めてもらおうというもの」と繰り返した。

　不祥事のつけは、当の部員たちに影を落としている。岩手県内から推薦入学した野球部員（２年）は「部員に小遣いを渡したり、もっと悪いことをしている高校もある。どうしてうちだけ取り上げられるのかわからない」と悔しげに話した。

　別の野球部員（同）は「監督から『心配するな、練習は続ける』と言われたが、やはり気になる。これからどうするか両親と相談します」と不安げな表情を見せた。

　また、今春卒業した選手の母親は「まさか、こんな結果になるとは」とショックを隠せない様子。後輩を心配する息子は電話で事情を聴いていたという。新チームになった昨年秋以降も練習試合の応援に駆けつけるなど甲子園を目指す現部員を見ているだけに「大人に責任のある問題で、子どもが夢を絶たれるのは何とか避けて」と語った。【石川宏、山口圭一】

毎日新聞　2007年4月16日　21時15分　（最終更新時間　4月16日　21時54分）

496：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/18(水) 10:58:31
特待生制度 困惑広がる 甲子園出場校　讀賣岩手

　県高野連がこの日、野球部員の受け入れの在り方について、野球憲章に違反していないかの調査を求めたことで、専大北上高と類似の制度を採用する私学には困惑が広がっている。

　このうち、０５年夏の甲子園に出場した花巻東高校（花巻市松園町）は、「特技優秀奨学生制度」を採用。一定の学力を満たし、中学時代のスポーツの成績や高い運動能力を持つ生徒を５段階で評価。段階に応じて入学金や学費が免除される仕組みだが、専大北上高に似た運動部単位の特待生制度となっている。このため、小田島順造校長は「高野連とも相談しながら今後の対応を考えたい」と話す。

　一方、同じく甲子園の出場経験がある盛岡中央高校（盛岡市みたけ）にも特待生制度がある。しかし、生徒が部を辞めても特待生としての資格を維持出来る点が専大北上高や花巻東高と異なる。中田義計教頭は、「一定の学力基準を満たしていることが大前提で、野球憲章には反しない」との見解だ。

　県教委によると、「私立高校については、推薦や特待生制度には特別な規制がなく、各校の常識の範囲内で制度が決められる」（総務室）という。

（2007年4月18日 読売新聞）

497：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/18(水) 11:03:26
特待生制困惑 専大北上高問題
桐生第一「入試体制を精査」前橋育英「人物など総合判断」　讀賣群馬

　プロ野球・西武による金銭供与に絡み、専修大学北上高校（岩手県）が野球部を解散した問題は、スポーツ特待生制度による部員の学費免除が日本学生野球憲章に違反する点も理由の一つに挙げられたことから、同様の制度を持つ県内の私立高校にも戸惑いが広がっている。

　１９９９年の夏の甲子園で全国制覇を果たした桐生第一高校（桐生市）でも、野球、陸上、サッカーなど６競技を対象に同様の制度を設けており、選抜結果によってランク分けした上で、入学納付金や授業料などの経費を免除している。同校は「野球部に限定したものではなく、今回の事例には当てはまらない」としているが、「念のために入試体制を精査したい」と困惑の様子だ。

　また、前橋育英高校（前橋市）にもスポーツ推薦入試制度があり、授業料などを免除するケースもあるというが、同校は「人物や学業、経済的理由を総合的に判断している」として、今回のケースとは異なることを強調する。

　一方、夏の甲子園に４度出場している東京農業大学第二高校（高崎市）は、スポーツ特待生制度はないものの、「父母の会」の積み立て金で、経済的に困っていたり、部活動で活躍したりしている生徒に奨学金を出すこともあるという。同校関係者は「特待生制度は野球部や学校の判断で見送ってきた」としながらも、「やりすぎはいけないが、（学校側の）努力も必要。兼ね合いが難しい」と話す。

　今回の問題について、ある私立高校の関係者は「違反のないよう気を使っているが、何が違反か分からない所もある。仮に違反と指摘されれば反論のしようがないが、同じ高校生で野球だけこのような規定があるのはいかがかと思う」と、学生野球憲章に疑問を呈している。

（2007年4月18日 読売新聞）

498：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/18(水) 17:39:37
専大北上高・野球部解散：「指導できていたか反省」　県高野連の理事長語る　／岩手
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/iwate/news/20070418ddlk03050056000c.html

　専大北上高（高木敬蔵校長）が日本学生野球憲章に抵触する、硬式野球部員に対するスポーツ奨学制度を行っていた問題で、県高野連の藤澤義昭理事長は「歯止めになる指導ができていたのか反省している」と話した。１７日に盛岡市内で開かれた理事会で述べた。

　理事会には、硬式野球の加盟校のうち専大北上を除く８３校が出席。藤澤理事長が憲章や日本高野連の通達について説明した。「スポーツ奨学制度を続けている場合はすぐに打ち切り、保護者の理解を得てほしい」と注意を呼びかけた。

　また、川原利夫前会長の後任に池田博男会長を選出した。池田会長は「なぜ高校野球をしているのか、原点に立ち返らないといけない」とあいさつした。【山口圭一】

毎日新聞　2007年4月18日

499：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/19(木) 15:21:53
除名避け、再加盟に道
専大北上に対外試合禁止案　讀賣岩手

　日本学生野球憲章に反したとして野球部を解散した専大北上高（北上市）について、日本高校野球連盟が「当面、対外試合禁止」という処分案をまとめたことで、当初予想された「除名処分」という最悪の事態は避けられる見通しとなった。

　処分案には、対外試合禁止のほか、西武入団誓約に関与した同校の元コーチに対し、加盟校にかかわる野球活動を禁止する「無期謹慎」が盛り込まれている。ただ、同校の野球部は解散し、既に同好会になっているため、対外試合禁止の処分を直接科すことができない。このため、実質的には「処分保留」となる模様で、再加盟への道が残された形だ。

　県高野連は、「再加盟に向けてサポートしていきたい」とする。

　日本高野連はこの案を基に、２０日の臨時常任理事会で、日本学生野球協会に上申する処分内容を決定する。１８日の審議委員会で処分を決める予定だったが、「近年、例を見ない重大事件だ」（幹部）として、結論を急がずに常任理事会で再検討することになったという。

　同校は、元コーチが野球憲章に抵触するのを知りながら、出身選手の西武入団を約束する取り決めに関与していたほか、学費の免除など野球憲章が禁じる特待生制度を採用していた。

（2007年4月18日 読売新聞）

500：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/19(木) 15:39:22
県高野連、憲章順守要請へ 専大北上問題、加盟３９校に対し　讀賣長野

　特待生制度を利用して選手を集めていた岩手県の私立専大北上高野球部が解散した問題は、県内の高校野球関係者にも波紋を広げている。県高野連（萩原彰会長）は加盟３９校に対し、「特待生制度」を禁止する日本学生野球憲章の順守を求める方針だ。

　学費や寮費の減免が受けられる特待生制度は、野球以外の競技では認められているが、同憲章は「選手または部員は、選手または部員であることを理由として、学費、生活費その他の金品を受けることができない」と定めている。

　県高野連は以前から、各校の責任教師が出席する理事会の場で、憲章の順守を求めてきた。昨年度は、８回開催したうちの４回で、授業料の減免だけでなく、野球道具などの供与も違反に当たると通知、選手を対象とした野球による選抜試験も行わないよう注意した。５月９日の次回理事会でも各校に憲章の順守を求める。

　県高野連は「うわさには聞くが、県内で特待生制度の存在は把握していない」とするが、ある強豪校の監督は「県内の強豪校でも入学金や学費の免除をしているケースがあると聞いた」と話す。また、中学生チームの指導者も、県内の私立校に進んだ教え子が学費や入学金の免除を受けていると証言するが、同校の関係者は読売新聞の取材に対し「憲章に違反するようなことはしていない」と否定している。

　ある私立校は中学で学業やスポーツ、文化に優れた成績を残した生徒の授業料を減免しており、野球部の数人がこの制度を利用している。同校は「全体的なバランスで判断しているので問題ない」としているが、県高野連は「個別のケースの判断は難しい」との見解だ。

　県高野連は今後、県内の特待生制度の調査について、「日本高野連の動向を踏まえながら検討したい」としている。

（2007年4月19日 読売新聞）

501：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/24(火) 08:03:21
全国学力テスト中止の仮処分、京都地裁は判断見送り
2007年04月24日06時29分
http://www.asahi.com/national/update/0424/OSK200704240001.html

　全国の小学６年生と中学３年生を対象に文部科学省が実施する全国学力調査をめぐり、京都市と京都府京田辺市の小中学生９人が両市に自分たちへの学力調査を中止するよう求めた仮処分申請の審尋が２３日、京都地裁（佐野義孝裁判官）であった。同地裁は同日中の判断を出さなかった。２４日の学力調査の終了時までに仮処分申請の結論が出されない場合、同地裁が却下するか、申立人側が取り下げることになるという。

　両市教委は、学力調査について「通常の授業と同様に扱う」との見解。登校しない場合は、欠席扱いになるという。

502：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/24(火) 08:04:27
大学改革で６会議が一堂に　主張対立の混乱に終止符？
2007年04月23日10時40分
http://www.asahi.com/politics/update/0423/TKY200704230058.html

　大学・大学院の改革について、政府の教育再生会議や経済財政諮問会議など六つの有識者会議のメンバーが２３日、初めて一堂に会した。各会議がこれまでばらばらに提言し、政府内で混乱が生じたため、安倍首相が調整を指示していた。今後は指示に沿って教育再生会議で検討が進むが、各会議の中心メンバーは企業経営者や大学学長、科学者ら様々だけに、混乱の火種は残りそうだ。

　首相官邸で開かれた合同会議に顔をそろえたのは、他に総合科学技術会議とイノベーション２５戦略会議、アジア・ゲートウェイ戦略会議、規制改革会議。教育再生会議の総会に他の５会議の代表が参加した。最初に各会議がそれぞれの提言や主張を説明した。

　六つの会議は大学・大学院改革の必要性では一致するが、観点は異なる。再生会議は今後、会議間の調整をはかりながら５月にまとめる第２次報告に大学・大学院改革案を盛り込む。２３日の合同会議には、継続して大学改革を議論してきた中央教育審議会（文科相の諮問機関）は参加しておらず、同審議会との調整も必要になりそうだ。

503：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/24(火) 10:12:21
43年ぶり全国学力テスト　学力低下批判受け文科省 '07/4/24
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704240088.html

　学年全員を対象にした調査としては四十三年ぶりとなる文部科学省の「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）が二十四日、小中計約三万三千校で一斉に実施され、小学六年と中学三年の計約二百三十三万二千人がテストを受けた。学校の参加率は99％。

　全国的な学力データを学校現場や教育委員会がそれぞれの結果と比較し、改善すべき課題を浮き彫りにさせるのが狙い。大半の都道府県では既に独自の学力テストを実施しているが、文科省は学力低下批判の高まりを背景に、全国一律式を復活させた。

　文科省は九月をめどに、結果を公表。来年以降も実施を計画している。

　テストは算数（中学は数学）と国語の二教科で、基礎的知識を問うＡ問題と応用力を調べるＢ問題の二種類。児童・生徒の学習環境や生活習慣なども調査する。

　一九六○年代に実施された全国一律テストは、地域間、学校間の競争がエスカレートして中止された。このため、文科省は競争激化や序列化につながらないよう、成績の公表は都道府県別にとどめ、各教委にも個別の市町村名や学校名を公表しないよう要請した。

　ただし首長や校長が住民や保護者への説明として、成績を公表することは容認。児童生徒の個人成績は文科省が各学校に提示し、学校から本人に通知される。

　テストについて文科省は全員参加が原則としてきたが、愛知県犬山市教委が不参加を決めたほか、私立校の約四割も参加を見送った。修学旅行などと重なった約二百校は別日程で実施する。

504：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 01:14:57
全国学力調査　私学１／３・１０校不参加
2007年04月23日　朝日京都
http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000000704230002

　　カリキュラム優先


　　　成績情報漏れ懸念



　小６と中３を対象に２４日行われる全国学力調査で、対象になる府内の私立小中学校のうち３分の１の１０校が参加しないことが、府のまとめでわかった。文部科学省はすべての小中学校を調査対象としており、公立小中学校は府内約５９０校すべてが参加する。


　私学は参加する、しないを含めて各校に判断が任されている。府文教課によると、小学校が６校中２校、中学校も２４校中８校が参加しない。このほか、去年４月開校で６年生がいない立命館小と同志社小は対象外だ。


　参加しないある私立中の担当者は「独自のカリキュラムで生徒を教育しており、２４日もすでに授業を組んでいる。調査に参加すればカリキュラムを崩すことになる」と理由を話す。来年以降も、参加するつもりはないという。


　参加する私立校からも「初めての試みで、成績などの情報がどこから漏れるか分からないという懸念はある」との声が聞かれる。


　府私立中学高等学校連合会の小堀善弘事務局長は「私学は公立に比べて特に成績を気にする傾向がある。調査結果が学校のランク付けにつながる可能性があると考えて、参加を見送る学校もあるのではないか」と話す。


　また、小６は解答用紙に氏名を記入する原則だが、府内の公立校は氏名を使わない「番号方式」で参加する。文科省が例外で認めている。


　全国調査について、府教委担当者は「教育水準の達成状況を細かく把握できるなど、参加には意義がある」とし、個人情報の保護については「技術的な配慮がされていると聞いているし、国を信頼している」と話す。


　京都市教委の担当者も「子どもたちの学力実態や学習習慣を把握できるとともに、今後の指導改善にも生かせる有効な調査と考えている」と話している。



　　全国学力調査


　義務教育の機会均等や水準向上などに生かす趣旨で文部科学省が実施する。国語と算数（数学）の学力を試すほか、児童・生徒の学習意欲や学習方法なども尋ねる。答案の回収や採点は委託を受けた民間企業が担当するため、「個人情報が漏れる恐れがある」として各地の教職員組合などは実施に反対している。府教委と京都市教委も毎年、小中学生に独自の学力調査をしている。

505：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 02:59:20
これを本気でやるなら甲子園を１年中止するとかさ、そこまでの決意がいるな。

波紋広がる「特待生問題」春季大会への出場辞退相次ぐ
http://www.yomiuri.co.jp/sports/etc/news/20070424i514.htm?from=main5

　高校野球部員の特待生問題で、各都道府県の高野連が調査を開始した２４日、制度を設けていた高校が大会出場を辞退するなど、波紋が広がり始めた。

　生光学園（徳島市）が、春季四国大会出場を取りやめ、江南義塾盛岡も春季岩手大会への出場を辞退。野球部員だけを奨学生制度から外している高校もあり、憲章の解釈に苦慮する実態が改めて浮き彫りになった。

　徳島県高野連は生光学園から聞き取り調査をして「野球部の寮生が、奨学金から授業料や食費を工面しているのは憲章違反」と判断、同校の野球部長は辞任する。江南義塾も、野球部員対象の特待生制度を廃止する方針を決めた。

　大阪府では、ＰＬ学園（富田林市）が新入生から硬式野球部員への奨学生制度の適用をやめたが、２、３年生は今も制度を活用。同校は「違反かどうか、慎重に見極めたい」。北陽（大阪市）は、スポーツに優れた生徒を「技能奨学生」として毎年約１０人受け入れ、野球部員も１、２人含まれていた。

　２年前の選抜４強の神戸国際大付は、スポーツ奨学金制度を用いて毎年約５人の野球部員に１人年間２５万円を支給。愛媛県では、済美（松山市）、新田（同）、松山城南（同）など５校で授業料免除などの特待生制度があった。松山聖陵（同）と帝京第五（大洲市）は５月の練習試合を中止した。

（2007年4月25日2時11分 読売新聞）

506：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 03:07:38
ＰＬなど16校で野球特待　横浜など奨学制度で部員も '07/4/25
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704250071.html

　日本高校野球連盟が学生野球憲章に抵触するとして全加盟校に実態調査するスポーツ特待制度について、最近５年間に甲子園大会に出場した私立高校に同制度の有無を共同通信が調べたところ、回答のあった93校のうち、ＰＬ学園高校（大阪）東北高校（宮城）済美高校（愛媛）など16校が野球部に特待制度を適用していたことが二十四日、分かった。

　特待制度適用を認めたのは、白樺学園高校（北海道）国士舘高校（東京）など。いずれの場合も特待制度に該当する部員の入学金や授業料の免除をしており、春の県大会地区予選への出場を辞退した東北高では一学年約20人、計60人以上が該当。済美高では部員46人に月額２万円の奨学金を支給している。

　このうち、ＰＬ学園高では、二○○五年に日本高野連が特待制度を禁止する通達を出したこともあり、野球部の特待制度は現在の１年生から適用を中止している。

　また、16校以外で野球部に限定した制度ではないものの、学業、運動などに優れた全校生徒を対象にした奨学制度を採用している学校が多く、甲子園大会で優勝経験のある駒大苫小牧高校（北海道）横浜高校（神奈川）大阪桐蔭高校（大阪）広陵高校（広島）では、その奨学制度の枠で野球部員が授業料などの免除を受けている。

　野球部を含む運動部員を対象に授業料の免除をしていた福知山成美高校（京都）では、憲章違反の疑いがあるため、現在の１年生に適用していない。

　学校側は「高野連の言うスポーツ特待制度に当てはまるかどうかは、高野連の判断を仰ぐしかない」（広陵高）としているが、日本高野連では「学業、経済的な理由での奨学金等の支給は憲章違反とならないが、野球を対象としたものは憲章に抵触する」との見解を示している。

507：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 03:08:14
憲章違反の判断困難　中国地方強豪校に波紋 '07/4/25
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704250090.html

　日本学生野球憲章に違反する高校野球のスポーツ特待制度が問題となる中で二十四日、中国地方の私学の強豪校は中国新聞の取材に対し、さまざまな反応を見せた。

　春夏通算十六度の甲子園出場を誇る関西高校（岡山）は一九九八年度から経済的な理由と、学業やスポーツなどで特に優れた生徒を対象に年間授業料の全額や半額を負担する制度を実施。二〇〇六年度は野球部員約六十人中三十人程度が減免を受けている。

　横田晴雄教頭は「高野連から正式な文書が届いていないので、本校の制度が（憲章に）抵触するかどうかは分からない。抵触するのであれば二十八日からの県大会は出場辞退もありうるかもしれない」と話した。

　夏の甲子園準優勝の経験がある岡山理大付高校（岡山）には学業奨学制度と体育奨学制度がある。村岡正教頭は「体育奨学制度は全スポーツが対象で野球部員のみの制度ではない」との見解を示した。

　江の川高校（島根）は奨学生百数人のうち野球部員は各学年に約十人。宅野幸徳校長は「スポーツ特待制度はない。経済的な理由や学業などでの奨学金制度。月の授業料三万六千円から約一万円を免除しているだけ」と説明する。

　開星高校（島根）は一芸一能入試制度で入学した野球部員の授業料の一部を免除している。学校関係者は「経済的な理由で高校野球をあきらめざるを得ない生徒もいる。進路を保証することも必要ではないだろうか」と言う。

　広陵高校（広島）の奨学制度は「家庭の経済的理由」と「学業優秀」が選考基準。野球部員は十二人が該当し、授業料の全額や半額が免除になっている。上高原悟教頭は「人物と成績を総合評価して選んでいる。きちんと事実を報告し、日本高野連の判断を待ちたい」としている。

508：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 07:28:23
私立校戸惑い「なぜ野球部だけ」
特待生問題　讀賣青森

　日本学生野球憲章に違反した野球部員の特待生問題で、県高校野球連盟は２４日、県内の硬式野球部を持つ加盟７５校の実態調査を開始した。県立高校にはスポーツ特待生の制度そのものがなく、実質的な調査対象は私立高校となるが、私立高校関係者は「様々な理由で特待生制度は利用されている。なぜ野球部員だけ問題になるのか」などと戸惑いをみせている。

　この問題では、日本学生野球協会が２４日に開いた緊急常務理事会で、日本高野連による全加盟校実態調査の実施を承認。これを受けて県高野連は同日夕、加盟７５校に調査文書を送付した。特待生制度の実態や対象者数などを調べる。

　県教委によると、県立高校にはスポーツ特待生の制度がない。このため、実質的な調査対象は私立高校１１校となる。読売新聞の取材に対し、特待生や奨学生の優遇措置があると説明しているのは青森山田、光星学院、八戸工大一、東奥義塾、弘前学院聖愛、弘前東、五所川原商、東奥学園の８校。松風塾と八戸工大二は優遇措置がない。野辺地西は「現段階はノーコメント」としか説明していない。

　８校のうち、東奥学園は該当する野球部員がいないが、７校には特待生や奨学生の野球部員がいる。スポーツや学業、人物、経済的理由などを総合的に判断し、入学金や授業料を減免する例が多い。

　憲章違反の基準について、県高野連は「特待生を選ぶ理由として、学業や経済的理由などを総合的に判断していても、理由の一つに野球が入っていれば違反」と説明する。

　これに対し、私立高校関係者は戸惑いを隠さない。ある私立高校関係者は、「他のスポーツ選手や、成績優秀者など様々な生徒が奨学金をもらっている。なぜ野球部員だけダメなのか。憲章の是非が議論されず、形式的に違反かどうかだけを問うのはおかしい」として、高野連の対応に疑問を投げかける。

　一部の野球部員が奨学制度を利用している八戸工大一の岩崎敬夫教頭は、「すぐれた生徒を育てるという私学の特色にも関係する大きな問題だ」と話す。やはり一部の野球部員が制度を利用している東奥義塾の対馬勉教頭も、「地元選手の育成に長年取り組んできたが、思わぬ問題が持ち上がり、どう対応したらよいのか、戸惑っている」と話している。

（2007年4月25日 読売新聞）

509：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 07:34:19
「特待生」江南義塾高も　野球部２３人該当　春季県大会辞退
制度廃止へ　讀賣岩手

　盛岡市の私立江南義塾盛岡高校は２４日、野球部員３０人のうち２３人が、日本学生野球憲章に抵触するスポーツ特待生にあたるとして、野球部員を対象とした特待生制度を廃止する方針を決めた。春季東北大会県大会への出場を辞退する。同校の小野清志教頭は「生徒たちをしっかりとサポートしたい」と話している。

　同校では、野球部を含む運動部員を対象に、中学時の学業成績などに加え、選手としての成績や能力から総合的に判断し、特待生として入学を認めている。特待生には入学費の全額と授業料の一部が免除される。

　日本高野連は、特待生制度の即時廃止を求め、制度廃止について保護者から同意を得ることを公式試合参加の条件としている。

（2007年4月25日 読売新聞）

510：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 07:36:12
県下２万人「学力テスト」　出題「進学校並み？」当惑
応用問題「Ｂ」現場に賛否　讀賣秋田

　全国の小学６年と中学３年を対象に、２４日実施された全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）。４３年ぶりの全国一斉テストとして注目され、県内では小中学校４１９校の児童生徒約２万人が臨んだが、日常生活を題材とした慣れない応用問題が多数出題され、児童生徒にとって予想以上の“難問”だったようだ。「不足部分が見えた」「これが、これまでの学校教育を反映したテストなのか」。進学校などでトレンド化している出題内容の評価は、教育現場で割れている。

　今回のテストは、県内では、６年生不在の分校１校を除く小学校２８３校の計１万４５人、私立、国立各１校を含む全中学校１３６校の計１万８２６人が対象となった。

　各市町村教委によると、集団欠席などのトラブルもなく、小学校計２時間、中学校計３時間のテストは順調に終わったが、テストの内容をめぐっては、学校現場の賛否が分かれた。特に知識・技能を「活用」する能力をみる問題を出題した「Ｂ」だ。

　小学６年の国語Ｂでは、ごみを減らす取り組みについて１２０字以内で論述させたほか、「サンドイッチ半額」などと書かれたスーパーマーケットのチラシから、店舗側のメッセージを読み取らせる問題が出た。中学３年の数学Ｂでも、レストランのメニューを見て、組み合わせを答える問題など、日常生活での応用力を問う内容が多く含まれていた。

　いつものテストとは異質な出題傾向に、子どもたちは苦戦したようで、数学が得意という秋田市の中３男子は、「どう解いていいか分からない問題があり、難しかった。学校の勉強だけでは解けないと思う」と悔しがっていた。

　同市内の小学校に勤務する６年担任の４０代の男性教諭は「応用問題は教科書になく、子どもたちは手こずっていたが、不足部分が見えた。『こういう内容を勉強させていかなければいけない』と提言を受けたように感じた」と話す。

　「これまでの積み重ねが反映されるテストだったのか」と首をかしげたのは、能代市の小学校長。「問題の意味そのものが分からない子どももいた。これでは学力を測りきれないのでは」と疑問を呈していた。

　秋田市の学習塾「明光義塾秋田駅東教室」の木次谷真也教室長は「今回のテストのような応用問題は、競争率が高く、問題が多種多彩な私立中の入試では普通に出題されている。秋田の子どもたちは慣れていない分、面食らったかもしれない」と分析。「近年、入試では思考力を問う問題で正答率が落ちている。そういう意味ではいい問題。入試でいずれ経験することを、今経験できたのは大きいのでは」と指摘していた。

（2007年4月25日 読売新聞）

511：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 07:56:46
学力テスト　公立６０４校４万人挑む　讀賣京都

　４３年ぶりに全国一斉の学力・学習状況調査（全国学力テスト）が行われた２４日、府内では公立の全小中６０４校で小学６年と中学３年の計約４万人がテストに臨んだ。私立では、小中１９校が参加、１校が後日実施の予定で、１０校が修学旅行などカリキュラム上の理由で参加を見送った。テスト実施の差し止めを地裁に仮処分申請し、事実上却下された京都、京田辺両市の小中学生９人のうち、１人は欠席、８人は登校してテストを受けた。

　市立中京中（中京区）では、３年生７４人が試験に取り組んだ。生徒からは「思ったほど難しくなかった」との声が上がっていたという。水谷義則校長は「生徒の苦手な分野を分析し、指導を振り返るすべにしたい。学校便りなどでデータを公表し、公教育への期待に応えたい」と話した。

　一方、テスト実施差し止めを地裁に仮処分申請した９人のうち、小６女児は悩んだ末に学校に向かった。「いじめに遭うかもしれないし、やっぱりテストを受ける」。中３の女子生徒も「人と違う行動をすると、内申書に影響するかもしれないと不安になった」と打ち明けた。ただ、仮処分申請で「プライバシーの侵害にあたる」と指摘していた、家庭の学習環境などをたずねる「生活調査」の質問項目には答えなかった生徒もいた。

　テスト終了後に記者会見した仮処分申立人の保護者ら４人は、「生活調査」の質問項目に触れ「子供たちの家庭での行動を２４時間調べるような内容」と改めて批判。京都、京田辺両市教委と文部科学省に対し、テストを強行に実施したことへの抗議声明を送ったことを明らかにした。

（2007年4月25日 読売新聞）

512：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 08:02:47
県高野連「特待生」回答求める
４０校に「制度ないが厳しく」　讀賣和歌山

　日本高校野球連盟による特待生制度の実態調査が始まった２４日、県高野連も加盟４０校の校長に対して、５月２日までに文書で回答するよう求めた。県高野連は「特待生制度を設けている学校はない」としているが、全国の強豪校などで制度の存在が次々と明らかになっており、厳しい姿勢で調査に臨む方針。

　この日、日本高野連は脇村春夫会長名で「憲章１３条違反校の取り扱いについて」として、各都道府県の高野連を通じて加盟校に文書で通達。県高野連でも、各校にこの文書をファクスして、同制度の有無について回答を求めた。同制度の実施校には、その内容と適用部員の学年、人数を申告させ、部員と保護者が署名した奨学金等の解約同意書を提出させる。

　今回の調査について、今春の選抜大会に出場した県和歌山商の中村尚登野球部長は、「どこかで区切りをつけるいい機会。これからも野球憲章を順守していくだけ」と淡々と受け止めた。智弁和歌山でも、宮口祐司教頭が「特待生制度はないので、聞かれたことに素直に『ない』と答えるだけ」。高嶋仁監督も「うちの学校には補助がないということで、優秀な選手が他校に流れていくと感じたこともあるくらい」と話した。

　日高中津では、他府県から一般生徒の“越境留学”の制度はあるものの、野球を対象にはしておらず、「特待生の扱いはなく、県教委が決めた枠内で受け入れている」という。野球部を２００５年に創部した近大新宮は「全校生徒を対象に独自の奨学金制度を設けているが、経済的な理由や成績優秀者に対するもので、野球を理由にはしていない」と説明した。

　回答期限を過ぎた５月３日以降に同制度の実施が判明した高校は、有期の対外試合禁止処分となる可能性もあり、県高野連の竹中雅彦理事長は「アンフェアな制度は許されない。この際、はっきりさせて健全な高校野球にしたい」と話している。

（2007年4月25日 読売新聞）
513：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 08:03:48
私立４校で特待制度　讀賣鳥取

　日本学生野球憲章に抵触する野球部員の特待生問題で、県内の私立４校でも、授業料などを減免する奨学制度を設けていることが明らかになった２４日、学校関係者は、特待生制度の調査を始めた県高校野球連盟に対し、制度の報告をするとしながらも、戸惑いを隠せないでいる。

　鳥取城北高（鳥取市）は、野球部に限らず、学業成績が優秀な生徒やスポーツや文化面で優秀な生徒の授業料を６段階で減免。野球部の２、３年生２３人のうち、７人が特待生という。

　米子松蔭高（米子市）でも野球部３１人のうち特待生は十数人。１９６５年ごろにはすでに特待制度はあったといい、陸上やバレーボール、ソフトボール部にもいるという。

　米子北高（米子市）は対象となる生徒数を明らかにしていないが、中学校での成績、生活行動面、運動技能などで一定の成果を出している生徒を対象に、３段階で授業料、施設設備費を減免している。

　このほか、倉吉北高も特待生制度を持っている。

　杉本丈児・鳥取城北高副校長は「同じ高校生で、野球だけ特待生はだめというのはわかりにくい。もし、学生野球憲章に抵触すると指摘されたなら厳粛に受け止める」と言う。

　向陽寛孝・米子松蔭高教頭は「公立とは授業料の差があるので生徒募集には特待制度が必要。県からの補助金は生徒数に比例するので、死活問題」と困惑している。

（2007年4月25日 読売新聞）

514：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 08:07:39
特待制度調査 私立校から困惑の声　讀賣香川

　日本学生野球憲章に抵触するとして、日本高野連が野球部員の特待制度の実態調査に乗り出すことを決めたことを受け、県高野連（斉藤賢一会長）は２４日、高松市内のホテルで臨時理事会を開き、集まった計４０校の野球部長らに、調査内容の説明や今後の対応を指示した。スポーツ部員らへの特待制度のある私立校では、憲章に抵触するかどうかの判断がつかないとして困惑の声も上がっている。

　理事会では冒頭、斉藤会長が「高校野球は教育の一環であるという共通認識を持ってもらいたい」と話し、鏡原寿吉理事長が、日本高野連からの通達について説明。野球部員であることを理由としたスポーツ特待制度の有無を確認したうえで、対応について校長らと協議するように指示した。

　また、同制度を理由に徳島市の生光学園が出場辞退を決めた春季四国大会（松山市）について、鏡原理事長は他の３県の理事長と２５日に愛媛県四国中央市で協議する予定で、「出場辞退への対応や、線引きが難しいケースについて情報交換をしたい」と話した。

　理事会に出席した私立校の野球部長は「うちの特待制度が憲章に抵触するのかどうかわからない。県高野連としての認識を示してほしい」と話していた。

（2007年4月25日 読売新聞）

515：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 08:08:19
高野連特待生調査 「野球だけ」悩む高校　讀賣愛媛

　日本高野連が野球部員の特待生制度について実態調査を始めた２４日、制度を利用する野球部員がいる済美、新田、松山聖陵、松山城南、帝京第五の５高は、「県高野連の指示には従うが、ほかの運動部と比べて不公平が生じるのでは」と、困惑を隠せない様子。高校野球ファンは「野球憲章がいまの時代に合わないのじゃないか」と疑問の声を上げている。

　「優秀な生徒」に月１万〜２万円の奨学金を支給している済美は、男女共学になる以前から制度を始めていた。野球部員の利用がわかったが、同高の田辺満子教頭は「学校ではすべての生徒を平等に扱っているのに、野球部員だけ除外しなければならないのは不公平で、心苦しい」と悩む。

　部員約５０人のうち約４０人が利用していた松山聖陵と、３８人中３４人が奨学生の帝京第五はともに、県高野連の指示を待たずに５月の練習試合をすべて取りやめることを決めた。松山聖陵の丹野谷直志教頭は「高野連の指示には従うしかない。残念だが生徒には練習試合ができないことを伝えた」とする。

　高校の野球部を指導したこともある松山市の会社員男性（５７）は「野球憲章は終戦直後の制定で今の時代にあっていないとは思う」としながら、「野球で名を得ようとする学校やプロ球団から裏金が渡るなどの問題もあり、高野連は厳しくしないと教育とかけ離れた運営になってしまうという危惧（きぐ）があるのだろう。高野連は『なぜ、野球だけ』という疑問の声に、きちんと答えるべきだろう」と話した。

（2007年4月25日 読売新聞）

516：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 08:16:55
一斉学力テスト簡単すぎ？　学力低下計れぬと専門家
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070424/gkk070424001.htm

　２４日、全国一斉に行われた４３年ぶりの学力テスト。文部科学省は「学力の土台・基盤となる力に絞って出題した」とし、生活に即した問題で考える力を重視したが、子供の弱点の計算問題などがやさしく、学力低下を知るのは難しい、との指摘も出ている。子供たちの学習実態など背景調査を深めたり、指導法改善の検証に効果的に使うべきだと専門家はアドバイスしている。

　今回の試験は小学６年で、基礎問題「Ａ」が国語２０分、算数２０分、応用力をみる「Ｂ」が国語、算数が各４０分。中学はいずれも４５分だった。

　文科省が「生活の中で使える問題を選んだ」というようにチラシを読み解いたり、ケーキの割り引きを計算させるなど工夫された問題が多い一方、専門家からは「中下位を想定した問題レベルだ」との意見がある。

　桜美林大の芳沢光雄教授は、６年生の問題について「２つの数字の計算が多い。子供が弱いのは３つの数字による四則混合計算なので、これではあまり意味をもたないのではないか」と指摘する。大量採点のため「中３の証明問題も穴埋めだし、センター試験のような５択問題が多いのはいかがなものか」と疑問を呈する。

　埼玉県内の数学教師は「算数・数学Ａはやさしい問題。これでは学力低下は計れないし、得点の二極分化は表れないだろう」と話す。

　文科省でも「Ａは平均が高くなるだろう」とみており、一部に４３年前の問題はあるが、データの比較は難しいと漏らす。

　むしろ、これからこの結果をどう生かすかが大事なようだ。

　東大の市川伸一教授（教育心理学）は、行政がデータを取るだけなら抽出調査で十分だとして、全員を対象としたテストには否定的な姿勢を示してきた。

　だが、今回の結果をフィードバックさせ子供の学習改善に役立てようという目的については評価する。

　市川教授は、学力テストのデータを利用しての学力改善策として、（１）要因分析（２）新しい指導法の検証−を提案する。

　（１）は学校や教育委員会で、独自に子供の生活や学習実態をより細かく調査して、成績が良かったり、学力向上の理由を具体的に知る（２）は自校などで新たな指導法を試み、効果があったかを検証する−べきだという。

　「効果的な使い方ができれば進んでテストを受けるようになるのではないか」と市川教授。

　芳沢教授は「Ｂでは理科と数学を融合させた問題や、よく読んで状況把握しないと答えられない文章題など、算数や数学の垣根を越えた良い問題がある。こういう問題が解けるように、学校で指導していけば学力向上に役立つ」としている。

517：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 08:20:29
【宮城】宮城県高野連が臨時常任理事会・元特待生に「夏閉ざさず」
http://www.sankei.co.jp/chiho/tohoku/070424/thk070424002.htm

　日本高野連がスポーツ特待制度の実態調査を決定したことを受け、宮城県高野連は２３日、臨時常任理事会を開き、今後の対応について協議。特待生だった部員についても、夏の全国選手権大会への出場の道を閉ざさないとの方針を示した。２４日の日本学生野球協会の承認を受け次第、調査を開始する。

　理事会は同日午後６時ごろから、仙台市宮城野区の仙台三高で非公開で行われ、県内の加盟９５チーム（軟式含む）への調査内容を協議。スポーツ特待制度の有無をはじめ、同制度を導入している高校については、今年度に適用を受けている野球部員の学年別人数の申告、野球部長の退任、部員本人や保護者への同制度の解約通知−などを求めることを確認した。

　特待生の今後について県高野連の木村淳理事長は「夏の選手権の道は確保したい」と述べた。

　経済的理由などから学費の免除などを受けている特待生については「分けるのは難しいが、抜け道につながる懸念もぬぐいきれない。不公平感が生じない判断が必要」とした。

(2007/04/24 03:24)

518：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 08:46:17
中部の強豪も憲章抵触　野球特待で高野連が調査開始
2007年4月25日 06時56分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007042590065640.html

　甲子園に春夏十九度出場した享栄高校（名古屋市）など中部地方の私立高校が、日本学生野球憲章に抵触するスポーツ特待制度を実施していることが二十四日、分かった。強豪の愛知啓成（愛知県稲沢市）、敦賀気比（福井県敦賀市）、高岡第一（富山県高岡市）でも行われていた。いずれも校長や教頭らが事実を認めた。

　日本高校野球連盟は同日、全国の加盟校の実態調査を始めた。

　享栄高校は入学金と授業料に相当する額を奨学金として支給しており、野球部員六十一人のうち三十八人が奨学生という。長谷川信孝副校長は「真摯（しんし）に受け止めて高野連に届け出る」と話した。

　愛知啓成高校の足立三千夫校長は「他校もやっていることで、問題があるとは知らなかった。今は間違っていたと認識している」、敦賀気比高校の菊崎俊一副校長は「弁解はできない」と話した。

　他に明らかになった高校は弥富（愛知県弥富市）、高岡向陵（富山県高岡市）、高岡龍谷（同）、尾山台（金沢市）、日本航空第二（石川県輪島市）、鵬学園（同県七尾市）、福井工大福井（福井市）、北陸（同）。

　享栄とともに「愛知四強」と呼ばれる愛工大名電、中京大中京、東邦高校（いずれも名古屋市）や星稜高校（金沢市）などは「学力の基準もある」（中京大中京）「経済的な理由なら良いと言うが、基準はどこにあるのか」（東邦）などとして高野連に判断を委ねる意向を示した。

　▼スポーツ特待制度　日本高野連の定義によると、高校に入学時や入学後、野球を対象として学校側から入学金、授業料などの金銭を提供されたり、学費の軽減や免除を受ける制度。寮費の軽減や免除もこれに当たる。ただし、学業優秀者や経済的に苦しい保護者を救済するための奨学金や学費の軽減・免除は除くとしている。日本高野連は９０年と０５年の２度にわたり、この特待制度が日本学生野球憲章第１３条に違反するとの通達を出した。

　（中日新聞）

519：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 08:47:25
「憲章あいまい」と困惑　高校野球特待制度
2007年04月25日　富山北日本
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20070425/4384.html

　日本高校野球連盟が日本学生野球憲章に抵触するとして、全加盟校に実態調査する野球部員対象の特待制度について、県内でも私立７校が採用している実態が明らかになった。いずれも入学金や授業料などを免除、２０年以上前から続けている学校もあった。各校は「高野連の指示に従う」としながらも、野球憲章のあいまいさを指摘する声もある。

　野球部員に特待制度を設けていたのは新川、不二越工業、富山第一、富山国際大付、高岡向陵、高岡第一、高岡龍谷高校で、特待生は約１００人。生徒は入学時に中学校までの成績や能力を基にランク分けされ、入学金や授業料などの免除や減免を受けている。

　高岡向陵高校は野球部員十数人に入学金のほか、３年間の授業料を全額免除または減免。不二越工業高校は「２０年以上前から採用している」と言う。背景には、少子化時代を迎える中、野球の注目度を生かして志願者増に結び付けたいとの思いがあり、高岡第一高校は「特待生が活躍すれば学校の認知度が上がり、一定の生徒が確保できる」と話す。

　野球以外のスポーツの特待制度には明確な規定がないため、野球関係者からは「なぜ野球だけが…」との声も聞かれる。実際、私立９校すべてがバスケットボールやサッカーなどで特待制度を採用している。

　「一般の奨学金ならＯＫ」とする野球憲章の解釈も難しい。私立高校の中で唯一「野球部を対象とした特待制度はない」とした高朋高校は学業、文化活動、運動などに優れた全校生徒を対象にした奨学制度を設け、その枠内で野球部員に金銭を支給している。同校は「文化活動や学業の成績を考慮し、結果として対象の中に野球部員が入った」と説明。「学校全体の奨学制度が、野球憲章に抵触するか検討が必要だ」と戸惑う。

　７校の学校長や教頭の一部からは「禁止されているとは知らなかった」との声もあるが、県高野連は「特待制度は以前から禁止が決まっており、加盟校に通達してきた。各校からの正式な回答を待ちたい」と話している。

520：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 16:41:28
バウチャー制 公教育なじまず
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/25/k20070425000104.html

伊吹文部科学大臣は、教育再生関連法案を審議する衆議院の特別委員会で、子どもや親が学校を選択し、学校は児童や生徒の数に応じて補助金を受け取るいわゆる「教育バウチャー制度」は公教育になじまないとして、国公立の小中学校への導入に否定的な考えを示しました。
「教育バウチャー制度」については、政府の教育再生会議の分科会で導入の是非をめぐって議論が行われていますが、委員の間で意見が分かれています。これに関連して、伊吹文部科学大臣は衆議院特別委員会で、「公教育、特に義務教育は、市場での効率性といった価値を超えるものや、貧富の差によらず同じ環境で教育を受けられることなどを担っている。バウチャー制度を入れることにはやや否定的だ」と述べ、国公立の小中学校への「教育バウチャー制度」の導入に否定的な考えを示しました。また、伊吹大臣は私立学校への導入について、「バウチャーになじむ部分はかなりあると思うが、財源をどうするかという議論があり、総合的に慎重に検討しなければならない」と述べました。

521：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 19:09:32
●野球特待制度、県内にも波紋
各校苦慮、春季大会にも影響 　茨城常陽

「スポーツ特待生」制度の問題が、県内高校野球界にも波紋を広げている。

プロ野球・西武の裏金問題に端を発し、専大北上高校（岩手）で発覚した、日本学生野球憲章の一三条で違反行為としている「野球選手、部員であることを理由としたスポーツ特待制度（野球特待制度）」。

日本高野連が、「制度（違反）がある学校には当該選手の対外試合出場を五月いっぱい差し止め、その間に特待生扱いを解除することなどを求める。部責任教師を退任させる」と厳しい態度を示し、全国の高校に通達したが、今月二十八日から始まる「第五十九回春季関東地区高校野球県大会」と、五月に開催される同関東大会にも大きな影響が及びそうだ。

二十四日に行われた県高野連の評議員会のあと、藤枝武博理事長は、集まった加盟校の部長、監督らに対して経過を説明。スポーツ特待制度に関して、全高校が有無について回答し、また、存在する場合には受給部員の人数などを知らせ、その制度の規定書類を添付するよう求めた。

申告期限は五月二日で、該当する部員は、同三日から同月末まで「対外試合参加禁止期間」となるため、該当校にとっては、春季関東地区高校野球県大会のうち、四日の準決勝、五日の決勝（いずれも予定）、関東大会とも、同部員抜きでの戦いを強いられる。

県大会出場校二十八校の中には、既に制度の存在を認めている学校もあり、勝ち上がった場合には、試合を辞退する最悪の事態を招く可能性もある。また、例えば、レギュラークラスが抜け、戦力ダウンした試合の大会にもなり兼ねない。

藤枝理事長は、苦慮した表情で、「各校には今回きちっと回答していただいて、この問題をクリアにして、該当選手には六月一日まで我慢してもらって、夏の県大会に向かって全力を注いでほしい」とあいさつ。評議員会で選任された大竹喜士郎会長は、「素直に、制度がある場合は出してもらって、改善に向かっていかなければならない。どたばたしてしまうかもしれないが、指導者には、選手に責任はないので、野球に集中する環境づくりをお願いしたい」と話していた。

一方、監督の中からは、「やる気をそがれた」との本音も聞かれた。ある監督は、憲章一三条に抵触しないとされる「経済的困難救済のために制定した規定による奨学金等の給付または学費等の軽減、免除」を挙げ、線引きのあいまいさや中学生の勧誘問題にもつながる、と指摘。「これまで暗黙の了解でやっていた事に対して膿（うみ）を出すいい機会だが、制度の存在について、提出しなかった方が得をしてしまうことはあってはならない」と求めていた。

522：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 19:12:15
高野連特待調査　鹿児島県内に波紋
「解釈が困難」「生徒への影響心配」
(04/25 07:59)
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=4084

　日本学生野球協会が２４日に承認した日本高校野球連盟によるスポーツ特待制度の全国調査は、鹿児島県内の高校野球部にも波紋を広げている。学校関係者は「野球特待」の定義の理解に苦しみ、生徒たちへの影響を心配する声も強い。
　調査には疑問が噴出している。県内の私立高校長は「どこまでが『野球による特待』に当たるかわからない」とし、「特待生は学業を含めて一元化している。野球部員がいたら該当するのか。解釈が非常に難しい。高野連には説明会を開いてほしい」と訴える。県立高の監督は「はっきり線引きできるのか。上手に隠せるところと、そうでないところと差が出てギスギスするのは不公平」と懸念を示す。
　他のスポーツでは認められている特待制度を高野連が禁止していることにも不満がくすぶっている。私立高監督からは「他の競技や学力に優れている子供が特待を受けるのと何が違うのか」「私学は、禁止されると学校経営に影響が及ぶ。一競技団体がどこまで学校の経営方針にかかわれるのか」との声が上がった。
　生徒たちへの影響を心配する声も強い。「学費を払えない生徒が出てくる。受け入れ先はあるのか」「出場停止期間があるので誰が特待選手か判明する。子供たちが自分が悪いことをしていると考えないかと教育上心配する」と先の私立高監督ら。
　一方、特待制度の禁止を肯定的に受け止める意見もある。離島で指揮経験がある県立高監督は「生まれ育った地域で甲子園を目指せる平等な環境になるだろう。中には、野球がうまいというだけで大人に横柄な態度を取る子もいる。増長するくらいなら、（規則に厳格な）高野連のあり方を知りながら育った方が将来的には役に立つ」と話す。

523：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/26(木) 07:42:15
判断・対応分かれる　中国地方各校 '07/4/26
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704260160.html

　日本学生野球憲章に違反するスポーツ特待制度の実態調査が中国地方でも始まり、各県高野連も２５日までに調査書の郵送などを始めた。しかし、抵触への判断や抵触判明校への対応は分かれた。

　広島県高野連は２４日に加盟校へ調査書をファクス送信し、２５日から正式書類の郵送を始めた。特待制度の有無や野球部の該当者数などの調査と一緒に、日本高野連が示した野球憲章１３条の違反解釈例も送った。

　広島県高野連は各校から返送された回答に抵触が判明した場合、その日のうちに学校名と該当選手数を発表するとしている。だが、山下誠理事長（広島商高教）は「特待制度は各校さまざまで判断は各校に任せている。難しい場合は直接、日本高野連に問い合わせてもらうしかない」と言うほど、違反解釈例自体の解釈が難しく、判断も複雑だ。

　春季県大会の抽選会があった岡山県高野連では、河原丈久理事長（倉敷高教）が出場２４校の代表者に違反例の解釈を説明。「判断に迷う場合は県に問い合わせてもらえばいいし、５月２日の回答締め切り日はあるが焦らず対応してほしい」と呼び掛けた。

524：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/26(木) 07:43:11
憲章違反解釈に困惑　中国地方加盟校 '07/4/26
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704260163.html

　中国地方の各県高野連は二十五日、日本高野連からの「憲章１３条違反例の解釈について」の通達を加盟校に配布した。スポーツ特待制度と奨学金制度が憲章に抵触するかどうかの線引きの分かりにくさや、制度の是非、報告の義務付けを疑問視する声などが各県で相次ぎ、波紋が広がった。

　倉敷市の倉敷マスカットスタジアムであった岡山県春季大会の組み合わせ抽選会。一部の学校の出場辞退も懸念されたが、出場権を持つ二十四校がすべて参加することになった。抽選会後、県高野連の河原丈久理事長が出場校の野球部長と監督らに、憲章に抵触するケースについて説明。特に質問は出なかった。

　前日、教頭が出場辞退の可能性を示唆した関西高校の栗原宏之部長は「現場サイドにその考えはなかった。教頭が少し先走ってしまった」と苦笑し、「うちは野球だけの奨学制度はないし、憲章への抵触については慎重に判断する必要がある」と話した。

　広島市中区のホテルでは、三十六校加盟の広島県私立中学高等学校協会の校長会があった。議題にはならなかったが、雑談の話題は多くが奨学金制度について。山中幸平会長は「私立高の授業料は公立高の約四倍。授業料の範囲内での奨学制度は必要では」と強調した。

　昨夏の甲子園に出場した如水館高校の東風上清剛校長は「裏金などが焦点で野球を頑張る生徒や私立高の経営にまで影響が及ぶのはおかしい」。山陽高校の津田義則校長も「私学は特色を出そうと必死で努力をしている。それを否定されては死活問題だ。日本高野連は高圧的だと思う」と憤りを隠さなかった。

　高川高校（山口）の橋本渡副校長は「部活動としての位置づけはサッカーなどと変わらない。他競技と歩調が合わせられないものか」と困惑気味だった。鳥取城北高校（鳥取）の杉本丈児副校長は「調査書が来るまでは特待制度を継続しようと思っていたが、解釈を見ると抵触するかも。二十八日からの県大会には出場し、抵触するとされれば該当者の出場を取りやめる」と明かした。

525：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/26(木) 08:12:14
酒田南で特待生制度　憲章違反
野球部長交代へ　讀賣山形

　日本学生野球憲章で禁じられた野球部員を対象とする特待生制度を巡り、酒田南（酒田市）は２５日、全校生徒を対象にした同校の「優待生制度」が憲章に抵触すると判断し、県高野連に申告した。同高は該当した３３人の部員について優待生としての扱いを解除し、近く野球部長らを交代させる方針だが、「全校生徒を対象にした制度で、なぜ野球部だけが問題になるのか」と、割り切れない思いを語る関係者もいる。

　同高の黒田新治副校長によると、同制度は学業やスポーツに優れた生徒を対象に、成績に応じて入学金や学費を減額しているもので、約１０年前から導入している。対象者は全校で１００人。スポーツでは野球のほか、陸上やサッカーなど各部で優待生がいる。

　同高は学生野球憲章を調べ、「優待生制度が憲章に抵触する」と結論づけた。読売新聞の取材に対し、黒田副校長は「優待生制度は本来、生徒が意欲的に勉強や部活動に取り組むためのもの。スポーツで優待生になろうとする場合でも、学業面でも一定の成績が必要になる。だが、高野連の方針に従い、野球部員の優待生は解約する」と述べたが、同時に「制度は野球部だけが対象ではない。野球部だけを対象から外すのは公平さを欠かないか」と、困惑した表情も見せた。野球部員には監督や部長が経緯を説明し、２６日以降には保護者会も開く予定という。

　酒田南から申告を受けた県高野連の池内正一理事長は、「憲章違反は残念な結果」としながらも、「酒田南は憲章を順守するため、直ちに対応してくれた」と述べた。県内には酒田南と類似した制度を導入している高校があり、県高野連によると２５日現在、複数の私立校がそれぞれの制度について、憲章に抵触するかを照会してきているという。

（2007年4月26日 読売新聞）

526：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/26(木) 08:26:03
野球特待生　県内私立６校でも
春季県大会３校が出場　「高野連の判断待つ」　讀賣島根

　日本学生野球憲章で禁じられている野球部員の特待生問題で、県内でも開星、松江西（いずれも松江市）出雲北陵、出雲西（いずれも出雲市）、益田東、明誠（いずれも益田市）の私立高６校で、野球部員の授業料などを減免していたことがわかった。開星は夏４回、益田東は夏３回、出雲北陵は春１回、甲子園に出場している。各校は高野連の調査に対して報告し、憲章違反に当たるかどうかなどの判断を仰ぐとしている。

　開星では、運動部員などを対象とした特待生制度があり、野球部員も対象に入れていた。在籍する野球部員６７人中１７人が利用し、授業料や入学金などの免除を受けていた。大多和聡宏校長は「学力などを含めて総合的に判断する制度なので問題はないと考えていたが、憲章に違反していると言われれば、その通りだと思う」と話している。

　出雲北陵も運動部員などへの特待生制度を使って、野球部員３３人中２１人が入学金や授業料などの全額や半額の免除を受けている。

　益田東でも野球部員への授業料や入学金などの減免を行っていたことが判明。しかし、詳細について「高野連の調査結果が公表された後に明らかにする」としている。

　松江西、出雲西、明誠でも入学金、授業料の一部または全額を免除する制度があり、野球部員の一部に適用している。３校は「野球の技量に加えて、中学時代の成績や生活態度を考慮して選抜している」という。

　６校は開催中の県高校春季野球大会に出場し、開星、益田東、出雲北陵が２３日に終了した地区予選を勝ち上がった。２８日からの県大会への出場について、３校は高野連の判断を待つとしている。

　県高野連は特待生制度に関する調査用紙を２４日に発送したといい、「各校の報告を待って判断したい」としている。

（2007年4月26日 読売新聞）

527：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/26(木) 22:32:16
中教審会長：「道徳教育と歴史教育は不要」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070427k0000m010107000c.html

　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の山崎正和会長は２６日、東京都千代田区の日本記者クラブで講演と記者会見を行い、個人的な見解と強調した上で、小中学校での道徳教育と歴史教育は不必要との考えを示した。さらに、政府の教育再生会議が論議している道徳の教科への格上げにも否定的な見解を述べた。

　山崎会長は道徳教育について、賛否の割れる妊娠中絶の是非などを例示して「『人のものを盗んではならない』くらいは教えられるが、倫理の根底に届く事柄は学校制度（で教えること）になじまない」と指摘。「代わりに提案しているのは、順法精神を教えること。『国の取り決め』として教えれば良い」と持論を展開した。

　現在行われている道徳教育の必要性を問われると「現在の道徳教育もいらないと思う。道徳は教科で教えることではなくて、教師が身をもって教えること。親も含めて大人が教えることだ」と述べた。

　歴史教育についても、稲作農業が日本で始まった時期が変遷していることなどを指摘し「歴史教育もやめるべきだ」と述べた。【高山純二】

毎日新聞　2007年4月26日　20時29分

528：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/26(木) 23:06:31
平安や益田東など新たに４校が申告　スポーツ特待制度調査 '07/4/26
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704260386.html

　日本高校野球連盟は二十六日、日本学生野球憲章に違反するスポーツ特待制度の実態調査で同日午後五時までに、夏の全国選手権で優勝経験を持つ平安（京都）をはじめ、東海大翔洋（静岡）日本航空（山梨）益田東（島根）の４校が所属連盟を通じて新たに違反を申告したと発表した。違反校は計６校となった。

　平安は甲子園に春夏通算64度出場し、夏は３度全国制覇している名門。日本航空と益田東は春季県大会の出場を辞退した。調査は五月二日までで、日本高野連には二十五、二十六両日でスポーツ特待制度の解釈について約40件の問い合わせがあったという。

529：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 08:52:30
道徳教育、教科で教えるべきでない…中教審会長が発言
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070426ia25.htm

　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の山崎正和会長は２６日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、教育再生会議が検討している道徳の正式教科化について、「道徳は教科で教えるべきではなく、教師や親も含めた大人が身をもって教えるべきだ。科目として点数をつけ、教科書を使う教科とすることは無理があると思う」と述べ、否定的な見解を示した。

　山崎氏は「中教審会長としては、委員の議論に耳を傾け、多数意見を文科相に伝達するだけだ。議論をリードする気はない。あくまで個人的な意見だ」と断った上で発言した。

　さらに、山崎氏は「現在の道徳教育もいらないと思う。現在の学校教育で『内面的な価値』である倫理の教育を行うのは無理だ。国の決まりはこうなっているという客観的な順法精神を教えるべきだ」と持論を展開した。

（2007年4月26日23時33分 読売新聞）

530：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 09:04:41
高校野球特待生問題　日本航空が実施申告　奨学金制度５月の対外試合自粛　讀賣山梨

　日本航空高（甲斐市）は２６日、日本学生野球憲章に違反した特待生制度を実施していたことを日本高野連に申告した。野球部長を退任させたほか、準々決勝まで勝ち上がっている春季関東地区高校野球県大会への出場を辞退する。県内で特待生制度の実施が明るみに出たのは日大明誠（上野原市）に次いで２校目だが、県高野連に加盟する私立校すべてで、スポーツを支給の理由に含んでいる奨学生制度を実施しており、憲章違反の申告は増える可能性もある。

　日本航空が申告したのは、同高の奨学金制度。１９９３年４月から、学力やスポーツ、人物的に優れた生徒に授業料や入学金を免除、もしくは貸与している。バレーボール部や柔道部の１００人が受給しており、野球部は９１人中、４０〜５０人が受給している。梅沢史毅夫校長は「経済的な問題を抱える生徒への援助が目的だが、憲章に従わざるを得ない」としており、５月中の対外試合を自粛する考えだ。日本高野連は特待生制度の実施が判明した場合、５月中の制度解消を求めている。梅沢校長は、受給していた部員に対し、公的な奨学制度を紹介するほか、授業料の分納を認める考えを示した。

　一方、県高野連は２６日、臨時の役員会を開いた。同高の春季県大会への出場辞退を承認し、準々決勝で同高と対戦予定だった東海大甲府高が準決勝に進むことを確認。また、試合日程の変更も協議し、勝ち残っている学校に打診することにした。県高野連には２６日現在、日本航空を含む２校から特待生制度の有無について回答があったほか、各校が実施している奨学金制度が特待生制度に該当するかどうかの判断条件について、約１０校から問い合わせがあったという。

　読売新聞の調べでは、県高野連に加盟する私立高７校すべてで、学業やスポーツを支給理由とする奨学金制度を実施している。日本高野連は、学力、経済面、運動能力などを総合的に判断して特待生となった場合、「学力優秀や経済的条件の明確な基準があり、それを満たしていれば違反ではない」としている。

　７校の多くは学業や中学時代の野球の実績、調査書を基に「総合的に」判断を下しているとしている。取材に対し、「野球部員であることが支給理由ではなく、憲章違反ではない」との見解を示し、高野連に「特待生制度はない」と回答することを決めた学校もあるが、梅沢校長は「正直に申告した学校が損をしないよう、高野連は徹底的に調査をして欲しい」と話している。

（2007年4月27日 読売新聞）

531：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 09:09:32
野球部員特待生 東海大翔洋４人該当 県高野連正式発表
静岡学園、三島も照会　讀賣静岡

　野球部員の特待生問題で、県高校野球連盟（斎藤照安会長）は２５日、東海大翔洋が日本学生野球憲章で禁じられている特待生制度を設けていたと正式に発表した。野球部員４人が該当するとし、６人についても該当の有無を日本高野連に問い合わせている。また、静岡学園と三島から、それぞれの特待生制度が憲章に抵触するかどうか照会があったことを明らかにした。一方で特待生の野球部員がいても、「憲章に抵触していない」としている高校も多く、各校で判断が分かれている。県高野連は春季県大会に出場する１６校に対し、２５日までに抵触する場合のみ回答を求めていた。この日までに回答した３校を除く、１１７校の回答期限は５月２日となっている。

憲章抵触、各校で判断分かれる

　県高野連や読売新聞の調べによると、特待生として野球部員を受け入れ、県高野連へ報告をしたり、検討している高校は３校のほか、興誠、国際開洋一、聖隷クリストファー、磐田東の計７校で県内にある私学の野球部の約３割に上る。

　春季県大会に出場する東海大翔洋は該当するメンバーを変更し、野球部長は交代、静岡学園と三島も高野連からの回答次第で、同様の措置をとる。該当選手は５月末まで対外試合に出場できない。

　昨年の春季東海大会を制した静岡学園は、学業か学校振興に貢献する生徒を特待生として、授業料免除の措置を取っている。野球部員約５０人のうち、該当するのは数人。「野球部員として入学しているわけではないので、解釈は難しい」として県高野連に判断を委ねた。経済的理由から特待制度を受けている野球部員に関しては「該当しない」とし、特待生制度を継続させるかどうかについては検討するという。

　一方、春季県大会に出場する静清工や常葉橘なども静岡学園と同様の特待生制度を設け、数人の野球部員も対象だが、「該当なし」とした。静清工は「特待制度を受けている生徒がたまたま野球部員だっただけ」とし、常葉橘も「学校の特待生の制度をそのまま当てはめただけ」として、両校とも高野連からの通達にある「選手または部員であることを理由としたスポーツ特待制度」には抵触しないと判断した。

　県西部の私立高校長は「１週間で答えられる問題ではなく、高野連の措置には配慮が欠けている」と首をかしげ、また県西部の別の私立高副校長も「保護者と学校で契約上の問題が起きた場合、高野連が解決してくれるのか」と困惑する。

　各校で判断が分かれたことについて、松下進一・前県高野連理事長は「各校の自己申告を信用するしかない。後に判明すると大変なことになるので、この期間にきちんと申告してほしい」と話している。

（2007年4月26日 読売新聞）

532：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 09:14:42
野球部特待生問題　倉吉北春季大会を辞退
米子松蔭　選手入れ替え方針　讀賣鳥取

　日本学生野球憲章に抵触する野球部員の特待生問題で、県内でも、昨年夏の全国高校野球選手権鳥取大会の覇者・私立倉吉北高（倉吉市）が２８日に開幕する春季県高校野球大会への出場を断念、他の私立校でも特待生を登録選手から外す方針を固めるなどチーム編成などに影響が出始めた。県高野連は大会の日程に変更はないとしている。

　倉吉北高では、野球部員５０人のうち、特待生制度の適用を受けていない部員は４人だけ。日本高野連は、野球部員を対象にした特待生制度を受けている選手が５月３日から同月末まで、対外試合へ参加することを認めていない。このため、３日に行われる同大会の決勝と３位決定戦に勝ち進んだ場合、「部員不足」となり試合ができなくなる。

　倉吉北高の奥村勉校長は「あまりに唐突な話で生徒たちにどう説明したらいいか苦慮した。昨年の夏と秋の大会に続いて春も優勝したいと考えていただけに残念。高野連の通達に従って対応する」と話した。

　米子松蔭高では登録選手１８人中１０人が特待生で、このままでは、決勝戦、３位決定戦に出られないため、５人ほどを入れ替える方針だ。

　鳥取城北高（鳥取市）や米子北高（米子市）も、３位決定戦以上に進出した場合、特待生の部員を外して臨むという。

　私立高は公立高と比べ授業料などが高いため、公立校の人気は高いとされる。県からの補助金額は生徒数に応じて決まるため、学校経営上、生徒確保は死活問題で、特待生制度は生徒を集める重要な手段となっているという。

　ある関係者は「行きすぎた制度かどうかの実態を調査し、影響を調べてから措置をしてほしい」と不満を漏らす。

　倉吉北高の出場辞退について県高野連は「学校の事情によるが、高野連の憲章に規定されている以上、やむを得ない」としている。

（2007年4月27日 読売新聞）
533：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 09:20:16
益田東高県大会辞退 「部員に落ち度なし」 高校野球特待生問題 違反発覚し自主判断　讀賣島根

　日本学生野球憲章で禁じられている野球部員の特待生問題で、憲章違反の特待生制度を行っていたとして県高校春季野球大会への出場辞退を決めた益田東（益田市）の阿知波武雄校長は２６日、「高野連からの通達で違反がわかり、自主的に出場辞退を決めた」などと話した。一方、特待生制度で野球部員が授業料免除などを受けている５校のうち、同大会で勝ち残っている開星（松江市）、出雲北陵（出雲市）の両校は、違反にあたるかどうかは高野連側の判断を待つとしている。

　益田東高によると、同校は文化・スポーツ特待制度を設け、野球部員も中学校当時の野球部などの成績や入試結果を基に選抜し、特待生としていた。問題を具体的に指摘した日本高野連の通達が２５日午前に届き、校内で検討した結果、憲章違反と判断したという。

　２５日夕、阿知波校長が野球部員に出場辞退を伝え、「部員に落ち度はないので動揺せず、誇りを持って」と話した。部員は２６日も早朝と放課後に練習したが、部員の様子について、同校関係者は「これに負けず頑張ろうとの気持ちが見えた。それ以上は勘弁してほしい」と言葉少なだった。

　松江市の県高野連事務局には２６日午後に、阿知波校長と谷山知徳野球部長らが訪れ、錦織正実理事長に報告。錦織理事長によると、阿知波校長は硬い表情で「（５３人中４８人と）特待生の人数が多かったので早く対応させていただきました」として、日本高野連の調査票などを提出。春季県大会の辞退を申し出、谷山部長の交代を報告したという。

　事務局では、日本高野連に違反かどうかを問い合わせて違反に該当すると判断、受理を決めた。錦織理事長は「県内では無いことを祈っていたが、ついに出てきたのかと思った。ただ、益田東は早めに対応してくれて良かった」と話した。

　一方、出雲北陵は「憲章に違反しているかどうか、学内で議論し、県高野連に問い合わせる」としている。また、開星も「現在のところ春季大会は辞退しない」としている。

（2007年4月27日 読売新聞）

534：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 10:25:37
野球部特待生３段階格付け　学費全額免除も　仙台育英高　河北宮城
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/04/20070427t13045.htm

　仙台育英高（仙台市）の野球部特待制度問題で、同高が２００１年ごろまで、特待生の能力に応じて３段階に格付けし、学費の免除額に差をつけていたことが２６日、関係者の話で分かった。

　関係者によると、格付けは能力の高い順に「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」に選別。Ａは入学金と授業料、設備維持費の全額を免除し、Ｂは入学金と授業料、Ｃは入学金だけを免じた。
　同高は０１年に部員の暴力事件が発覚。０３年度まで約２年間、特待制度を凍結した。０４年度に復活させ、その後は実力の差にかかわらず、一律に入学金と授業料、設備費のすべてを免除している。

　関係者の話では、特待生の入学が内定すると、野球部関係者が生徒の在籍する中学校を訪ね、校長に内定を報告し、学費免除の条件面の説明をするという。

　学校法人仙台育英学園は「不祥事のあった０１年以降は違法な奨学制はないが、それ以前については分からない」としている。

　同高の特待制度は、野球部員の金銭的な優遇を禁じる日本学生野球憲章に触れる可能性がある。学費の免除は部員が自己都合で退部すると、事実上打ち切られ、これも憲章に抵触する疑いが持たれている。特待候補生が入学前、同高の野球部関係者にプレーを見せる事実上の選抜も行われており、セレクションを禁止する日本高校野球連盟の通達にも反するとみられる。

◎宮城県高野連「審査の対象」

　日本高校野球連盟によるスポーツ特待制度の全国調査で、宮城県高野連は２６日、仙台育英高から照会があった同高の特待制度について「特待制度を適用する基準に野球が含まれており、県高野連の審査の対象になる」などと回答した。

　同高では、特待制度で入学し野球部に所属する生徒が２７人いる。学校側は「学力や生活態度、スポーツの能力、ボランティア活動など総合的に優秀な生徒が対象」としていた。
　県高野連の木村淳理事長は「人物面は客観的な評価が難しい。（野球部の特待生が多い）フレックスコースには学業成績を評価する具体的な数値がなく、学力優秀と説明するなら基準を示してほしい」と話した。

535：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 10:36:10
県高野連が回答提出求める　スポーツ特待制度 岐阜
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20070427/200704270834_1694.shtml

　日本高校野球連盟が全国の加盟校にスポーツ特待制度の実態調査をしている問題で、県高野連は２６日、岐阜市内で評議員会を開き、県内の加盟校に実態調査の回答書の提出を求めた。各校は特待制度の有無などを調べ、２７日までに県高野連に報告する見通し。

　評議員会には、硬式と軟式を合わせた７７校の野球部関係者が出席した。

　見崎仁志理事長が調査の経緯や日本学生野球憲章の解釈などを説明し、「憲章に抵触するか分からない場合は個別に相談に応じたい」と話した。また中学生に対する高校指導者やＯＢの家庭訪問、実技試験などについても「指導の対象」と注意を促した。

　同憲章に抵触するスポーツ特待制度は、野球を対象として付与される学費の軽減や免除で、入学金や授業料のほか、寮費の免除や金銭の受け取りなども該当。日本高野連は「選手、部員であることを理由とした特待制度」を同憲章１３条で禁止しており、学業優秀や保護者の経済的理由での奨学金などは抵触しない。

　県内では、今春の選抜高校野球大会（センバツ）に出場した中京や大垣日大など特待生や奨学金の制度を取り入れている高校もあるが、野球に特化した特待制度ではなく、一部の私立校から「制度の基準があいまい」、「学校経営にかかわる問題」などの声も聞かれた。

　中京は、スポーツの技能や学業などを総合的に判断し、部員の約３分の１が入学金と授業料を免除、軽減されている。田中洋野球部長は「学業などの基準もあり、野球だけで入部している生徒はいない。学校に帰って対応を協議したい」と話した。センバツ準優勝の大垣日大も奨学金制度などを取り入れており、丸山和美校長は「学校の奨学生は野球部にもいるが、２７日までに該当するのか調査したい」としている。

536：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 11:02:13
「なぜ野球だけ駄目？」　高校スポーツ特待
2007/04/27　兵庫神戸Ｎ
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000315575.shtml

　高校の野球部を対象にした特待制度が、廃止へ向けて大きく動きだした。日本高野連が、スポーツ特待による学費免除は学生野球憲章に違反すると、二十四日から全国調査を開始したからだ。二十六日までに平安高（京都）など六校が違反校として公表され、兵庫県内も少なくとも私立八校が、違反とされる可能性が出てきた。学校現場には「なぜ野球だけが駄目なのか」「野球で頑張っている生徒に奨学金を与えるのが悪いのか」という疑問が渦巻く。クリーンさを掲げる高野連と、部活動の奨励を理念とする学校側の溝は深い。（松本大輔、斉藤正志）


　高野連が調査に乗り出したのは、プロ野球西武が高校生に裏金を供与していた問題が発端。その高校生の母校の岩手・専大北上高で、特待制度の存在が明らかになったため、廃止に乗り出した。

　高野連は過去二度、全国の加盟校に憲章順守を通達してきた。だが、強豪校を中心に特待制度の存在はささやかれており、ルール違反を黙認してきたとの声もある。県内の強豪私学の副校長は、高野連の突然の措置に「スポーツで学校が活性化している。野球部の活躍で学校のイメージも変わった。経営の根幹に影響する」と憤る。

　多くの私学がスポーツ優秀者に奨学金を給付しているが、全国高体連加盟の陸上、サッカーなどは違反規定がない。吉井和明・兵庫県高体連元会長は「特待制度で支援し、生徒の力を伸ばす機会を与えるのも方策の一つ」と必要性を説く。

　高野連が制度を根絶させようとするのは、高校野球が商業主義の危険にさらされやすいからだと説明する。過当な選手獲得競争があるのも事実だ。他校より手厚い優遇条件を提示し、有力な選手を勧誘している県外の学校もあるという。

　報徳学園高元監督で、高野連のセンバツ選考委員の福島敦彦さんは「高校生はプロ化してはならない。アマチュアリズムはあるべき」としながらも、「ただ、私学で技を磨きたいという球児もいる。憲章を守るだけでは発展はない」と、野球憲章の見直しを提言する。元オリックス球団代表で、関西国際大の井箟（いのう）重慶教授は「子どもに出場停止という形でしわ寄せするのが、高野連のうたう『高校野球は教育の一環』と言えるのか。監督責任を放置していた高野連側が責任をとるべきだ」と批判している。


　【スポーツ特待制度】
　日本高野連の定義によると、高校に入学時や入学後、野球を対象として学校側から入学金、授業料などの金銭を提供されたり、学費の軽減や免除を受ける制度。寮費の軽減や免除もこれに当たる。ただし、学業優秀者や経済的に苦しい保護者を救済するための奨学金や学費の軽減・免除は除くとしている。日本高野連は９０年と０５年の２度にわたり、この特待制度が日本学生野球憲章第１３条に違反するとの通達を出した。

537：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 11:14:42
倉吉北が出場辞退　特待制度問題で　日本海鳥取
http://www.nnn.co.jp/news/070427/20070427003.html

　鳥取県高校野球連盟（山田正憲会長）は26日、倉吉北高（倉吉市福庭、奥村勉校長）が、28日に開幕する春の県大会への出場を辞退したと発表した。県大会の倉吉北高の初戦は不戦敗となり、日程などへの影響はない。

　倉吉北高は学業とスポーツ系の部活動などで特待制度を導入しており、奥村校長は「日本学生野球憲章に違反するスポーツ特待制度に該当すると判断した」と説明。野球部員の九割以上が同制度を受けており、県大会決勝が予定される５月３日まで勝ち進んだ場合、当該選手の対外試合参加が差し止められるため、「その時点での途中棄権は忍びない」と出場辞退を決断した。

　26日に鳥取県高野連に報告。午後４時からの練習前に奥村校長が選手に伝えたという。今後は特待制度に関する調査への回答を行い、部長の解任など日本高野連が求めている対策を講じるという。

　倉吉北高以外の県内私学３校の鳥取城北高、米子北高、米子松蔭高も日本高野連の方針に従う方針だが、県大会には通常通り出場する。３校とも５月２日までは該当部員も含めて出場し、決勝に残った場合は、それ以外の選手を出場させる。

　倉吉北高の出場辞退で、出場予定だった大会第２日の県営布勢野球場の第２試合は相手チームの不戦勝となり、第３試合は予定通り午後２時に始まる。

　これまでに東北高（宮城）と江南義塾盛岡（岩手）が春の県大会への出場を辞退。生光学園（徳島）寒川（香川）も四国大会への出場を取り止めた。

538：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 11:51:10
千葉経大付高「違反なし」と報告へ
http://hochi.yomiuri.co.jp/baseball/hs/news/20070425-OHT1T00194.htm

　日本高野連が調査を開始した野球部のスポーツ特待制度問題について、千葉経大付高（千葉）の佐久間勝彦校長は２５日、「本校が採用しているのは野球部に限定した特待制度ではなく、学業、人物などを判断の基準にしている」と述べ、高野連の調査にも「学生野球憲章に違反はない」と報告することを明らかにした。

　同校長は「学生野球憲章に抵触している他の高校と、千葉経大付は全く違う」とも述べた。千葉経大付高では、特待制度で野球部員１８人に授業料を減免するなどしているが、同校長は「全体の制度に野球部も含まれているにすぎない」などと説明した。

（2007年4月25日21時15分 スポーツ報知）

539：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/28(土) 08:14:43
高野特待生問題　東北、仙台育英、聖和も抵触
育英は県大会棄権聖和は一部出場へ　讀賣宮城

　高校野球の特待生制度問題で、仙台市の東北、仙台育英、聖和学園の３校は２７日、日本学生野球憲章に抵触する特待生制度を採用していたことを明らかにした。

　「諸般の事情」を理由に、春の県大会出場を辞退した東北では、五十嵐一弥校長と前山稔彦法人総務部長が同高小松島キャンパス（青葉区）で記者会見を行った。五十嵐校長は「本校の特待生制度を精査し、憲章抵触のおそれがあると判断した。苦渋の選択だった」と、ようやく重い口を開いた。

　同高によると、野球部員８４人のうち、５５人に対し、中学時代の実績などをもとに「文化・スポーツ特待生制度」を適用し、授業料を減免していた。県高野連には２６日、最終的な調査結果を報告し、小沢洋之部長は同日付で退任した。また、来年度以降、野球についての特待生制度を廃止し、保護者への説明会を開くという。

　一方、仙台育英は、スポーツや学力などを総合的に判断し、授業料を減免する「スカラシップ制度」が憲章に抵触するとして、県大会への出場を棄権することを県高野連に伝えた。同制度は野球部員５３人が適用を受けているが、調査の結果、学力などの基準を満たしていなくても、野球能力の評価を重視して制度の適用を受けている生徒が一部で確認されたという。同校では近く調査結果をまとめ、県高野連に報告する。

　聖和学園は、３ランクに分けて授業料などを免除する「部活動奨学生制度」を採用。このうち、入学金と授業料をすべて免除される「Ａランク」が憲章に抵触すると判断。近く県高野連に報告する予定で、適用を受けている８人のうち、３年生３人を除き、県大会地区予選への出場を続けるという。

（2007年4月28日 読売新聞）

540：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/28(土) 08:19:17
私立２校「奨学金支給」
高校野球特待生問題　東京西地区調査　讀賣東京多摩

　高校野球の有力選手に学費を免除するなど「日本学生野球憲章」に違反する特待生制度問題で、東京西地区の私立校２校が「野球部員への奨学金支給がある」などと、憲章に違反する可能性があると認めていることが２７日わかった。

　読売新聞が硬式野球部のある同地区の私立高校のうち２３高校に問い合わせたところ、少なくとも９校がこの日までに都高野連にこの問題に関する報告書を提出。残る学校も「５月２日の締め切りまでに提出する」という。

　甲子園出場経験がある高校は部員への奨学金支給を認め、「運動で優れた成績の生徒の学費を一部免除している。不公平があったかもしれない」とし、高野連の判断を仰ぐ方針。別の強豪校は２００５年度まで特待生制度を実施し、現３年生は特待生扱いのままだった。また２校が「報告内容を検討している」「ノーコメント」としている。

　残る１９校は「特待生制度はない」としている。昨夏の甲子園で優勝した早実（国分寺市）は「家計の状況に応じての奨学金制度があるだけ」、夏の甲子園に１２回の出場経験のある日大三（町田市）は「野球部員も他の生徒とまったく平等」とし、野球部員への優遇制度がなくとも有望選手が集まるとの認識を示した。

　ほかの主な甲子園出場経験校では、桜美林（町田市）は「親と同居しなければ入学は認めない。“野球留学”はない」、創価（小平市）は「奨学金はあるが、野球の成績は関係がない」としている。

（2007年4月28日 読売新聞）

541：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/28(土) 09:01:35
２強欠場の異常事態　東北と仙台育英高、春季大会辞退
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/04/20070428t14050.htm

　仙台育英高が２７日、同校の特待制度が日本学生野球憲章に抵触する恐れがあるとして、春季高校野球宮城県大会地区予選の棄権を決めた。２１日に同予選出場を辞退した東北高もこの日、辞退理由が憲章違反であることを公表。春夏通じて３７度の甲子園出場を誇る東北高と、２８度出場の仙台育英高が、ともに特待制度問題をきっかけに、春のグラウンドから姿を消す。県内の高校野球関係者に「異常事態」「目標のチームが消える」と衝撃が広がった。

◎「目標が消えた」　県内関係者

　県高野連の木村淳理事長は「両雄が出られないのは異常事態だ」と驚きを隠さない。木村理事長によると、両校がそろって公式大会に出場しないのは、初めてのことだという。「ライバル校同士、しっかりと立て直し、宮城の高校野球ファンから応援されるチームに生まれ変わってほしい」と注文をつける。

　「打倒東北、仙台育英」を目標に練習に励んできた他校にとって、心境は複雑だ。
　昨秋の県大会で３位に躍進し、５５年ぶりに東北大会に出場した仙台一高の嘉藤敏之監督は「びっくりしている。目標のチームだったので、選手は動揺している」と残念がる。

　大河原商高の伊藤拓哉監督も「両校を破ろうと頑張っている公立校は多い。両校がいなくなったことで、公立校が上位に進むチャンスが広がるが、複雑な思い」と語った。

　「辞退（棄権）には反対」と両校の判断に疑問を投げ掛けるのは、沿岸部の野球部監督。「（教育の場という）高校野球の在り方を考えると、子どもたちが試合に出られないことは納得できない」との意見を示した。

　日本高野連の方針で、両校の特待生は５月３―３１日の対外試合にも出場できない。甲子園出場経験もある公立校の監督は「６月からまた野球はできる。今回のことにめげずに、夢を持ってこれまで通り野球に打ち込んでほしい」と、両校の選手たちにエールを送った。

◎東北高／「苦渋の選択」　遅い基準明示に不満も

　仙台市青葉区の東北高で２７日に記者会見した五十嵐一弥校長は「野球部スタッフや、保護者会の会長とも協議し、苦渋の選択だった」と、春季高校野球県大会地区予選への出場辞退について厳しい表情で語った。

　「伝統校の責任と自覚から、自ら辞退を判断した」と、自主的な判断を強調した五十嵐校長。出場辞退を決めた２１日以降、「諸般の事情」としか理由を示さなかった事情を問われると、同席した法人幹部が「日本高野連から届く正式な文書で判断基準を精査するまでは、発表は避けたかった」と釈明した。

　野球部員８４人中、特待生は５５人。高野連の方針で、特待生は５月３―３１日の対外試合に出場できない。残りの部員２９人で地区予選に出場する道もあったが、「子どもたちの心情を思いやり、夏に向けて部員８４人が心一つになって臨むべきだと判断した」と説明した。

　「次年度以降は野球部員の特待制度は廃止の方向で考えたい」と、高野連の方針に従う姿勢を示した。ただ、高野連が今回の全国調査実施に当たって初めて具体的な判断基準を示した点に触れ、「２００５年１１月に通達を出した時点で基準を明示していれば（憲章違反となる特待制度について）全国の高校は理解できた」と不満をにじませた。

　今後は５月末までに、野球部員の特待制度を解除するため、全部員の保護者の理解を求める手続きが待っている。野球部員のうち約半数の４０人を県外出身者が占める。「関東や関西にもこちらから出向いて説明したい」と苦しそうな表情を見せた。

◎仙台育英／「詳細答えられぬ」　憲章抵触の部員１０人弱か

　県高野連が仙台育英高の棄権を公表したのは午後６時すぎ。その後、同校宮城野校舎では大半の職員が帰路に就き、残っていた瀬戸信男教頭も「日本学生野球憲章に抵触する恐れがあるとして県高野連に回答した。詳しいことはお答えできない」と話すにとどまり、午後７時ごろ校舎を後にした。

　別の仙台育英高関係者は「けさの新聞で野球憲章の解釈を読み、基準を精査した。関係者が午前中から午後２時ごろまで協議した」と説明。野球憲章に抵触する可能性のある部員数については「現在は１０人未満としか言えないが、５月１、２日に精査し、きちんと県高野連に報告する」と話した。

542：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/28(土) 22:04:21
高校野球：春季東海地区県大会　特待制度で三島高が出場辞退　／静岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/news/20070428ddlk22050287000c.html

　◇誠恵高も申告

　日本高野連の特待制度調査をめぐり、県高野連は２７日、三島高（長泉町）と誠恵高（沼津市沼北町）が該当する選手がいると申告した。三島高は２８日開幕の春季東海地区県大会の出場を辞退する。誠恵高は同大会に出場していない。

　三島高には学業奨学生と体育奨学生がある。野球部員４７人のうち多くが体育奨学生だった。該当選手を除くと人数がそろわないため同大会出場を辞退した。同校と対戦予定だった常葉橘は不戦勝となる。

　三島高の体育奨学生は、学業や性格など総合的に優秀で、かつ運動部で活躍できる能力のある生徒が対象。渡辺紘校長（６５）は「野球部だけを対象にした制度ではないので、日本学生野球憲章には抵触しないと思っていた。高野連の指示に従いたい」と話した。【中嶋真希】

毎日新聞　2007年4月28日

543：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/29(日) 10:06:17
高校野球、相次ぐ出場辞退に賛否　
「子どもは犠牲者」　「ルールはルール」　讀賣山梨

　第５９回春季関東地区高校野球県大会は、日本学生野球憲章に違反し、特待生制度を実施していた私立校や部員の出場辞退が相次ぐ事態となった。県内の高校での憲章違反が発覚後、初の試合を迎えた２８日、ほかの出場校や観戦者を取材すると、特待生制度を批判する意見もあったが、辞退した高校や選手らに同情する声や高校野球人気の低下を危惧（きぐ）する声も多かった。

　県大会を勝ち抜いている私立高選手の父親（４３）は「喫煙や暴力を振るったわけでもないのに、出場できないのは理不尽。３年間一生懸命練習してきた選手が報われない」と日本航空などの選手に同情し、特待生制度についても「球児はみんな甲子園が目標。仕方がないところもある」と理解を示した。別の選手の父親（５３）も「子どもが犠牲になるのは絶対に避けなければならない」と日本高野連や学校の対応に憤っていた。

　これに対し、「辞退は仕方ない」と話すのは試合を観戦していた忍野村の男性会社員（５２）。野球憲章に違反したのを問題視しているという。ただ「実態に合わせて制度も変えるべき」と話し、野球憲章のあり方にも疑問を呈していた。ある県立高の選手の父親（４７）も「ルールはルールで守る必要がある。そうしないと不公平」と話し、特待生制度を持つ私立校に対し批判的だった。

　県内の高校野球人気や大会の盛り上がりを心配する声も少なくない。私立高選手の父親（４８）は「山梨は私立と公立が競い合って実力を磨いてきた。今回の問題で現場が委縮しないか不安だ」と話す。高校野球ファンという甲府市小瀬町の会社員男性（５６）は「日本航空や東海大甲府など強豪校同士の試合を楽しみにしていたのに残念。春の大会がつまらなくなった」と肩を落とした。

　私立高の選手や監督は言葉少なだ。まだ高野連に調査報告を終えていない私立高のある３年生の選手は「高野連が（憲章に抵触した）私立高の名前を挙げる度に、自校は大丈夫かと不安になる」と打ち明ける。野球部の監督も「選手には今は試合に専念するよう伝えているが、正直、士気を保つのは難しい。私学はどこもまいっているのでは」と苦しい胸の内を吐露した。

（2007年4月29日 読売新聞）

544：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/29(日) 10:06:56
東海大甲府も辞退
対日本航空戦　準々決勝、不成立に　讀賣山梨

　県高野連は２８日、東海大甲府高校から日本学生野球憲章に抵触する奨学金を受けている野球部員がいたとの報告を受け、準決勝進出を決めていた春季高校野球県大会の出場辞退の申し出を受理したことを明らかにした。

　県高野連によると、奨学金を受けていた野球部員は複数いて、同校は５月末まで該当部員に対外試合参加の自粛を求め、飯野元文野球部長が同日付けで野球部長を辞任したという。出場辞退を受け、準々決勝の日大明誠―市川の勝者が準決勝で不戦勝となる。

　また、同じく特待生制度を行っていたとして日本航空が出場を辞退、東海大甲府が不戦勝となった準々決勝は、不成立となった。

（2007年4月29日 読売新聞）

545：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/29(日) 10:07:21
高校野球東海大三、武蔵工大二春季大会の出場辞退　讀賣長野

　県高野連は２８日、開幕した第１１６回春季北信越高校野球県大会の予選出場を東海大三高（茅野市）と武蔵工大二高（塩尻市）の２校が辞退したと発表した。

　東海大三高については、日本学生野球憲章に違反する特待制度があったと説明しており、高校野球の特待生問題で県内校の違反が発覚するのは初めて。武蔵工大二高も取材に対し、「憲章違反の疑いが出てきたことなどから辞退した」（河西靖男校長）としている。

　東海大三高は１９９６年夏の甲子園の出場経験もある。両校は南信、中信の各予選でシード校だったが、対戦相手はともに不戦勝となる。

（2007年4月29日 読売新聞）

546：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/30(月) 00:57:41
スポーツ特待制度　解釈めぐり混乱、疑問の声も
http://www.sankei.co.jp/sports/baseball/070430/bbl070430000.htm

　日本高校野球連盟が日本学生野球憲章に違反するスポーツ特待制度の即時中止、撤回を求め、約４２００の全加盟校への実態調査を行っている。２９日は日本高野連が新たに違反の申告があった１１校を公表。現時点で違反校は計２８校となった。まだ申告はないものの、春季大会出場を辞退したり対外試合を自粛する学校も出ており、５月２日の最終期限までにさらに増えることが予想される。日本高野連には制度の解釈をめぐって学校や地方連盟から問い合わせが相次ぐなど混乱が生じているほか、高校野球だけが特待制度を禁じることに疑問の声があがっている。

　日本高野連は今月１２日、プロ野球西武から金銭供与を受けた早大元選手の出身校である専大北上高（岩手）の校長や野球部コーチだった元教諭から、元選手と西武の関係を事情聴取した。その際、同校には中学時代のスポーツの実績に応じて学費などを免除する「スポーツ特待制度」があり、日本学生野球憲章第１３条に抵触することが明らかになった。

　日本高野連は平成２年と１７年の２度にわたり、全加盟校へ特待制度が憲章に違反するとの通達を出している。今回の調査によって明らかになった違反申告校は２９日時点で２８校。特待制度の内容は実施校によって異なり、これまで事実上見過ごされてきたことが、急に撤回へ動き出したことへの混乱は避けられない。

　「スポーツ特待制度」とは、日本高野連の定義によると、高校入学時や入学後に野球を対象として学校側から入学金、授業料などの金銭を提供されたり、学費の軽減や免除を受ける制度で、寮費の軽減や免除もこれに当たる。ただし、学業優秀者や経済的に苦しい保護者を救済するための奨学金や学費の軽減・免除は除くとしている。

　高校野球がこの制度を不可とする理由は（１）教育の一環としての活動を強調しており、未成年の野球部員に野球偏重の生活になるなどの弊害をもたらす恐れがある（２）高校関係者や第三者が中学生の勧誘に利用し、中学校の進路指導に悪影響をもたらす（３）野球を続けるために経済的援助を受けるのはアマチュアではなく、プロに相当する行為という認識がある−など。

　野球だけに制度撤回を求めることへの疑問の声に、日本高野連の脇村春夫会長は「高校野球は歴史的背景がほかの部とは違う。憲章第１３条を守る従来の方針はこれからも続ける。現状において見直すつもりはない」と、強い姿勢を打ち出しているが、あいまいな定義のままでは、抜け道があるとの指摘も出ている。

　日本学生野球憲章は高校野球だけでなく、大学野球も対象。高校にならって特待制度を撤回するとなれば、野球部を強くすることで名前を売りたい地方の新興校は学生集めに影響が出ることが予想される。全日本大学野球連盟は５月９日の常任理事会で違反行為者をどう定義するかなどについて検討する。

547：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/30(月) 00:59:53
◇
友添秀則氏（早大スポーツ科学学術院教授＝スポーツ倫理学、スポーツ教育学）

　野球統制令の名残で学生野球憲章を引きずってきたのだろうが、制度をやめろというのは時代錯誤の印象を否めない。生徒はサッカーや体操はいいのに、と理由がわからないのでは。野球だけ“無菌状態”をつくろうにも、それはありえない。高野連は現状を認め、他の競技をリードする特待制度を整え、ビジョンを示した方が建設的だ。授業料の軽減や入試での優遇は時代の流れ。折り合う地点があってもいい。特待制度を悪とする考えからは、何のアイデアも生まれない。


菊間崇祠氏（八王子実践高バレーボール部監督）

　全国調査するといっても、成績が良ければいいとか、経済的にどれぐらい苦しければいいとか、抜け道はたくさんあると聞く。学校側が正直に答えるか、答えないかだけになってしまうのではないか。高校野球では昔、一般の生徒がけんかをしただけで、野球部が試合に出られなくなることもあったが、それはおかしいという世間の声は大きかった。今回も高野連が大騒ぎするような問題ではない。高体連に加盟していない高野連には独自の考え方があるのだろうが、特待制度そのものは悪くない。


山本佳司氏（滋賀県立野洲高校サッカー部監督）

　特待制度そのものに興味や関心を持って進学した生徒もおそらくいるわけで、現在の高野連の対応では納得しない子供たちもいるだろう。ようは、優先順位をどこに持っていくのかだと思う。サッカーにしろ、野球にしろ、どのスポーツにおいてもプレーヤーファースト（選手第一）の制度でなければならない。現状にあっていない制度ならば、見直した方がいいのではないか。


嶌信彦氏（ジャーナリスト、西武調査委員会＝解散＝委員）

　私学がお金を使って選手を集め、甲子園に出て偏差値を上げるのは、確かに教育的見地から外れるが、他の競技では一芸に秀でた人を優遇している。透明性のある明確な基準を設ければ制度はあってもいい。高野連は他の競技がどこまで許容しているかを調べ、特待制度を検討してもいいのではないか。学生野球憲章の有名無実化を見過ごしてきて、急に（学校の）責任というのはどうだろう。書面上で特待を解約させても、裏でお金を出すケースも起こり得る。


辻口信良氏（弁護士。関大、龍谷大でスポーツ法学を担当）

　高野連の対応は、プロ野球で起きた地震の余波を受けての“その場しのぎ”としか思えない。夏の大会に間に合わせるための措置のようで、短兵急だ。高野連には徹底すべきことをしていなかった落ち度もある。ここはじっくり時間をかけて特待制度の実態を調べてはどうか。結果は世間に公表し、他のスポーツの専門家ら外部の意見も聞きながら正しい方向性を見いだすべきだ。極論をいえば、夏と春の甲子園大会を１回ずつ中止するくらいの覚悟で取り組む必要がある。

(2007/04/30 00:30)

548：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/30(月) 08:08:53
高校野球特待生問題　学院大付も実施認める
春季大会を辞退　讀賣山梨

　山梨学院大付属高は２９日、日本学生野球憲章が禁止する「特待生制度」を実施していたことを県高野連に申告した。同高は、春季関東地区高校野球県大会でベスト８に勝ち残っているが、これを辞退。また野球部長が２８日付けで退任した。特待生制度の実施が明らかになったのは県内で４校目。

　同高は、野球部員５０人のうち３７人に対し、授業料や入学金を免除していた。同高は、スポーツで活躍が期待できる生徒の授業料などを免除する「体育特待生」制度を実施しており、水泳部や陸上部の生徒が特待生となっている。同憲章で学費の減免が禁じられている野球部員に対しても、同様の制度を実施していた。

　同高は２８日、部員の保護者を集め、県大会の出場を辞退する方針を伝えた。一部の保護者からは引き続き春季大会に出場するよう望む声も出たが、最終的に学校側の方針が了承されたという。同高は「学生野球憲章に抵触して申し訳ない。夏の県大会へ向けて頑張りたい」としており、５月は対外試合を行わない。

　３０日の準々決勝・山梨学院大付―甲府商戦は、山梨学院大付に代わり、同高に２８日の試合で敗れた甲府城西が“繰り上げ”で出場。また、すでに準決勝進出が決まっていた東海大甲府も特待生問題を受けて出場辞退したため、３位決定戦は行わない。

　東海大甲府高は２９日、５月の対外試合の自粛を決定。同高は「出場辞退は苦渋の決断だった。学校の責任で、心が痛む」としている。同高は部員８３人のうち２５人に対し、奨学金を支給していた。

（2007年4月30日 読売新聞）

549：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/30(月) 21:15:26
大垣日大が対外試合自粛へ　特待制度問題
　2007年04月30日08:41　 岐阜
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20070430/200704300841_1718.shtml

　日本高校野球連盟による日本学生野球憲章に違反する特待制度の採用調査に関し、今春の第７９回選抜高校野球大会で準優勝した大垣日大高校が、抵触するとみられる特待制度を採用していたため、５月中の対外試合を自粛する可能性のあることが２９日、分かった。同校硬式野球部の阪口慶三監督が、抵触する恐れを理由に対外試合を行わない意向を示した。

　同校は、調査に対し、部活動特待生制度の説明と制度を利用している部員数を２７日に県高野連に報告している。同校は、２９日の春季県大会準決勝で勝ち、５月３日の決勝に進出、同１８日に開幕する東海大会への出場権を得た。

　阪口監督は「部活動特待生制度が抵触しているとみられるので、高野連から違反しているとの判断を受ければ、決勝は辞退し、５月中は対外試合を行わない」と述べた。

　県高野連は、５月２日に違反する高校を発表する予定。日本学生憲章に抵触すると判断された選手は、５月３日―３１日の対外試合に出場停止となるが、該当選手以外での対外試合は禁止の対象とならない。

550：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/01(火) 22:47:16
高校野球：桐一野球部員、大半が特待生　春季県予選、高野連判断で辞退も　／群馬
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/gunma/news/20070501ddlk10050149000c.html

　今春のセンバツ出場校、桐生第一高（高橋昇校長）が野球部員の大半が特待生だったとする回答書を１日に県高野連に提出することが分かった。日本高校野球連盟（高野連）の判断によっては、現在勝ち進んでいる春季関東大会県予選辞退の可能性もあり、３日に予定されている準決勝・桐生市商戦への出場が微妙な情勢となった。また、桐一のほか数校が特待制度を持つとする回答書を提出すると見られる。

　高野連は特待制度を日本学生野球憲章違反として、先月２４日、各加盟校に今月２日までに都道府県高野連に制度の有無や内容、該当部員の学年別人数などを申告するよう求めていた。その上で違反校の野球部長を退任させるなどの方針を示した。

　同校はサッカー、陸上など運動能力に優れた生徒を対象とする特待制度を有しており、関係者によると、野球部員５５人中５３人が授業料免除などの特待生という。高野連通達では、野球部員以外にも特待制度を持つ同校の場合でも違反と見なされ、該当選手は５月末まで対外試合禁止となる可能性が高い。同校は対外試合禁止となれば、春季県予選出場を辞退する考えだ。ただ、特待制度が廃止されれば、６月からの試合には出場でき、関係者は「判断次第だが、６月から新たに夏の大会に向け頑張りたい」としている。【杉山順平】

毎日新聞　2007年5月1日

551：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 08:34:11
特待生、７校が申告
高校野球該当部員２２２人に　讀賣栃木

　日本高校野球連盟に加盟する県内の私学９校のうち７校が１日、学生野球憲章が禁止する「特待生制度」に抵触する制度があったと申告した。野球部長など各校の責任教諭は退任し、当該部員は当面対外試合を自粛する。現在開催中の春季県大会でベスト８に進出した４校は、別の部員で３日の準々決勝に出場する。

　申告したのは、作新学院、文星芸大付、佐野日大、青藍泰斗、足利工大付、白鴎大足利、矢板中央。該当する野球部員は計２２２人に上る。また、軟式野球部でも、作新学院、文星芸大付、白鴎大足利の３校が申告した。

　これまでの取材に、作新学院、文星芸大付、足利工大付、白鴎大足利の４校は、野球を含む部活動を対象とした奨学制度があることを認め、「学業なども判断基準にしており抵触しないという認識だ」などとコメント。佐野日大、矢板中央も学業全般を対象とした奨学制度があり、野球部員が含まれるが、抵触しないとしていた。

　しかし、１日に申告したことについて、各校は「憲章を拡大解釈して届け出ることにした」（文星芸大付）、「野球は他のスポーツとは違うという指示だったので、不本意だが申告した」（足利工大付）などと説明した。

　青藍泰斗は、「スポーツ文化向けの奨学制度はあるが、野球部を除いている」としていたが、「認識不足があった」という。

　各校は、〈１〉５月末日までに奨学金解約の同意書を送付する〈２〉責任教諭は退任する〈３〉当該部員は５月３日から３１日までの対外試合参加を差し止める――などの措置をとる。一部の高校では、野球部員や保護者向けに説明会を開くとしている。

　県高野連の岡村悦夫会長（宇都宮工校長）は「多くの高校で抵触する制度があったことは誠に残念だ。しかし、各校とも高野連の指導にしたがって適切な対応をとってくれたと思う」とのコメントを発表した。

（2007年5月2日 読売新聞）

552：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 08:34:45
桐一、前橋育英　春季大会を途中辞退
高校野球　特待生制を申告　讀賣群馬

　高校野球の特待生問題で、桐生第一（桐生市）、前橋育英（前橋市）、明和県央（高崎市）の３校は１日、日本学生野球憲章に抵触する制度を設けていたとして県高野連に申告した。桐生第一と前橋育英は、ベスト４まで進出している春季大会の辞退も申し入れた。また、特待生制度とは異なるものの、野球部員が奨学金を受けていたとして、東農大二（高崎市）、樹徳（桐生市）の２校も、県高野連に制度を報告した。

　桐生第一は「スポーツ特待」の名称で、２００２年度入試から制度を実施。野球など６競技を主な対象とし、選抜結果に応じて入学納付金や授業料などを免除しており、現在は野球部員５５人中５３人が減免措置を受けている。

　前橋育英は１９８１年ごろから、「運動特待制度」を実施しており、授業料などを減免している。野球部では現在、５４人中２４人が対象となっている。

　明和県央は、０４年度から「体育特待制度」を導入し、各種費用を免除していた。今春から野球部員を適用外としたが、２、３年生部員１３人が該当するため申告した。

　３校は当初、野球部員に限定した制度ではないことから、憲章には触れないとの認識だったが、県高野連に照会した結果、申告することにしたという。いずれも野球部長を退任させるとともに、授業料免除などを中止することに決め、部員や保護者に説明した。

　桐生第一の高橋昇校長は「高野連の通達には従いたい。ただ、割り切れない思いもある」と話し、前橋育英の小茂田恵三校長は「野球部員だからといって制度を受けられないのはいかがなものかとも思うが、一丸となって次の大会を目指すしかない」と述べた。明和県央の佐藤宣洋校長は「このような事態になり、生徒に対しては本当に心苦しいが、ルールはルールとして守っていく」と話した。


■代替出場　太田市商と高崎商■


　一方、桐生第一と前橋育英の春季大会辞退を受け、県高野連は同日、準々決勝で両校に敗れた太田市商と高崎商を準決勝に代替出場させることを決めた。３日に高崎城南球場で行われる準決勝は、太田市商―桐生市商、高崎商―前橋工となる。

　太田市商では１日夕、練習前のミーティングで準決勝進出が選手に伝えられた。糸井昭仁監督は「選手たちも複雑な気持ちだったと思うが、動揺したりする様子はなかった」と話し、児島祐主将は「驚いたが、チャンスをもらえたので、自分たちの野球をやり、関東大会出場を目指したい」と、気合を入れ直していた。

　高崎商では、昼休みに代替出場が選手に伝えられた。住吉信篤監督は「気持ちを切り替え、今まで以上に集中力を高めて全力で戦いたい」と話し、中山英祐主将は「うれしかったが、育英の選手は悔しいだろうと思う。育英の選手の分まで良い試合ができるよう頑張りたい」と、前橋育英の選手を気づかった。

　代替出場について、県高野連は「初めてかどうかは不明だが、非常に珍しいケース」と話している。

（2007年5月2日 読売新聞）

553：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 08:36:24
野球特待生　　春日部共栄など９校も
春季大会　埼玉栄など出場辞退　讀賣埼玉

　高校野球の特待生問題で、県高野連は１日、新たに春日部共栄（春日部市）など９校から、日本学生野球憲章に抵触する特待生制度の申告があったと発表した。また、４月３０日に特待生制度が明らかになった埼玉栄（さいたま市）と花咲徳栄（加須市）は、現在行われている春季高校野球県大会への出場を４日以降、辞退する。

　新たに申告があったのは、甲子園出場経験のある春日部共栄と聖望学園（飯能市）のほか、武南（蕨市）、秀明英光（上尾市）、本庄一（本庄市）、埼玉平成（毛呂山町）、国際学院（伊奈町）、正智深谷（深谷市）、浦和実業（さいたま市）の各私立高。４月３０日発表分と合わせ、県内の憲章違反は計１４校となった。

　春日部共栄では１９８０年の開校時から、学業優秀者らを対象とした「岡野育英特待生制度」があり、入学金などが免除されている。現在、野球部員１２８人中、１３人が対象。聖望学園も部員約１００人のうち３分の１が「特別奨学生制度」で入学金免除などの優遇を受けている。

　開会中の春季大会では８強のうち、本庄一、埼玉栄、春日部共栄、花咲徳栄の４校が特待生制度を申告。制度の適用選手は３日から３１日まで、対外試合への出場が差し止められるが、埼玉栄と花咲徳栄は２日の準々決勝に勝った場合、４日の準決勝には出場しない。県高野連は両校の辞退を受け、「突然の報告で驚いている。大会運営は、２日に役員を緊急招集し、協議したい」としている。

　特待生は優遇措置の解約に同意すれば、６月以降に始まる大会への出場は可能となる。埼玉栄の金子美智雄副校長は「夏の県大会にはベストメンバーで出場する」とした上で、「解約に納得してもらえない場合は、野球部を辞めてもらうこともあり得る」と話した。春日部共栄の矢口秀樹校長は「父母に説明した時、『経済的につらい。何とかならないのか』という相談が数件あった」と、苦しい胸の内を明かした。

（2007年5月2日 読売新聞）

554：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 09:03:15
「野球特待生認めて」私立中高連が要望書、高野連は拒否
http://www.yomiuri.co.jp/sports/etc/news/20070502i201.htm?from=main2

　高校野球の特待生問題で、全国の私立高校が加盟する日本私立中学高等学校連合会（田村哲夫会長）が、日本高校野球連盟（脇村春夫会長）あてに、特待生制度禁止について見直しを求める要望書を送付していたことが１日、わかった。

　同連合会によると、田村会長名で要望書を郵送したのは４月２７日。私立高校では、同制度が他の運動部員や学業優秀な生徒にも適用されていることに触れ、野球部員に限って制度を禁止した場合、バランスを欠くなどと主張。「野球部在籍特待生の勉学、部活動に対する意欲も失われ、高校野球全体の衰退にもつながりかねない」などと訴えた。

　同連合会によると、日本高野連からは１日、文書で回答を受け取ったが、特待生制度の禁止を見直す考えは示されていなかったという。日本高野連の脇村会長は読売新聞の取材に対し、「特待生は野球留学に絡んでいるから問題。（特待生を認めないと）高校野球が衰退するという点には論理の飛躍があると思う」と見直しを否定した。また、田名部和裕参事は「要望書では、５月２日までの（特待生制度の人数や内容などについての）回答期限の猶予を求められたと理解している。（期日までに）回答ができないなら、理由を添えて申し出てくれるよう返事をした」と説明した。

　同連合会の尾崎輝雄事務局長は「加盟校から強い要望があったため、文書を出した。現場の反応を見て今後の対応を考えるが、特待生制度の実態調査をすることも検討している」と話している。

（2007年5月2日3時2分 読売新聞）

555：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 23:12:03
高校野球：東奥義塾、春の県大会辞退へ　３５人中２０人が「野球特待生」　／青森
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/aomori/news/20070502ddlk02050132000c.html

　スポーツ特待生制度の根絶を目指す日本高野連の方針に基づき、県高野連が県内高校の実態調査を行っている問題で、奨学金を受けている野球部員が多い私立東奥義塾（弘前市）が１日、県高野連に実態を報告したうえで、春季県高校野球選手権大会（１８〜２０、２６、２７日）の出場を辞退する方針を決めた。東奥義塾は夏の甲子園に４回の出場経験がある古豪。一方、「県内２強」のうち、光星学院は先月２７日に同様の回答をしたが、春の県大会には出場する。青森山田は２日に県高野連に報告するという。

　県高野連は特待生の有無について、４月２４日から県内の加盟７５校を対象に実態調査を行っている。調査は５月２日までで、同日中に日本高野連に結果を報告する。特待生制度があると申告した高校は日本高野連から校名が公表され、優遇を受けていた生徒のみ５月中の対外試合出場が禁止される。また、部長（責任教師）はいったん退任となる。

　東奥義塾野球部で特待生は３５人中２０人。対象外の部員だけでもチームは組めるが、浅利亮監督は「（たとえ１５人のメンバーで）勝ったとしても素直に喜べない」と辞退理由を語った。２日の地区予選の抽選会の中で正式表明する予定という。

　◇光星学院は出場

　一方、光星学院では野球部員８８人のうち約６０人が特待生だ。しかし、仲井宗基（むねもと）部長は「辞退はしない。戦力ダウンになるかもしれないが、やってみないとわからない」と強調した。光星学院は昨年の春の県大会を制し、続く東北大会でも東北、仙台育英（ともに宮城県）など強豪を破って初優勝した。【後藤豪】

毎日新聞　2007年5月2日

556：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 23:18:55
高校野球：特待生、聖光と東日大昌平が憲章違反　県高野連に回答書　／福島
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/fukushima/news/20070502ddlk07050355000c.html

　今春のセンバツに出場した聖光学院や、強豪の東日大昌平が日本学生野球憲章に抵触する特待生制度を実施していたことが１日、分かった。両校は県高野連に回答書を提出し、他にも憲章違反した高校があるとみられる。県内で違反校が発覚したのは初めて。

　聖光学院によると、同校にはスポーツ特待制度があり、運動部所属の一部生徒に、授業料の全額免除や半額免除、入学金免除を実施していた。現在の野球部員のうち、１〜３年生の計２５人が制度を利用しているという。

　同校の後藤牧人校長は「運動部全体に対する制度なので、野球部のみを対象とする憲章には抵触しないと判断していた。１日に野球部の部長、監督らが日本高野連に直接出向き、判断を仰いだところ抵触が判明した」と説明している。部長らの処分や、今月１８日開幕の春季東北地区県大会に出場するかは未定という。

　また、東日大昌平によると、同校では野球部員１０人以上が奨学金を受け取り、同憲章に抵触していたという。同校は春季東北地区県大会の地区大会に出場中だが、抵触に該当した選手は３日以降試合に出場出来なくなる。石河智副教頭は「経済的理由での奨学金であり、野球部を強くするためのものではない。抵触しているという高野連の判断は厳しい」と話した。【今村茜】

毎日新聞　2007年5月2日

557：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 23:19:34
高校野球：特待制度問題　私立７校が申告　入学金や授業料免除　／栃木
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tochigi/news/20070502ddlk09050465000c.html

　◇春季大会４校、登録選手変更

　高校野球部員のスポーツ特待制度問題で、県高野連（会長・岡村悦夫宇都宮工校長）は１日、日本学生野球憲章違反となる特待制度を実施していると申告した学校が、計７校あったと発表した。申告したのはいずれも私立で、今春のセンバツに出場した佐野日大、文星芸大付、作新学院など。春季県大会は３日、準々決勝が行われるが、８強のうち特待制度を申告した４校は、登録選手を変更して出場するという。【戸上文恵、中村藍】

　特待制度の内容は、各校でさまざま。佐野日大は、学力や人物などを総合評価して（１）入学金と授業料の全額免除（２）授業料の全額免除（３）入学金の全額免除の３段階がある。春季大会に出場中の同校は３０日の試合後、渡辺雅之部長自らが、部員に特待制度が憲章に抵触することや自身の退任を伝えた。

　夏の甲子園出場９回と県内最多を誇る文星芸大付は、学業、経済的理由、スポーツを総合的に評価する制度を野球部員にも適用、部員の約６割が該当する。３０日の保護者説明会では、「学校との契約で授業料などの減免を受けているのに困る」「仕方がない」などの声が上がったという。

　春季県大会８強のうち、特待制度を設けている文星、佐日、作新、足工大付はベンチ入り登録した選手を入れ替え、出場する。他県では出場を辞退する動きもあるが、「特待生に該当しない生徒まで出場できないのは不公平」（文星）などの理由で、大会参加を続ける。

　◇高野連に批判も

　ある私立高関係者は、高野連の対応について「特待制度は私立の特色。制度の見直しを再検討してほしい」「今まで制度を黙認してきたのに、納得できない」などと批判した。

　◇憲章抵触は残念−−岡村悦夫・県高野連会長の話

　多くの私立校で学生野球憲章に抵触する制度があったことは残念。春季大会も終盤を迎えるが、最後まで高校生らしい試合を展開してほしい

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇【特待制度を申告した学校名】

　　　　　　　　特待生徒数　部員数　　　　登録選手

矢板中央　　　　１３　　　　（５１）

白鴎大足利　　　３０　　　　（４５）

青藍泰斗　　　　４０　　　　（８０）

佐野日大　　　　３３　　　　（８７）　　　１８

文星芸大付　　　４２　　　　（６８）　　　１７

足利工大付　　　２６　　　　（３８）　　　１４

作新学院　　　　３８　　　　（８０）　　　１６

　※登録選手は春季県大会分

毎日新聞　2007年5月2日

558：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 23:20:03
高校野球：春季関東地区大会県予選　桐一と育英、準決勝辞退　特待制度理由に　／群馬
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/gunma/news/20070502ddlk10050506000c.html

　◇太田市商と高崎商出場へ

　春季関東地区高校野球大会県予選で準決勝進出を決めていた桐生第一高（高橋昇校長）と前橋育英高（小茂田恵三校長）が１日、同大会への出場辞退を県高野連に申し入れた。両校とも授業料などを免除する特待制度を理由にしている。両校の辞退を受け、同大会準決勝には準々決勝で桐一に敗れた太田市商、育英に敗れた高崎商が出場する。

　県高野連によると、同日、両校から大会参加を辞退する旨の申し入れがあったという。特待制度については、日本高校野球連盟が先月２４日、日本学生野球憲章違反とする通達を加盟各校に出していた。

　両校はスポーツ選手への独自の特待制度を有し、桐一は野球部員５５人中５３人が、育英は同５４人中２４人が特待生だったという。通達によると、特待選手は５月末まで対外試合禁止となるため、両校とも出場選手不足などから辞退を決めた。

　桐一の星野英二教頭は「今後も真摯（しんし）に対応していきたい」とし、育英の小茂田校長は「残りの選手で大会に出場することも考えたが、チーム一丸となってやってきたので、辞退することにした」と述べた。

　一方、急きょ、準決勝出場が決まった太田市商の石川浩部長は「桐一に負けはしたが、気持ちを切り替え試合に臨んでいきたい」とし、高崎商の角田泰己部長は「出るからには頑張りたい」と話した。【杉山順平】

毎日新聞　2007年5月2日

559：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 23:20:25
高校野球：特待制度申告、新たに９校−−県高野連発表　／埼玉
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/saitama/news/20070502ddlk11050556000c.html

　県高野連は１日、日本学生野球憲章違反となる特待制度があると届け出た９校を新たに発表した。申告したのは▽聖望学園▽武南▽秀明英光▽本庄一▽埼玉平成▽春日部共栄▽国際学院▽正智深谷▽浦和実−−の９校。これで、県内で申告があったのは私立の計１４校となった。

　また、４月３０日に違反を申告した埼玉栄、花咲徳栄両校は３日以降、春季県大会の出場を辞退すると発表した。両校は２日行われる同大会準々決勝に出場するが、勝ち残った場合、日本高校野球連盟などと協議の上、準決勝の出場校を決める。準々決勝に進んだ春日部共栄、本庄一は、特待制度を受けていた選手を登録から除外して出場する予定。【弘田恭子】

毎日新聞　2007年5月2日

560：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 23:26:15
高校野球：特待制度問題　富士学苑も違反報告　私立６校に、３校大会辞退　／山梨
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamanashi/news/20070502ddlk19050429000c.html

　高校野球のスポーツ特待制度問題で１日、秋の県大会優勝校の富士学苑（富士吉田市、山田紀彦校長）が、日本学生野球憲章への違反を認める報告書を県高野連に提出した。報告書の締め切りは１日で、今回の調査で私立の計６校が違反を報告した。該当選手は６月１日から試合参加が可能だが、奨学金の解約を求められるため、保護者の動揺が予想され、波紋が広がる可能性もある。

　富士学苑によると、部員４７人中２０人が、中学時代の野球の成績を考慮して授業料を一部免除される体育特待制度を受けていた。春季関東地区高校野球県大会は３回戦で敗退しているが、５月中の対外試合をすべてキャンセルし、１日付で臼井庄作部長を交代した。

　今回の調査で違反申告した６校のうち、東海大甲府、日本航空、山梨学院大付の３校が「誰が特待制度を利用していたか分かると、チームが一丸になれない」などという理由で、同大会を辞退。県高野連の渡辺圭一郎理事長は「該当した選手、チームメートにはそれぞれ複雑な思いがあると思う。各校には選手のケアをしっかりとして、今後気持ちよくプレーできるよう配慮してほしい」と話した。

　また、保護者が奨学金を解約した場合、経済的な負担がかかるのは必至で、各校は保護者に説明して奨学金の解約同意書の提出を求めるが、ある申告校は「一番の検討課題」と懸念している。

　一方、今大会のベスト８は夏の山梨大会のシード権が得られるが、出場を辞退した２校が含まれていることから、県高野連は５月に開く会議で協議する。【中村有花、小林悠太】

毎日新聞　2007年5月2日

561：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 23:26:49
高校野球：特待制度、武蔵工大二高も申告　校長「勉強不足」を謝罪　／長野
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagano/news/20070502ddlk20050271000c.html

　◇県内２校目

　日本学生野球憲章違反となる野球部員であることを理由にしたスポーツ特待制度の有無について、武蔵工大二高（塩尻市、河西靖男校長）が１日、県高野連に制度があったことを申告した。県内では２校目。同校は既に北信越高野県大会中信地区予選への出場を辞退している。

　「学校の勉強不足で生徒、保護者に迷惑をかけました。申し訳ございません」。河西校長はこう述べると、深々と頭を下げた。河西校長によると、野球部では入学金や授業料が免除される特待生が毎年３、４人入学しており、部員４６人中１５人が特待生で「これまで憲章に触れるという意識では行っていなかった」（河西校長）という。

　しかし、県高野連は「抵触する」と判断した。桜井政男部長は「部員には動揺はなかった。練習に励んでいる姿を見て、生徒を傷つけてはいけないと思った」と涙声で語った。

　同じく、特待制度によって地区予選出場を辞退した東海大三高（茅野市、高山勝裕校長）では、野球部などに入学金や授業料を一部免除する奨学金制度があり、同部では６人が対象となっていた。黒坂道生教頭は「『学業優秀』などの明確な基準がなく、県高野連に抵触していると判断された」と明かす。同校では部員たちは動揺を隠せない様子で、泣いた部員もいたという。「生徒を傷つけてしまった。申し訳ない」と黒坂教頭は話した。

　しかし、両校は日本高野連の通達に従い、学費の給付などを条件に入学した生徒の保護者から、給付停止の同意書を取り付けなければならない。両校は「真摯（しんし）に説明して保護者に理解していただけるようにしたい」としている。しかし、県内の高校野球関係者は「同意をとりつけるのは厄介だ。給付などを条件に入学させたのに『高野連がダメと言ったので』として解約するのには納得しないだろう。下手をすれば裁判を起こされるのでは」と指摘する。【福田智沙】

毎日新聞　2007年5月2日

562：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 23:27:20
高校野球：日本文理、特待生制度で校長謝罪　これまで野球部員３０人前後　／新潟
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/niigata/news/20070502ddlk15050473000c.html

　日本文理高校（新潟市西区新通）で学生野球憲章に違反する特待生制度があった問題で１日、長谷川周寿校長は記者会見を開き「学生野球憲章に対する理解が足りなかった。申し訳ありませんでした」と謝罪した。日本高野連の調査で明らかになった。

　違反と判断されたのは、野球部のほか柔道部、陸上部など県レベルで上位の部活に所属する生徒を対象にできた「特別奨学制度」。部活動活性化のため、９６年から１学年１０人程度に毎年、授業料相当分にあたる２２万８０００円を支給してきた。野球部員ではこれまでに３０人前後が該当してきたという。

　調査結果が遅れたことについて長谷川校長は「（同校の）優遇措置は、規定の中に『野球部員対象』とは書いておらず、判断に苦しむところがあった。調査開始後、県高野連を通じるなどしてメモや口頭で判断を仰いできた」と話した。

　その結果、先月２７日に違反と判断し、野球部長を解任。同２９日の野球部父母会総会で保護者に説明した。「全員了解したと受け止めている」という。

　特別奨学制度を受給していた部員８人は今月に限り公式戦に出場できない。登録選手から外した上で、同校としては開催中の第１１６回北信越地区高校野球県大会に出場する。【黒田阿紗子】

毎日新聞　2007年5月2日

563：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 23:27:47
高校野球：憲章違反の特待制、新川高など７校−−県高野連発表　／富山
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/toyama/news/20070502ddlk16050623000c.html

　富山県高野連（吉田久夫会長）は１日、日本学生野球憲章違反となる特待制度の県内実施校を発表した。

　▽新川▽不二越工▽富山第一▽富山国際大付▽高岡向陵▽高岡龍谷▽高岡第一−−の私立７校。

　このうち、現在行われている春季県大会で勝ち残っているのは、新川と富山第一の２校。新川は出場を辞退し、富山第一は特待生を除いて３日の準々決勝に出場する。新川と対戦予定だった高岡商は不戦勝となる。【青山郁子】

毎日新聞　2007年5月2日

564：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 23:34:09
高校野球：特待生制度問題　春季大会４強の３校、出場辞退　／兵庫
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/news/20070502ddlk28050276000c.html

　◇市川、東洋大姫路、神戸国際大付…神港学園も

　高校野球のスポーツ特待生制度問題で、県高校野球連盟は１日、開会中の春季県高校野球大会で準決勝に進んだ４校のうち、市川、東洋大姫路、神戸国際大付の３校が、日本学生野球憲章に抵触する特待生制度を設けていたとして、出場を辞退したと発表した。準々決勝での対戦校が替わりに勝ち上がるが、このうち神港学園も同じ理由で出場を辞退。この結果、準決勝の１試合は市神港が不戦勝、もう１試合は市尼崎と報徳学園が戦うことになった。【津島史人、岩嶋悟】

　県高野連によると、神港学園以外の３校からは１日に辞退の申し出があった。市川に負けた市神港、東洋大姫路に負けた神港学園、神戸国際大付に負けた報徳学園が勝ち上がるはずだが、神港学園からは既に辞退の申し出があり、対戦相手の市神港は不戦勝となった。

　当該選手を参加させなければ大会に出場できるが、４校とも「選手が特定されてしまう」として出場を辞退したという。県高野連はこの日、特待生制度の内容は明らかにせず、２日に公表するとした。

　市尼崎と報徳学園の準決勝は３日午前１０時、明石球場で、決勝は予定通り５日午後０時半から。３位決定戦は行わない。

　県高野連の笠間龍夫理事長代行は「（違反する）学校がないことを祈っていたが、大変遺憾」と話した。

〔神戸版〕

毎日新聞　2007年5月2日

565：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 23:51:42
特待生申告校は３８２校に　高野連が発表
2007年05月02日23時32分
http://www.asahi.com/sports/update/0502/OSK200705020053.html

　日本高校野球連盟（脇村春夫会長）などは２日、日本学生野球憲章が禁じている「野球部員であることを理由としたスポーツ特待生制度」の全国調査で、硬式３７３校、軟式９校の延べ３８２校（軟式９校はすべて硬式と同じ学校）から制度を設けていると申告があったと発表した。対象部員は最終的に８千人を超える見込み。申告したチームは当該部員が５月中の対外試合出場を自粛し、部長は交代する。是正措置を取れば、今夏の第８９回全国選手権地方大会に出場できる。

　調査は硬式・軟式部あわせて延べ約４８００の加盟校を対象に実施された。日本高野連は回答期限の２日、午後６時時点で計３３４校から違反申告があり、対象部員は７４５７人にのぼったと発表した。その後も北海道、茨城、東京、長野、大阪、広島の各都道府県高野連から追加があった。最終集計結果は３日午後、日本高野連から発表される。

　これまで申告があったのはすべて私立。高野連に加盟する全国の計７７３の私立校硬式野球部の半数近くになる。横浜（神奈川）、駒大苫小牧（北海道）、今春の選抜大会で頂点に立った常葉菊川（静岡）など、ここ１０年の甲子園優勝校も９校含まれる。

　一方で、甲子園未出場校も目立つ。強豪に阻まれ、地方大会の壁を突破できないチームが、より「条件」のいい特待生制度を設け、選手募集にあたるケースが多いという指摘もある。

　調査はプロ野球西武の裏金問題に関与した専大北上高校（岩手）で、憲章に違反する特待生制度が発覚したことを受け、４月２４日から実施されてきた。交代する部長は原則的に有期の謹慎処分となるが、日本高野連による実情調査の結果、処分が軽減される可能性もある。３日以降、申告漏れや虚偽が判明した場合は、対外試合禁止など厳しい処分が下される。

　憲章の解釈について多くの問い合わせがあったため、日本高野連は１１月の評議員会までに特待生制度について、違反か否かの判断基準を改めて作成する方針を明らかにした。

566：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 03:33:12
廃部の危機や監督交代も '07/5/3
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705030107.html

　２日に締め切られた日本高野連のスポーツ特待制度の調査で、該当校となった中国地方の27校。校長や監督は対応に追われ、学校によっては部消滅の危機に陥ったり、監督が交代するなどさまざまな影響が広がっている。

　前日の２校に続き、山陽高、瀬戸内高、国際学院高、尾道高、近大福山高の５校が新たに申告した広島。瀬戸内高の選手たちはグラウンドで普段通り、練習に取り組んだ。松永俊男監督は「今後のチーム編成上、誰が特待生なのか周りの選手に分かる。生徒に罪はないだけに、不協和音が出ないようチームワーク作りに十分配慮したい」と話した。

　学校の判断が高野連に覆され「該当校」となった事例も出た。広島・近大福山高は一度は「該当者なし」と報告したが、県高野連から「３人が該当する」と指摘され、修正報告を出した。島根の開星高も同様。部員67人中18人が該当するとされたが、担当者は「中学校から推薦を受け、品行や学業、入試成績などをを合わせて判断していたため抵触しないと思っていた」と説明した。

　８校１２６人が該当とされた山口。部員わずか11人の下関国際高は６人が抵触し、部存続の危機に直面している。吉岡将年校長は「特待生といっても野球のうまい子ではなく、スポーツを頑張っている生徒。これで野球部はつぶれるかもしれない」と嘆いた。

　部員約60人中16人が該当すると申告した高川は、藤村竜二監督が部長を代行している。日本高野連の「該当校は部長の交代を」との指示があるため、２日付で卒業生の外部コーチへ監督が交代した。橋本渡副校長は「まさか監督が交代する事態に陥るとは…。選手にも戸惑いが広がっている」と心配している。

567：名無しでチュウ：2007/05/03(木) 07:57:27
「特待生」私立７校違反
高野連の対応、疑問視も　讀賣青森

　高校野球の特待生問題で、県高校野球連盟（県高野連）は２日、青森市内で記者会見を開き、県内の私立高校７校が日本学生野球憲章に違反する特待生制度を設けていたことを明らかにした。７校のうち、東奥義塾が県大会の辞退を決定した。県高野連の白川公正会長は「このような事態が起きたことは大変遺憾。信頼回復に努めたい」と話した。

　県高野連は、硬式野球部を持つ県内加盟７５校と軟式野球部を持つ同１２校を調査。私立高校７校の硬式野球部で憲章違反の特待生制度を運用していることを確認した。

　違反が判明したのは、青森山田、光星学院、五所川原商、東奥義塾、野辺地西、弘前学院聖愛、弘前東で、該当部員数は総計２２６人。７校はいずれも、授業料免除などの優遇措置を決定する際、「野球（の技能が優れていること）が必須条件」（県高野連）だったことが、憲章に違反している。

　読売新聞の取材では、該当部員数が多かったのは光星学院の６７人、青森山田の６５人など。７校のうち、部員３５人中２０人が特待生だった東奥義塾は２日、春の県大会への出場辞退を県高野連に申し出た。対馬勉教頭は「特待生だけの問題ではなく、部全体の問題としてけじめをつけた」と説明する。

　また、２日までに、東奥義塾、弘前東、弘前学院聖愛の３校で部長が引責辞任した。

　県高野連によると、東奥義塾を除く６校は特待生を除く部員で春の大会に臨む。また、７校とも夏の県大会には出場の意欲を見せており、県高野連は「今後の大会運営に混乱はないだろう」としている。

　一方、７校の関係者からは、県高野連の対応を疑問視する声も出ている。県高野連は２００５年１２月の定例理事会で「野球を理由とした特待生は禁止」と説明したが、出席した学校関係者から「何が違反にあたるのか」との質問を受けたのに、「細かい説明はしなかった」（県高野連幹部）という。

　ある私立高校の関係者は、「曖昧（あいまい）な説明で、各校は『（この程度ならいいという）暗黙の了解があった』と受け止めた。今になって問題にするのはおかしい」と指摘している。

（2007年5月3日 読売新聞）

568：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 07:58:32
私立全９校憲章違反
高野連最終報告　特待生は２０５人　讀賣岩手

　高校野球の特待生制度問題で、県高野連は２日、県内の加盟校全９０校を対象にした調査の最終結果を日本高野連に報告した。

　新たに花巻東（花巻市）と盛岡中央（盛岡市）の私立２校が、日本学生野球憲章に抵触する制度を採用していたことが判明。すでに野球部を解散した専大北上を含めると、硬式野球部がある県内すべての私立９校で憲章違反が見つかったことになる。対象となった生徒は、合わせて２０５人に上る。

　県高野連の藤沢義昭理事長は、「県高野連の指導が徹底していなかった上、各校も憲章に対する認識が甘かった。春季大会に出場できなくなってしまい、該当する選手には申し訳ない。選手は委縮せず、夏の甲子園で勝てるよう練習に励んでほしい」と話している。

　花巻東は、学力基準を満たした選手について、中学での実績を判断材料にして５段階で評価、入学金や授業料を減免していた。

　盛岡中央も、一定の学力水準に達した選手について、中学でのスポーツ成績や人間性などを総合的に判断し、特待生として、入学金や授業料などを免除する制度を設けていた。

　２校とも、該当部員を除いた上で、春季大会に予定通り出場するという。

　日本高野連は、憲章違反が判明した高校に対しては特待生制度の廃止と、部員と保護者が署名した奨学金等の解約同意書の提出を求めている。

（2007年5月3日 読売新聞）

569：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 07:59:21
特待生制度明桜高「奨学生」が抵触校長「見直し」も高野連に不満げ　讀賣秋田

　県内屈指の甲子園常連校が、基準があいまいな奨学生制度という名の下で、野球部に特待生を抱えていたと指摘された。４月に秋田経済法科大付属高校から改称した明桜高は２日、記者会見を開き、日本高校野球連盟から、同校の奨学生制度が日本学生野球憲章に抵触していると判断されたと発表した。５日に開幕する県の春季高校野球中央地区大会への出場を辞退し、今月中は対外試合も自粛。野球部の担当教員もこの日、解任した。嶋田耕也校長は記者会見で、奨学生制度の見直しを表明したが、最後まで陳謝の言葉はなかった。

　嶋田校長によると、同校の奨学生制度は１９９０年４月に始まった。学業のほか、「特別活動」のスポーツ、文化などで「人物優秀、品行方正」な生徒を対象とし、認められると、入学金（約１５万円）、施設費と授業料（年間計約３９万円）の全額と、実験実習費の半額（同約２万円）が免除される。奨学生入試は一般入試とは別に行い、筆記や面接などで選考してきた。

　奨学生は現在の１〜３年生で６０人おり、うち野球部員は２５人。制度導入以降の対象者は「集計しておらず分からない」としている。

　同校は当初、同制度が同憲章で禁じている特待生制度に当たらないとして、県高野連に「制度はない」と回答する予定だった。しかし、日本高野連が１日に同校から制度の資料を取り寄せ、「抵触する」と判断。同校に２日朝、県高野連を通じて正式に連絡した。嶋田校長は、日本高野連から「特別活動で野球が必須となっており、学業優秀の基準が明確ではない」と指摘されたことを明かした。

　嶋田校長は記者会見で、「生徒には何も罪はない」と奨学生をかばいながら、野球部員への奨学金は打ち切り、同制度の認定基準を見直す考えを表明した。

　一方で、「ほかの部活ならいいのかという問題になってくる。すべての高校スポーツ（のあり方）に一石を投じた」「学校は野球部に限った制度とはみていなかったが、連盟に反した行動をとれば除名される」などとも述べ、憲章自体の妥当性を問題視。「抵触」との判断に終始不満げな表情だった。

　同校は８日に、奨学生である野球部員の保護者を集め、説明会を開く。甲子園がかかった夏の県大会には出場するとしている。

　明桜高は秋田経法大付高時代の８１年に、春の選抜高校野球で甲子園に初出場。これまでに春５回、夏７回、甲子園の土を踏み、８９年夏にはベスト４になった。２００２年春を最後に甲子園には出場していない。


■他の加盟５１校は特待生制「なし」

　県高野連は２日、日本学生野球憲章に違反する特待生制度の有無に関する調査で、明桜高を除き、硬式野球部がある県内の加盟５１校からは「なし」との回答があったと発表した。

　軟式野球部がある加盟６校についても、いずれも「なし」との回答があったとしている。

（2007年5月3日 読売新聞）

570：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 08:01:23
特待生制度　日大山形など８校も
県高野連「苦渋の決断伝わる」　讀賣山形

　高校野球の特待生問題で、県高野連は２日、新たに日大山形（山形市）や羽黒（鶴岡市）など８校から、日本学生野球憲章で禁じられた特待生制度を設けていたと申告があったことを明らかにした。「憲章違反」を自主的に申し出た県内の高校は累計で１１校（羽黒は硬式・軟式の両部）となり、現在行われている春季東北地区県大会への出場を５校が辞退した。県高野連は、「苦渋の決断の申告」と、関係各校の割り切れない思いに一定の理解を示している。

　昨夏の甲子園大会で県勢初のベスト８入りを果たした日大山形は、野球に限らずサッカーや陸上など全部活動を対象にした奨学生制度を導入しており、運動能力や学業成績に応じて、授業料の全額か半額分を、年３回に分けて計８９人に給付している。

　野球部では、６８人の部員のうち２０人が制度の対象になっており、同高は近く野球部員については制度を解除する方針。石沢剛教頭は「若い力を伸ばそうとの趣旨。野球部だけを特別扱いしてきたわけではない。野球部だけを対象外とすることには戸惑いもある」と述べた。

　２００５年の選抜大会で４強入りした羽黒は、１９６３年に始めた「育英奨学制度」について申告した。全校生徒を対象に、学業成績や面接などで一定基準を満たした生徒に学費を貸与するもので、生徒は原則として卒業後に返却する。

　該当したのは硬式野球部で４４人中３２人、軟式野球部は２６人中１３人。硬式野球部は春季東北地区大会への出場を辞退したほか、部長も交代する見込み。同高の島貫洋一副校長は「育英奨学制度は憲章に抵触しないと考えてきたが、憲章に対する理解があいまいな面もあった。自戒を込めて、（高野連に）判断をゆだねる意味で申告した」と複雑な表情で説明した。

　県高野連は４月２４日から、加盟している公・私立５６校で「憲章違反」の有無を調査し、２日の回答期限までに１１校から申告があった。池内正一理事長は「予想を超える結果だが、生徒のために学校は真剣に協議し、苦渋の選択だったことが伝わってきた」と語り、各学校はこの問題に誠実に対応したとの認識を示した。

　申告のあった高校は次の通り（◎は春季東北地区県大会への出場を辞退）。

　酒田南、山形学院、◎新庄東、日大山形、◎山形電波工、◎東海大山形、◎山形城北、米沢中央、九里学園、鶴岡東、◎羽黒（硬式・軟式両部）

（2007年5月2日 読売新聞）

571：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 08:02:40
特待生問題 聖光など３校　讀賣福島

　高校野球の特待生問題で、県内でも今春のセンバツ大会に出場した聖光学院（伊達市）など私立３校が日本学生野球憲章に抵触する特待生制度を設けているとして、県高野連は２日、３校の特待生制度の内容などを日本高野連に報告した。該当する選手４６人は、現在開催されている春季県大会をはじめ今月中は対外試合に出場できない。高校野球界を揺るがす問題は県内にも波及した。

　ほかに憲章に抵触する制度があったのは、東日大昌平（いわき市）と帝京安積（郡山市）。３校とも野球部員だけではなく、スポーツ全般を対象にした制度だった。　聖光学院は３０年以上前から運動テストなどの結果をもとに新入生を３ランクに分けて入学金や授業料を免除。野球部員１０４人のうち、２５人が制度の適用を受けていた。後藤牧人校長は「あくまでも県外出身者や寮生活の生徒の負担を減らすため」とし、「経済的に余裕のない生徒がかわいそうだ」と話した。

　東日大昌平と帝京安積は中学時代の実績に応じてランク分けし、授業料の全額免除や半額免除などを決めていた。対象はそれぞれ１４人、７人。東日大昌平の石河智副教頭は「子どもたちがかわいそうで申し訳ない」とする一方、「（奨学生でも）野球だけをしていればいいとは誰も思っていない。処分も急で現場は混乱している」と日本高野連の対応に不満を漏らした。また、帝京安積の横倉長政教頭は「入学後に審査を行い、学校の後援会が授業料の半額を免除していた。憲章に抵触している認識はなかった。子どもたちに申し訳ない」と述べた。

　一方、甲子園出場経験がある県内のある私立校の校長は「特待生禁止は過剰な勧誘を防ぐ趣旨。高野連がやってはいけないと指示することに従うのは当然の義務だ」と話していた。

（2007年5月3日 読売新聞）

572：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 08:04:10
野球部特待生 常総学院など１０校
高野連の姿勢に疑問の声も　讀賣茨城

　高校野球の特待生問題で、県高野連は２日、鹿島学園、霞ヶ浦、水戸短大付、水戸葵陵、常総学院、土浦日大、東洋大牛久、明秀日立、水城、常磐大の私立計１０校が特待生制度を取り入れていたと発表した。該当選手は５月いっぱい対外試合に出場できないため、現在、春季関東地区高校野球県大会で勝ち残っている常総学院と土浦日大は、該当する選手を除いて４日の準決勝に臨む。

　１０校は一部の野球部員の入学金や授業料、施設使用料の免除や減額などをしていた。一定の学力や面接で高い人物評価を得ることを条件としているところや、野球以外のスポーツに特待生制度を敷いているところもあった。

　他県では、神奈川の横浜高校のように、春季県大会や関東大会への出場辞退を打ち出したところもあるが、特待生部員を外したチームでの出場続行を決めた常総学院の持丸修一監督（５９）は「球場に来てくれる高校野球ファンのため、出場辞退という選択肢はとらなかった」と説明している。

　１０校からは、高野連が特待生を禁止しようとする姿勢に疑問の声も出ている。

　ある学校の教頭は読売新聞の取材に「行きすぎた人のかき集めはどうかと思うが、うちは県内の人材を中心にささやかに集めているだけ。大目に見てもらいたい」と望み、別の学校の校長は「高野連も特待生制度を知っていたはず。こんなむちゃな話はない。生徒の親が裁判に訴えでもしたら、どうなるのか」と怒りをあらわにしていた。

（2007年5月3日 読売新聞）

573：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 08:05:42
高校野球の特待生制度、県内は１割強抵触
選手、７割入れ替え　春季県大会８強の４校　讀賣栃木

　日本高校野球連盟が実施していた「特待生制度」の実態調査が２日締め切られ、県内では、高野連に加盟する６６校の１割強に当たる７校で日本学生野球憲章に抵触しているという結果となった。７校のうち、３日の春季県大会準々決勝に登場する４校は、いずれも登録メンバーを７割以上入れ替えて出場する。

　県内では、６６校すべてが２日までに回答し、作新学院、文星芸大付、佐野日大、青藍泰斗、足利工大付、白鴎大足利、矢板中央の私学７校が憲章に抵触している旨の申告を行った。残る５９校は「問題なし」と回答した。

　甲子園出場経験のある私学は、憲章に抵触する制度はないとしているが、入学試験の成績優秀者が授業料免除などの優遇措置を受ける「学業特待制度」が、野球部員９人に適用されていると報告した。

　県大会の登録選手は各校２０人。このうち準々決勝に出る４校の「特待生制度」対象選手は、佐日の１８人を筆頭に、文星の１７人、作新の１６人、足工付の１４人に上る。４校とも、メンバーを大幅に入れ替えて試合に臨まざるを得ない状況だ。

　軟式野球で申告した作新、文星、白鴎大足利の３校は、１２日から行われる軟式野球の高校総体県予選も、メンバーを入れ替えて出場する。

　各校は２日、試合に向けて練習をした。文星では、「急に出場することになった選手と、出場できなくなった選手に配慮して練習するよう指導している」（塩田克己教頭）といい、事情を知った卒業生からは「頑張って下さい」との応援も寄せられた。

　憲章違反が確定した場合、当該部員は奨学金を解約しなければならないため、各校は保護者への対応にも追われている。白鴎大足利では、連休明けに予定していた説明会を３日に前倒しする方向だ。

　作新や矢板中央などが申告前に野球部員や保護者に対して開いた説明会では、「大会の途中で出られなくなって残念」といった憤りや、「奨学金がなくなれば学校に通えなくなるかもしれない」といった不安の声が聞かれたという。一部の高校は、連休中も保護者などからの問い合わせに応じる方針だ。

　ある私学の校長は「（奨学金の）契約破棄という結果になってしまい保護者には、大変申し訳ない。生徒への動揺を最小限にとどめたい」と述べた。

（2007年5月2日 読売新聞）

574：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 08:06:23
特待生違反７校１５３人
県高野連「今後、指導を徹底」　讀賣群馬

　高校野球の特待生問題で、県高野連は２日、事務局のある前橋工業高校（前橋市石関町）で記者会見を行い、加盟６８校中７校で日本学生野球憲章に抵触する制度があったと発表。計１５３人の野球部員が対象になっていたことも明らかにした。県高野連では２００２年以降、複数回にわたって憲章を順守するよう通達を出していたが、富沢渉理事長は「指導が十分でなかったところもあるかもしれない。今後はさらに指導を徹底したい」と話した。

　憲章に抵触すると判断されたのは、すでに申告が判明していた桐生第一（桐生市）、前橋育英（前橋市）、明和県央（高崎市）、東農大二（同）、樹徳（桐生市）の５校と、新たに申告した関学大付（館林市）、常磐（太田市）の２校。

　対象部員の学年別内訳は、１年生が４３人、２年生が４９人、３年生が６１人。高校別の対象者数は公表されなかったが、読売新聞の調査では、桐生第一が最多で、部員５５人中５３人が入学納付金や授業料などの減免措置を受けていた。

　県高野連では、各校から提出された資料を日本高野連に送付し、憲章に抵触するかどうかの判断を仰いだ上で各校に申告を求めたという。学業特待制度で授業料などの減免を受けている部員がいる健大高崎（高崎市）も制度を報告したが、野球部員としての減免ではないため、抵触しないと判断された。

　抵触すると判断された７校は、責任教師（部長）を退任させ、学校長指導で対象部員の５月中の対外試合参加を差し止めた。また、制度は即時中止とし、対象部員の同意書を５月中に県高野連に提出する。

　２日に申告した関学大付の根岸弘校長は「戸惑いを隠せないが、子どもたちが野球をできる環境を整えたい」と述べ、常磐の清水秀機校長は「生徒のことを考えると、非常に残念」と話した。

　一方、桐生第一と前橋育英が春季大会を辞退したことから、夏の県大会のシード校選定に影響が出る可能性もあるが、県高野連は「日本高野連と相談しながら考えたい」としている。

（2007年5月3日 読売新聞）

575：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 08:07:03
特待生　　新たに３校申告　讀賣埼玉

　高校野球の特待生問題で、県高野連は２日、新たに私立３校から日本学生野球憲章に抵触する特待生制度を設けているとの申告があったと発表した。これにより、県内で憲章抵触を申告したのは計１７校となった。

　発表されたのは西武台（新座市）、成徳大深谷（深谷市）、狭山ヶ丘（入間市）。１９８８年、春の選抜高校野球大会に出場した西武台は、野球部員９１人のうち２人に対し特待生として入学金などを免除していた。吉沢勇校長は「違反かどうか判断が難しい。疑わしいので手を挙げた状態」と説明する。成徳大深谷は、特待生制度の対象人数を「非公表」（大沢健校長）とした。泉名智紀監督は「生徒が不利益を被り、複雑な気持ち」と語った。狭山ヶ丘は野球部員５０人のうち１０人が、金銭的な優遇措置を受けていた。日本高野連の全国調査は２日に締め切られ、３日に追加発表される。

　特待生問題の調査が進むなか、春季高校野球県大会は２日、県営大宮球場と上尾市民球場で準々決勝の４試合が行われた。憲章に抵触すると申告した５校のうち、春日部共栄（春日部市）は準決勝に進み、４日の滑川総合（滑川町）戦では特待生扱いを受けていた部員を外して試合に臨む。残りの４校はいずれも敗退した。

　準決勝は４日、県営大宮球場で浦和学院―富士見、春日部共栄―滑川総合がそれぞれ行われる。

　２日の試合結果は次の通り。

▽準々決勝

富士見　５―４　埼玉栄

春日部共栄　９―１　成徳大深谷

浦和学院　７―６　本庄一

滑川総合　３―２　花咲徳栄

（2007年5月3日 読売新聞）

576：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 08:08:29
高校野球特待生１７校違反、１９９人対象　経大付１４人、拓大紅陵２９人　讀賣千葉

　高校野球の特待生を巡る問題で、県高野連は２日、甲子園常連校の千葉経大付や拓大紅陵を含む県内１７の私立高校で、計１９９人が日本学生野球憲章に違反していたと発表した。野球部員の中に特待制度の対象となっている生徒がいることにより“違反”となったケースが大半で、各校の憲章第１３条に対する甘い認識が、改めて浮き彫りになった。

　各校が２日までに行った報告を県高野連が精査し、１７校について「憲章違反」と判断した。県高野連では「これだけの数の学校が違反していたのは、我々の指導不足。今後はこれまで以上に守ってもらう努力をしたい」とした。

　１４人が対象となった千葉経大付は、開会中の春季高校野球で４強入りしている。県高野連によると、今のところ出場辞退の申し出はないが、憲章違反の対象選手は５月末まで練習試合を含むすべての対外試合に出場することができなくなる。このため、県高野連は特例措置として、大会期間中の選手登録変更を認めるとしている。

　同校関係者によると、同校は２００１年に、入学金全額、学費の約半額が免除される「学業特待規定」と「スポーツ特待規定」を導入。現在は、野球部員約１００人のうち１４人が対象となっている。同校は事前の取材に対し「野球の実力のみではなく、品行方正で学業も優れている人に適用しており、違反にはならないのではないか」としていた。

　春・夏の甲子園計９回の出場経験がある拓大紅陵でも、野球部員９３人中２９人が、授業料などが減免される「特別奨学生制度」の対象となっていた。同校教頭は「謙虚に反省し、出直したい」と話している。

（2007年5月3日 読売新聞）

577：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 08:09:42
都内２０校違反　「不勉強」「甘かった」
特待生問題　苦渋の関係者　讀賣東京

　高校野球の特待生問題で２日、都内からは２０校について日本学生野球憲章に対する違反が明らかになった。春夏３度の全国優勝を果たした帝京ほか、東海大菅生、国士舘といった強豪校も含まれる。約２６０校が甲子園の切符を争う夏の都大会開幕まで、２か月余り。本格的な高校野球のシーズンを前に、高野連や各校の関係者には苦渋や戸惑いが広がった。

　安田学園高校は、野球部員約９０人のうち９人が授業料免除などの対象者だった。野球部の中根康高監督は「９人の多くは、私立で野球を頑張りたいが、経済的に難しいという生徒。彼らが今後、野球を続けられるか心配だ。涙を流している部員もいた」と話した。

　学校内部では教員らから「野球部だけなぜ禁止されるのか」との声も出ていたが、中根監督は「憲章で決められているのだから仕方がない。高野連も厳しく対処するしかなかったのだろう」とやりきれない様子で語った。

　郁文館高校は昨年度、入学金や授業料を免除する「スポーツ特待奨学金制度」を導入したばかり。野球部員３９人のうち１３人が授業料免除などの対象だったという。

　同校は４月下旬に都高野連から受けた通知に従い、１３人が５月末まで対外試合の参加を見合わせることを決め、野球部長を更迭した。堀切一徳校長は「憲章があること自体を知らなかった。不勉強だった」と不明をわびたうえで、「生徒の部活動に制約を加える状況を招いてしまった」と力無く話した。

　足立学園高校野球部には５人の特待生がいた。松田憲雄校長は、高野連から正式な通知を受けていないとして、「何も答えられない」と繰り返すばかりだった。

　春夏計４回の甲子園を経験する強豪で、次期関東大会への出場権を得ている東海大菅生。野球部員８４人（マネジャー含む）のうち、１５人が奨学金制度の受給者だった。同校は関東大会の辞退はせず、特待生をベンチから外して出場する方針という。

　ただ、野球部長は１日付で引責辞任しており、同校の担当者は「違反するとは思っていなかった。理解が甘かった。事態を重く受け止めたい」と話した。

（2007年5月3日 読売新聞）

578：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 08:10:15
多摩地区特待生違反 東海大菅生など４校　讀賣東京多摩

　高校野球の特待生問題で２日、都内からは２０校について日本学生野球憲章に対する違反が明らかになった。多摩地区からは東海大菅生（あきる野市）、八王子（八王子市）、工学院大付（同）、大成（三鷹市）の４校で判明。横浜市で１９日から始まる関東大会の出場権を得ている東海大菅生は「関東大会には、奨学金を受けていない選手を起用し、出場したい」としている。

　東海大菅生は、春夏計４回の甲子園出場経験がある強豪校。今春の春季都高校野球大会でも準優勝し、関東大会出場を決めていた。

　同高によると、「学業」「人物」「特別な家庭状況」を資格条件に授業料を全額もしくは半額免除とする奨学金制度があり、その選考過程で、中学３年間での部活動を評価する規定が憲章違反とみなされた。野球部長は１日付で引責辞任している。

　同高は、読売新聞の先月２６日の取材に対し、「私たちは憲章を尊重している」と話していた。憲章違反と判断されたことを受け、「奨学金自体が違反するとは思っていなかった。理解が甘かった。この事態を重く受け止めたい」としている。

　同高の奨学金制度は１９８７年度からスタートし、現在は野球部員８４人（マネジャー含む）のうち、１５人が受給していた。

　また、八王子は事前の取材に対し、「特待生制度については、２日に公表される報告がすべてだ。色々な解決法がある」としていた。

　都高野連には２日午後５時までに加盟校２６４校のうち２２７校から回答が郵送で届いた。東海大菅生などとともに次期関東大会への出場が決まっていた帝京（板橋区）も憲章違反を申告し、出場辞退の意向を同日、高野連に伝えた。回答が届かなかったのは公立３０校、私立７校。この分については、都高野連で連休明けまでに確認作業を進める。

　特待生問題について、憲章違反があったと申告した都内の学校は次の通り。

　▽二松学舎大付（千代田）▽郁文館（文京）▽京華商（同）▽岩倉（台東）▽立志舎（墨田）▽安田学園（同）▽大森学園（大田）▽東京実業（同）▽日体荏原（同）▽国士舘（世田谷）▽東亜学園（中野）▽実践学園（同）▽佼成学園（杉並）▽帝京（板橋）▽足立学園（足立）▽関東一（江戸川）▽大成（三鷹）▽工学院大付（八王子）▽八王子（同）▽東海大菅生（あきる野）

（2007年5月3日 読売新聞）

579：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 08:10:56
高校野球の特待生制度　新たに私立２校でも　讀賣新潟

　高校野球の特待生問題で、県高野連は２日、日本学生憲章に違反する「特待生制度」が日本文理（新潟市西区）以外の私立校２校にも設けられていたと発表した。

　新たに違反が見つかったのは、東京学館新潟（新潟市中央区）と加茂暁星（加茂市）の２校。東京学館新潟は開校した１９８３年から「鎌形学園奨学金貸し付け制度」を実施。２年生の野球部員２人に年間授業料の半額にあたる１２万円を貸し付けていた。遠藤登志弘教頭は「学力優秀生として制度を適用していた」と説明した。

　加茂暁星は少なくとも５年前から奨学金制度を導入。〈１〉年間授業料（２５万８００円〜２７万４８００円）の半額免除〈２〉入学金１３万円の免除――のどちらかを野球部員１０人に適用していた。前田清教頭は「高野連からの指摘を真摯（しんし）に受け止めたい」と話した。

　両校は野球部長を解任し、奨学金を受けていた生徒との契約を解約する予定。

（2007年5月3日 読売新聞）

580：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 08:14:16
高校野球特待生　　新たに５校
星稜など　　「今さら何を」反発の声も　讀賣石川

　高校野球の「特待生制度」問題で、県高野連は２日、新たに私学５校が、日本学生野球憲章に抵触する特待生制度を実施していると発表した。新たに判明したのは、北陸大谷、金沢、金沢東、星稜、鵬学園。すでに明らかになっている尾山台、日本航空二と合わせ、県内での同制度の実施校は私学計７校となった。

　春夏合わせて甲子園に２５回出場している強豪の星稜は、部員１０人程度の授業料を半額もしくは全額免除していた。夏の大会出場への影響を懸念し、奨学金を打ち切ることを該当部員の保護者に説明し、すでに了解を得ているという。

　現在、開催中の北信越地区高校野球県大会への対応について、金沢と鵬学園は該当部員をメンバーから外し参加する予定だが、北陸大谷は３日に行われる３回戦を辞退することを申し出て県高野連に受理された。

　“違反”と判断された５校からは、学生野球憲章や高野連の対応について、「ルールがある以上、違反と言われても仕方ない」（金沢東）という声がある一方、不満や戸惑いも聞こえる。

　星稜の干場久男副校長は「奨学金を打ち切れば経済的理由で部活動を続けられなくなる部員もおり、一律の処分に疑問を感じる」と憤りを隠さない。また、別の校長は「強豪校はどこも同様の制度があり、自校だけないということになれば優秀な選手は集まらない。今さら何を、という思いもある」と漏らしていた。

（2007年5月3日 読売新聞）

581：名無しでチュウ：2007/05/03(木) 08:14:45
私立３校特待制度　「なぜ野球部だけ・・・」
県高野連報告　保護者ら戸惑い　讀賣福井

　高校野球の特待生問題で、県高野連は２日、福井工大福井、北陸、敦賀気比の私立３校が特待生制度を設け、野球部員計４８人が授業料の減免などを受けていたとする調査結果を日本高野連に報告した。３校は制度からの野球部員の除外を決め、すでに生徒と保護者に説明。５月末までに解約同意書を取りつけ、県高野連に提出する。しかし、保護者や野球関係者からは「なぜ野球部だけが問題視されるのか」「大人の理屈で子供を苦しめている」など戸惑いの声が上がった。

　福井工大福井と敦賀気比は、開催中の県大会で３日の準決勝に進出している。高野連の指示で、該当選手は同日から３１日まで試合に出場できない。

　２校のうち福井工大福井は登録選手（１８人）に特待生が１３人おり、準決勝には選手を入れ替えて臨む。大須賀康浩監督は「高野連の指示に従うだけ。部員が多いので、入れ替えても影響はない」と淡々と話した。

　制度の利用には経済的な理由を伴う場合もあるため、３校は県の奨学金の利用などを保護者にあっせんする方針。敦賀気比の菊崎俊一副校長は「それぞれの事情を考慮し、なるべく負担にならない対応を考えたい」とした。

　二男が特待生という母親は「以前からあった制度なのに、なぜ今さら問題にするのか」と困惑。長男も特待生として同じ高校で野球に打ち込んだといい「子供の素質を伸ばしてやりたい保護者にとって経済的な支えになってきた。特色ある学校作りの一環のはずなのに」と疑問を投げかけた。

（2007年5月3日 読売新聞）

582：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 08:15:19
特待生問題　創造学園も憲章違反
３校目　該当部員外し大会出場　讀賣長野

　高校野球の特待生問題で、創造学園大付高（松本市）が２日、日本学生野球憲章に抵触する奨学金制度を設けていたと県高校野球連盟に申告した。開催中の春季北信越大会には、引き続き出場する。日本高野連による全国調査は同日で締め切られ、県内では東海大三高（茅野市）、武蔵工大二高（塩尻市）と合わせて計３校が憲章違反を認めた。

　創造学園大付高は、古幡開太郎副校長が記者会見し、同校野球部員で憲章違反に該当するのは５人だったと明らかにした。

　同校では、中学時代の成績や家計状況などをもとに授業料などを免除する制度があり、学業や経済的理由での特待生制度は憲章違反にはならないが、総合的な判断で運用していて明確な基準がなかったと説明。野球部員について改めて精査したところ、５人が違反にあたると判断したという。この中に今春の甲子園出場メンバーが含まれているかどうかについては、「個人が特定されるので答えられない」（古幡副校長）としている。

　また、同校は、同日付で野球部長を解任。春季北信越大会には、憲章違反に該当する部員を登録から外して出場する。

（2007年5月3日 読売新聞）
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