文教・スポーツ - 1114219043 - したらば掲示板

1：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/23(土) 10:17:23: 文部科学スレッド
634：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/22(火) 07:34:57: 子育て提言盛り込む方向へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/22/k20070522000015.html

政府の教育再生会議は、いったん公表を見送った子育てや家庭教育の提言について、子どもの喜怒哀楽といった「情動」の原型は５歳ぐらいまでに形成されるとして、保護者への育児支援などの充実を第２次報告に盛り込む方向で調整を行うことにしています。
教育再生会議は、子育てや家庭教育の提言について、政府内などから異論が出たことを受け、公表をいったん見送りましたが、委員の中には積極的な意見も根強く、来月初めまでに取りまとめる第２次報告に盛り込む方針を固めました。これまでにまとまった案によりますと、「最近の脳科学の研究では、子どもの『情動』の原型は、生まれてから５歳ぐらいまでに形成される」として、国や地方自治体に対し、父親が子育てに参加するための支援や、育児相談など、保護者に対する支援策を充実するよう求めるとしています。また、妊婦や子どもの健診など保護者が多く集まる機会を利用して子育て講座を積極的に開くほか、中学校や高校の家庭科の教育内容を見直し、子育ての楽しさや命の大切さを理解する場を増やすべきだとしています。教育再生会議は、今後、幹部による運営委員会を開くなどして、第２次報告に向け、大詰めの調整を行うことにしています。
635：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/22(火) 07:46:58: 授業再開衝撃癒えず欠席の女子生徒も
母殺害生徒の高校　讀賣福島

　「学校への偏見の目があるようだが、特異な事件であり、堂々としているように。みんなで一生懸命に手をつないで頑張っていこう」。逮捕された生徒の高校では２１日午前８時１５分ごろから約１８分間、校内放送を流した。校長がこれまでの学校の対応や今後の心構えなどについて説いた。

　その後、生徒に気持ちを切り替えさせるため、校内の大掃除を実施。授業は通常より１時間遅れで開始され、授業時間は１０分ずつ短縮された。

　同校によると、事件を起こした生徒を除く全校生徒９５６人のうち、１２人が欠席。このうち３年生の女子１人の保護者から「事件の影響でまだ落ち着かないので休ませます」との連絡があった。

　校長は同日午前９時半に記者会見し、「生徒たちは、（７月の）合唱コンクールの準備の話をするなど、平静さを取り戻した様子だった」と述べた。事件後、生徒たちから校長あてに３通の手紙が届き、３年の女子からのものには「今回のことは神様が学校に与えた試練なんですよね。神様は乗り越えられる人間にしか試練を与えないと思います。乗り越えていけると私は思います」と記されていたことを紹介した。

　同校では今後、逮捕された生徒のように親元を離れている生徒への目配りや、欠席した生徒の状況把握に努めるという。１８日からの予定だった中間テストは２４日から行う。

　生徒らはこの日、午前７時ごろから徒歩や自転車で次々に登校した。２年の女子生徒は、「週末は気分を紛らわせるためにテストに向けた勉強をして、だいぶ落ち着いた」と話したが、３年の男子生徒は「（事件を起こした生徒と）少し話したことがあったので、（事件のことは）なかなか忘れられない」と足早に登校した。

　同校によると、１６日から１８日までに生徒６１人、保護者６人がカウンセリングを受け、親子で受けたケースも４組あった。２１日もカウンセラー２人が生徒９人、保護者１人のカウンセリングにあたった。

　事件を受けて、会津若松市教委は２１日、市立の幼稚園の園長と小、中学校の校長を集めた臨時の会議を開いた。ある小学校では、図書館で１人ぼっちになった児童が、事件のことを思い出して不安を訴えたことから校内では集団で行動するように指導した事例が報告された。また、事件の生徒が通っていた高校近くに住む小学生の母親自らが「事件で不安になった。悩みを聞いてほしい」と相談がありカウンセリングを受けた。「自分の子供が心配」と母親が小学生にカウンセリングを求めた例も報告された。

　会合では児童生徒の心身の様子を把握し悩みがあれば速やかに対応する、学校、家庭、地域の連携を整えるなどの方針を打ち出した。

　県教委は２１日、事件後初めての教育委員会定例会を開き、事件でショックを受けた生徒らの心のケアに引き続き力を入れることを確認した。

（2007年5月22日読売新聞）
636：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/23(水) 07:53:30: 市側「統合で１校」に転換
酒田の公立４高校再編　讀賣山形

　酒田市内の公立４高校の再編問題で、同市は２２日、「４校を同時に統合して１校にしてほしい」との要望書を県教委に提出した。この問題では、「４校を１校に統合する」との県教委の提案に対し、市側が「同時統合は唐突な印象を与える」などと反発し、２校に再編したうえで１校への統合を検討することで県教委と市が合意した経緯がある。突然の市の方針転換で再び県教委の当初の提案の内容に戻ってきた格好で、山口常夫・県教育長は「どのような形で対応するか、検討させてほしい」としたものの、「若干戸惑いがある」と当惑も隠さなかった。

　酒田市教委から石川翼久教育長と五十嵐竜一・教育部長らが県庁に山口教育長を訪ね、〈１〉４校を同時に統合して２０１３年度をめどに開校する〈２〉新しい高校の敷地は市立酒田中央高の敷地と隣接地を最大限確保する――とした阿部寿一市長名の要望書を手渡した。

　この後、記者会見した五十嵐教育部長は、方針転換の理由について「０５年時点では想定できなかった課題が、実務協議を重ねる中で見えてきた」と説明。２校に再編する際の具体的な問題点として、〈１〉十分な敷地面積を確保できないまま２校の生徒が活動することになる〈２〉実業高校整備の議論が先行し、市立酒田中央高の普通科の展望に不安がある〈３〉新たに買い取る酒田中央高の隣接地の砂防林の保全団体と調整が必要――の３点を挙げた。この内容は４校の同窓会代表や市議会にも説明し、了解を得たという。

　４校については０６年５月、県教委、市教委、４校の校長が参加した「基本計画策定委員会」が設置され、教育課程や学校組織などについて議論を重ねた。県教委は当初、０６年度中に再編の基本計画をまとめ、今年度から基本設計に入る予定だったが、市側の方針転換で計画策定は遅れそうだ。

酒田市内の公立４高校の再編

　県教委は２００５年３月、県立酒田商、酒田工、酒田北、市立酒田中央の４校を２０１１年度に１校に統合し、商業科・工業科・普通科と県内初の情報科の４学科を置くとの構想を発表。これに反発した市側は同年８月、商業科と工業科を持つ実業高校と総合学科の高校の２校に再編する対案を県教委に提示した。「１１年度に県立３校を３学科の実業高校に再編し、酒田中央は普通科を残して県立に移管する」との方針で県教委と市が１０月に大筋合意。新しい実業高は酒田中央の隣接地に建設し、２校で教員や生徒の交流を行うとしていた。

（2007年5月23日読売新聞）
637：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/24(木) 00:27:29: 高校履修不足：県立長田高は該当せず　県教委が調査結果　／兵庫
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/news/20070523ddlk28040515000c.html

　県立長田高校（神戸市長田区）の必修科目「情報」で履修不足の可能性が指摘された問題で、県教委は、調査の結果、履修不足はなかったとした。

　県教委などによると、０４年当時の情報授業案の文書に、理系の生物選択生徒について「３分の１をコンピューター、３分の２を生物」と記載されていた。このため県教委が同校関係者から事情を聞いたところ、実際には、情報の総授業時間の約半分を使って題材として、生物などの内容を扱ったという。レポートなどで評価もされており、県教委は履修不足はなかったと判断した。【岩嶋悟】

〔神戸版〕

毎日新聞　2007年5月23日
638：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/25(金) 07:48:49: 高野連再加盟専北安堵広がる
来月にも「部」復活　讀賣岩手

　専大北上高（北上市）の日本高校野球連盟への復帰が２４日、決まった。プロ野球・西武の裏金問題に絡み、日本学生野球憲章で禁じられている野球部員の特待生制度が発覚し、野球部を解散してから１か月半。夏の甲子園出場をかけた県大会に参加できる道筋がつき、同校関係者からは安堵（あんど）の声が聞かれた。

　同校はこの日、高木敬蔵校長らが日本高野連（大阪市）を訪れ、再加盟に向けた文書を提出。日本高野連に対し、野球憲章順守のため、特待生の父母から優遇制度解約の同意を取り付けたことを報告した。また、指導者である元コーチが裏金問題に関与していたことを受け、外部の有識者を交えた再生委員会を設け管理体制を強化したことを説明し、全国理事会で承認された。

　日本高野連への復帰で、同校は今月３１日付で対外試合禁止処分が解かれ、現在の「野球同好会」は６月１日から再び正式な野球部として復活する。県大会（７月１２日）への出場に向け同校は、大会の抽選日（６月２８日）までに、出場に向けた選手資格証明書を県高野連に提出する予定だ。

　堀田一彦監督（５１）は「（再）加盟が決まり良かった。同好会になってからも甲子園出場を目標に練習に励んできた。結果を残すことで地域に恩返ししていきたい」と、ほっとした様子。同校野球部ＯＢ会長で野球部寮「錬心館」を管理する高橋福雄さん（６１）は「部員たちはニュースを見て笑顔を見せていた」と話した。

　日本高野連は、特待生制度が発覚した各校に制度の廃止を求めたが、その後、経済的な事情から在校生が退学、転校とならないような救済も要請。専大北上高ではまだ制度廃止に伴う救済措置は決まっていない。

　県内では同校のほか、盛岡中央（盛岡市）や花巻東（花巻市）、一関学院（一関市）など私学８校で同制度の導入が明らかになっている。しかし、「新たな奨学制度を早く確立しなければ野球部員は落ち着かないがまだ検討中」（一関学院）、「高野連の方針決定を待って対応したい」（盛岡大付）など、特待生の救済は進んでいない。

（2007年5月25日読売新聞）
639：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/25(金) 07:49:21: 同好会での脱落者なし　校長会見　讀賣岩手

　高木校長は再加盟を申請後、日本高野連で記者会見し、「子どもたちにつらい思いをさせてしまった」と語った。一問一答は以下の通り。

　――問題発覚後の部員の様子は

　「入部したての１年生は状況がよくつかめていないようだった。校長室に全部員を集め、『心を痛めているかも知れないが頑張ろう』と声をかけると、部員からは『先生、おれたち頑張るから』と言われた」

　――解散（４月１６日）後の活動は

　「しばらく室内練習場で自主練習をしていたが、このままでは部員がまいってしまうということで、県高野連の許可を得て４月２９日からグラウンドに戻った。ここまで部員は１人もやめずに頑張っている。（再加盟申請までの）期間が短いという声があるかも知れないが、生徒は１日１日を本当に長く感じている」

　――特待生制度の解約は

　「対象の２６人について５月１日までに解約した。部員や保護者はスムーズに同意書を出してくれた」

　――問題の原因と再発防止策は

　「再発防止策を検討するため、４月１４日に弁護士など外部の有識者を交えた計１４人の硬式野球部緊急再生委員会を設立した。野球部の問題に限らず、学校運営の危機管理の問題を話し合う場にしたいと思う」

（2007年5月25日読売新聞）
640：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/26(土) 09:35:52: 教育再生会議：成績不振校に支援を　第２次報告原案
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070526k0000m010170000c.html

　政府の教育再生会議が近く決定する第２次報告の原案が２５日、明らかになった。小学校で集団体験活動、中学校では職場体験活動の実施をそれぞれ求めたほか、「徳育」（道徳教育）についても通常の教科とは異なる「新たな教科」化を掲げ、規範意識の養成を図った。また、学力向上に向け、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の成績不振校に予算・人員を重点配分するよう要請。第１次報告で掲げた「授業時間数１０％増」具体化のため、土曜授業や一日７時間授業も可能とするよう提言した。

　原案は「公教育再生に向けた更なる一歩と『教育新時代』のための基盤の再構築」と題したもの。２８日の合同分科会で最終調整され、来月初旬に開かれる総会で正式決定される。基本的な考え方として、▽徳育（道徳教育）▽大学・大学院の改革▽教育財政基盤のあり方－－を重点的に提言する方針を打ち出した。

　「徳育」は点数評価の対象とはしないなど、従来の教科とは異なる「新たな教科」と位置付けるよう提言したうえで、「多様な教科書と副教材をその機能に応じて使う」とした。文部科学省検定教科書の導入に含みを持たせたとみられる。第１次報告で示された「高校での奉仕活動必修化」に加え、小学校では集団宿泊体験や自然体験・農林漁業体験活動、中学校では職場体験活動を各１週間実施するよう求めた。

　一方で、初等中等教育に関する財政政策では「機会平等を確保し、（教育）格差の固定化を回避」との方向性を明示。国と教育委員会に、全国学力テストの結果を徹底検証したうえで、学力不振校には予算や教員定数の面での支援を求めた。

　大学・大学院改革では複数の大学が大学院を共同設置したり、一つの国立大学法人が複数大学を設置管理する仕組みづくりを文科省に要請。財政面では国の国立大学に対する運営費交付金を実績評価で傾斜配分することを求めた。

　さきに緊急提言を見送った「親学」に関連しては、妊婦検診や子どもの検診の場を活用した子育て講座の開催や、中学・高校の家庭科で子育ての楽しさを教えることを提唱しているが、「母乳による育児」の奨励などは見送られた。【平元英治、佐藤丈一】

　◇教育再生会議第２次報告原案要旨は次の通り。

　１　学力向上　授業時間数１０％増のため春・夏休み活用や土曜日授業の導入。７時間目を設けるなど、弾力的な授業設定▽教育委員会に「学校問題解決支援チーム」設置▽全国学力調査の結果を徹底的に検証、学力不振校に予算、定数、人事面で特別の支援。

　２　心と体の調和　全学校で新たに徳育を教科化。小中学校の学級担任が担当。点数評価はせず、多様な教科書と副教材を機能に応じて使用▽小学校で集団宿泊体験や自然体験・農林漁業体験活動を実施。中学校で職場体験活動▽父親の子育て参加への支援や妊婦検診を通じた「親の学び」、子育て講座の拡充▽中学、高校の家庭科などで子育ての楽しさを理解する機会を増加

　３　地域、世界に貢献する大学・大学院の再生　９月入学の大幅促進▽教員任期制の拡大▽学部３年修了時から大学院進学する早期卒業制度の活用

　４　「教育新時代」にふさわしい財政基盤の在り方　＜初等中等教育＞教育困難校への支援▽一律支給の教職調整額を勤務実態に合わせて差を付ける▽市町村ごとの教育費の内訳を「公教育費マップ」にして公表　＜大学・大学院＞競争的資金の拡充と効率的な配分▽国立大学法人運営費交付金を傾斜配分▽複数大学が大学院を共同設置できる仕組みを創設

　※第３次報告に向けての検討課題　学校、教育委員会の評価制度▽教員の資質向上▽６－３－３－４制の在り方など

毎日新聞　2007年5月26日　3時00分
641：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/30(水) 19:08:07: 共産党：事実と違う教材、使用中止を要請－－県教委に　／山梨
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamanashi/news/20070530ddlk19040299000c.html

　共産党県委員会（千葉信男委員長）は２９日、県教委を訪れ、日本青年会議所（ＪＣ）が作成した近現代史教育プログラムを教材とした教育事業を県内の学校で行わないよう求める申し入れを行った。

　同プログラムは、世界平和への心と思考力を育成し国を愛する心をはぐくもうと、ＪＣが各地の青年会議所と作成。アニメＤＶＤ「誇り」やディスカッション用資料、事前学習用資料などで構成されている。

　申し入れ書では、アニメの内容が「日本の戦争が『自衛のための戦争』『アジアの人々を白人から解放』するための戦争だったと語り、加害の事実には触れていない」と批判し、学校教育に持ち込まないよう要請した。【中村有花】

毎日新聞　2007年5月30日
642：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/31(木) 06:32:52: 道徳の検定教科書作成、結論を先送り　教育再生会議
2007年05月31日00時00分
http://www.asahi.com/politics/update/0530/TKY200705300411.html

　政府の教育再生会議は、近く公表する「第２次報告」に盛り込む「道徳の時間」の教科化で、焦点の一つになっていた文部科学省が検定する教科書の作成について、結論を先送りすることを決めた。再生会議内にも、国が道徳の枠組みを「検定」することにならないか、といった懸念が根強くあることから、年末に公表する「第３次報告」で結論を出す。

　「道徳の時間」をめぐって、再生会議は安倍首相の「規範意識の向上」という主張に沿う形で、教科に格上げするよう提言する方針を固めている。当初は、数値による成績評価は行わないものの、教科化された道徳でも、他教科と同じように文科省が検定した教科書を作る方向で検討してきた。
643：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/31(木) 22:52:41: 「新しい歴史教科書をつくる会」が発行教科書会社を公募
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070531i415.htm?from=main4

　「新しい歴史教科書をつくる会」は３１日、同会のメンバーが執筆した中学校歴史教科書の発行元・扶桑社が教科書の発行継続を拒否したため、別の教科書会社を公募して次回の教科書を発行すると発表した。

　同会によると、扶桑社は、２００６年春から同社の歴史教科書を使っている生徒が全国で約５０００人にとどまることなどを理由に、今年２月、今後は別の執筆者で新たな教科書を作り、別法人で発行する考えを伝えてきたという。

　同会は再考を求めたが、扶桑社からの出版の可能性がないと判断し、別の出版社を公募することにした。この決定に伴い、同会は副会長だった藤岡信勝・拓殖大教授（６３）を新会長に選任した。

（2007年5月31日22時17分読売新聞）
644：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/02(土) 01:42:10: 土曜授業実施を提言　教育再生２次報告 '07/6/2
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706010319.html

　政府の教育再生会議（座長・野依良治理化学研究所理事長）は一日夕、首相官邸で総会を開き、第二次報告を安倍晋三首相に提出した。会議は、二○○七年度中に学習指導要領を改定し(1)必要に応じた土曜日授業実施などで授業時間数10％増(2)小中学校の徳育（道徳教育）の「新たな教科」への格上げを含む徳育の充実―を図ることなどを「四つの対応」と位置付け、政府に取り組みを促している。

　土曜授業については、実施するか否かを各自治体の教育委員会や学校の裁量に委ねるとしている。ただ多くの学校で土曜授業が定期的に実施されるようになれば、○二年四月にスタートした完全学校週五日制の事実上の廃止につながる。

　首相は総会で「特に必要なものの具体化に優先的に取り組むよう伊吹文明文部科学相に指示したい」と強調した。

　四つの対応では、このほか「評価を踏まえためりはりのある教員給与体系を公立学校で実現するため○八年四月めどの教員給与特別措置法改正」「大学・大学院の四月入学原則を弾力化し九月入学を促進するための○七年度中の学校教育法施行規則改正」を求めている。

　焦点の一つだった教育予算充実に関しては「効率化を徹底し、めりはりを付けて、真に必要な予算の財源を確保する」とし、教育を聖域化せず財政再建路線を尊重する表現にすることで決着。

　保護者や児童が就学先を選べる学校選択制をめぐっては、児童生徒が多く集まる学校などへの実績に応じた予算配分実施を明記することで同制度導入促進を打ち出した。

　大学・大学院改革では、今後十年以内に日本の大学・大学院が世界の上位十校入りすることを含め、少なくとも上位三十校に五校が入ることを目標に掲げた。
645：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/02(土) 01:42:47: 学力、規範へ効果未知数　「中間報告的」印象否めず '07/6/2
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706010323.html

　教育再生会議の第二次報告は「完全学校週五日制」の事実上の廃止、徳育（道徳教育）の「新たな教科」への格上げなどを盛り込んだが、これらが実際に安倍晋三首相の教育改革の眼目である「学力向上と規範意識の育成」にどこまでつながるかは未知数だ。

　「ゆとり教育見直し」という明確な方針転換のメッセージを打ち出した一月の第一次報告に比べても「中間報告的」（政府筋）な内容にとどまり、中途半端な印象だ。

　再生会議は第一次報告の際、自民党文教族などからの反発を振り切り、あえて「ゆとり教育」見直しを打ち出すことで“改革姿勢”を示した。今回の第二次報告も、教育現場の諸問題を解決する実効性より、参院選を二カ月後に控えた安倍政権の浮揚を図るための政治的アピールを狙ったとみて間違いない。

　それにもかかわらず、学校選択を可能とする教育バウチャー（利用券）制の小中高校への導入問題は、各界の注目を集めながら再生会議メンバー間の深刻な意見対立により、十二月の第三次報告へ結論が先送りされた。

　「社会総がかりでの教育再生」を民間主導で実践するため、当初検討していた「教育再生フォーラム」（仮称）創設構想が、経済界の理解を得られず頓挫するなど、尻すぼみと指摘せざるを得ない経緯も目についた。
646：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/03(日) 21:25:15: 教育再生会議報告／「親学」「徳育」で迷走
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0601.html

　参院選に向け「教育新時代」を訴える安倍晋三首相に、政府の教育再生会議が第二次報告を提出した。「安倍色」発揮を目指して「親学」「徳育」を目玉にしようとしたが、子育て世代などからの反発を懸念した首相官邸サイドの“介入”などでトーンダウン。稚拙な取りまとめ作業で、後退を繰り返す迷走ぶりは、再生会議の「低い学習能力」（自民党若手議員）を印象付けることになった。

　▽母乳

　「保護者は子守歌を歌い、おっぱいをあげ、赤ちゃんの瞳をのぞいてください。母乳が十分でなくても、抱きしめるだけでもいいのです」

　再生会議事務局が作成した「子育て提言」案は、五月八日に有識者委員全員に配布された。提言は、山谷えり子首相補佐官が主導し、一部の有識者委員と原案を作成。三日後の合同分科会で発表し、家庭教育を重視する、「安倍色」の強いメッセージを打ち出す好機としていた。

　だが提言案の内容がマスコミ報道で漏れると「母乳が出ない人への配慮が足りない」「政府が家庭の問題に立ち入りすぎだ」など、子育て世代を中心に反発が強まった。参院選を控え、得策でないと判断した与党側の意向もくんで、塩崎恭久官房長官が「待ったを掛けた」（関係者）。

　山谷氏は十一日の合同分科会後、巻き返しを宣言。第二次報告提出後の六月一日の記者会見でも「（提言案の）バージョンアップができた」と胸を張った。しかし第二次報告では、保護者へのメッセージが弱まり、国や地方自治体に子育て支援策の充実を求めることに終始するなど、原形をとどめなかった。

　▽見送り

　一方、現在の「道徳の時間」に代えて、徳育を「新たな教科」に格上げする提言は、第二次報告に盛り込まれ、優先的な課題に位置付けられた。第一次報告で「子どもたちに社会の決まりや規範意識を学ばせる」と掲げたことを受けた具体的な対応策と言える。

　しかしこれも当初の再生会議の説明では「将来的には五段階評価も検討」するとして、国語、数学のような“正式教科化”の印象を与えたが、結果的には見送られた。「内心の自由」を脅かす懸念に配慮し、軌道修正を図った形だ。

　子育て提言、徳育をめぐる経緯は、明らかに無理があるその提言内容とともに「議論生煮え」（閣僚の一人）のまま盛り込もうとする山谷氏らの迷走ぶりを際立たせた。

　▽官製

　「教育新時代を開く。すべての子どもに基礎学力と規範意識を身に付けさせる。教育格差を固定させない。これがわれわれの共通認識だ」

　再生会議座長代理の池田守男資生堂相談役は、一日の記者会見で、こう強調した。第二次報告は建前上は、多彩な有識者委員十七人が審議を重ねてたどり着いた民間の総意。だが首相のスローガンである「教育新時代」を、そのまま報告書に明記したように、官邸や政府側にコントロールされた“官製”報告書になったのが実態だ。

　有識者委員の一人は「報告書取りまとめ段階で、細かい表現方法も含めて、少なくとも数十カ所は官邸側の赤ペンが入った」と指摘する。「四つの対応」として優先課題とした項目も「事務方が用意したものを有識者が追認した」（関係者）としている。
647：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/05(火) 08:01:58: 教育再生会議２次報告　県教育長が疑問視　讀賣三重

　市町等教育長会議が４日、県庁で開かれ、県教委の安田敏春教育長は、政府の教育再生会議の第２次報告について「子どもは多様で、学校にもそれぞれ事情がある。ひとまとめに変えていこうというのは無理がある」と警戒感を示した。

　報告では、授業時間の１０％増や、子どもたちに高い規範意識を身に着けさせることなどを提言している。安田教育長は「実現に向けた具体策には疑問が多い」と指摘。制度改正には現場の実情や意見を反映させることが重要だとして、各都道府県の教育長でつくる協議会で議論し、国などに要望していく考えを示した。

（2007年6月5日読売新聞）
648：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/08(金) 09:32:48: 県内私立８高議論「特待生制度は不可欠」
県高野連検討部会維持求める声相次ぐ　讀賣島根

　高校野球の特待生問題で、日本高野連が制度の新たな基準作りを始めたことを受け、県高野連の特待生問題私学検討部会が７日、出雲市西林木町の私立出雲北陵高で会合を開いた。野球部がある県内の私立高８校の校長や教頭が出席して議論したが、「私立校の特色を出すためには特待生制度は不可欠」といった意見が大勢を占めたという。

　会合は非公開で実施。同部会によると、会合では、江の川高校長の宅野幸徳・部会長が５月に日本高野連が協議した内容を報告し、６月中に特待生制度の基準をまとめることになったと説明した。

　その後、各校の代表者から特待生制度のあり方について意見が出され、「野球だけを別扱いするのではなく、ほかのスポーツと同じような制度にしてほしい」「公立高の人気が高い県内では、特待生制度は私学にとってなくてはならない」など、制度維持を求める声が相次いだという。

　県内では問題発覚まで、６校で野球を理由とした特待生は１１０人に上った。学生野球憲章に反するとして、５月３１日までに入学金免除などの特待生を除く全員が解約同意書を提出。松江西（松江市）を除く５校では一部やすべての特待生について、学業や経済的事情などを対象とした奨学生に切り替えたという。

　明誠（益田市）は１８人全員を他の制度に移行させ、開星（松江市）でも同様の措置を実施する予定。出雲北陵では学校の制度を適用できない生徒には、学外の奨学金を紹介するなどの対応をとっているという。

　宅野部会長は「各校から上がったありのままの声を、今月中に開かれる中国地区と全国の部会で伝えたい」とした。野球部の特待生制度を行っていた私立高校の教頭は「特待生制度を保ちながらも、金銭が介在するような選手の集め方は規制すべき。そのためにきちんとしたルールを作ってほしい」と話していた。

（2007年6月8日読売新聞）
649：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/09(土) 09:45:35: 「大東亜戦争は自衛」　出雲の中学校でアニメ上映 '07/6/9
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706090081.html

　出雲市の市立旭丘中学校が「大東亜戦争は自衛のための戦争だった」などとするアニメのＤＶＤを教材として授業で使っていたことが八日、分かった。

　県教委は「多角的な判断力を育てるという学習指導要領に照らしても、教材としては一面的で不適切だ」としている。

　アニメは約三十分で日本青年会議所が制作。地元の青年会議所が昨年十二月、校長に使用を持ち掛けたことがきっかけで今年二月、社会科の教材として二年生約六十人が鑑賞した。

　アニメは、兵士の霊が主人公の女子高校生を靖国神社に誘い日清戦争から東京裁判までの過程を説明する内容で「従軍兵士の根底にはアジアの解放があった」「自衛のための戦争だった」と訴えている。

　授業後のアンケートでは「戦争は悲惨」「平和が大事」という感想のほか「日本がすべて悪いわけではないと思った。戦争の見方が変わった」との意見もあったという。

　清水正顕校長は「生徒の考え方を広げる目的だったが、内容が偏り過ぎているという批判は謙虚に受け止めたい」と話している。
650：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 09:28:08: 奨学生制度「野球も認めるべき」　高野連に要望へ
私立高１１校の部会　讀賣青森

　高校野球の特待生問題を巡り、県高野連所属の私立高校１１校で作る「県特待生問題私学検討部会」（代表＝木村隆文・青森山田高校長）は１３日、青森市のホテルで会合を開き、「日本学生野球憲章の１３条を柔軟に運用し、奨学生制度を認めるべきだ」との意見でまとまった。今後、日本高野連に報告する。

　この日の会合には、９校の関係者が出席。約１時間半にわたって話し合った。各校の代表者からは、「野球部員だけを特別扱いするのではない奨学生制度なら、違反にならないようにすべきだ」などとする意見が多く出された。

　奨学生制度を実施するにあたって考慮すべき点については、「金銭で勧誘を行ったケースに対しては、罰則を設けて厳重に処罰するべきだ」「募集要項に条件を明示するべき」などとする意見があった。また、「特別扱いの生徒を意味する『特待生』という言葉を使わず、『奨学生』と名称を統一したほうがいい」という提案も出された。

　木村代表は、１８日に盛岡市で開催される「東北６県特待生問題私学検討部会」で、検討部会としての意見を報告する。木村代表は、「県代表として、東北６県の会議できちんと意見を伝えたい」と話していた。

（2007年6月14日読売新聞）
651：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/15(金) 10:33:08: 学力調査の中３記述式、採点難問　×が○に、作業も中断
2007年06月15日06時10分
http://www.asahi.com/life/update/0614/TKY200706140340.html

　小学６年と中学３年の約２３３万人が参加した全国学力調査の採点で、中３の記述式問題で正誤の基準が途中で変わったり、作業現場の責任者の判断が食い違うなど、混乱が生じていることがわかった。人材派遣会社から派遣された複数の採点スタッフが明らかにした。スタッフは「採点が肝心なのに、あまりにいい加減だ」と口をそろえている。

　採点業務は学校の教師に負担をかけないよう民間に委託され、小６分をベネッセコーポレーションが、中３分はＮＴＴデータが受託した。

　問題を作った国立教育政策研究所（国研）は「試験に合格した人が研修を経てやっている。大学生や大卒レベルの人が中心」としている。中３分を受け持つＮＴＴデータは「基準が変更されると採点をやり直している」と説明しているが、採点者の間では戸惑いが広がっているという。

　採点は、解答を読み込んだパソコンを操作し、割り当てられた特定の問題を集中的に見る方法で行われている。国語のある問題を受け持った男性は「採点が始まって間もない５月半ばには大混乱になった」と話す。あらかじめ示された正誤の基準にない解答がいくつも出てきて、○×の正誤例が次々と張り出された。判断に迷う場合は、採点会場に配置された責任者の「リーダー」に確認する仕組みだったが、リーダーが代わると判断が変わるなど、作業は何度も中断したという。

　前日まで誤りだった解答例を「正解にする」と指示され、同じ問題の採点者同士で「マルでよかったのか。ずいぶんバツにしちゃったよ」と顔を見合わせたこともあるという。

　国語担当の別の男性も「５月中旬まで正答だった解答が、４日間の中断後に作業を再開したらバツになった」と話す。類義語でも正誤が分かれていたのがそろって正解になったり、逆に誤りになったりしたという。

　誤字をどこまで許すかなどの判断も揺れた。張り出された正誤例のほか、リーダーによる口頭での補足説明もあったが、ある時期からメモを禁じられ、「とても覚えきれなかった」と振り返る。

　数学の記述式問題を採点した男性も「同じ解答で、午前のリーダーは正解と言い、午後のリーダーは間違いだと言う。リーダー同士で『これはマルかな』と相談していたこともあった」と話す。この男性は、無料の求人誌で「中学生の国語・数学のテスト採点」という広告を見て、募集元の人材派遣会社に連絡。同社の事務所で試験を受けて採用され、その後の研修中に全国学力調査の採点だと知ったという。

　採点作業に参加した派遣労働者から、「事前に示された勤務数が大幅に削られ、見込んだ収入が得られなかった」との相談が「派遣ユニオン」に舞い込んだのがきっかけで、採点現場の一端が明らかになった。

　文科省は「採点基準を途中で変えることはない。ただ、判断に迷う微妙な解答もあり、経験を積んだリーダーが基準に照らして正誤の判断をしている」と話している。採点に派遣労働者が加わっていることについては「研修をして水準は確保している」と説明、問題はないとしている。

　ＮＴＴデータは、リーダーを含む採点スタッフ約３０００人のほとんどを、人材派遣会社数社を通じて集めたという。「採点基準の変更はリーダーを通じて周知している。作業は適正」としている。

　　　　　　◇

　〈キーワード：全国学力調査〉　学力低下への不安の高まりを背景に、文部科学省が４月２４日、原則として国公私立の小６、中３全員を対象に実施。一斉テストとしては４３年ぶりで、小６の１１７万人、中３は１１６万人が受けた。科目は国語と算数・数学で、問題作成と結果分析を除いて大半の業務を民間に委託した。

　基本的な学力を問う「知識」に加え、資料や文章を読み解いて考えをまとめる記述式の「活用」を盛り込んだのが特徴。中３では、「知識」「活用」とも試験時間は各教科ごとに４５分ずつだった。「活用」は正答例が一つではないため、国立教育政策研究所（国研）が採点基準を決め、国研と民間企業が細かい判断基準を詰めた。調査費用は７７億円で、うち民間への委託料は６２億円。結果は早ければ８月に公表される。
652：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/15(金) 11:15:01: 甲子園目指す女子主将…下関中央工　讀賣山口

　下関市の県立下関中央工高の硬式野球部を、女子選手が主将として引っ張っている。昨夏の山口大会後、指名された３年、岩川寿那緒（すなを）さん（１８）だ。女子選手は公式戦に出場出来ないため、来月の山口大会では主将登録はできず、記録員でのベンチ入りになるが、この１年間、チームをまとめた“女子キャプテン”が総勢５３人の部員を率いて、聖地「甲子園」を目指す。

　同校は、２００５年夏の山口大会でベスト４に入った強豪で、厳しい練習でも知られる。

　岩川主将は中学時代は、ソフトボールの選手。高校入学時、マネジャーになろうと野球部の練習をのぞいたが、「プレーに参加したい」との思いから、公式戦に出場出来ないことを承知で田中正浩監督（４０）に入部を懇願した。「女子という配慮はしない。それでもやるか」との監督の問いかけに「やります」と即答した。

　１年時には、肩まであった髪を坊主頭にし、周囲を驚かせた。「野球部員だから出来ること。気にしませんでした」。昨夏、こう話していたころから、現在は一回りも二回りも体が大きくなった。練習への取り組みの厳しさが、体つきや表情に表れている。

　昨夏、山口大会の２回戦で敗退後、次期主将を決める当時の３年生たちは岩川さんを副主将として推薦してきた。だが、監督が「誰が一番、一生懸命やっているか判断してみたか」と投げ返すと、ひたむきな姿勢を知る彼らは、岩川さんを主将に選んだという。

　「筆舌に尽くしがたいくらいの練習を乗り越えた彼女に“３年間よく頑張ったね”というレベルで終わらせたら申し訳なかった」と田中監督の“親心”とも思える胸の内とも一致した。

　だが、就任当初、本人には戸惑いばかりが募った。秋の公式戦で、新チームは思うような結果が出ず、「自分が主将をやっていていいのか」と悩んだ。「どうしたらいいのか分からない」と仲間に打ち明けた。同級生部員からは「何でお前が主将に選ばれたのか考え直せ。（遠慮せず）お前が一番指示を出さないといけない」と指摘された。これで意識が変わり、思ったことを何でも言うようになった。「自分の中でも、男と女と分けていた部分が『吹っ切れた』瞬間」だったという。

　岩川主将は、成績も学年でトップクラス。生徒会長も務め、昼休みも放課後も常に「全力投球」している。

　現在、「野球をよく知っている」と、監督らから絶大な信頼を寄せられる存在。夏の大会では、主将登録がかなわないが、「自分が一番大きな声を出して、選手に分かりやすい指示を出したい」。制服姿の１０番目のプレーヤーとして、ベンチから“全力プレー”を見せるつもりだ。

（2007年6月15日読売新聞）
653：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/15(金) 12:31:12: 教え子に不適切行為　元教諭に懲役５年群馬上毛
http://www.raijin.com/news/a/15/news02.htm

　教え子六人と不適切な関係を持ったとして、婦女暴行と県青少年保護育成条例違反などの罪に問われた太田市植木野町、元教諭、岩井彰人被告（31）の判決公判が十四日、前橋地裁であり、結城剛行裁判長は「卑劣な犯行が執ように繰り返され、破廉恥の極み」として、懲役五年（求刑・懲役七年）を言い渡した。

　判決理由で、結城裁判長は「教師という立場にありながら、好意を寄せられたのをいいことに未成熟な心理につけ込んだ」と指摘。被害者の数や犯行回数について「常軌を逸して多く、言語道断」とし、「教師に対する信頼が著しく損なわれ、教育現場への影響も大きい」と厳しく非難した。

　一方、最終的には犯行を認め、反省の弁を述べていることなどを酌むべき事情と認めた。

　判決によると、岩井被告は昨年三月から同十一月にかけ、当時勤務していた公立学校の教え子六人に対し、安中市や栃木県足利市のホテルなどで不適切な行為を繰り返した。

　岩井被告は前回の公判後に頭を丸刈りにし、白いＴシャツと黒いズボン姿で入廷。時折うなずきながら判決理由に聞き入り、裁判官席に一礼して法廷を後にした。

　判決を受け、県教委の内山征洋教育長は「懲役五年という実刑判決を重く受け止めている。被害に遭われたご本人やご家族にあらためて深くおわび申し上げます。このような事件の再発防止に向け、服務規律の徹底に努めたい」とコメントした。
654：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/20(水) 11:23:01: 社説：「安倍教育改革」　行く末に不安が膨らむ　秋田魁
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20070620az

　教育がこれで本当にいい方に向かうのか。どうしても懸念がぬぐえない。

　教育改革関連３法案がきょう２０日にも参院本会議で成立。昨年末の教育基本法の改正と併せ、「安倍教育改革」が法律的にほぼ整うことになる。

　安倍晋三首相の教育改革に懸ける意気込みに異存はない。昨今の教育には問題が多く、改善は急務だからである。しかし、適切な「処方せん」かといえば話は全く違ってくる。

　教育基本法と関連３法の眼目はせんじ詰めれば、「愛国心」をうたい上げ、国による教育の管理を強めた点にある。

　これが「学力の向上」や「規範意識の育成」とどう結びつくのか。納得できるような説明があったとは言い難い。

　それどころか、教育があらぬ方向に進みかねない危うさを秘める。教育の目的が「国家のための国民育成」に傾く恐れが出てきたのである。

　安倍首相は憲法の改正を悲願としている。教育関連法の改正はその「前段」と位置づけても構わないだろう。

　子供一人一人はもちろん、国の将来も左右しかねない教育関連法の改正が、「突貫工事」で進められたこともあらためて指摘しなければならない。

　今回の３法案について、中央教育審議会がわずか１カ月足らずの審議で答申したのは、その最たる例だ。教育基本法を含めて衆参の国会審議も十分尽くされたとは到底いえない。

　夏の参院選をにらみ、とにかく成果がほしい安倍政権にすれば「まずスケジュールありき」だった側面が強い。教育が政治に利用されたとすれば、教育の行く末に一層不安が募る。

　法律改正と対をなすように、「安倍教育改革」の推進役となるはずの教育再生会議も、心もとない限りだ。

　中でも先ごろまとめた第２次報告は教育に対する深い分析や洞察に欠け、改革と称するメニューを並べたにすぎない。

　安倍首相がこの報告を「素晴らしい」と絶賛しているとは、にわかに信じ難い。物事を身内中心で進めようとする「お仲間政治」を示す好例であろう。

　報告の焦点である「土曜授業」も「徳育（道徳教育）の教科化」も疑問だらけなのだ。

　土曜授業は授業時間を増やせば学力がつくとの単純思考に基づく。学習意欲の低下や低学力層の拡大という根本問題まで切り込んでいない。

　何より土曜授業の定着は完全学校週５日制の事実上の廃止となる。「ゆとり教育」を総括しないまま、制度だけコロコロ変えるのはあまりに安易であり、教育現場を混乱させるだけだ。

　徳育も「国家のための国民育成」と結びつけば、一定の価値観の押しつけにつながる。ある価値観を唯一正しいとする社会を国民は望むだろうか。

　教育は法律の文言をいじり、ああしろこうしろと提言を重ねれば、変えられるほど生易しいものではない。教師と子供の生身の営みの上に成り立つ。

　「安倍教育改革」とは結局、政治的思惑を背景に、教育現場をないがしろにした理念先行の「机上の改革」とくくることができるかもしれない。

（2007/06/20 11:14 更新）
655：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/21(木) 13:33:26: 自民特待生認める提言案
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/21/k20070621000014.html

高校野球の特待生制度のあり方を検討している自民党の小委員会は、「同じスポーツでありながら、野球だけ特待生を認めないのは国民の理解を得にくい」として、基準を明確にしたうえで、授業料の免除などを認める内容の提言案をまとめました。
提言案によりますと、高校野球は今後も教育活動の一環として実施される必要があるとしたうえで、「同じスポーツでありながら、野球だけ特待生を認めないのは国民の理解を得にくい」と指摘しています。そのうえで、特待生制度について、野球だけを特別扱いするのは問題だが、あらかじめ基準を明確にし、ほかのスポーツと比べても公平・公正で透明性があれば、授業料や入学金の免除などを認めることができるのではないかとしています。ただ、授業料の免除などのほかに、生活費の支給といった支援まで認めるかどうかについては、過度にならず良識に基づいた指針が必要だとしています。このほか、学生野球憲章の見直しや高野連・日本高校野球連盟の運営のあり方について、第三者機関を設けるなどして議論するよう求めています。自民党の小委員会は２１日に会合を開いて提言案の内容を議論し、決定することにしています。
657：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/25(月) 11:13:13: 教員講習に「対応できぬ」　免許更新で国立大 '07/6/25
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706250180.html

　改正教員免許法が今国会で成立し、二○○九年度から十年ごとの教員免許更新制がスタートすることが決まった。どのように実施していくか、具体案づくりはこれからだが、更新講習の一翼を担う国立大学は財政難や人手不足にあえいでおり、新たに加わる重荷に「対応しきれない」と悲鳴を上げている。

　小中高校の現職教員は約百十万人。更新講習は、年約十万人余りが受講することになり、教員養成課程を持つ大学・短大八百五十五校のうち、文部科学省が認定した大学が中心になって行う。

　仮に八百五十五校すべてで講習ができれば、一校平均百三十人の受け入れで済む。しかし、「年中いつでも受講可能」といった文科省の認定要件を、すべての大学・短大が満たせるとは考えられず、数百人の受講者を引き受ける大学も出てきそうだ。

　特に負担が大きくなりそうなのが私大が少ない地方の国立大。財政難から必要最低人員で経営しており、更新講習の引き受けに難色を示す大学も多い。

　福岡教育大の大後忠志学長は「うちは地方、教育、単科大という三重苦の中、ぎりぎりの経営をしている。講習をするのは社会的な責務だと思うが、通常の講義だけでも手いっぱいで、人員が足りない」と話す。

　東京学芸大の鷲山恭彦学長も「教員のリニューアルという更新講習の趣旨に見合うだけの質を維持するには、大学側にもそれなりの準備が必要だが、そんな余力が残されていない」と指摘する。

　人手不足の現状に加えて、教員養成系大学を軒並み大幅削減とした財務省の運営費交付金の配分試算が、国立大の危機感に拍車をかけている。

　北陸地方のある国立大学長は「もし交付金が一割削減されれば、まず教育学部がリストラの対象になる。更新講習などとても無理」と嘆く。

　文科省は「大学に更新講習をしてもらうには、それなりの土産が必要」（幹部）と、大学の「収入」になるような制度導入を検討しているが、国がどこまで財布のひもを緩めるのか未知数だ。

　首都圏の国立大学長は「もうけようと思えばできるかもしれないが、国立大という性格上、それが許されるのか疑問。まず、人員増など環境整備を考えるべきだ」と訴えている。
658：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/25(月) 11:16:14: 「ヤンキー先生」から「オール１先生」へ　教育再生会議委員の後任に豊川高・宮本氏
2007年6月25日 07時39分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007062590073958.html

　安倍晋三首相は２４日、「ヤンキー先生」として知られる義家弘介氏（３６）が参院選立候補で政府の教育再生会議委員を退任するため、後任に私立豊川高校（愛知県豊川市）の数学教師の宮本延春氏（３８）を起用すると決めた。

　宮本氏は、中学生時代の成績が「オール１」。いじめも受け、小学校では一時、不登校に。大工見習いやフリーターを経て、建設会社勤務当時に物理学にひかれ、一念発起して２４歳で豊川高校定時制に入学。２７歳で名古屋大理学部に合格し、大学院まで進んで母校の教師になった。「オール１の落ちこぼれ、教師になる」などの著書で知られる。

　首相は官房長官当時、宮本氏と対談したことがあり、経験そのものが教育再生に資すると考えた。

　宮本氏は「青天の霹靂（へきれき）。幅広い枠組みの教育を進めていければ」と話している。本紙朝刊の「中高生ウイークリー」面でコラムを連載中。

（中日新聞）
659：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/27(水) 10:49:32: 高野連が来年度は特待制度容認／特待は学校経営の生命線
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0626_2.html

　日本高野連は、来年度の私学入学予定者について特待制度を認めた。根本的解決は先送りされた格好だが、この問題をめぐっては、中学生の勧誘や野球留学の問題と密接に絡んで見過ごせないとする高野連側と、学校経営の生命線だと譲れない私学側との激しいせめぎ合いがある。

　▽私学の勝利？

　「ある程度、私学の立場を理解していただいたと思う」。大阪市西区の日本高野連で記者会見に臨んだ特待生問題私学検討部会の9地区代表者は、こう口をそろえて安堵（あんど）感を漂わせた。

　野球部員の特待制度を拒絶してきた日本高野連から、大幅な譲歩を引き出した形。東北地区の木村隆文（きむら・たかふみ）代表（青森・青森山田校長）は「われわれは一歩前進ととらえている。奨学金制度は文部科学省で認められている。高野連に粘り強く理解を求めていきたい」と満足げに語った。

　▽高野連への不満

　野球部員の金品授受を禁止する日本学生野球憲章13条を根拠に特待制度を禁じる高野連に対し、同制度を学校経営の「生命線」と位置付ける私立校は「私学つぶしだ」と怒る。

　ただ、甲子園大会のことを考えると高野連にたてつくことはタブーでもあり、これまでは表だって批判の声は出なかった。だが「甲子園を人質」（群馬県の私立校長）にして、特待制度の解約を迫る高野連の姿勢に「学校経営への介入だ」と私立側は反発を強めた。

　私立学校長らで特待生問題を話し合う私学検討部会。制度継続を求める声、憲章の見直しの要望が相次ぎ、都道府県レベルの部会では「民主的な組織でない」「時代錯誤」など、日本高野連への不満も噴出した。

　自民党の高校野球特待制度問題小委員会も「将来的には憲章を見直すべきだ」と提言。「憲章を見直すつもりはない」と言い続けてきた脇村春夫（わきむら・はるお）会長は翻意し、第三者機関を設けて憲章見直しの検討をせざるを得なくなった。

　▽野球留学崩せず

　有望な野球少年を集め、野球で学校の名前を売る。日本高野連は今回の特待制度問題を行き過ぎた勧誘行為による「野球留学」を抑えるきっかけにしたかった。だが、県外生の勧誘抑制も私立側は反発した。

　私立の学区は「全国区」だ。東北地方のある校長は「中学生の学校選択は自由に行われるべきで、いけないのは過度のスカウト行為。自由にやりますよ、私は」と強気に語る。

　一方、地元出身部員が中心の兵庫県の私学関係者は「違反を申告しなかった大阪や四国の私立校が、兵庫県内で奨学金をちらつかせて中学生の勧誘をしている。そんな高校が許される限り、野球留学は残る」と嘆く。

　大阪の複数の硬式中学野球関係者は私立校の勧誘について「結局は昨年と何も変わっていない」と語る。既に所属選手が「野球特待生」として、全国各地の私立校に内定しているという。

　第三者機関の特待生問題有識者会議が設置され、二〇〇九年度以降の特待制度だけでなく、野球憲章の見直しについても論議される。日本高野連と私学側のせめぎ合いは次のラウンドに入るが、青森山田・木村校長は「（違反が）発覚した場合はペナルティーも当然のこと。われわれも行き過ぎないようにすることも奨学制度の理解を得る大事な点だ」。追い風が吹いているようにも見えるが、私学側の良識ある行動も問われている。
660：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/28(木) 09:34:00: 特待生制度　高野連に疑問の声　讀賣山梨

　高校野球の特待生問題で、日本高野連が来年度の新入生について特待生制度の継続的な適用を認めたことについて、県内の高校野球関係者は一定の理解を示す一方、対応を二転三転させる高野連に対して批判や疑問の声をあげている。

　この問題を巡っては、県内では私立６校が部員計１５９人に授業料や寮費を減免していたとして特待生制度の実施を高野連に申告し、うち３校が春季県大会を辞退していた。

　同制度を高野連に申告した東海大甲府の北野長生副校長や富士学苑の渡辺伸仁教頭は「経済的な事情で野球をあきらめてほしくないので、生徒のことを考えるとうれしい」と歓迎。帝京三の土橋和夫教頭は「今回の騒動で胸を張って制度を使う訳にはいかない。内規を再検討し、慎重に適用したい」と語った。

　日本航空の梅沢史毅夫校長は「高野連は特待生制度の是非をはっきりすべきで、信念があるのか疑問。自ら判断できない幹部は総辞職すべき」と手厳しい。さらに「学費の安い公立校は選手全員が特待生。私立校は経営方針で制度を設けており、高野連が口を出す問題ではない」と述べた。

　一方、公立校の関係者からは制度の継続を決めた高野連への批判が目立った。

　甲府商の布施正臣監督は「経済的に厳しい生徒が制度を活用するのは問題ない」と理解を示すが、甲府工の原初也監督は「（制度の適用の明確な）基準を設けないと、高野連が騒いだ意味がない。高校野球を盛り上げるのは、特別な制度や援助がない、全体の９割の公立校。公立校も納得できる制度を作るべき」と指摘する。甲府城西の小林幸彦監督も「春季県大会で辞退校が続出したのは何だったのか。基準がはっきりせず、制度の継続は納得できない」と話した。

（2007年6月28日読売新聞）
661：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/28(木) 09:34:51: 高校野球特待生問題私立高校間で不信感
県高野連明確な判断基準なく　讀賣静岡

　高校野球の特待生問題は２６日、来年度からの新入生の制度について、在校生への緩和措置を継続適用することで決着したが、高野連の同問題への対応は４月から二転三転し、振り回された私立校は怒り心頭だ。公平な運用ができるのか。これからの県高野連のリーダーシップにかかっている。（星聡）

　県内では県高野連に加盟する私立校２４校中１１校が日本学生野球憲章に抵触すると報告。自己申告制だったため、各校で抵触有無の判断が分かれた。しかし、様々なうわさは県内の野球関係者に広がり、憲章違反を報告した県西部の校長は、「（報告しなかったある）高校とは練習試合もしたくない」と憤る。

　強豪私立がそろう神奈川県では、同高野連が５月末に関係者を集めて会議を開き、統一した対応を取らせた。しかし、静岡県高野連では各校との連絡はファクスだけ。そのため明確な判断基準が分からなかった各校は、高野連からの通達を独自に解釈して対応した。

　有望な中学生には、多数の高校からスカウトが来る。全国レベルの選手になると、「その数は優に１０を超えた」（ある野球部員の父親）。選手は先輩やチームメート、また保護者同士などで情報交換して進路を決める。そのため、「各校の奨学制度の内容を、生徒、保護者ともよく知っている」（別の県西部校長）。

　同じ中学から違う高校に進んだ生徒や保護者間に不信感も出てきたという。また「正直者がばかを見ることになった」（県西部の校長）との声も出ている。

　県内では公立高人気が高い。数年前まで県内私立校の野球部監督だった男性は、「スカウトしても、卒業後の進路などから保護者がどうしても静岡高などに入れたがる」とため息をつく。公立校や県外の有力校との争奪戦に、男性は「授業料、入学金、寮費すべてを免除した上で、指導者の熱意や練習設備、進路などあらゆる面から勧誘した」と苦労を明かす。

　県内では中学生の練習参加が原則禁止されているが、認められている県もあるといい、関係者は「各高野連の裁量に任されているようだ」と話す。ブローカーを使う高校の存在もささやかれているが、県高野連では手を打てていない。

　部員１７人が抵触したと報告した常葉菊川の吉村耕司校長は、「高校間の不信感を払しょくし、勧誘方法や時期などを明確にし、足並みをそろわせてほしい」と注文を付けた。

（2007年6月27日読売新聞）
662：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/03(火) 14:46:06: 札幌の道立高　｢胸触られた｣１２０人苦情　女生徒　内科検診終了できず（06/30 07:11）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/35229.html?_nva=24

　札幌市内の道立高校が五月中旬に行った内科検診で、女子生徒約百二十人が「（大学病院から検診の応援に来た三十代の）男性医師に乳房をつかまれた」などと訴えたため、検診を中断していたことが二十九日、分かった。学校側は「丁寧に診たことで誤解された」としているが、一連の混乱で学校保健法が健康診断の期限とする六月三十日までに、検診を終えられない事態となった。

　同校や道教委によると、内科検診は二日間の日程で初日は一年生全員と三年生の半数の計四百五十人が対象。大学病院からの応援医師（協力医）三人と学校医の計四人が診察。協力医のうち男性一人、女性一人が女子生徒を担当した。

　検診後、女子生徒から養護教諭や担任に「（男性の協力医に）右手で聴診器を当てている時に左手で胸をつかまれた」「ブラジャーを外された」などと苦情が続出。

　このため、学校は二日目の検診を延期した上で、この男性医師が診た女子生徒にアンケートを実施。一年生百二十人のうち九十人と三年生の三十四人全員が不快な思いをしたと答えた。

　同日、学校から相談を受けた学校医が、大学病院の医局を通じて男性医師から事情を聴取。その結果《１》乳房の下部に位置する心尖（しんせん）部の心音を聴くため、ブラジャーを外したり乳房を持ち上げたりした《２》短時間で行うため、聴診しながら同時に胸郭のゆがみを調べる触診もした－と判断。これらは正当な医療行為で、他の医師より丁寧に診察したことが誤解を招いたと結論付けた。検診では胸郭の異常を調べることなどが定められており、また、この医師は他校の検診で問題になったことはないという。

　検診の二日後、臨時全校集会で校長が「校内において不安で不愉快な思いをさせ申し訳ない」と謝罪した上で、「（医師は）大学病院勤務で学校検診は不慣れだった」などと説明した。さらに、女子生徒の保護者に家庭訪問などで説明したほか、ショックを受けた女子生徒には専門家によるカウンセリングも行った。

　学校は二十七日に検診を再開したが、学校行事の関係で二年生三百十二人の検診が七月中旬にずれ込むこととなった。

　同校の教頭は、六月末の期限に間に合わなかったことは「申し訳ない」とした上で、「今後は女子生徒の感情に配慮するよう学校医から協力医に事前に話してもらう」と話している。

　また、学校医が「学校のアンケートが混乱を大きくした。正当な医療行為だと生徒や保護者に説明することが先だった」と学校の対応を批判。六月十五日に辞表を提出している。
663：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/03(火) 14:46:38: 道立高健診女生徒から苦情　学校医、誤解に泣く　説明不足で「触診イヤ」（07/03 08:53）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/35758.php

　札幌市内の道立高校で５月、内科検診を受けた女子生徒が「胸をつかまれた」などと訴え検診が中断となった問題は、誤解による医師へのクレームが増える一方で、突然死予防などのため丁寧な診察を求められる学校医のジレンマを浮かび上がらせた。男性の医師への偏見が高まれば、医師の善意で支えられている学校の健康診断制度が崩壊しかねないとの懸念も出ている。

　「ブラジャー付き検診を認めたことが失敗だった」。今回、検診中断が発覚した道立高の学校医（六月に辞任）は、騒動の原因をこう語った。

　同校では、一昨年までは上半身裸で診察していたが、女子生徒や親からの強い要請を受け「必要に応じて外すこともある」と事前に通知することを条件に下着付きを認めた。結果的に生徒に徹底されず「胸の大きい子だけ下着を外された」「下着の中に手を入れられた」という誤解を招いたという。

　内科検診には、女性にとっては抵抗感がある診察項目が並ぶ。胸郭のゆがみを発見するための触診をはじめ、心臓疾患の検査では乳房の下部にある心尖（しんせん）部に聴診器を当てるため、乳房が大きい場合はブラジャーを外させたり、乳房を持ち上げたりする。

　思春期の女性に多い脊柱（せきちゅう）側湾症発見には上半身裸にして両肩や肩甲骨の左右不均衡を観察した上で前屈させて背部や腰部の不均衡を診る。医学書にも書かれた診察方法だ。

　しかし、学校現場ではこうした検診の方法や意義について事前に生徒に説明することは、週五日制の導入もあり時間がとれないのが実態という。

　道教委は「嫌なことをされたら嫌と言える女子生徒が増えてきたのだろうが、今回の件に関しては知識がないための誤解」（学校安全・健康課）と分析する。

　札幌市医師会は養護教諭との協議の場で「内科検診は上半身裸が基本。下着付きだと病気を見逃す恐れが高まる」と理解を求めているが、実際には「下着付き」が増えているという。

　一方、道教委は学校医に対し、心臓疾患発見のため丁寧な診察を要請している。背景には二○○四年一月から○七年五月末までに、道内の公立小・中・高校で六人が突然死していることがある。

　札幌市学校医協議会の長谷直樹会長（はせ小児科クリニック院長）は「下着は着けさせろ、病気は見逃すなでは、学校医はどうすればいいのか」と危機感を募らせる。道内の女性医師は医師全体の約一割。「現在でも検診の応援に来てもらう医師のやりくりが大変。内科検診の医師を女性に限定したら検診は不可能」（道教委学校安全・健康課）なのが現状だ。

　道教委によると、学校医の報酬は月一万八千七百円。月に何度学校に出向いても定額だ。学校検診時は勤務先の病院の診療を休むことを考慮すると割に合わないといえる。長谷会長は「学校で『全員』『無料』で健康診断を行うのは日本独特。制度を崩壊させないためにも、学校が正しい知識を生徒や親に事前に伝え、男性医師への誤解をなくしてほしい」と話している。
664：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/27(金) 10:21:09: 都立中高一貫５校で採択
「つくる会」教科書　讀賣東京
　都教委は２６日、都立の中高一貫校５校の中学生が来春から使用する社会や公民の教科書に、「新しい歴史教科書をつくる会」が執筆した扶桑社発行の教科書を全会一致で採択した。都内で同社の教科書を使う学校は、公立と私立、特別支援学校（ろう・養護学校）を合わせて計５２校となった。

　この日採択されたのは、歴史では、来春開校する立川国際中等教育（立川市）と武蔵高校付属中（武蔵野市）の２校。公民は、小石川中等教育（文京区）、桜修館中等教育（目黒区）、両国高校付属中（墨田区）の３校。いずれも２００９年度まで使用される。

　採択について、つくる会は「心より感謝と敬意を表したい」とコメント。つくる会が執筆する教科書採択に反対する都内の市民団体は、採択の撤回を求める請願書を都教委に提出した。

（2007年7月27日読売新聞）
665：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/28(土) 09:37:21: 07年7月27日付・夕刊
　法律作って中身は後！？　教員免許更新再来年度スタート　高知
http://203.139.202.230/07sanin/070727sanin04.htm

　昨年暮れ、約六十年ぶりに教育基本法が改正されたかと思うと、参院選直前の先月下旬には教育改革関連三法が慌ただしく成立。教育再生会議は「学校週五日制」の見直しを打ち出し、学習指導要領の抜本的な見直しも迫られている。国の関与を強めながら、めまぐるしく変わるこの国の教育制度。そのしわ寄せは確実に教育現場に押し寄せている。再来年度から実施される教員免許更新制もその一つ。教員免許状に十年間の有効期限を設けるという重要な内容の割に情報は極端に少なく、県内では「教員の身分が講習だけで左右されるのか」「地元大で多人数の講習ができるのか」などの声が噴出している。

　【写真】採用審査の開始を待つ教員の卵たち。免許更新制は１年半後に迫っている（高知市の小津高）

　どうやって計るのか

　教員免許更新制度では、講習（三十時間以上）を修了できなかった教員免許は失効する。

　先日、高知市で行われた教員採用審査会場。同制度について、ある受審者は「十年後に更新されないことがあるとすると、教員になろうとする意欲もそがれかねない」と心配する。

　現職の教員にも不安は大きく、県中央部の小学校教員は「教える力があるかないかを講習でどう客観的に計るのか」と講習修了の有無が恣意（しい）的な失職につながる懸念を口にする。

　難問がいっぱい

　教員免許を管理する県教委も実は同様の不安を抱いている。現在、国は全国の国公立大教育学部を講習の委託先とすることを検討中。このため県教委は高知大教育学部と話し合いを持ったが、その中で講習の中身や単位認定の基準など客観性のある評価基準をいかに作るかという問題が浮かび上がった。

　仮に大学が期待するレベルにその教員が達していなければ、単位認定されずに免許は失効する。そうなると「その教員の一生の問題につながるのはもちろん、県全体の教員数にも影響してくる」（県教委教育政策課）。つまり、講習の内容や水準の設定が、本県の教育を左右しかねない事態が考えられる。

　また、通常の教員研修は夏季休業を埋める形で行われている。それに三十時間以上の更新講習が加われば「（研修や講習の）休業中の時間確保が困難になり、通常の授業に何らかの影響が出る可能性がある」（同課）と言う。

　費用は国？県？

　県内の教員は約六千人。臨時講師を含めると七千人近い数になる上、私立学校の約七百人も教員免許を更新しなければならない。十年でそれらの教員の講習を終了させるとすると、単純計算で最低一年間に約八百人分の更新講習を高知大が受け入れる必要がある。

　ところが、同大教育学部の教員は全国最小規模の約八十人。原崎道彦副学部長は「集中的にどこまで講習ができるか、学内でも不安がある」と漏らす。

　加えて問題なのは、その費用を負担するのが国なのか県なのか、どのくらい個人負担が必要なのかについて、国は全く明らかにしていない点。

　こうした指摘に、文部科学省教職員課は「法案がばたばたと成立したので、中身の検討が遅れているのは事実。都道府県教委や大学からどう対応すればいいかという問い合わせも多数ある」と答えている。同省は遅まきながら来月に都道府県や大学対象の説明会を開催、それを経て「十九年度末ごろに省令で費用負担や講習の中身を定める」という。

　慌ただしく法律を作っておいて、中味は後。百年の大計におよそにつかわしくない国の対応に、教育現場の不安は募っている。
666：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/09(木) 10:19:24: 【特報　追う】参院選　教育改革議論　次のテーマは？産経東北
http://www.sankei.co.jp/chiho/tohoku/070725/thk070725000.htm

　参院選で各政党が公約に掲げる教育政策。だが昨年「公共の精神の尊重」などを盛り込んだ教育基本法は成立し、教員免許の更新制などを盛り込んだ教育関連３法案も６月すでに成立して、一つの山を越えてしまったかのような空気がある。安倍晋三首相が進める「教育再生」の流れに対し、賛成派、反対派はこれからどんな議論を展開しようとしているのだろうか。現場で聞いてみた。（西山典男）

　８日。仙台市青葉区の宮城県民会館で行われた「教育再生民間タウンミーティングｉｎ宮城」。教育問題の調査・提言など、教育再生に向けた活動を行っている民間の教育団体「日本教育再生機構」の八木秀次理事長を始め、「日本を美しくする会」の創設者で、全国各地でトイレ掃除を通じた教育改革運動を展開する鍵山秀三郎氏、ジャーナリストのクライン孝子氏、東北大学の田中英道名誉教授が登壇した。

　八木理事長はこれまでの教育政策を「一部の声の大きい人たちの意見だけが反映されてきた」と指摘。６０年ぶりに改正された教育基本法と、教育関連３法案について「これまでに軽視されていた理念が高らかに歌われている」と評価する。

　安倍首相の「教育再生」の流れは、各法案の成立で着実に実を結びつつあるようだ。

　こうした改革を「改悪」と呼び、否定しようとする側は、一連の教育改革をどうみつめ、今後どのような活動を繰り広げようとしているのか。

　「法案が通った以上は、現実的には抵抗しようとしても難しい部分はある。だが、憲法さえ変わらなければ大丈夫だと思う」

　こう話すのは、宮城県高等学校教職員組合（高教組）の菊池英行委員長だ。菊池委員長は「教育基本法は憲法の理念を教育の分野で実現するもの。教育基本法の上にある憲法の内容が変わらなければ問題はない」と言い切る。

　宮城県教職員組合の佐々木永一委員長も同様の意見だ。「教育改革の内容は、国民の権利を謳った憲法の条文とぶつかるはず。今後、こうした政策を進めれば、憲法との整合性が取れなくなってくるだろう」とも言う。

　法案が成立した今、反対勢力は、新たな闘争目標を「憲法改正阻止」に定めつつあるようだ。今回の参院選でも教育改革の是非より、憲法改正の是非を問うスタイルを取る勢力があるのも、こうした理由のようだ。

　安倍政権の教育改革に賛成し、さらに推し進めようとする側は、次なる目標をどこに定めているのだろうか。

　８日のタウンミーティングでは、後半部分で、５人の宮城県民が登壇し、現在の教育問題について提言した。その中の１人、仙台市の高校教諭、斉藤竹彦さん（４５）は「免許更新時だけでなく、年１回は各教師の伝統や歴史に対する考えを確かめるようにすべきだ」と提言する。

　「歴史や伝統の大切さに気付いていない教師はまだまた多い。いくら教育基本法を改正しても、それだけでは教育現場の末端まで改正の理念が浸透しない。現場では『おれは反対だ』という姿勢で通ってしまうだろう」という。

　斉藤さんがもう一つ問題視するのは、教育現場の周辺環境だ。

　「子供たちや母親を取り巻いて、学校の施設などを利用している団体の中に、日本の文化や伝統に否定的な団体が多い。こうした勢力に対抗する保守系団体の活動が弱いことが問題だ」。長年、教育現場に身を置いてきた経験から斉藤さんは、保守勢力の重要性を指摘する。

　教育改革議論は、参院選後も熱く続きそうだ。

　【改正教育基本法】旧法で触れられていなかった「国と郷土を愛する態度」や伝統文化の尊重、公共心など、戦後教育で軽視されがちだった教育理念を明確化。

　【学校教育法】義務教育の目標として「わが国と郷土を愛する態度」などを明記。小中学校に「副校長」「主幹教諭」を置くことができる。

　【地方教育行政法】緊急に生徒らの生命・身体を保護する必要が生じた場合、教育委員会に対する文部科学省の是正指示権を規定。生徒らの教育を受ける権利が侵害されている場合、文科省が教委に是正要求を行う。

　【教員免許法】教員免許を平成２１年４月１日から有効期間１０年の更新制にする。更新前に３０時間以上の講習が必要。

(2007/07/25 02:50)
667：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/14(火) 08:27:31: 高野連が読売新聞社に記事訂正求める
http://www.yomiuri.co.jp/sports/hsb07/news/20070813ie28.htm

　日本高校野球連盟（脇村春夫会長）は１３日、読売新聞の８月２日の朝刊に掲載された「高野連ってなに？」の記事の一部が事実に反するとして読売新聞社に対し、記事の訂正と謝罪を求めている、と発表した。

　記事は高野連の在り方や問題点を検証した企画。「特待生制度は、選手強化、野球のレベルアップに何もしない高野連に代わり、私立校が財政負担をしている一面もある」との文章のうち、高野連は「何もしない」という記述について、「まったく事実に反する報道」としている。

　読売新聞東京本社広報部の話「問題とされた記述は、高野連の活動が十分でないという趣旨の論評であり、訂正の必要はないと考えます」

（2007年8月14日1時39分読売新聞）
668：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/02(日) 17:39:07: 学校選択制議論の行方不透明
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/09/02/k20070902000010.html

政府の教育再生会議は、子どもや親が学校を選択する、いわゆる「教育バウチャー制度」をめぐる議論を本格化させることにしていますがどのような制度を念頭に置くか見解が一致していないうえ、学校の選択の幅が狭い地方では現実的でないという指摘もあり、議論の行方は不透明な情勢です。
教育再生会議は、年末の第３次報告に向けて、子どもや親が学校を選択し、集まる児童や生徒の数に応じて学校が補助金を受け取るような「教育バウチャー制度」について今月から議論を本格化させます。しかし、この制度を適用する範囲をすべての子どもとするか、それとも不登校などの事情をもつ子どもに限るのかや、公立の学校だけにこの制度を適用するのか、私立学校などにも範囲を広げるのかなど、どのような制度を念頭に置くか委員の間で見解が一致していません。また、都市部とは異なり、学校の選択の幅が狭い地方では、制度を導入するのは現実的ではないといった指摘も出ています。一方、日教組は、さきに「教育バウチャー制度」は学校の序列化につながるおそれがあるとして導入に反対する運動方針を採択しています。このように「教育バウチャー制度」については制度のあり方についての議論が十分煮詰まっていないうえ、関係者の間に反対意見や慎重論も根強く、教育再生会議での議論の行方は不透明な情勢です。
669：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/18(火) 22:29:08: 道徳「教科格上げ」見送り　中教審が方針
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007091801000915_Main.html

　学習指導要領の改定に向けて審議している中教審は１８日、焦点となっている道徳教育の位置付けについて、政府の教育再生会議などが提言していた「徳育」としての教科化を見送る方針を固めた。正式教科の要件である国の検定教科書や数値評価が道徳教育になじまない、と判断した。

　正式な教科に準ずる「新たな教科」としての位置付けも検討したが、今回の改定では見送り、指導内容の見直しで道徳教育を充実させる方針。中教審内でさらに審議の上、１０月の審議経過報告に盛り込む見通しだ。

　現行の学習指導要領は、小中学校で週１時間程度の「道徳の時間」を設定。文科省は２００２年から全児童生徒に共通の副教材「心のノート」を配布しているが、正式教科でないため「指導にばらつきが大きい」との批判が上がっていた。

　さらに「子どもたちに高い規範意識を身につけさせる」との方針を強く打ち出した安倍晋三政権の下、教育再生会議が６月の第２次報告で、数値評価などはしないものの、道徳を「徳育」と変更した上での教科化を提言していた。
670：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/19(水) 20:51:46: 学力テストの成績に応じた学校予算配分、足立区が廃止へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070919i312.htm

　東京都足立区の区立小学校で起きた学力調査（テスト）の不正問題を受け、区教育委員会は来年度から、学力テストの成績の伸び率に応じて学校予算を配分する制度を廃止する方針を固めた。

　成績を予算に反映させることが過度の競争意識をあおり、今回のような不正を招きかねないと判断した。

　廃止されるのは、区立小中学校の予算の一部（今年度約２億６０００万円）について、前年度の学力テスト結果の伸び率などの基準を反映して配分する制度で、今年度から始まった。

　昨秋、区教委は学力テストの結果で学校を４段階にランク分けして予算を配分する方針を表明。その後、批判を浴びて撤回したが、成績の伸び率については配分の際に反映させていた。

　学力テストを巡っては、今年７月、区立小学校校長らが区の学力テスト（昨年４月実施）で児童に正解を誘導するなどの不正を行ったことが発覚。都の学力テスト（昨年１月と今年１月実施）でも同様の不正があったことが判明している。

　区教委では現在、学力調査委員会で再発防止策を検討中で、成績を予算に反映させる現行制度を「好ましくない」などとする報告書案をまとめ、今月末にも斎藤幸枝教育長に報告する方針。

　報告書には、学校別順位の公表をやめ、正答率の分布図を示すなどの方法に変えたり、テスト問題を実施前日に各校に搬入して秘密保持を徹底したりする提言も盛り込まれる。

（2007年9月19日20時14分読売新聞）
671：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/26(水) 22:41:17: 渡海文科相：競争原理の導入に否定的な見解
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070927k0000m010089000c.html

　渡海紀三朗文部科学相は２６日、安倍晋三前首相の教育改革路線とされる競争原理の導入について「義務教育には持ち込むべきではない。基本的には学校間の競争は極力さけなければいけない」と否定的な見解を示した。また、政府の教育再生会議が導入を検討している教育バウチャー（利用券）制度にも、慎重な姿勢を示した。

　渡海文科相は「教育は市場原理になじまない。市場原理主義で物事を進めると、社会にひずみが生じ、格差を生み出す」と述べた。バウチャー制度についても「バウチャーをもらっても（学校を）選ぶところがないという地域的な問題が解けない」と安倍路線との違いを見せた。

　さらに、道徳を名称変更し、徳育にするという再生会議の提言には「言葉は重要ではない。（中身を）しっかりやっていくべきだ。なぜそう言わなければいけないのか聞いてみたい」と述べた。【高山純二】

毎日新聞　2007年9月26日　20時40分
672：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/29(土) 20:35:26: 「集団自決」検定の撤回を　沖縄、超党派で県民大会 '07/9/29
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200709290201.html

　太平洋戦争末期の沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの教科書記述が削除された問題で、文部科学省の検定意見に抗議する超党派の沖縄県民大会が二十九日、同県宜野湾市の海浜公園で開かれた。

　県議会やＰＴＡ連合会などで構成する実行委員会は「集団自決に軍が関与したことは明らかで、記述削除は歴史の歪曲わいきょくだ」として、検定意見の撤回と記述の回復を求める決議を閉会時に採択する。

　大会後は大規模な要請団を結成し十月中“島ぐるみ”の抗議表明に、政府の対応が注目される。

　大会には仲井真弘多なかいま・ひろかず知事や県選出の国会議員、県議、各市町村の首長、議員らが党派を超えて出席。大会実行委員長の仲里利信なかざと・としのぶ県議会議長は「軍の命令や強制、誘導によって集団死があったのは隠しようのない事実だ。史実として正しく伝え、悲惨な戦争を再び起こさないことが私たちの責務だ」とあいさつした。

　仲井真知事は「撤回要求に応じない文部科学省の態度は極めて遺憾だ。県民の代表者として強く抗議する」と文科省の姿勢を批判した。

　慶良間諸島で「集団自決」を目の当たりにした生存者や、高校生らも登壇し、世代を超えた県民の意思をアピールする。

　三月公表された検定意見に対し、沖縄では県議会と全四十一市町村の議会が、検定意見の撤回を求める意見書を相次いで可決したが、文科省は「審議会の専門家の判断であり撤回できない」との姿勢を崩していない。

　沖縄戦をめぐる教科書検定では一九八二年、日本軍による住民殺害の記述が削除されたが、この時も沖縄県民が強く反発し、翌年の検定で記述が復活した。

　また九五年の米兵による少女暴行事件に抗議した八万五千人の県民大会は日米両政府を動かし、翌年には米軍普天間飛行場の移設が合意された。

　大会会場には、沖縄戦の戦没者に思いをはせようと、同県糸満市の平和祈念公園から百人以上のリレーで運ばれた「平和の火」がともされた。

◇　　　　　　　◇

　▽本土復帰後最大の集会

　「集団自決」の教科書検定意見に抗議する沖縄県民大会で、大会実行委員会は二十九日、参加者が十二万人を超えたと発表した。一九九五年の少女暴行事件に抗議する八万五千人の県民大会を上回り、沖縄の本土復帰後で最大の集会となった。
673：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/12(金) 11:58:11: 全国学力テスト成績、全都道府県が公表せず
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071012i202.htm

　今年４月、小学６年と中学３年を対象に実施された全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果について、４７都道府県すべてが、文部科学省から提供される市町村別や学校別の成績を公表しない方針であることが、読売新聞の調査で分かった。

　主な理由は「序列化や過度の競争を防ぐため」で、全都道府県が、住民から情報公開請求があっても「原則不開示にする」としている。一方、データの提供は当初予定より１か月半以上遅れており、「結果を分析する時間が足りない」と、各教育委員会などで不安が高まっている。

　文科省は、学力テストの平均点や問題ごとの正答率などを、国全体と都道府県別に分けて公表する一方、都道府県教委に、各都道府県のデータに加え、管内の市町村や学校のデータを提供する。さらに、市町村教委には各市町村と管内の学校のデータが提供され、各学校には学校のデータのほか、児童・生徒一人ひとりの成績表が配られる。

　読売新聞が４７都道府県と１７政令市の教委に、提供されるデータの取り扱いをたずねたところ、全都道府県が、「市町村や各学校の結果を公表しない」と回答した。静岡県教委は「数字だけがひとり歩きして、競争や序列化を招くかもしれない」と話し、兵庫県教委も「市町村や学校によって環境が違うのに、一つの尺度で評価すると弊害が大きい」と理由を説明する。

　文科省は都道府県に対し、市町村や学校単位の結果を公表しないよう求めているが、市町村が自身の成績を公表するかどうかは、市町村の判断に委ねている。しかし、１７政令市の教委のうち１３教委は、「他の市町村と比べられたくない」などと公表に消極的で、「教科ごとの平均点などを公表する」としたのは、さいたま、新潟、広島、福岡の４市教委にとどまった。

　住民からの情報公開請求があった場合の対応でも、全都道府県が「市町村の成績を勝手に公開すれば、市町村が今後、参加しなくなる恐れもある」などを理由に、提供された市町村や学校のデータを原則開示しない方針を明らかにした。

　中には、「国からデータをもらえば、情報を公開せざるを得ないと考え、一時は結果を受け取らないことも検討した」（鳥取県教委）というところもあった。しかし、文科省からの要請もあり、最終的には、請求があっても不開示にすることにしたという。

　一方、文科省は当初、テストの結果を２学期からの授業に生かせるよう、８月末にもデータを提供する方向で作業を進めていた。しかし、自治体や学校に提供する資料が計約３５０万枚と膨大で印刷に手間取っていることなどから、時期が大幅にずれ込んでいる。

　「来年度からの学力向上策に生かせるかも微妙になってきた」。鳥取県教委の担当者はそう心配する。各都道府県では検証改善委員会を設置し、市町村や学校ごとの弱点をあぶり出して今後の施策に反映させる予定になっているが、データ提供が遅れれば、分析の時間が足りなくなるためだ。長崎県教委の担当者は「１０月初旬に設定した改善委員会の初会合をすでに２回も延期した」とこぼす。

　また、神奈川県の公立小の校長は「一人ひとりの成績表が配られるので、きめ細かい指導ができると期待している。卒業まで時間も限られているので、早く結果を知りたい」と訴え、栃木県の公立中の校長は「生徒が自分で弱点を克服しようにも時間がない。早く結果を提供してもらわないと、『全員対象』の意義が半減する」と嘆いている。

（2007年10月12日9時6分読売新聞）
674：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/26(金) 04:28:27: 学力テスト結果公表／競争への未練、見え隠れ
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/1024.html

　四十三年ぶりに実施された全国学力テストの結果が二十四日、公表された。約七十七億円もの巨費を投じた文部科学省は「貴重なデータが得られた」と胸を張るが、子どもや保護者に返却されるのは簡単な正誤表だけ。「指導に生かす」というテストの目的にも、学校現場の反応は「役に立たない」と冷ややかだ。文科省が全員調査にこだわる背景には「競争」への未練が透けて見える。

　▽「○×」だけ

　「一体、この表をどう生かせというのだろう」。東京都の公立小学校に勤めるベテラン男性教員（57）は、児童や生徒に返却する結果表のサンプルを見て考え込んだ。

　全国の正答率の横に、児童の解答が「○」「×」で示される。業者の模擬テストのように一人一人に対するアドバイスはなく、読み取れるのは自分が全国状況と比較して「できた」か「できなかった」かだけだ。

　教員は自作の小テストで児童の学力の伸びを把握し指導に反映させてきた。「教員は児童が四十人いれば、四十通りの処方せんを書く。だが、こんな表を基に処方せんは書けない」と断言する。

　長崎県の公立小学校の男性教員（49）も「今回のテストでデータは十分得られたはずだ。七十七億円もあれば千人の教員を雇うことができる。予算の使い方を考えてほしい」と話し、来年以降もこのテストを続けることに疑問を投げ掛ける。

　▽中途半端

　記者「悉皆（しっかい）（全員調査）のメリットは何か」

　文科省「都道府県の状況と比較して、自分の学校の状況が分かる」

　記者「競争意識についてはどう考えるか」

　文科省「健全な競争が必要であることについては従来と同じ見解だ」

　文科省で開かれた記者会見。初等中等教育局学力調査室の担当者は「序列化」に懸念を示す一方で、テストを通じた「切磋琢磨（せっさたくま）」の重要性を否定しなかった。

　全国学力テストは二〇〇四年十月、当時の中山成彬（なかやま・なりあき）文科相が「競い合う気持ちが大切だ」として実施を提言。文科省は「個々の児童生徒の指導改善に生かす」ことを目的に据え、全員調査の必要性を強調してきた。

　全国で唯一テストに参加しなかった愛知県犬山市の瀬見井久（せみい・ひさし）教育長は「競争が世間の反発を招いたため、（文科省は）全員調査を実施するための理屈を指導に求めざるを得なくなった」と指摘。

　「全国状況を把握するなら抽出調査で十分だ。一人一人の指導に使う場合、きちんとした結果表を子どもに返す必要がある。どっちつかずで中途半端なのは、やはり競争への未練があるからではないか」と分析する。

　▽相関関係

　文科省は調査結果から、基本的な生活習慣と学力との間には相関関係があると“理想の子ども像”を示した。正答率との関係で問題があると考えられる生活習慣などに対応するため、来年度からは道徳教育を充実させることも打ち出している。

　かたくなに公表を拒んだデータもある。各校の習熟度別学習への取り組み状況と正答率の相関など、文科省の政策評価につながる内容だ。

　学力低下批判を受け、文科省は全国の学校で習熟度別学習を積極的に推し進めてきた。今回の調査はその効果を見極める格好の機会でもあった。

　ところが、両者に大きな相関が見られないとして、結果は非公表に。「そのまま数値を公表すると、習熟度別学習に効果がないような誤解を与えてしまう」。学力調査室はこう説明した。
675：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/09(金) 21:20:18: 評議員は麻生氏を擁立へ…日本バスケ協会
http://hochi.yomiuri.co.jp/sports/ballsports/news/20071109-OHT1T00197.htm

　内紛で評議員会が４度流会する異常事態に陥った日本バスケットボール協会で、執行部に反発する評議員の地区代表らが９日、東京都内で協議し、次期会長候補に女子日本リーグ機構会長の麻生太郎衆院議員を擁立することを決めた。

　評議員側は、スポーツ議連会長として影響力を持つ麻生氏を「窮状を託せる方」（森野和泰・北海道協会理事長）として、近日中に協力を要請する。違う人事を模索する執行部に退陣を求める考えも示した。

　今後、蒔苗昭三郎会長代行と評議員の代表らで構成する役員選考委員会で、麻生会長案などを協議する。

（2007年11月9日20時25分スポーツ報知）
676：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/05(水) 17:27:52: 教育再生会議、骨抜き状態　福田政権後失速　「何も決まらない」委員ら怒り
12月5日8時0分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071205-00000103-san-pol

　今月中の第３次報告とりまとめを目指す政府の教育再生会議が迷走している。議論が佳境を迎えているが、あまり成果はあがっておらず、「会議は結局何もやらない」と不満を爆発させる委員も出てきた。最大の目玉とされた「徳育」の教科化にも暗雲が垂れ込めており、安倍前政権の金看板だった教育再生への取り組みは福田政権への移行後、失速を余儀なくされているようだ。

　「これじゃあー、何も変わらないということですね」

　教育再生会議の委員である渡辺美樹ワタミ社長は３日、第３次報告の中間素案を項目ごとに議論した合同分科会で、「検討」「配慮」「留意」といった“役所用語”ばかりが飛び交う会議にさじを投げたかのように捨てぜりふを吐いた。「口には出さないが、何も決められない再生会議の現状に疑問を抱いている」と別の委員も打ち明ける。

　昨年１０月、安倍晋三前首相が鳴り物入りで発足させた教育再生会議だが、議論は停滞気味だ。

　たとえば、道徳の時間にかわる「徳育」の教科化の議論は暗礁に乗り上げている。徳育については、これまで他の教科のような点数での評価にはなじまないとされていたものの、「記述式など他の評価の方式を検討する」という議論もあった。しかし、それもいつの間にか消えてしまい、３日の分科会後の記者会見では、池田守男座長代理は、徳育が教科化された際には「（生徒ごとに）評価はしないほうがいい」との見解を示した。これでは、教科化する意味がないとも言える。

　「生みの親」である安倍前首相が就任前から提唱していた、児童・生徒が自由に学校を選択し、その数に応じて学校に予算配分する「教育バウチャー制度」も骨抜きにされそうだ。３日の合同分科会では賛否両論が渦巻き、方向性を出すことはできなかった。

　６・３・３・４制の見直しについても議論が煮詰まらない。渡辺氏は分科会後、記者団に対して「抜本的に学制を見直すと言っておきながら、どうやってやるのか」と怒りをぶちまけた。

　議論が具体化しないのは委員同士の意見の食い違いが直接的な原因だが、福田首相の意欲を問題にする委員もいる。実際に、福田首相は再生会議が再スタートした１０月２３日の総会には出席したが、その後６回開かれた合同分科会には一度も顔を出していない。ある委員は「安倍さんが辞めたんだから。今この会議をやっているのはおかしい。もう終わっていい会議だ」と吐き捨てた。
677：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/10(月) 23:45:26: 教育再生会議：年内作業大詰め？目玉後退、存在感薄れる
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071211k0000m010070000c.html

　政府の教育再生会議（野依良治座長）は今週から、年内の第３次報告取りまとめの作業を本格化させる。学校の外部評価制度や学校選択の自由を認める教育バウチャー制など安倍晋三前首相が掲げた目玉項目は、福田内閣発足後の議論でいずれも後退した。代わりに実現可能な小粒のメニューが並ぶ見通しだ。

　再生会議は、福田首相の就任後もほぼ週１回のペースで合同分科会を開き、第３次報告に向けて各論を検討してきた。ただ、有識者委員の欠席が目立ち、安倍前内閣に比べて存在感は薄れている。

　外部評価制度は１月の第１次報告に盛り込まれたが、文部科学省から独立した「教育水準保障機関」の設置は見送りが決まった。国は一定の評価基準を示すにとどめ、実務は各教育委員会に委ねる方向だ。

　いじめ問題などを契機に「存在意義を根本から見直す」とされた教委改革の議論も秋以降、影を潜めている。

　教育バウチャー制に対しては「学校が少ない地方で機能しない」（自民党文教族議員）などの批判が強く、全国一律の導入を断念した。制度の名称を「学校選択制による学校改善システム」に変更する案さえ出ている。大学進学志望者に一律に学力試験を課す「高卒学力テスト」導入も合意できていない。

　最近は、子供の体力向上やインターネット上の有害情報規制策など、委員の間で意見の対立が少ないテーマに時間を割き、「教育再生」という当初の目的からは離れつつあるのが実情だ。町村信孝官房長官は「文科省は会議の議論を踏まえた政策展開を」と語るが、再生会議自身が実現可能性重視にかじを切っている。【佐藤丈一】

毎日新聞　2007年12月10日　20時22分
678：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/19(水) 20:20:15: 集団自決で軍命令なかった　歴史教育議連
12月19日19時40分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071219-00000943-san-soci

　自民党有志の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（歴史教育議連、会長・中山成彬元文部科学相）は１９日、沖縄戦の集団自決をめぐる史実を検証する「沖縄問題小委員会」（萩生田光一委員長）を開き、住民に集団自決を強要する軍命令はなかったと結論づけた。

　ただ、同議連では検証結果を報告書にまとめる予定はなく、当面は教科書会社６社が行った高校日本史教科書の記述訂正申請に対する教科書検定審議会の審査結果を見守る方針だ。

　会合には、元衆院議員の浜田幸一氏が乱入。中村粲獨協大名誉教授の講演後、「沖縄は２７年間返還されなかった。その苦痛を受け止めてほしい」「お前らは日教組と戦ったのか」とまくし立てた上で退散した。出席議員からは「何だが分からないがホントに迷惑だ…」とぼやき声が漏れた。
679：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/28(金) 20:12:48: 社説２　尻すぼみで終わる「教育再生」(12/28)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20071227AS1K2700427122007.html

　様々な提言を並べてはいるが、どれも「本気度」が低い。教育再生会議の第３次報告は、こう断じざるを得ない内容だ。教育を構造的に改めるための基本理念も具体的な手順も、ここから読み取るのは難しい。

　6・3・3・4制の弾力化や社会人教員の採用大幅増、学校選択制の下での児童生徒数に応じた予算配分のモデル事業導入。目を引くのはこのあたりだろう。しかし、それさえも漠然と方向性を示しただけだ。

　たとえば6・3制の弾力化とひとくちに言うが、これを本気で見直すなら、戦後ずっと続く単線型の学校体系を複線型に改める道を探らなければならない。ところが３次報告はそこまで突っ込まず、小中一貫教育の拡大などを挙げて弾力化と唱えている。底が浅いのではないか。

　公立学校での児童生徒数に応じた予算配分も、議論が分かれる教育バウチャー制度自体には立ち入らず、類似した手法を一部で試みるという場当たり的な提言だ。社会人教員の大幅増加は評価に値するが、これは教員養成や免許制度の改革とセットで取り組まないと実現は難しい。

　一方で「徳育」の教科への格上げには強い思い入れがあるようだ。しかし教科にすれば、微妙な倫理観を含む道徳教育にまで文部科学省による画一的な統制を招きかねない。心の教育の重要性は論をまたないが、なぜ教科という形にこだわるのか。

　３次にわたる報告に総じて言えるのは、戦後の中央集権的な教育システムの抜本改革が視野に入っていないことだ。沖縄戦の「集団自決」記述をめぐっても限界が露呈した教科書検定制度や、基準が細かすぎる学習指導要領などを見直そうという機運は盛り上がらないままだった。

　もともと安倍晋三前首相の肝いりで発足した会議だから、安倍氏の退陣後に存在感が急速に薄まるという不幸はあった。しかし、この会議にはそれ以前から、思いつきを膨らませたような施策案や抽象的なスローガンが散見されたのも事実だ。

　再生会議は年明け以降、これまでの提言を総括した最終報告を出すという。しかし最近は委員の熱意が冷め、欠席者も多い。そんな状況のもと、わずかな時間でまとめる最終報告に期待が持てるだろうか。
680：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/08(火) 04:16:14: 【主張】公教育再生　規範意識の育成が急務　親から子への悪循環断とう
2008.1.8 03:25
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080108/edc0801080325000-n1.htm

　いま、公教育が危機の中にある。規範意識をどうはぐくむか、学校現場は指導法に悩み、実効が上がらないのが現状だ。一方、保護者も学力低下の向上策に関心は高いが、生活習慣やわが子のしつけには総じて関心が薄い。

　今年、小中高校などの教育内容の基準となる学習指導要領が改定される。今月中にもまとまる中央教育審議会の答申素案をみると、知、徳、体のうち、知は基礎基本重視や授業時間増など脱ゆとり教育へ端緒ができた。

　だが、中教審は徳育について政府の教育再生会議が提言した教科化の是非を明言せず、先送りの姿勢だ。学力とともに公教育の基本となる規範意識を高める指導をどう充実させていくか、あいまいである。

　≪人との交流が大切だ≫

　規範意識が薄れ、おかしいと感じる事例はあちこちで見られる。

　小学校を視察した教育関係者は「あいさつをしない子供」どころか「きちんと上履きが履けない子供」が目立つようになったという。大学では、授業を聞かず、携帯電話画面から目を離さない学生が増えている。

　モラル崩壊は子供だけではない。保育園では、遅くまで子供を迎えにこない親が目につくようになった。入学式や学級参観で、おしゃべりに夢中な保護者もいる。親から子へ規範意識の薄れは広がる様相だ。この悪循環を断ち切らねばならない。

　かつては、朝から晩まで近所の子供たちが外で遊ぶ姿が見られた。異年齢の仲間のなかで自然に学ぶことが多かった。だが、ゲームやネット世代の子供たちは、人と話すより、機械相手に遊び、友人らとのトラブルに対応する方法が分からない。親自身も地域と交流したがらず、きちんとあいさつのできない大人が少なくない。

　親も子も、近所づきあいなど人との交流にもっと関心を持ってほしい。弱者を思いやる気持ちは、そうしたつながりの中でこそはぐくまれる。

　幼児期から集団生活に慣れない子供たちへの対応として、小学校入学直後に１週間程度、子供たちが学校に寝泊まりして生活習慣を学ばせる試みが一部で始まっている。わずかな期間の体験でも、夜遅くまでテレビを見ない約束事や、親と離れることで逆に親の大切さを知るなど、子供たちが変わり、落ち着く効果があるという。

　学校側が意識して子供に社会体験の機会を与えることも重要である。

　≪内閣はもっと熱心に≫

　学校の道徳教育は、昭和３３年に週１時間の「道徳の時間」ができ、５０年がたつ。

　以前は「親、師を敬う」「困っている人を助ける」「うそをつかない」などの徳目が、郷土の偉人の伝記や古典など親たちも知っている具体例を通じて教えられた。そして家に帰れば親や祖父母からさらに詳しく聞き、目上の人を敬い慕う気持ちが自然に生まれた。今はそうした機会は極めて少なくなっている。

　文部科学省の調査では、道徳の授業時間をきちんと確保する学校が増えているとしている。しかし、形骸（けいがい）化の実態は変わらない。教師によっては、道徳教育をいまだに敵視し、別の授業をしている学校がある。いじめ事例や指導力不足教員の認知件数など実態と乖離（かいり）した調査と同様の構図である。

　少年の凶悪事件の低年齢化などで「心の教育」が重視されながら、「価値観の押しつけ」などの批判をおそれ、規範意識について指導をためらう傾向がある。善悪や正義などを毅然（きぜん）として教える指導が必要だ。教師の姿勢と指導力が問われている。

　公教育再生を憲法改正と並ぶ最重要課題に掲げた安倍晋三内閣から福田康夫内閣に代わり、教育改革への情熱が急速に薄れているようだ。

　徳育の教科化を再三、提言している教育再生会議は、官邸主導による迅速な教育改革を目指す前首相の肝いりで発足した。また、「国を愛する態度」や「道徳心」の育成を求める改正教育基本法は、前内閣で成立した教育の根本法規である。

　教育理念とは、内閣が代わるごとにくるくる変わってよいものではあるまい。福田内閣も、モラル回復をはじめとする教育改革に熱心に取り組んでもらいたい。
681：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/19(土) 03:06:15: 教育再生会議後継組織設置を
政府の教育再生会議は、これまで提言してきた報告内容を確実に実現するには総理大臣官邸のリーダーシップが欠かせないとして、福田総理大臣らが参加する後継組織を設置するよう求めていくことになりました。
おととし発足した教育再生会議は３次にわたって報告を行い、去年１月の第１次報告に盛り込まれた「ゆとり教育の見直し」などは、実現に向けてすでに動き出しています。教育再生会議は今月末にも最終報告をまとめたうえで活動を終える見通しで、先月の第３次報告で提言された小学校から大学までの６・３・３・４制の弾力化は、これまでの教育システムを根底から見直すもので、政府内にも「直ちに実現するのは難しい」といった指摘があり、再生会議のメンバーからは懸念が出ています。こうしたなか、再生会議の中核メンバーが１７日夜に協議した結果、これまでの報告内容を確実に実現するには総理大臣官邸のリーダーシップが欠かせないという認識で一致し、福田総理大臣や町村官房長官が参加する後継組織を設置するよう求めていくことになりました。ただ、政府内には、報告内容を実現するかどうかの判断や具体化は文部科学省が中心となって行えばよく、後継組織を置く必要はないという意見もあり、今後、政府内で調整が行われる見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/19/d20080118000010.html
682：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/20(火) 09:16:29: 教育予算やまぬ「文書合戦」…文科省が財務省に再反論
　文部科学省は１９日、財務省が１２日に発表した、国の教育支出の大幅増額は必要ないとする「反論」に対する「再反論」の文書をまとめた。

　教育予算をめぐる財務、文科両省の対立は、「文書合戦」の様相を呈してきた。

　文科省は、今年度から５年間の教育政策の財政目標を定める「教育振興基本計画」をめぐり、教育投資の数値目標を対国内総生産（ＧＤＰ）比で「５％」と明記するよう求めている。「再反論」では、現在のＧＤＰ比が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で２番目に低いなどのデータを盛り込んでいる。

　財務省は１２日、「生徒１人あたりなら、米英独仏の平均とほぼ同水準」とする反論文書を発表。数値目標の明記についても、「教育投資や教職員定数の『投入量』でなく、どのような子供に育って欲しいかという『成果』で設定すべきだ」と否定的な見解を示した。

　文科省はこれに対し、「成果の実現には一定の条件整備が必要で、そのための投入量目標も重要だ」と反論している。

（2008年5月20日09時08分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080520-OYT1T00225.htm?from=main1
683：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/09/10(水) 12:15:50: 学力テスト結果の公表、文科相が批判
　鈴木文部科学相は９日の閣議後の記者会見で、先月公表された全国学力テストに関し、寺田知事が、国の実施要領に反して、県内２５市町村別の結果（平均正答率）を公表する意向を示したことに触れ、「公表により過度の競争や序列化が進んだのでは調査の意味が失われる。（県教委が市町村別の結果を公表しないよう定めた）実施要領を守って頂きたい」と批判した。

◆共産撤回申し入れ

　寺田知事が全国学力テストの市町村別の平均正答率を公表する意向を示したことを受けて、共産党県委員会（米田吉正委員長）は９日、寺田知事と根岸均県教育長あてに、撤回するよう求める申し入れ書を提出した。申し入れ書では「テストの公表を市町村教育委員会に迫り、地域・学校間の点数競争をあおるべきではない」としている。

（2008年9月10日読売新聞）秋田
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080909-OYT8T00788.htm