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文教・スポーツ

383：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/17(日) 14:31:52
必修逃れ処分「うちだけ突出できない」様子見の教委
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061217i501.htm

　高校の必修逃れ問題で、読売新聞が全国の都道府県教育委員会に処分状況を聞いたところ、大半の教委が処分の時期や対象を決められないでいる実態が分かった。

　「自分のところだけ突出できない」と様子見の教委も多かったが、文科省が週明けにも統一見解を示すことになり、今後、各地で具体的な処分の動きが加速しそうだ。

　読売新聞の調査は今月上旬に実施。公立高校の必修逃れがあった教委の多くが、処分を行う方向で検討を進めているなどと回答したが、一方で、処分の時期などを明らかにした教委はほとんどなかった。

　大分県教委の担当者は「どのくらいの処分にすれば妥当なのか、悩んでいる」と打ち明けた。もともと必修逃れに関する処分基準がないうえ、ほかの教委も検討中で参考事例も見つからないためだという。

　ほかも状況はほぼ同じで、「全国的な問題で、自分の県だけで勝手に判断できない」（山梨）「他県の状況や文科省の考えがまだ確認できない」（群馬）などの理由で処分を見合わせていた。

　ただ、他県の情報を集めたり、文科省に問い合わせたりしながら、独自に処分対象を模索している教委も。岩手や栃木、長野、広島などでは、退職者を除き、必修逃れが行われていた期間すべての校長や教委幹部らを対象に処分する方向で検討を進めていた。

　その一方、「処分については全く未定」という教委もあり、鹿児島県教委は「補習などが一段落する今年度末まで処分をするかどうかも検討しない」という。

　また、処分の軽重も課題に。福井県では、必修逃れのあった公立１１校のうち６校が当初、教委の調査に「必修逃れはなかった」などと報告していた。同教委は、「初めから正直に申告した学校との間で、どの程度差をつければいいのか」と悩んでいる。

（2006年12月17日12時19分 読売新聞）
384：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/19(火) 11:24:19
日教組３０万人切る　３０年連続の減少
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/061218/gkk061218005.htm

　日本教職員組合（日教組）の組合員が１０月１日時点で２９万６３４５人（昨年３０万３８５６人）と、初めて３０万人を切ったことが１８日、文部科学省の調査で分かった。組織率は昭和５２年以降３０年連続して減少し、過去最低の２８．８％（昨年２９・５％）だった。

　教職員団体全体の組織率は４６．２％（昨年４７．５％）で３１年連続の低下。平成元年に日教組から分裂し共産党と友好関係にある全日本教職員組合（全教）は７．１％▽反日教組、反全教の全日本教職員連盟（全日教連）は２．２％▽日本高等学校教職員組合（日高教右派）は１．１％−だった。

　一方、新規採用者の日教組加入率は２１．９％（昨年１９．８％）で、全教と分裂して以降最高だった。教職員団体全体でも２６．３％（昨年２５．１％）と持ち直した。

(2006/12/18 18:22)

385：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/19(火) 20:59:42
大人が「道標」を　自らの経験重ね　子供のために
http://www.sankei-kansai.com/03_kikaku/ijime/01.htm

　中学時代にいじめを体験し、自殺未遂も経験した元大阪市助役で弁護士、大平光代さん（４１）が、深刻化する子供たちのいじめ問題について「大人が『道標（みちしるべ）』にならなければ」と語った。大平さん自身、立ち直るきっかけになったのは「よき人生の師」と呼べる大人との出合いだった。今年９月、女の子を出産。これからも子供たちや、それをとりまく社会と真正面から向き合いたいと考えている。

　中学時代に受けた過酷ないじめは、今も忘れることはできない。絶望のすえ、割腹自殺を図ったのは中学２年のときだ。命は取りとめたものの、生活はすさんだ。親にも暴力をふるった。１６歳で暴力団組長と結婚した。出口を見失い、どん底でもがき苦しんだ。

　あのとき、「師」と呼べる存在を１人でも見つけていれば、反発しながらももっと早く立ち直れていたのではないか。子供同士のつながりももちろん大切だが、子供が生き地獄から抜け出すための「道標」を示す役目は、大人にこそ求められている。

　２０代になって何人もの大人の手助けを受けて立ち直ることができた。その経験があるからこそ、「よき人生の師」と呼べる大人を、早く子供たちに見つけてほしいと思っている。

　今年９月、女の子を出産した。予定より１カ月近く早まったお産は、母体にとっても極めて危険なものになった。多量出血や呼吸困難に加え、出産後には帝王切開部が壊死（えし）するという予想もしない事態に見舞われた。

　出産したその日のうちに、娘がダウン症を抱えていることを夫から告げられた。

　「私は『あっそう』という感じだったんです。わたしらにできることを精いっぱいやろう。どういうハンディを背負っていてもそれがその子自身なんやから。覚悟を決めるには、１秒あれば足りました」

　娘は「悠（はるか）」と名付けた。障害を背負っていても、自分なりの調子でゆっくり歩んでいってくれたらいい、そんな思いを込めた。だが、その小さな心臓は合併症の疾患を抱え、年明けにも手術の必要があるという。

　子育てのために親が自分を犠牲にしたという重圧を娘に与えないためにも、弁護士活動をできる範囲で再開した。「母親というより、人生の先輩でいたい。迷ったときの道標になりたいんです」。わが子を前に１人の大人として、そんな思いを強くしている。

　「いま大人たち自身が余裕を失い、世の中のストレスが子供たちに向かっています。親は一瞬でもいいから、子供たちと真正面から向き合う時間をつくってほしい。唯一自分らしさを発揮できる場面が、弱い立場の人間をいじめるときでは、いじめる側だってしんどいんです。いじめをなくしていくためには、いじめられている子も、いじめている子も、もっと楽にしてあげなければ」と語った。

　大平光代氏　兵庫県出身の弁護士で元大阪市助役。中学時代に、いじめを苦に武庫川の河川敷で割腹自殺をはかる。その後、非行に走り、１６歳で暴力団組長と結婚し２２歳で離婚。大阪・北新地のホステス時代に、父親の知人で後の養父の強い勧めで更生を決意。２９歳までに、宅建試験、司法書士試験、司法試験に相次いで合格した。波乱の半生を描いた自伝『だから、あなたも生きぬいて』がベストセラーになった。その後、平成１５年１２月、大阪市助役に就任したが、１７年１０月、出直し市長選に伴い辞任。１８年２月に弁護士事務所の先輩と結婚した

386：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/20(水) 23:37:47
高校履修不足：県教育長ら３９人処分　指導不十分など理由−−県教委　／静岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/news/20061220ddlk22040066000c.html

　公立高校の未履修問題を受け県教育委員会は１９日、指導不十分などの理由で遠藤亮平県教育長や該当校校長ら３９人の処分を発表した。県教育長の懲戒処分は９６年の大野忠教育長（当時）以来１０年ぶり。重い処分に対し、同日会見した遠藤教育長は「私自身が職務責任を果たせなかった結果」と陳謝した。

　遠藤教育長は減給１０分の１（１カ月）。処分理由として静岡高校長在職時に一部科目の未履修を黙認していた事実を「不適切な対応」と判断された。処分を受けたのはほかに▽藤原通孝教育次長▽安倍徹高校教育課長▽該当する県立３３校長▽未履修が行われていた当時の３校長の計３８人。いずれも文書訓告処分。浜松市立高校と静岡市立高校の現職校長は処分権限が各市教委にあるため該当外。再発防止のため今後県高校教育課では、年度始めに各校が県教委に提出する教育課程表の再点検など、チェック態勢の強化を検討する。

　一方、県教委は同日、県中部の県立高の男性教諭（３６）を法定速度を上回る（５２キロ）速度超過違反をしたとして戒告処分とした。【賀川智子】

毎日新聞　2006年12月20日

387：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/21(木) 00:45:41
教育基本法成立で首相に抗議文
浄土真宗本願寺派
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006122000141&genre=C4&area=K10

　浄土真宗本願寺派（本山・西本願寺、京都市下京区）は２０日、今臨時国会で改正教育基本法が成立したことに対し、不二川公勝総長名で「十分な議論が尽くされていない」とする抗議文を安部晋三首相にあて、郵送と首相官邸のホームページに電子メールで送った。

　抗議文では本願寺派が宗教教育を中心に教育に関わってきた長い歴史があることを説明。「論議が十分尽くされていないなかでの改定案可決は、将来に禍根を残すものとの危ぐの念を禁じえない」とし、教育行政を厳しく注視していくとしている。

388：片言丸：2006/12/22(金) 18:00:36
揺れる信頼：高校履修単位不足問題　県教委、刑事告訴は見送り　／岩手
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/iwate/news/20061222ddlk03040031000c.html

　◇関係者３８人を文書訓告

　県立高校３２校の履修単位不足問題で、県教育委員会は２１日、大学などに提出する調査書の偽造など、有印公文書偽造・行使罪について、刑事告発しない方針を明らかにした。理由について小川明彦教育企画室長は「県教委自身が（処分を受けた）当事者。被害の程度も分からない。司法当局の判断に任せたい」と述べた。

　また同日、県教委は照井崇県教育長と県教委職員４人、校長３３人（うち２人は前職）ら関係者計３８人を、文書訓告とする処分を発表した。

　県教委は校長の処分について、学習指導要領に反した授業を行い、虚偽のカリキュラムや調査書を偽造した点を指摘し、「校長の立場なら（不正を）止めることができた」と現場の責任を強調。

　教育長については「（学校長らの）行為責任の方が重い」と説明。しかし、「今回は行政全般にわたる大きな問題なので、指導監督上の責任も重く見た」と付け加えた。

　また、関係者３８人のボーナスを１０％程度減額したことを挙げて、「（訓告だが）実質的には重い処分」としている。

　照井教育長は「生徒や保護者らに多大な迷惑、心配をかけた。信頼の回復に向けて全力で取り組んでいく」とコメントを発表した。

　県教委の調査によると、県内では３２校で未履修を確認、生徒７０２３人に影響が出た。９６年度までさかのぼって処分対象者を検討。関係者は１５０〜２００人に上ると見られるが、ほとんどが既に退職したという。

　また盛岡市教委は同日、市教育長を懲戒戒告処分としたほか、盛岡市立高校長ら計５人を文書訓告処分とした。【念佛明奈、安田光高】

毎日新聞　2006年12月22日

389：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/22(金) 23:42:10
「まるでヒトラー」　迷走続く教育再生に有識者委員反発
2006年12月22日07時54分
http://www.asahi.com/politics/update/1222/002.html

　安倍首相直属の教育再生会議（野依良治座長）が２１日の総会で提示した第１次報告の原案には、教育委員会の見直しや不適格教員の排除などの具体策がほとんど盛り込まれなかった。原案の作成は「実現可能性」を重視する事務局が主導したものだが、「独自色」にこだわる有識者委員は「我々の意見が反映されていない」と猛反発。来年１月のとりまとめに向け、首相の指導力がここでも問われている。

　「まるでヒトラーのようだ。事務局の案と私たちの言っていることが全然違う」

　劇団四季の代表である浅利慶太氏は総会後、吐き捨てるように言い、首相官邸を後にした。原案作成が、官僚中心の事務局の「独裁」で決められたとの受け止めで、不満が収まらない。

　浅利氏ら１７人いる有識者委員の一部と事務局が参加し、素案や原案を練り上げる運営委員会では「あきれるくらいのスピードで教委を全面的に見直す」「文部科学省が用意する教員免許更新の法案にストップをかける」との意見が相次いでいた。

　しかし、教委については、１１月３０日に示された素案にあった「教育委員に保護者代表を任命」「教育長は教職経験者に偏らせない」などの具体策は、原案では姿を消し、「今後の検討課題」に。「学校再生」をテーマとする分科会に出席した有識者委員の間では文科省の準備する免許更新制だけでは不十分との意見が大半だったのに、不適格教員排除の具体策は盛り込まれなかった。

　当初の素案に盛り込まれた「ゆとり教育の見直し」の文言も消えた。歴代文相・文科相の決定を否定しかねないだけに事務局が配慮した。大半の委員が賛同した「教員の量の確保」も「予算の裏付けがない」と事務局が難色を示した。

　第１次報告の素案や原案は、総会や分科会での各委員の発言をもとに事務局がたたき台をつくり、運営委員会で意見を言い、事務局が書き直す――を繰り返し、最終的には事務局がまとめた。

　２１日の総会は「百家争鳴」状態で、ワタミ社長の渡辺美樹氏は「我々が話し合ったことが（原案で）触れられていない。会議を報道陣に公開し、そこで総理が判断するなら納得できる」と首相に「直訴」。首相は「みなさまの意見をまとめるのは大変な作業だが、だんだん収束していくと思う」と、理解を求めざるを得なかった。

　その首相は今月６日、再生会議座長代理の池田守男・資生堂相談役らとの会合で、「教育改革の意見は出尽くしている。実行できるかどうかだ」と強調したという。有識者委員には「もっと再生会議の独自色を」との思いが強いが、事務局はこうした首相の姿勢を盾に「立派な作文をしても、実現しなくては意味がない」とかたくなだった。

　事務局は政策決定過程を熟知する官僚出身者が仕切る。教育改革には、与党の文教族議員や文科相の諮問機関の中央教育審議会、規制改革・民間開放推進会議などが絡むため、慎重になりがちだ。伊吹文科相も２１日、「皆さんがおっしゃったことを国会に出すか、まず行政が判断する。その上で立法の判断がある」とクギを刺している。

　一方、再生会議担当の山谷えり子首相補佐官は２１日の原案について「おおむね方向性は了承された」と述べたが、担当室長に抜擢（ばってき）されたヤンキー先生の義家弘介氏は「ペーパーは提出されただけ。たたき台のたたき台」と食い違いも見せる。

　首相が掲げる官邸主導が機能しているとは言えない状況だ。

390：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/23(土) 10:49:09
桐蔭学園２校　必修逃れ
３科目で　補修必要の高３は1370人　讀賣神奈川

　県は２２日、私立桐蔭学園高と中高一貫の桐蔭学園中等教育学校（いずれも横浜市青葉区）で必修逃れがあったと発表した。補習が必要になる両校の高校３年生は１３７０人。県内の私立高１４校で必修逃れが発覚したことになり影響を受ける３年生は４３３７人に上ることになった。

　家庭基礎、情報Ｃ、保健の３科目、５〜６単位分について、履修の実態がないと判断された。時間割にこれらの科目はなく、主要科目の指導に充てていた。桐蔭学園は集中講義やキャンプ、マラソン大会などで単位としていた。

　県内高校の必修逃れは、当初、私立５校だったが、その後も履修漏れの情報が、私立１８校について寄せられた。県は独自の判定基準を示し、単位認定の当否を判断することにした。

　県学事振興課は「新たな情報は寄せられておらず、今回の２校ですべて」としている。

（2006年12月23日 読売新聞）

391：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/24(日) 03:16:29
「塾は禁止」　教育再生会議で野依座長が強調
2006年12月23日22時55分
http://www.asahi.com/national/update/1223/TKY200612230248.html

　政府の教育再生会議の野依良治座長（ノーベル化学賞受賞者）が８日に開かれた「規範意識・家族・地域教育再生分科会」（第２分科会）で、「塾の禁止」を繰り返し主張していることが、同会議のホームページに掲載された議事要旨でわかった。しかし、再生会議が２１日にまとめた第１次報告の原案には「塾の禁止」は盛り込まれていない。

　議事要旨によると、野依氏は「塾はできない子が行くためには必要だが、普通以上の子供は塾禁止にすべきだ。公教育を再生させる代わりに塾禁止とする」と再三にわたって強調。「昔できたことがなぜ今できないのか。我々は塾に行かずにやってきた。塾の商業政策に乗っているのではないか」と訴えた。

　ＪＲ東海会長の葛西敬之氏は「日本の数学のレベルは学校ではなくて、塾によって維持されている、という面もある」と反論したものの、事務局側は「公教育が再生されれば、自然と塾は競争力を失っていく。結果的になくなる」と同調、国際教養大学長の中嶋嶺雄氏も「野依座長のおっしゃったように塾禁止ぐらいの大きな提言をやらないと」と野依氏に賛同するなどひとしきりの盛り上がりを見せた。

392：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/24(日) 18:03:21
必修逃れ補習 教員不足
教科書確保にコピーも　讀賣山形
　全国の高校で必修科目が教えられていなかった問題で、県内の高校でも補習を行う教員が不足し、他の教科の教員が免許を持たない教科も指導できるよう県教委に「免許外申請」を届け出るなど、補習の実施に苦慮している実態が、読売新聞が今月実施したアンケートで浮かび上がった。

　鶴岡南ではもともと、１年生の情報の授業のために、情報の免許を持つ数学の教員１人と、免許外申請で臨時免許を得た教員２人を確保していた。だが情報の履修漏れが発覚し、２・３年生の補習を行う教員が必要となったため、新たに数学と理科の教員５人についても免許外申請。さらに臨時免許を持たない学級担任も、「基本的なパソコンの使い方は分かる」として、補習の補助に駆り出されている。

　同校は補習に携わる教員を増やした理由について、「もともと専門外の教員にすべての補習を受け持たせるのは負担が大きすぎる」と説明。地理歴史の履修漏れがあった山形東も、当初は教科担任だけで補習を行う予定だったが、２００７年１月からは、公民の教員１人について地理歴史の免許外申請を行うことを検討しており、ほかにも免許外申請の動きが広がっている。

　一方、教員の担当時数を調整することで急場をしのごうとする高校も見られる。鶴岡北では、情報を担当していた数学の教員１人について、数学の時数を減らし、情報の補習を担当させている。減らした分の数学の授業は、ほかの数学の教員が代理で行っているという。

　また、補習用の教科書の確保に頭を悩ませている高校もある。理系の生徒で日本史Ａの履修漏れがあった新庄東では、教科書を購入したものの、コース選択の都合で履修の必要がなくなった文系の生徒から教科書を買い上げ、補習を受ける生徒に配布。保健・音楽・情報で各２単位が必修の所を１単位ずつしか履修させていなかった米沢中央も、「１単位分の授業が終わった後、教科書を捨ててしまった生徒がいる」として、他の生徒の教科書をコピーするなどして対応している。

　卒業式を延期して、補習時間を確保する学校も出てきた。山形東では、卒業式を約３週間延期して３月２３日にしたほか、米沢東と山形西も延期を決めている。

　履修漏れがあった県内の２３校はいずれも、文部科学省の救済措置を適用するなどして年度内に補習を終わらせる見込みだ。

（2006年12月24日 読売新聞）

393：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/24(日) 19:07:25
新教育の森：マンモス校・那珂小　児童分散図る市教委、「校区分断」地元難色　／福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/news/20061224ddlk40040011000c.html

　福岡市屈指のマンモス校、那珂小（児童数約１０９０人、同市博多区）で、適正規模化を巡り市教委と地元との綱引きが続いている。通学区域の見直しで近隣２校への分散を図ろうとする市教委に対し、校区内で青少年育成や防犯活動などに取り組む自治協議会は「校区の分断」に難色を示す。転校による友人関係の変化に不安の声もあり、解決の糸口は見えない。【笠井光俊】

　ＪＲ博多駅や福岡空港に近い那珂小校区は、マンションなどの開発が続き、当面は毎年５０人前後の児童数増加が見込まれている。

　昨春、図書室用のプレハブ校舎を増築したが、敷地内には既に留守家庭子ども会（学童保育）用のプレハブも２棟ある。大村健二校長は「特別教室や運動場の使用も各学級に十分に行き渡らない。社会科見学の際も人数を制限する施設が多くて困る。それでも先生たちの意欲的な授業に水を差すわけにはいかない」と頭を抱える。

　小学校区単位の自治協議会は、福岡市が０４年度から設立を働きかけ、那珂小校区でも早くから積極的に活動。その中で教育環境改善に向けた話し合いも始まり、自治協議会側は移転新築または現在地での建て替えによる校舎拡充を要望した。

　だが市教委は「新たな学校用地取得は、時間や予算の関係で厳しい」として、通学区域の見直しで対応する方針を決定。一部地区で来春から、近隣の２小学校を選択して通学できる「通学自由選択」制を提示した。

　これに対し石田昭二郎・那珂校区自治協議会長は「防犯ボランティアなど校区内で組織立って一体的に活動しており、一部の児童だけを分けることはできない。今の小学校に愛着を持つ住民も多い」と指摘。選択対象の２校のうち１校は中学校区が異なり、進学時は再び那珂小校区の中学に“戻る”形になるため「友人関係が二転三転するのは不安」との声もある。

　同市の過大規模校問題では最近、共に児童数１０００人超の姪浜小と内浜小（西区）について、来春開校の新設校を含む３校に再編する方式を取った。併せて校区内の中学も移転したが、学校用地には市の第三セクター所有地が使われた。那珂小周辺には広大な土地もあるが、ばく大な出費を伴う移転や建て替えに市側は及び腰だ。

　ある保護者は「市の予算の使い方を何とか見直してもらいたいというのが本音。その上で、分校などの妙案を出してもらえないか。今のままでは不安だけが続く」と話す。

〔福岡都市圏版〕

毎日新聞　2006年12月24日

394：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/25(月) 21:36:00
履修不足：文科省、都道府県教委出向職員の処分で対応方針
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061226k0000m040100000c.html

　高校の単位不足問題で、文部科学省の結城章夫・事務次官は２５日、都道府県教委に出向していた同省職員の処分について、「自治体から話があれば、適切に対応を考えたい」と述べ、何らかの対応を取る方針を示した。

　この問題で文科省は２２日、都道府県教委などに、学習指導要領を順守していなかった教員らに厳正な処分を求めて通知。一方、出向先から戻った同省職員が処分対象になった場合、地方自治体には処分権限がなく、疑問の声が出ていた。

　結城次官は「戻った人を、省が（出向先の不祥事で）処分をすることは（法的には）できない」とした上で、「出向先から指摘を受ければ、人事上の検討事項になる」と述べた。【高山純二】

毎日新聞　2006年12月25日　20時32分　（最終更新時間　12月25日　20時59分）

395：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/25(月) 21:54:52
県教委が東野教育長ら処分　高校の必修科目未履修問題で
2006年12月25日　富山北日本
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20061225/2127.html

　高校の必修科目未履修問題で、県教育委員会は二十五日午前、県庁で開き、東野教育長と、履修漏れがあるカリキュラムで授業を実施していた現職と前・元職の校長ら計二十二人を戒告の懲戒処分、訓告とすることを決めた。前・元職を含む教頭三十七人は所属長注意とし、処分対象者は計五十九人に上った。同日付で処分を実施した。

　教育委員会は非公開で行われ、必修科目の履修漏れがあるカリキュラムが編成された平成十年にさかのぼって県教委や校長らの責任の度合いを検討した。

　県教委については、高校から提出された虚偽のカリキュラムを見逃した責任があるとして、教育長と前・現職の教育次長三人のうち一人、前・現職学校教育課長二人のうち一人の計三人を戒告とした。残る教育次長一人と学校教育課長一人を厳重書面訓告、教育次長一人を口頭訓告とした。

　処分を受けた校長は前・現職含め十六人。履修漏れのあるカリキュラムを不適切と認識しながら承認したり、複数年にわたって計二校で問題のあるカリキュラムで授業を行っていた高岡南、呉羽、滑川の前校長三人を戒告とした。残る十三人はカリキュラム編成や実施への関与の度合いが比較的低いと判断し、厳重書面訓告とした。

　戒告は昇級幅が抑制されるほか、来年六月支給の勤勉手当が標準より２０パーセント削減される。厳重書面訓告は勤勉手当が標準より１５パーセントカットされる。

　県庁で東野教育長と海野教育次長が記者会見した。東野教育長は「生徒、卒業生、保護者、県民に迷惑をかけ、あらためて深くおわびする」と陳謝した。八木教育委員長は「教育委員としての責任を認識し、学校の信頼回復に全力で取り組む」と述べた。

396：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/25(月) 22:53:41
免許外教科担任が急増　県立高未履修問題　福島民報
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20061225/kennai-200612250952000.html

　福島県立高校の必修科目の未履修問題への対応として、補習に必要な教員を確保するため、本来は好ましくない免許外教科担任の申請が県内で急増している。問題発覚後、県教委は６０件の申請を許可した。うち約８３％の５０件が「情報」の免許。最終的な許可数は８０件程度になる見込みだ。
　６０件の内訳は、「情報」５０件、「家庭」６件、「地理歴史」４件。いずれも補習のため、複数のクラスで集中的に同一科目の指導が必要となり、教員数が足りなくなった。情報は平成１５年度に学習指導要領が改定された後に導入された科目で、もともと免許を持った教員が少ない。
　免許外教科担任の制度は、山間部などの学校で教科担任が不足したときに活用する制度で、今年度は県内で年度当初に１６５件が許可された。許可は１年間。これまで年度途中での許可はほとんどなく、今回のような年度途中での大量の免許外教科担任の許可は極めて異例だ。県教委は「未履修問題での制度の活用は想定外。教員免許法の趣旨からすれば、免許を持たない教員が教えるのは好ましくない」との見解を示している。
　だが、未履修問題の支援策の一つとして、生徒が卒業できないという事態を防ぐため、制度利用はやむを得ない状況。県教委は許可の前に、学校側と事前協議し、申請の教員数を最低限に絞っており、「厳格に審査している」（免許財務グループ）としている。

397：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/26(火) 07:31:07
県立３高校必修科目未履修で処分教育長ら２５人
退職校長は対象外　讀賣新潟

　県立３高校による必修科目の未履修問題で、県教委は２５日、関係者２５人の処分を発表した。未履修が発覚した県立新発田、新発田南、村上高校の校長３人と武藤克己教育長が戒告、大滝祐幸教育次長と木村宗文高校教育課長ら県教委幹部５人が文書訓戒、３校の教頭ら１６人が口頭訓戒。退職した元校長らは処分の対象としなかった。

　新発田は１９９８年度から、新発田南と村上は２００１年度から今年度まで未履修の科目があったことが判明しており、当時までさかのぼって、３校の元教頭１１人と現在の教頭５人が口頭訓戒となった。

　県教委は「各校の教育課程の編成権と監督権は一義的には校長にある」としたが、退職した校長は処分の対象外。教育行政を統括する責任を問い、武藤教育長の処分を決めた。未履修が起きた理由について県教委高校教育課は「学習指導要領に対する現場の認識が不十分で、チェックする私たちの監督も十分ではなかった」とした。

　伊藤正一・教育委員長は「生徒や保護者に不安と負担を与え、学校教育に対する信用を失墜させるもので誠に遺憾。信頼回復に向け、適正な教育活動を進めていく」との談話を発表した。

　一方、県立３校では３年生３４３人が授業時間や放課後を利用して５０〜７０時間の補習を受けている。補習は冬休みは行わず、卒業式前の春休みを充てるという。この日、終業式のあった新発田南高校の広瀬敬三校長は処分について「特にお話しすることはない。生徒たちは真剣に補習に取り組んでいる」と語った。

　県内では、ほかに私立の加茂暁星、新発田中央、新潟第一の３高校で必修科目の未履修が発覚したが、県教委は私学の校長らを処分できないため、県立高校のみの処分となった。

（2006年12月26日 読売新聞）

398：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/11(木) 21:36:00
教育再生会議：いじめで出席停止明記へ　首相の意向で復活
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070112k0000m010130000c.html

　政府の教育再生会議（野依良治座長）は１１日、東京都内で運営委員会を開き、今月下旬に取りまとめる第１次中間報告に、いじめなど反社会的行為を繰り返す児童・生徒への「出席停止」措置を明記する方針で一致した。教育バウチャー（利用券）の導入も今年１２月の最終報告に向けた検討課題として盛り込む。いずれも先月２１日に公表された素案では急進的改革に慎重な与党に配慮して明記が見送られていたが、政権浮揚のためにも教育改革への取り組み姿勢を強調したい安倍晋三首相の意向で復活した。

　出席停止は学校教育法に基づく制度。公立小中学校で他の児童・生徒の教育に妨げがある時、所轄する教育委員会が命じることができる。０５年度では全国で４３件あった。

　規範意識について議論してきた再生会議の第２分科会が「学校の秩序を維持するためには必要だ」と提唱したが、一部委員から「出席停止は教師の責任回避につながる」と反発が出て、素案段階では削除されていた。

　再生会議の義家弘介担当室長は、出席停止を明記する方針となったことについて「乱用しないことを示せば、会議で最終的な合意を得られるだろう」と記者団に語った。

　教育バウチャー導入は、学校間の競争を促して公教育の質の向上を目指すのが目的。委員の一部には「学校数が限られる地方の実情になじまない」など異論もあったが、安倍首相が昨年９月の自民党総裁選で提唱した目玉政策でもあり、首相官邸の強い意向で盛り込まれることになった。

　学力向上を図るため「ゆとり教育の見直し」を明記することも改めて確認した。高校の履修単位不足問題で対応に不手際が目立った教育委員会については、教委を評価する第三者機関の創設などの改革を提唱する。「ダメ教師の排除」を狙った教員免許更新制の導入や社会人教員の大量採用も盛り込む。１９日に全体会議を開き、今月下旬の報告取りまとめを目指す。【平元英治、渡辺創】

毎日新聞　2007年1月11日　21時13分

399：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/15(月) 03:10:57
教育再生会議：高校で社会奉仕活動を必修化、明記の方針
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070115k0000m040085000c.html

　政府の教育再生会議は１４日、今月とりまとめる第１次中間報告に、高校で社会奉仕活動を必修化するよう明記する方針を固めた。安倍晋三首相の自民党総裁選の公約だった。１９日に全体会議を開いて決める。学習指導要領に盛り込むかどうかなどの実施への制度作りは、その後さらに議論する。

　学校での社会奉仕活動については、森内閣の教育改革国民会議が００年、小中高校で共同生活をしながら行うことなどを提唱した。しかし「憲法が禁じる苦役につながる」との指摘や受け入れ態勢の問題があり、実施は見送られてきた。

　ところが、安倍首相は昨年の総裁選で「公の概念が大切」と大学入学の条件にボランティア体験を義務付ける考えを示し、著書「美しい国へ」で「最初は強制でも、若者に機会を与えることに意味がある」と主張。

　これをきっかけに社会奉仕活動の導入論が再浮上し、再生会議でも「奉仕の義務化が必要」（池田守男座長代理）などの意見が出て、報告に明記する方向となった。

　ただし、具体的に何をするのかは「高校や地域の清掃、校内のトイレ掃除」といった程度の議論しかされていない。既に東京都は０７年からの必修化を決めている。

　一方、報告には教育委員会や学校を評価する独立行政法人など第三者機関の設置の検討も盛り込む。モデルは英国の教育水準局。サッチャー元首相の教育改革をきっかけに発足した国の機関で、イングランド地方の小中学校すべてを監査し、評定結果を公表している。

　昨年発覚した高校の履修単位不足問題で、再生会議で「教育委員会に文部科学省が指導できるようにすべきだ」との意見が出たのがきっかけだ。

　このほか、ゆとり教育を見直し公立の小中学校の授業時間数を現在より１割増やすことも明記する。【平元英治、渡辺創】

毎日新聞　2007年1月15日　3時00分

400：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/17(水) 04:40:08
桐生市教委 元教諭と生徒交際把握
指導２度、中止できず　讀賣群馬

　太田市在住の元中学校教諭が複数の教え子にみだらな行為をしたとして、県青少年保護育成条例違反などの容疑で逮捕された事件で、県教委は１６日、教諭が勤めていた中学校を管轄する桐生市教委に対し、事件の詳細な再調査と報告を要請した。市教委は元教諭と生徒の交際を把握し、昨年２度にわたって指導しており、県教委は「結果として（事件を）把握できなかったことには問題がある」としている。

　逮捕された元教諭で会社員吉田彰人容疑者（３０）は、１９９８年、県内の教員として採用され、昨年４月から同中学校に勤務、同１０月に依願退職している。

　市教委によると、勤務先だった中学校は昨年８月、保護者からの連絡などで、吉田容疑者が数人の生徒と個別にドライブしたり、メール交換したりしていることを把握。校長の報告を受けた市教委が本人から事実確認し、やめるよう指導した。しかし、１０月に１人の生徒と交際が続いているとの情報があり、再指導したところ、吉田容疑者は「交際を続けたい」とし、退職したという。

　市教委は「みだらな行為など、法に触れる部分があるとは思わなかった」とし、これらの状況を県教委に報告していなかった。また県教委によると、県教委が吉田容疑者の退職に際して、市教委に退職理由を問い合わせたところ、「健康上の理由」との回答があったという。市教委はこれについて「把握していない」としており、説明に食い違いがみられた。

　県教委は今後、吉田容疑者の禁固刑以上が確定した場合、退職金の返還請求をする方針。

（2007年1月17日 読売新聞）

401：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/17(水) 15:40:16
桐生の元中学校教諭わいせつ：市教委、みだらな行為見逃す　県教委に報告なし　／群馬
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/gunma/news/20070117ddlk10040291000c.html

　教え子にみだらな行為をしたとして元中学教諭が逮捕された事件で、桐生市教育委員会は昨年、この教諭が「複数の女子生徒と頻繁にメールやデートをしている」との情報を得て調査したが、みだらな行為までは確認できず、調査結果を県教育委員会に報告していなかったことが１６日、分かった。県教委は「結果として把握できなかった。調査不足と言われれば、その通り」と釈明。桐生市教委に再度、調査と報告を要請した。

　県教委などによると、太田市植木野町、元中学教諭の会社員、吉田彰人容疑者（３０）が勤務していた桐生市の公立中学校に昨年７月、保護者から吉田容疑者が複数の生徒とメールをしたり、車でデートしたりしているとの情報が寄せられた。学校で調査したが本人や生徒はみだらな行為について否定。市教委には８、１０月に報告したが、市教委も事実を把握できず、吉田容疑者に「誤解を招く行動がある」と、口頭指導したにとどまった。

　市学校教育課は「事実確認に努めたつもりだが、結果として犯罪行為をつかみ切れなかったのは遺憾」としている。

　吉田容疑者は逮捕直後の否認から一転、容疑を認めているという。【伊澤拓也】

毎日新聞　2007年1月17日

402：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/18(木) 03:39:32
教育再生会議：第１次中間報告の閣議決定見送りへ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070118k0000m010148000c.html

　政府は１７日、教育再生会議（野依良治座長）が今月下旬にまとめる第１次中間報告について、閣議による決定事項とはしない方針を固めた。同報告には「ゆとり教育」の見直しや高校での社会奉仕活動の必修化が明記される見通しだが、学校現場の反発や、再生会議と距離を置く与党の批判を抑えるために、拘束力を明確にしない考え。安倍晋三首相が政権の最重要課題に掲げる教育改革での閣議決定見送りは、政権の改革失速イメージを加速しそうだ。

　政権の重要課題を担う政策会議の答申や報告は（１）答申や報告そのものを閣議決定する（２）答申や報告の具体化を進める方針を閣議決定する−−のいずれかが一般的。中曽根内閣が８３年の臨時行政調査会（臨調）の答申について「政府が具体策を定める」と決定するなど、「政権の重要課題は閣議決定するのが通例」（総務省大臣官房）だ。

　今回は、首相サイドに報告の実現性を担保するため閣議決定を探る動きがあったほか、委員の一部からも「再生会議の議論をもとに法律が策定されるのだから閣議決定が必要」などの意見が出ていた。しかし、政府筋は１７日「各省庁の合意形成が不可欠で時間がかかる」と説明。今年５月に予定される第２次中間報告、年末に予定される最終報告についても「閣議決定の必要性は感じない」と見送る考えを示した。ただ、拘束力の弱い閣議了解や閣議報告にする案も一部にある。

　第１次中間報告には「教員免許更新制の導入」や「教育委員会の制度改革」も盛り込まれる。政府は報告をもとに２５日召集の通常国会でこれらの具体案を盛り込んだ法改正を予定しているが、閣議決定の見送りで、法改正の際に関係省庁や族議員の抵抗が強まる可能性がある。教育政策をめぐっては、森内閣が００年の教育改革国民会議の報告の閣議決定を検討したが、同会議が首相の私的諮問機関だったことや、教育基本法改正への世論の警戒感から見送られた例もある。【平元英治】

毎日新聞　2007年1月18日　3時00分

403：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/19(金) 22:34:12
文科省：新たないじめ定義を公表
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070120k0000m010126000c.html

　いじめを苦に児童・生徒の自殺が相次いでいる問題で、文部科学省は１９日、いじめの定義について、いじめ隠しにつながったと指摘されてきた「３要件」を削除し「一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」と全面的に改めることを決めた。児童・生徒が「いじめられた」と感じた場合は「いじめ」と解釈する。メールなどによる中傷などもいじめの具体例として含めた。また、各学校が調査に回答する際、必ず全児童・生徒にアンケートなどを行い、いじめの状況を聞いて返答する調査方法に変更する。

　いじめの定義は、いじめの実態調査で使用する。従来の定義は（１）一方的（２）継続的（３）深刻な−−の３要件で、このうち一つでも当てはまらなければ「いじめではない」と判断する事例が各地であった。「児童・生徒の気持ちを重視する」などと四つの注釈も加え、定義の文言が限定的にとらえられないように配慮した。

　また、いじめの件数を「発生件数」から「認知件数」と改め、児童・生徒に対しても「いじめの認知」について質問する。文科省は「いじめ自殺を調査すると、周りの大人が気づいていなかったことがある。教員が見ている範囲で把握するのではなく、子どもの声を聞いて、早期発見につなげたい」と説明した。

　また、社会状況の変化を踏まえて「パソコンや携帯電話で中傷やイヤなことをされる」ことも、いじめとして調査票に例示した。いじめ定義の見直しは、いじめ自殺が社会問題となった後の９４年度分調査以来２回目。【高山純二】

毎日新聞　2007年1月19日　21時49分

404：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/20(土) 09:55:20
教育再生会議：第１次報告案…寺脇研氏に聞く
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070120k0000m010145000c.html

　ゆとり教育の旗振り役として、文部科学省のスポークスマン的な役割を果たした元文科省官房審議官の寺脇研・京都造形芸術大教授から、ゆとり教育見直しを中心に、教育再生会議の第１次報告最終案についての考えを聞いた。

　−−授業時間の１割増が盛り込まれた。

　◆塾に長くいる子どもが必ずしも成績が上がるわけではない。むしろ、塾でコツを習って、後は自分で勉強をする方が成績は上がると、塾関係者が言っている。学校も同じ。子どもの自主的な学ぶ意欲が育っている学校、クラスは授業時間を増やさなくてもいい。

　−−自主性を育てるべきだと。

　◆はい。ゆとり教育の根本には「個別性」「地方分権」がある。ゆとり以前は子どもの顔も見ず、全国一律のシステムだった。子どもたちの状況を見ながら、さまざまなやり方があっていい。個別に対応するには分権でないとできない。

　−−ゆとり教育が学力低下の一因と言われる。

　◆少子化で受験競争がなくなった。かつ、社会も豊かになった。働かなくても食べていければ、勉強はしなくなる。詰め込み教育をやり続けても下がっていたと思う。

　−−では、どうすればいいのか。

　◆豊かになるため、受験のためではない「第３の動機」を作らなければいけない。今、お年寄りが生涯学習をしているのは、自分を高めるという第３の動機からだ。子どもにも可能なはずだ。

　−−学力とともに、規範意識向上もテーマだ。

　◆故小渕恵三首相は「昔のような規範は無理だ」と言っていた。つまり、公の力で私を抑え付けていくことは無理だということだ。まずすばらしい私をつくれば、おのずからわいてくる規範意識も復活する。そのために自立した私を育てなければいけない。だからこそ、ゆとり教育なんですよ。【聞き手・高山純二】

毎日新聞　2007年1月20日　3時00分

405：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/20(土) 09:56:03
教育再生会議：１次案了承　「朝令暮改、また混乱」　教員から不満噴出
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070120ddm041010150000c.html

　「ゆとり教育」の見直しなどを柱とした教育再生会議の第１次報告最終案が１９日、まとまった。提言には「学力の向上」「規律ある教室」「教員の質の向上」など教育現場への注文ともとれる言葉が並ぶ。教員からは「朝令暮改の改革に振り回され続けている」「学力が下がることは前提でゆとり教育を導入したはずだ」と反発の声が上がった。

　■「ゆとり」見直し

　千葉県内の公立小学校の男性教諭（５７）は「ゆとり教育の導入前から『表面的な学力低下はみられる』と言われていた。急に『学力向上だ』では現場はまた混乱する。総合的な学習も中ぶらりんとなる」と不満を述べた。北海道立高校の男性教諭（４０）も「授業時間数の１０％増というが、今でも受験対策に放課後や土曜に補習をしている。時間を増やせば問題が解決するとは思えない」。

　山梨県内の公立小学校の男性教諭（４４）は「ゆとり教育では必ずしも学力は低下しておらず、むしろ優劣の差が広がっている。学力向上を目指すことでトップ層だけを引き上げることに目がいかないか」と心配する。

　■「いじめ」厳罰化

　いじめる側への出席停止制度活用など、厳しい態度で臨むことが掲げられたが、東京都内の公立中学校の女性教諭（５８）は「いじめている子と、いじめられている子を分けられるのか」と反発。「厳罰化で子どもがストレスを抱えれば校内暴力が激化するのでは。自分で問題を解決する力を養うという提言がなかったのが残念」と話す。

　■奉仕活動の必修

　高校での奉仕活動の必修化について、都立高校の男性教諭（４０）は「都立高は来年度から導入するが、担当教員が受け入れ先を探しているのが現状。おぜん立てするのは教員で、生徒の自主的なものではない」と実態を明かした。

　■ダメ教師排除

　埼玉県内の公立中学校の男性教諭（４９）は「何が不適格なのかはっきりしない。厳罰を実行しない教師はダメ教師扱いになるのでは」と困惑。「大切なのは教員処分ではなく、自信を持って教えられるようなシステム作りだ」と都内の公立中学校校長（６０）は語った。

毎日新聞　2007年1月20日　東京朝刊

406：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/20(土) 12:06:00
県内４５中学で必修漏れ　卒業には影響せず　岐阜新聞
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20070120/200701200840_810.shtml

　県教育委員会と県は１９日、県内の中学校４５校が必修となっている「毛筆」の授業を行っていなかった、と調査結果を発表した。県教委は「小中学校では、未実施でも卒業には影響しない」としている。未実施の学校は、全中学校の約２割に当たる。内訳は、公立３９校、私立６校。毛筆は国語の「書写」（毛筆、硬筆）の授業の中で行うことになっているが、未実施の学校では国語の作文や文章の読み取りなどの時間に充てていた。

　毛筆も硬筆の授業も行っていなかった学校は、７校（公立２校、私立５校）あった。県教委は、市町村教委を通じ、年度末までに必要な授業が行われるよう指導している。

　学習指導要領では、書写の授業時間に関し、１年生は２８時間程度、２、３年生は１０時間程度行うよう定めている。

　調査は、高校で未履修が発覚したのを受け、昨年１２月に実施した。小学校で未実施はなかった。

407：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/23(火) 19:18:11
教員免許「国家試験」化を検討課題に　再生会議
2007年01月23日17時29分
http://www.asahi.com/politics/update/0123/011.html

　政府の教育再生会議が２４日、安倍首相に提言する第１次報告で、教員免許を「国家試験」化することが検討課題に盛り込まれる方向となった。教員免許を巡っては、現行の終身有効制をやめて更新制を導入するため、教員免許法の改正案の通常国会提出が検討されている。更新制に加えて国家試験化となれば、教員養成への国の関与はいっそう強まることになり、議論を呼びそうだ。

　教員免許の国家試験化は、今後の検討課題のうち、「教員の質の向上」対策の一つとして盛り込まれる見通しだ。

　教員免許を得るには、大学の教育学部で教職課程をとるのが通例。このほか、都道府県が行う教育職員検定や、文部科学相が委嘱する大学が行う教員資格認定試験がある。

　再生会議では、教員養成課程をもつ大学を卒業生の「質」で事後評価し、合格率が低調な場合は教職課程の認定を取り消す措置の導入も検討されているという。

　一方、文部科学省は早ければ０８年度からの免許更新制導入を目指しており、教員免許のデータベース（ＤＢ）化や更新に必要な講習のあり方を検討している。

　更新制に国家試験が加われば、国による教員の一元的な管理が強まることになり、国公私立の別なく教員養成をゆだねられている大学側や教職員組合からの反発も予想される。

　このほか、教員の資質向上策として、第１次報告では（１）厳格な修了認定と分限制度の活用により、不適格教員に厳しく対応する（２）指導力不足教員には研修を優先させ、それでも改善されない場合には免許状を取り上げる（３）新卒の教員は１年間の試用期間後に資質や適格性を厳格に判断する――なども盛り込まれることになりそうだ。

408：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/24(水) 23:19:23
教育再生会議：安倍首相、教育３法の改正案国会提出を明言
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070125k0000m010114000c.html

　安倍晋三首相は２４日、首相官邸で開かれた教育再生会議（野依良治座長）の総会であいさつし「学校教育法など３法とも通常国会に改正案を提出する」と述べ、教育委員会制度を定めた地方教育行政法（地教行法）と教員免許の更新制を導入する教員免許法を合わせた教育３法の改正案を２５日召集の通常国会に提出することを明言した。再生会議は２４日、体罰の範囲を定めた法令・通知の今年度中の見直しなどを盛り込んだ第１次報告を決定、野依座長が首相に提出した。

　第１次報告を受けて首相は総会後、記者団に「１００点の案をまとめていただいた。これから法律にし、制度を改革し、現場で実行していく」と述べ、「国会で十分な議論をしたうえで成立を目指してもらいたい」と意欲を示した。

　教育の目標や学校運営を定めた学校教育法の改正は、改正教育基本法に盛り込まれた「愛国心」表記をどう反映させるかが焦点。地教行法に関しては、教員人事権を都道府県教委から市町村教委に委譲させる案が浮上している。ただ、いずれも教育現場などに慎重論があり、取りまとめ難航が予想される。

　第１次報告は「社会総がかりで教育再生を〜公教育再生への第一歩」の題名で、（１）「ゆとり教育」の見直し（２）安心して学べる規律ある教室（３）教育委員会制度改革−−など「七つの提言」と、早急な取り組みが必要な「四つの緊急対応」などで構成。緊急対応の中には、いじめなど反社会的行動をとる子どもへの「毅然（きぜん）たる対応」を取るため、教室外への退去などを禁じた体罰に関する法令・通知の今年度中の見直しも明記した。

　また、教員免許の更新制を導入し、講習の修了認定を厳格に行うよう提唱。指導力が改善しない場合は地方公務員法などに基づく分限制度を活用し、教壇から排除する考えを盛り込んだ。授業時間の１０％増やいじめる子への出席停止制度の活用も明記している。

　再生会議は５月に第２次、１２月に最終報告をまとめる。これとは別に、地教行法改正の焦点となる第三者機関による学校、教育委員会の外部評価導入について、２月下旬をめどに制度設計案を検討する。【渡辺創】

　　■教育関連３法改正の主なポイント■

・学校教育法＝教育の目標への「愛国心」などの反映▽副校長や主幹ポストの新設

・地方教育行政法＝教育委員会への外部評価の導入▽人口５万人以下の市町村教委の統廃合▽教員人事権の市町村への委譲

・教員免許法＝更新制の導入▽厳格な修了認定の仕組み

毎日新聞　2007年1月24日　22時04分　（最終更新時間　1月24日　22時32分）

409：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/29(月) 20:09:48
ちょっとよくわからん。

教育再生会議報告に「発達障害への偏見助長」と抗議
2007年01月29日19時04分
http://www.asahi.com/national/update/0129/TKY200701290289.html

　自民党の尾辻秀久元厚労相、公明党の福島豊衆院議員らは２９日、政府の教育再生会議がまとめた第１次報告書について、「発達障害の子どもへの偏見を助長しかねない表現がある」として説明を求める公開質問状を、同会議の野依良治座長あてに提出した。

　尾辻氏らが問題にしているのは、報告書の「いじめている子どもや暴力をふるう子どもには厳しく対処する」という提言中で、「いじめがＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）、アスペルガー症候群や虐待による行動でないかなど、問題行動の背景に十分注意する必要がある」とした部分。

　「報告書の中には、障害児教育について一切記述がないにもかかわらず、この部分でだけ発達障害について触れると、障害児がいじめの加害者になる可能性が高いと一般の人びとから誤解される」として、表現の訂正などを求めている。

　対応した再生会議担当の山谷えり子首相補佐官は「表現は偏見に基づくものではなく、発達障害の子どもへの十分な配慮を求めたもの」として、訂正に応じるのは困難との考えを示した。

410：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/30(火) 22:50:31
中教審：政府主導の改革に批判の声
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070131k0000m010119000c.html

　今月末で委員の任期切れとなる第３期中央教育審議会（鳥居泰彦会長）は３０日、東京都内で総会を開き、「次代を担う自立した青少年の育成に向けて」を伊吹文明文部科学相に答申した。総会で委員が「中教審の役割は教育の政治的な中立性を確保すること」などと発言、教育再生会議など官邸・政府主導の教育改革を暗に批判した。

　答申のほか、学習指導要領改訂に向けた審議経過や論点などが報告された。さらに、改正教育基本法の成立に伴い、政府が策定する教育振興基本計画について、各委員に意見を求めた。梶田叡一・兵庫教育大学長が「時の政権の思惑で、（教育政策が）つぎはぎだらけになっていく。歯止めを作るため、中教審がしっかりすることが大切だ」などと政府主導の改革を批判した。

　また、中嶋嶺雄・国際教養大学長も小学校英語の必修化論議について、「教育問題は継続性が必要。大臣が代わったからといって、従来積み上げてきたことが途絶えることがないようにしてもらいたい」と注文をつけた。伊吹文科相は英語必修化に難色を示している。【高山純二】

毎日新聞　2007年1月30日　21時12分

411：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/05(月) 14:06:00
自殺ばかり。

教員採用試験問題漏えいの元校長が自殺、全容解明困難に
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_02/t2007020520.html

　４日午前１０時５０分ごろ、福岡市西区金武の山中で、首つりして死亡している男性の遺体が発見された。男性は同市の教員採用試験問題の漏えいに関与したとされ、行方不明になっていた同市立小学校の元校長（６５）＝同市早良区。元校長を捜していた知人数人のグループが見つけた。福岡県警は状況から自殺と断定した。

　元校長は福岡市教育委員会から漏えいについての事情聴取を受けた後の今年１月１日午前に家を出たまま行方不明になっており、遺体は死後約１カ月という。

　市教委は元校長からさらに事情を聴く方針だったが、死亡により漏えいの全容解明が難しくなった。

　早良署の調べでは、遺体は木に犬の散歩用のひもを使って首をつった状態で発見された。遺書は見つかっておらず、服装は、元校長が行方不明になった時のものと同じだった。

　遺体が見つかったのは、福岡市西区にある山の中腹で、県道から徒歩約３０分の山中。普段は人が入らないような場所。

　市教委の調査によると、金子元校長は昨年７月中旬ごろ、出身校の福岡教育大の後輩で試験問題検討委員長だった市教委前理事（６０）＝懲戒免職＝を訪ね、口頭などで試験内容を伝えられた。

　元校長は伝達内容を基に予想問題を作成。採用試験２次試験直前の同８月２０日、福岡教育大同窓会が卒業生を対象に主催したセミナーで配布した。

　福岡市の植木とみ子教育長は「（元校長が）お亡くなりになっていたとの知らせを受け、ただただ残念でなりません。心からご冥福をお祈りいたします」とのコメントを出した。
ZAKZAK 2007/02/05

412：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/06(火) 20:44:10
教育再生会議：第１次報告巡り、自民党で異論相次ぐ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070207k0000m010095000c.html

　政府の教育再生会議がまとめた「ゆとり教育の見直し」などを柱とする第１次報告を巡って６日、自民党で異論が相次いだ。安倍晋三首相は第１次報告を基に、学校教育法など教育関連３法の今国会での改正を目指しているが、国の関与を強化する再生会議の方向性には地方団体が反発を強めており、法制化作業は難航しそうだ。

　「ゆとり教育は、子どもの主体性に期待を置く教育をしようということだった」

　大島理森元文相は同日開かれた自民党教育再生特命委員会（委員長・中山成彬元文部科学相）のあいさつでこう述べ、授業時間１０％増など学力向上を強調する第１次報告に不快感をにじませた。同党にとって、ゆとり教育批判は過去の文教政策への否定につながるだけでなく、「学力偏重の風潮に後戻りしかねない」（文教族幹部）との慎重論も根強い。

　特命委員会では「ゆとり教育は『勉強しなくてもいい』との誤ったメッセージを送った」（中山氏）など再生会議の立場を後押しする意見もあったものの、「十数年かけた教育の成果を検証した上での報告なのか」（吉村剛太郎・党文科部会長）など、慎重な議論を求める意見が続いた。

　また、教育再生会議が５日打ち出した文科省に都道府県教委に対する是正勧告・指示の権限を与える方針についても「１０年後に評価される改革とするには、慎重に考えるべきだ」「教委の業務量が増える危険性がある」など慎重論が出た。

　これと関連し、全国知事会など地方３団体は６日、文科省の権限強化を「国の統制を強化し、教育行政を後戻りさせかねない」などと批判するコメントを公表した。【平元英治、坂口裕彦】

毎日新聞　2007年2月6日　20時34分
413：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/08(木) 14:59:33
千葉・男性教諭自殺：パワハラ校長格下げ　「盲心的」適格性欠く−−市教委　／千葉
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/chiba/news/20070208ddlk12040365000c.html

　◇登用判断「問題なし」

　「校長としての職務を遂行するに必要な適格性がない」。千葉市立中学校の教諭の土岐文昭さん（当時５０歳）が校長の叱責（しっせき）などを苦に自殺した問題で、市教委は７日、湯本節男同校長（５８）＝休職中＝を一般教諭へ格下げ処分にした。市教委は「今回のような事案の回避、未然防止に努める」とし、具体策として教職員からの相談体制の確立などを示した。

　市教委は、湯本校長を「自らの目的を達成するために妄信的」「激高しやすい」「部下は自分に従うものと独善的」などと校長の適格性を欠いていると判断した。今後、一般教諭として教育現場に残るが、「教育の信念があり、教諭としての資質に問題はない」と説明した。

　さらに、校長登用時の市教委の判断については「教頭時代に、そのような性格はなかった」などと、正当性を示した。今回、問題となった度重なる叱責は、土岐さんが自殺するまで知らなかったという。

　市教委は再発防止策として、教育長らによる校長面接を毎年、夏休みに実施。また、４月からは市教職員全員を対象に、仕事の悩みなどを連絡、相談できる「ＣＨＩＢＡスクールレスキュー制度」を市教委に発足。必要に応じて医師など外部の機関などとも連携を図っていくという。【神足俊輔】

毎日新聞　2007年2月8日

414：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/10(土) 06:37:50
自民 教員免許の更新制で論議
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/02/10/k20070209000154.html

自民党の教育再生に関する特命委員会が開かれ、政府が導入を目指す教員免許の更新制について、教員の質を向上させるため導入は必要だという意見が相次ぎ、今後、教員に対する講習の具体的なあり方などを議論していくことになりました。
安倍総理大臣は、教育再生の具体策として教員免許の更新制の導入を掲げ、現在、文部科学省が、１０年ごとに大学などが開設する講習を受けることなどを柱とした教員免許法の改正案を今の国会に提出するため作業を進めています。これについて、自民党の特命委員会では、出席者から「教員の質を向上させるため更新制の導入は必要だ」という意見が相次ぎました。そのうえで、出席者からは「すべての教員に１０年ごとに講習を受けさせるのではなく、実績や評価に応じて柔軟に対応すべきだ」といった意見や「指導力が不足している教員を排除するだけでなく、意欲ある教員を支援するための方法も必要だ」といった意見が出され、今後、教員に対する講習の具体的なあり方について議論していくことになりました。

415：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/10(土) 09:34:41
未履修問題　彦根東　高校新聞で特集
原因「ゆとり教育ひずみ」目立つ　讀賣滋賀

　必修科目「理科総合Ｂ」の未履修が発覚した県立彦根東高の新聞部が「彦根東高校新聞２月５日号」で、この問題を特集した。各学年４クラス計４４４人と教諭３４人にアンケート調査し、結果分析などを３ページにわたって掲載した。

　１面には「未履修問題　各機関に責任あり」との横見出し。原因を問う選択式アンケートで、生徒の回答は「受験最優先の風潮」が最多だったのに対し、教諭陣の回答では「大学入試科目と学習指導要領のギャップ」が最も多かった。「生徒の無関心」を選択する生徒も少数いたが、教諭ではゼロ。生徒と教諭そろって「ゆとり教育のひずみ」が目立った。

　２、３面は見開きで、生徒から「学校・教師へ」「行政・マスコミへ」向けたメッセージや再発防止策、理想の学校教育についての意見を載せた。教師への意見では「最初は（補習が）面倒くさいし嫌だと思っていたけど、先生はもっと大変なんだと思う」との声も紹介。行政・マスコミへの意見では「週休二日制の廃止を学校の裁量に」や「根本的な責任は文科省にある」などの意見を掲載した。

　再発防止策では、教諭からの「学習指導要領の改善」「校長の権限強化」など、生徒からの「脱ゆとりの推進」「高校と大学の連携」「皆、心を入れ替える」などの意見を紹介した。

　同校の未履修問題は昨年１０月末に発覚。地学と生物を学ぶ理科総合Ｂの教科書を生徒に購入させず、生物の教科書で授業し、地学の分野が未履修となっていた。校長が生徒や保護者に謝罪、７時限目に補習を設定するなどで対処している。

（2007年2月10日 読売新聞）

416：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/10(土) 10:06:01
『指導力不足』国が基準　免職も
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070210/mng_____sei_____001.shtml

　文部科学省は九日、現在、都道府県教育委員会などが独自に設けている指導力不足教員の認定基準を国として統一し、現場復帰が認められない教員については、教員免許を更新させず、失効させる方針を固めた。

　各都道府県や政令市教委でばらばらだった対応を法的根拠に基づき一本化するのが狙い。不適格な教員を分限処分などで現場から排除するだけでなく、職業資格である免許も事実上はく奪することになる。今後、中教審での答申も踏まえて教員免許法・教育公務員特例法の改正案をまとめ、今通常国会に提出する方針。

　指導力不足の認定・研修は全都道府県と、堺市を除く全政令市の教委が独自の基準で実施。文科省はこれを統一し、指導力不足と認定された教員については（１）免職や転任などの分限処分（２）特別の研修を修了しない限り復帰させない−など現場から排除する考えだ。

417：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/12(月) 10:28:38
教委改革はや失速　人事権一律移譲せず　政府　公立小中校の教員対象
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070212/20070212_001.shtml

　政府は１１日、今国会に提出する教育改革関連３法案の柱である教育委員会制度改革で、公立小中学校教員人事権の市町村教委への一律移譲を見送り、都道府県教委と合意した場合に限って行う方向で調整に入った。移譲の前提となる小規模市町村教委の統廃合義務化も見送る方針。政府の教育再生会議は５日の追加提言で、市町村教委への人事権移譲と５万人以下の市町村教委の統廃合を打ち出していただけに「大幅なトーンダウン」との批判を招くことは必至だ。

　人事権移譲をめぐっては、全国市長会などは積極的だが、都道府県教委側は慎重姿勢。政府は「国が一方的に制度を押し付けて混乱を招くのは避けたい」（関係者）と判断、地方が受け入れやすい方法を選択したとみられる。最終判断が地方側に委ねられれば、権限移譲や統廃合が進むケースは限定的になりそうだ。

　再生会議は５日の分科会で了承した見直し案で「人口５万人以下の小規模市町村には原則として教委の共同設置を求める」「共同設置を進めつつ、県費負担（公立小中学校）教職員の人事については、各市町村教委に一定の人事に関する権限を移譲する」と明記した。

　見直し案について政府筋は「統廃合が進み、中核市規模でなくとも、人口２０万人ぐらいの塊ができれば事務処理能力が高まり、人事権移譲は可能」としていたが、文部科学省は「都市部の周辺地域での教職員確保が困難になる」と消極姿勢を見せていた。


■教育改革関連３法案
　教員免許更新制導入、教育委員会制度改革などを提言した政府の教育再生会議の第１次報告を受け、安倍晋三首相が今国会への提出方針を表明した。具体的には（１）教員免許法（２）地方教育行政法（３）学校教育法‐の改正案。中央教育審議会の議論を経て、３月中旬までの国会提出を目指している。首相は今国会で成立させる意向を示したが、自民党内には参院選の争点とするため成立にはこだわらないとの考え方もある。

＝2007/02/12付 西日本新聞朝刊＝

418：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/12(月) 22:11:15
『文科相が教委に是正勧告』　提唱
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20070212/mng_____kakushin000.shtml

　政府の教育再生会議が今月５日にまとめた教育委員会改革の具体案。教委が深刻ないじめを放置した場合などに、文部科学相が「是正勧告」や「指示」ができる権限を与えるとした内容に、地方自治体が反発を強めている。２０００年施行の地方分権一括法では、文科相から教委に対する「是正要求」は削除。今回、是正勧告などが制度化されると「対等となったはずの国と地方の関係が再び上下関係に逆戻りする」と地方側は懸念する。国の教委への指導強化は必要か。賛成、反対双方の声を聞いた。　（社会部・早川由紀美）

■賛成　緊急時のみ使う『宝刀』
　教育再生会議委員　小野元之氏

　――是正勧告や指示を再生会議の具体案に盛り込んだのはなぜか。「是正要求」と何が違うのか。

　まず勧告、その後指示となっているのが違う。要求は「こうしなさい」だが、勧告は「こうしなさいね」だ。いじめや未履修問題で教委の対応がまずかったときに、国に何の権限もなくていいのかという議論が国会でもあった。勧告は、いじめなど子どもの生命、身体が危ないときなどぎりぎりのときの措置で、国の権限の拡大ではない。

　――分権一括法での「是正要求」の削除前に、国がこれを発動した例はない。本当に必要なのか。

　それが伝家の宝刀。抜くことは考えていない。（国から地方への関与として）現行法の中にある指導・助言・援助で９９・９％はいいと思う。

　――現状でも、教育行政は国、地方の上意下達のシステムになっているとの批判がある。それがより硬直化するのでは。

　だからこそ、再生が必要。具体案では国の権限の部分が目立つかもしれないが、学校や市町村教委の権限拡大も言っている。市町村教委は都道府県教委を、都道府県教委は文科省をヒラメみたいに見てしまっている。教育関係者は必要以上に文科省の意向を気にし、発言を拡大解釈する。すぐに上を見てしまうのは、それぞれの立場の人が自信がないからだ。自信を持ってやれるよう、権限を下ろし自由度を高めていく。“ヒラメ体質”をやめて、教委は学校を支援するんだという本来の任務を全うすれば、学校もいきいきやれる。

419：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/12(月) 22:12:10
■反対　解決望めぬ“制度信仰”
　浜松市長・中教審委員　北脇保之氏

　――是正勧告や指示は必要か。

　現在でも、教育行政は国−都道府県教委−市町村教委の上意下達のラインの中にある。外国人学校に関する問題で、県が「国の方針で駄目」と言うので特区申請したら、国からは「それは県の裁量でできる」と戻されたこともある。県が国の方針をより厳しく解釈して運用をしている部分がある。縦割りが今以上に強化されると、地方の教育行政は地域住民の考え方と食い違っても国の指示を重視する、ということになりかねない。

　――いじめ、未履修問題で教委の対応が批判を浴びているのも事実だが。

　市民のチェックが直接に働くことが改革につながる。教委を廃止して市長が直接教育行政をできるようにすることも選べる選択制の導入が、市長会の主張だ。市長は市民から直接、批判も要望も受けているし議会からもチェックされている。今の制度の中でも教委が直接、市民に報告の機会を設けるなど、顔が見える形にしていくことが必要だ。

　――一括法で削除される前の是正要求を、国は一度も使わなかった。

　抜かずの宝刀になってしまうのだから、今の問題の解決にはならないとも言える。携帯電話やインターネット、子ども向けの化粧品など経済活動も、子どもや親の意識を変え、教育の混乱にもつながっている。教育は社会の現状の反映だ。苦労している教委にもっとやれと言っても根本的解決にならない。是正勧告が問題解決につながるというのは“制度信仰”だ。

　教育再生会議の具体案　文部科学相の教育委員会に対する是正勧告や指示権を、地方教育行政法改正案に盛り込むことを提言した。安倍晋三首相は、同法の改正案を開会中の国会に提出するよう伊吹文明文科相に指示。文科相の諮問機関である中央教育審議会で改正の方向性を審議するが、委員から既に反発も出ている。全国知事会などは「地方分権の観点から問題」と反対声明を出した。

＜メモ＞文科省によると、地方分権一括法で削除されるまでに、同法にあった是正要求権を国が行使した事例はない。都道府県教委から市町村教委に対しての是正要求は、組合活動などをめぐり、懲戒処分に必要な手続きを実行するよう求めた事例などが十例ほどあるという。

　おの・もとゆき　１９６８年文部省（当時）入省。官房長、文部科学事務次官などを歴任し２００３年退官。６２歳。

　きたわき・やすゆき　自治省職員、衆院議員を経て１９９９年から浜松市長。全国市長会の「教育における地方分権の推進に関する研究会」座長。５５歳。

420：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/13(火) 21:17:42
教育再生会議：教育委員長協議会が会議の公開など要望
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070214k0000m010102000c.html

　教育委員会制度の改革などを提言している政府の教育再生会議に対して、都道府県の教育委員長らで構成する全国都道府県教育委員長協議会などは１３日、会議の公開などを要望した。

　同日午後、同協議会会長の木村孟（つとむ）・東京都教委委員長らは内閣官房教育再生会議担当室を訪れ、山中伸一副室長と対面。教委制度などに関する議論について、地方分権の視点に立つよう指摘し、また会議が非公開で情報が交錯しているとして会議の公開を求めた。

　さらに訪問後の会見で、教員評価などを巡り、「（再生会議の議論の中に）一部の事象を全体の傾向とする一方的とらえ方が見受けられる」と批判。正確な現状分析と実証データに基づき十分な議論をするよう訴えた。

　木村会長によると、山中副室長は「記者発表や議事録もあり非公開と考えていない」などとコメント。また「できるだけ正確な現状分析をするよう努力しているが、今後も配慮する」と答えたという。【吉永磨美】

毎日新聞　2007年2月13日　20時47分　（最終更新時間　2月13日　21時09分）

421：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/14(水) 14:34:45
教育再生会議：県教育長が苦言「現場の意見聞いてない」　／神奈川
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kanagawa/news/20070214ddlk14010524000c.html

　政府の教育再生会議の第１次報告について、県教育委員会の引地孝一教育長は１３日、定例記者会見で「報告は法律改正まで視野に入れながら拙速な議論を進め、大きな影響を受ける教育現場の意見をまったく聞いていない」と苦言を呈した。

　全国都道府県教育長協議会と全国都道府県教育委員長協議会が同日、同会議に提言や批判の意見を表明したことに関連して発言した。

　引地教育長は特に、社会での専門的な知識や経験がある人を例外的に採用する「特別免許制度」での採用を「全体の２割確保する」とした再生会議の提案について「『とにかく今の公教育は駄目』だとして、なぜ２割を特別免許で採用するのか根拠が分かりにくい」と批判した。

　全国で年間約２万人の教員採用があると試算して、４０００人が教員資格がないまま採用されることになるという。引地教育長は「免許制を前提に更新制度導入を訴える再生会議が、教育資格のない人を２割も入れるのは納得できる話ではない」と指摘した。

　さらに、「公教育を非難するだけでなく現場で頑張っている先生を支援するような議論をしてほしい」と訴えた。【稲田佳代】

毎日新聞　2007年2月14日

422：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/14(水) 16:10:08
民主 教員免許法で独自対案
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/02/14/k20070214000018.html

民主党は、政府が、今の国会への提出を目指している、教員免許の更新制度の導入を盛り込んだ教員免許法の改正案について、「教育への管理が進むおそれがある」として、教員の質の向上を目指し、教員養成課程を６年制に改めるなどとした独自の対案を策定することになりました。
政府は、さきの臨時国会で、改正教育基本法が成立したことを受けて、教員免許の更新制度の導入や、教育委員会制度の改革などを盛り込んだ、教育再生関連の３つの改正案を、今の国会に提出する方針です。このうち、教員免許法の改正案について、民主党は、「国家による、教育への管理が進む一方で、教員も管理者の評価を気にかける余り、生徒への対応がおろそかになるおそれもある」として、教員の質の向上を目指すための、独自の対案を策定することになりました。対案では、▽全国に専門の大学院を設置するなどして、現在、４年制となっている教員養成課程を、６年制に改めることや、▽１０年に１度、研修を実施することを盛り込む方向で検討しており、民主党は、文部科学部門会議で、さらに内容を詰めたうえで、今の国会への提出を目指すことにしています。

423：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/15(木) 10:27:10
教育再生会議案に規制改革会議から異論　「分権に逆行」
2007年02月15日06時30分
http://www.asahi.com/politics/update/0215/003.html

　政府の規制改革会議（首相の諮問機関、議長・草刈隆郎日本郵船会長）は１４日、教育再生会議の教育委員会改革案について、文部科学省の権限が拡大しないよう求める意見書をまとめた。１５日にも公表する。文科相の教委に対する「是正の指示」や教委の第三者評価機関の設置に関し、再生会議案では地方分権に逆行しかねないと強い懸念を示している。安倍首相が重視する教育改革をめぐって足もとで意見が割れている状況で、首相が今国会への早期提出を目指す教育関連３法案の作成作業にも影響を与えそうだ。

　教育再生会議が５日公表した教委改革案は教委の事務処理が法令に違反したり、教育本来の目的達成を阻害していると認められたりした場合、文科相が「是正のための勧告」や「是正の指示」をできるよう法改正を提言した。これに対し、規制改革会議の意見書は「文科省による裁量行政的な上意下達システムの弊害を助長することがあっては断じてならない」と指摘、文科省の権限拡大に強い懸念を示した。

　また再生会議案が、都道府県教委や政令指定都市教委を「第三者評価」する仕組みとして「国の独立行政法人を活用することなどを含め、引き続き検討する」としたことについて、意見書は「所管省庁の関連組織への委託は第三者評価たりえない」と指摘した。

　文科省は、再生会議の第１次報告や教委改革案を受け、文科相の諮問機関の中央教育審議会への諮問・答申を経て、地方教育行政法改正案など教育関連３法案の作成に入る方針だ。安倍首相は今国会に同法案を提出する意向を示しており、伊吹文科相は中教審に対し、２月中か３月上旬までの約１カ月の集中審議で答申するよう要請した。

　ただ、再生会議の教委改革案については全国知事会など地方団体からも「国の教委に対する統制を強化し、地方分権一括法改正前の教育行政に後戻りさせかねないもので、受け入れられない」とする申入書が政府に提出された。規制改革会議が文科省の権限拡大を強く牽制（けんせい）したことで、法案の軌道修正を余儀なくされる可能性もある。

　もともと規制改革会議は、前身の規制改革・民間開放推進会議でも教委改革に取り組み、小泉政権下だった昨年７月末、教委の権限を首長に移すために設置義務の撤廃を主張するなど、「分権色」の強い中間答申をまとめていた。

　だが、安倍政権となった昨年末の最終答申の取りまとめでは、文科省側が難色を示したことなどから「（教委制度の抜本改革を行うと明記した）『骨太の方針』や教育再生会議の意見も踏まえて法改正を行う」との表現に落ち着いた経緯がある。

424：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/15(木) 10:30:10
社会総がかりに協力を　首相補佐官・山谷えり子
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070212/gkk070212006.htm

　教育再生会議の第１次報告でゆとり教育の見直し、高校での奉仕活動の必修化を明記したことに対し、世論調査では７割が賛成している。マスコミからは「詰め込み教育に戻すのですか」と質問されることもあるが「ゆとりか詰め込みかではなく、よく学び、よく遊べ。正直、親切、勤勉、品位、進取の気性、親孝行。これらの意味を学んで幸福になるための教育再生です」と答えている。

　安倍晋三首相は、教育現場が責任を持ち、自由で温かな雰囲気で教育が行われるよう教育再生のための３法案を提出するよう指示した。これまでのやり方なら数年間を要するであろうが、伊吹文明文部科学相は早速「教育法制度整備推進本部」を発足、また中教審もこれまでの議論を進めて緊急対応してくださることとなった。

　さて、今国会提出３法案の１本目は「教育職員免許法改正」で、時代の要請に合った教育を行う能力確保のための教員免許更新制の導入である。修了認定を厳格にし、不適格教員に厳しく対応する。今後は頑張っている先生には手当、給与、昇進などで優遇し、児童、生徒にたっぷり向き合えるよう事務作業を削減する。すべての子供が恩師に出会える教室を作りたい。

　２本目は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正」で、学校や教育委員会の“事なかれ主義”があった場合、それに対応するため国と教育委員会の責任と権限を明確にする改正である。

　３本目は「学校教育法の改正」で、教育基本法改正を学習指導要領改訂につなげることと、副校長や複数の主幹などの管理職を新設し学校運営が的確にできるようにする。基本法改正で“豊かな情操と道徳心”“公共の精神”“伝統と文化の尊重”“家庭教育、幼児教育”“宗教に関する一般的な教養”などの重要性が条文化された。再生会議の報告書は国語、歴史、道徳教育などの充実と、奉仕、自然、長期宿泊、職業体験、文化、芸術、ものづくり、ふるさと学習など価値観を育てるための環境整備を求めている。古典や偉人伝などの読書、童謡、茶道、華道、書道、武道などを通じ、徳目や礼儀作法、形式美、様式美を身に付ける機会の提供も求めた。

　人は、家庭や地域を繭（まゆ）のようにして育っていく。“どの子もわが子”の気持ちで、産業界、地域社会は社会総がかりで、子供を育成してほしい。この４月から“放課後子どもプラン”“土曜スクール”がスタートし、全国２万３０００校の全公立小学校に１校あたり約５００万円の予算がつくこととなるが、名乗りを上げているのはまだ１万校にすぎない。

　報告書の終わりの部分で「家族、ふるさとの価値・すばらしさ、生命継承の大切さを考える気運を高める。多世代交流をすすめる。知恵や人生経験の豊かな高齢者は、特に主役である」と記している。地域全体がビッグファミリーとなるよう、さまざまな人々の手助けや笑顔がいただけたらありがたい。そのための場所づくり、予算づけを今後とも働きかけていきたい。

(2007/02/12 23:47)

425：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/15(木) 12:51:04
再生会議案にこだわらず＝教委改革で塩崎官房長官
http://www.jiji.com/jc/s?k=2007021500478

　塩崎恭久官房長官は１５日午前の記者会見で、政府の教育再生会議分科会がまとめた国の監督権限強化を柱とする教育委員会制度改革案について、「再生会議として正式に決めたとは聞いていない」と述べ、法案化作業の過程で変更もあり得るとの考えを示した。
　同改革案は、法令に違反した教委に対し、文部科学相が是正勧告を行えることなどを盛り込んでいる。　
　これに関して、塩崎長官は「再生会議の意見と俗に言われているものは、第一分科会の意見にとどまっている」と指摘。「幅広い国民の声を聴きながら、中央教育審議会（文科相の諮問機関）で議論し、与党の意見も入れながら内閣として決める」と語った。
　教委改革案に対しては、全国知事会などが「地方分権に逆行する」として、国の権限強化に反発している。

426：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/16(金) 03:34:10
教委改革：閣内不一致を文科相懸念　規制改革会議の見解で
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070216k0000m010144000c.html

　首相の諮問機関「規制改革会議」が教育再生会議と異なる教育委員会改革の見解を示したことについて、伊吹文明文部科学相が「閣内不一致になりかねない」と強い懸念を示していることが１５日、分かった。関係者によると、１３日の衆院予算委員会終了後、下村博文官房副長官、渡辺喜美行革担当相が伊吹文科相に見解の説明をすると、伊吹文科相は「自分は大反対だ」などと反発し、意見書を受け取らなかったという。

　また、伊吹文科相は塩崎恭久官房長官にも電話で「この意見は納得できない。これまでの考え方とまったく違っており、閣内不一致になりかねない」などと懸念を伝えたという。

毎日新聞　2007年2月16日　3時00分

427：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/16(金) 09:00:19
かなりのウンコ記事で、びっくりしました。

再生会議に規制改革会議異論　教育改革、足並み乱れ
2月16日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070216-00000006-san-pol

　■首相「最後は私が判断」

　教育委員会制度の見直しを打ち出した政府の教育再生会議（野依良治座長）第１分科会に対し、同じ政府の有識者会議である規制改革会議（草刈隆郎議長）が地方分権推進の立場から強く異を唱える見解をまとめた。政府内の足並みの乱れを露呈した形で、安倍晋三首相は１５日、「最後は私が判断したい」と述べた。ただ、首相が教委改革のための地方教育行政法改正案など教育再生関連３法案を今国会に提出する考えに変わりはなく、再生会議側に立っているのは間違いなさそうだ。

　教育委員会の事務処理に法令違反や不適切な事例が見られた際に、文部科学相が是正指示・勧告をできるようにするなど、国の一定の関与を認める再生会議の方針は、もともと首相自身の考え方でもある。

　「義務教育の構造改革は、まず国が目標を設定し、法律などの基盤を整備する。つぎに市区町村と学校の権限と責任を拡大して、実行可能にし、最後にその成果を検証する仕組みがあってはじめて完了する」

　首相は著書『美しい国へ』の中でこう教育改革の道筋を示しているが、再生会議の結論もおおむねこの首相の考え方と合致している。

　再生会議の教委制度見直し方針をめぐっては、全国知事会や全国都道府県教育委員長協議会など地方団体からも「地方分権の観点から問題」などと批判が出ている。規制改革会議の見解はこうした地方の反発を踏まえ、国の権限強化に懸念を示したものだ。

　しかし、「地方分権は一つの流れだが、すべてを地方に任せていいのか」（政府筋）との見方は少なくない。

　特に、教育問題に関しては「教委が指導に従わなかった場合に、どうするかという権限を（国は）持っていない」（伊吹文明文科相）のが現状だ。山梨県教職員組合の違法な政治活動では、県教委が文科省による処分を要請する指導に従わなかった実例もあり、教育再生を内閣の最重要課題に掲げる首相としては、国の権限確保は「むしろ自然な流れだろう」（周辺）とされる。

　再生会議第１分科会の方針について、塩崎恭久官房長官は１５日の記者会見で「まだ総会が開かれていないので、（正式な）議論はこれからなされるのではないか」と決定事項ではないとの見方を示した。ただ、首相は「誰かが最後の責任を持たなければならない。国がその責任を果たすべきだという考え方もある」とも指摘しており、心はすでに定まっているとみられる。

428：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/17(土) 07:53:32
教委見直し国関与案、はや暗雲　中教審から異論噴出
2007年02月17日06時06分
http://www.asahi.com/national/update/0216/TKY200702160426.html

　文部科学相の諮問機関の中央教育審議会は１６日夜、都内で会議を開き、教育関連３法案の審議を本格的に始めた。伊吹文科相は「３月早々にも」まとめるよう求めているが、教育委員会のあり方を定める地方教育行政法をめぐっては意見が対立。政府の会議や与党内の意見もまとまっておらず、方向性さえ定まっていない。最終的には安倍首相自ら判断する必要に迫られそうだ。

　３法案を審議するための中教審の会議は今後２週間に４回ある。とりわけ２５日の日曜日は朝から夜まで予定され、結城章夫・文科事務次官も「極めて異例」と認める「突貫審議」となる。

　だが、教育委員会改革での意見集約は容易ではない。政府の教育再生会議が５日に案をまとめた直後から、文科相が教委に是正の勧告や指示ができるよう国の権限を強めるべきだとした点に批判が集中したからだ。

　翌６日には全国知事会、市長会、町村会の会長が「地方分権の観点から問題がある」と抗議。

　１６日の会議では、北脇保之・静岡県浜松市長が「地方分権の議論を蒸し返す必要はない」、中村正彦・東京都教育長が「案からは教育委員会制度への不信感を感じるが、なぜこういうことが出るのか」と批判が相次いだ。

　一方、１５日には政府の規制改革会議が「地方分権の流れに逆行する」と反対する見解を発表。同会議には、再生会議で教委改革案をまとめた白石真澄・東洋大教授が入っており、文科省からも「不一致ではないのか」と疑問の声が上がる。

　「義務教育費は国の一部負担。『金は出すが口は出さない』では責任は全うされない」「規制改革会議の横やりは不快だ。是正命令も出せない状況は解決しなければ」

　１６日の自民党教育再生特命委員会では、教育行政に国の関与を求める意見が相次いだ。背景には「教育委員会が日教組支配でゆがめられている」（中山成彬委員長）との思いがある。

　自民党が昨年まとめた教育改革案でも「問題がある教委には国の是正措置が確実に実行される法令改正」などを提言しており、方向は再生会議と一致している。ただ、政調幹部が悩むのは、地方分権とのバランスと公明党との調整だ。

　是正命令の復活は、地方分権の流れに逆行しかねない。総務相を経験した片山虎之助参院幹事長は元文科相の河村建夫政調会長代理に「配慮して欲しい」と求めている。

　公明党は戦前、支持母体の創価学会が宗教統制による弾圧を受けた経験から国の介入を嫌う傾向が強い。再生会議の案を一読した党幹部は「教育は政治権力から独立したものでなくてはならないのが立党の精神。国の指示が行き渡らないから見直すという考え方は、絶対に相いれない」と反発した。

　とはいえ、安倍首相と足並みをそろえ、統一地方選や参院選に向け改革をアピールしたい思いもある。「国の管理を強めるかどうかというイデオロギー対立には持ち込みたくない」（公明党幹部）というのが本音だ。

　中教審や与党の議論を経て、最終的にどのような法案になるのか。

　自らも教育再生会議の一員である塩崎官房長官は１５日の会見で「再生会議の意見と言われているものは分科会での意見にとどまっている。規制改革会議の意見などを含めて幅広い国民の意見を聞きながら法案化する」と慎重姿勢をとった。

　一方、渡辺・規制改革担当相は１６日の会見で「分権改革というのも安倍政権の一大課題。相反するかのように見える要請をいかに同時に満たしていくか、ということが政治家のわざじゃないんでしょうか」と述べた。

　安倍首相は１５日夜、記者団に「いろんな意見があるなかで議論をしながら最後は私が判断をしたい」と語った。

429：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/17(土) 20:18:09
小３まで〝30人学級〟新年度に県 群馬上毛
http://www.raijin.com/news/a/17/news03.htm

　小寺弘之知事は十五日開会した県議会二月定例会の新年度予算案提案説明で、小学校三学年の学級に少人数指導のための非常勤講師を配置する基準を、現在の「児童数三十六人以上」から「三十一人以上」に引き下げる方針を示した。さらに、現在週四日となっている一、二年生の非常勤講師の配置体制を五日に拡充。一年から三年生までのすべての学級を「実質三十人学級」体制とする。基礎教育の充実で学力を伸ばす環境を整える。文部科学省によると、三年生までの三十人学級の措置拡大は全国で初めて。

◎非常勤講師を倍増

　配置基準の見直しにより、三年生七百七十九学級のうち二百二十八学級が非常勤講師の配置対象となる見通し。一、二年の配置体制の見直しと合わせ、非常勤講師は二百二十四人から四百九十人に倍増させる。

　一、二年生は、学級編成の工夫と教員の増配などで約八割の学校が二十人から三十人の学級に編成済み。他の二割は学級分割すると一クラスの児童数が少なくなりすぎるため、非常勤講師の派遣で少人数指導を確保している。

　しかし、非常勤講師は週四日の勤務規定となっているため、週一日は講師がいない状態となっていた。新年度は別の講師を配置し、補完する。

　県教委は一九九九年度から全国に先駆け少人数指導を推進。対象学年や非常勤講師の数などを年々拡充してきた。県内市町村でも非常勤講師の独自配置が進展。上毛新聞社の調査では、本年度に少人数指導のため県と市町村が配置した教員、非常勤講師の数は千九人に上っている。

　非常勤講師は教員免許保持者が対象で、各教育事務所と市町村の面接を経て採用される。

　非常勤講師は教員採用試験合格を目指す若者が多く、児童が親しみやすいなどのメリットがある一方、身分が不安定なことから教育に対する意欲の低下の可能性も指摘される。このため県教委は「質の確保が課題」として、子育て等で退職した教員経験者にも応募を呼び掛ける。

◎講師の研修大切
　
群馬大教育学部・山崎雄介助教授
　国の研究でも二十五−三十人規模の学習効果は高いとされており、評価できる。ただ、少人数指導を非常勤講師で賄うのであれば研修が大切だ。非常勤講師を正規教員に移行していければ、さらに教育内容は充実していくのではないか。

◎手厚い指導可能
　
東京福祉大社会福祉学部・山本豊教授
　学習が遅れ気味の子供に手厚い指導ができる意味では良いことだと思う。ただ、教員や非常勤講師は「目を光らす」のでなく「見守る」存在であってほしい。そうでないと子供が逃げ場を失ってしまう恐れがある。

430：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/20(火) 10:16:12
私学指導に教委が関与　「未履修」多発で法改正へ　文科省方針
2月20日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070220-00000000-san-pol

　文部科学省は１９日までに、私立学校をめぐる行政に教育委員会を関与させる方針を固めた。私学行政は都道府県の知事部局が担当するが、私立の未履修発覚高校が公立の２倍以上に達するなど、指導の強化が必要と判断した。文科省は近く、中央教育審議会（中教審）に教委の権限付与を含めた骨子案を提示。中教審での審議を経て、教委と首長の教育行政の範囲の弾力化を盛り込んだ地方教育行政法改正案を今国会に提出する方針だ。

　地方教育行政法は、公立学校は教委、私立は都道府県知事が管理するよう規定。知事の下に私学行政の担当課が置かれているが、人員が少なく、教委に配置される教育課程や、学習内容を指導する指導主事など専門知識を持った職員がほとんどいない。

　昨秋発覚した未履修問題は文科省調査では、公立の未履修率が９・２％にとどまる一方、私立は２１・７％に達し、学習指導要領が特に私学でないがしろにされている−との指摘が出ている。

　文科省内には「私学は建学の精神を重んじるあまり、実際は何もチェックできず野放図な状態」（幹部）との批判も強い。一方、教委の学習指導要領などの研修会では私立が対象外となっている現状を踏まえ、「サポート態勢も整っていなかった」との反省もある。

　政府の教育再生会議がまとめた第１次報告で、今後の検討課題に「私学行政など教委の役割・権限の在り方」と明記。自民党が昨年まとめた「国家戦略としての教育改革」でも「私学の自主性を尊重しつつ教委が助言・支援できるようにする」と盛り込んだ。

　文科省では地方教育行政法を改正する方針で、教委と首長の教育行政の範囲の弾力化を盛り込む形で教委の私学指導関与を可能にさせたい考え。中教審の議論を経て法改正に着手する。

431：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/22(木) 09:08:52
教員免許法改正：「有効期間は１０年」中教審が了承
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070222k0000m010121000c.html

　文部科学省は２１日、教育関連３法について、改正の方向性を文部科学相の諮問機関・中央教育審議会の分科会に提示した。分科会は、学校教育法と教員免許法改正の方向性を大筋で了承。教育委員会制度などを規定する地方教育行政法については異論が出て、意見集約に至らなかった。

　文科省は教員免許法改正について、教員免許更新制度の導入を盛り込み、有効期間を１０年間と明記した。更新講習は３０時間程度行い、校長ら管理職は講習を免除する。また、学校教育法では、校長や教頭を補佐する「副校長」「主幹」のほか、教員を指導・助言する「指導教諭」の新設などを盛り込んだ。

　地方教育行政法では「文科相は都道府県教育長の任命について、一定の関与を行うこと」として、地方分権一括法で廃止された任命承認権の復活を盛り込んだ。しかし、「任命制の復活は地方分権に逆行する」などと否定的な意見が出た。

　３法改正の方向性について、文科省は２２日から７日間、郵送・電子メールによる市民の意見を募集する。詳しくは同省のホームページを参照。【高山純二】

毎日新聞　2007年2月21日　23時26分

432：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/22(木) 09:26:13
小６にもみだらな行為
元音楽教諭強姦容疑で再逮捕
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20070222/lcl_____gnm_____000.shtml

　県警少年課と桐生署は二十一日、以前勤務していた小学校の女子児童＝当時（１２）＝に乱暴したとして、強姦（ごうかん）の疑いで、元市立中学校教諭の安中市原市、無職岩井彰人被告（３０）＝旧姓・吉田、県青少年保護育成条例違反罪などで起訴＝を再逮捕した。岩井容疑者は「好みの子だったので、胸などを触っただけ」と供述しているが、容疑は否認している。

　調べでは、岩井容疑者は富岡市内の小学校に勤務していた昨年三月下旬から桐生市の中学校に異動後の同年五月中旬にかけ、教え子で同小六年の女子児童＝当時（１２）、同年四月から中学一年＝に「君だけを好きだ」「カラオケに行こう」などと誘い、県内のホテルで数回にわたり、みだらな行為をした疑い。

　岩井容疑者は桐生市内の中学の音楽教師だった当時、教え子の女子生徒四人にわいせつな行為をしたとして逮捕、起訴された。県警は、同容疑者が昨年十一月、別の小学校に勤務していた時の教え子だった女子高生（１６）ともみだらな行為をしたとして、県青少年保護育成条例違反容疑で二月に追送検、二十一日に起訴され、被害少女は計六人となった。

　岩井容疑者は一九九八年四月、県に小中学校教諭に採用され、昨年十月末に依願退職した。
433：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/23(金) 03:07:07
公明党：慎重論大勢　教育委員会への国の権限強化ついて
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070223k0000m010114000c.html

　公明党は２２日、教育改革推進本部などの合同会議を開き、文部科学省が中央教育審議会（文科相の諮問機関）に示した教育関連３法の改正の方向性について協議した。政府の教育再生会議も提唱している地方の教育委員会に対する国の権限強化について「こんな簡単な議論で国の関与を強めていいのか」など慎重論が大勢を占めた。

　また、太田昭宏代表は同日の記者会見で「現実的な対応が大事で、きめ細かい議論が必要だ」と語った。【高山祐】

毎日新聞　2007年2月22日　22時38分

434：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/24(土) 10:33:30
「教育再生会議、深い議論を」　規制改革会議議長が異論
2007年02月24日06時02分
http://www.asahi.com/politics/update/0224/002.html

　政府の規制改革会議の草刈隆郎議長（日本郵船会長）は２３日の記者会見で、教育委員会改革案を巡る教育再生会議の議論について「いろんな意見が、教育というのにはある。一方的にああいう意見だけで、しゃんしゃんしゃんで終わってしまうと非常に浅い議論だ。少しでも深い議論をしてもらいたいというのが我々の要望」と述べ、改めて異論を唱えた。

　規制改革会議は２０日に教委改革を巡る公開討論を文部科学省に申し入れたが、同省は応じていない。草刈氏は重ねて求めていく意向を示した。

　規制改革会議は再生会議がまとめた教委改革案に対し、「地方分権に逆行する」などとする見解を公表。安倍首相の足もとで意見対立が表面化したが、２３日の規制改革会議の会合では渡辺規制改革担当相が「（規制改革会議は）長いプロセスの中でいろんな提言をしている。閣内不一致ということでなく、規制改革会議の立場からの提案という位置づけにすべきことだ」と述べ、問題ないとの認識を示した。


教委・教育長の４団体、再生会議改革案に申し入れ
2007年02月24日06時02分
http://www.asahi.com/politics/update/0224/003.html

　政府の教育再生会議の分科会がまとめた教育委員会改革の案をめぐり、全国市町村教育委員会連合会、全国都市教育長協議会、全国町村教育長会、中核市教育長連絡会の４団体が２３日、連名で「地方分権改革の推進の観点から問題点がある」と再生会議と文部科学省に申し入れをした。

　４団体は、再生会議が提案している「国の関与の強化」や「都道府県教委による市町村教委の評価」について「市町村教育行政への国及び都道府県の必要以上の介入につながりかねない」としている。

435：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/25(日) 20:45:22
中教審：教育関連３法案　教委改革まとまらず
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070226k0000m010066000c.html

　文部科学省は２５日、教育関連３法案の骨子案を文科相の諮問機関・中央教育審議会の分科会に提示した。焦点の教育委員会改革について、地方教育行政法（地教行法）の改正に向けた骨子案はまとまらなかった。学校教育法と教員免許法の骨子案はおおむね了承された。

　地教行法改正の骨子案には「文科相は都道府県教育長の任命について、一定の関与を行う」と盛り込まれた。９９年の地方分権一括法で廃止された国の任命承認権は、教育再生会議が第１次報告で「教育長の任命に関する関与について検討する」と明記、伊吹文明文科相も任命権復活の必要性に言及している。

　しかし、委員からは「地方議会で承認された人事を（国が）ダメだと言っても、どのようなやり方をするのか全く分からない」などと反対論ばかりが噴出し、賛成意見はなかった。それにもかかわらず、骨子案に「（国による）教育長の任命権」が盛り込まれたことについて「ある程度の時期に判断すべきだ」と、中教審の独自判断を求める声もあがった。

　文科省は、国による任命権について「（各種団体からの）ヒヤリングも今後行われるので、すべての論点を残している」と説明。梶田叡一分科会長は「（任命権に）こだわりがある（人がいる）から、調整しなければいけない」と話している。【高山純二、長野宏美】

毎日新聞　2007年2月25日　20時28分

436：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/26(月) 09:05:21
副校長・教員免許更新制は了承
中教審
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070226/mng_____sya_____006.shtml

　教育関連法の改正について審議している文部科学相の諮問機関、中央教育審議会教育制度・初等中等教育両分科会は二十五日、副校長の新設などを盛り込んだ学校教育法改正と、十年ごとの免許更新を柱とする教員免許法改正の骨子案について、大筋で了承した。焦点だった地方教育行政法（地教行法）改正については、骨子案の教育委員会に対する是正勧告・指示権や都道府県教委の教育長の任命への国の関与をめぐり、意見は分かれたままだった。

　地教行法については、前回の会合で示した「方向性」でも同様の権限が盛り込まれたが、地方自治体や教委の委員から反対の声が出ていた。

　骨子案では「指導・助言等を行ってもなお改善・是正されない場合」など条件を明確化したが、片山善博・鳥取県知事は「水戸黄門的解決は簡単だが、根本的解決にはならない。住民による教育長のリコール（解職請求）がもっと身近な形でできるようにするなど、総務省を巻き込み、民主主義を充足する方向での解決策を考えなくては」と疑問を示した。

　第三者機関による調査を踏まえるなど、一定の手続きを行うことを前提に、国の勧告・指示を認める声も複数出た。

　教育長の任命に国がかかわることについては、「疑問を感じる」（小川正人・東京大大学院教授）「どんな形で関与するか全く分からない」（野沢久人・東京都福生市長）など否定的な声ばかりだった。

　教育長任命の際の国の関与については、自民党内でも慎重論が強い。伊吹文明文科相は二十三日の記者会見で「予算権や人事権は法令を守らせるための間接的なけん制になる。任命承認権が適当かどうかは中教審に委ねる」と述べ、何らかの関与が必要だとの考えを示唆している。

　学校教育法と教員免許法の改正骨子案については、中教審のこれまでの議論を踏まえたもので、特に異論はなかった。

　中教審では二十八日に関係団体のヒアリングを実施し、一般からの意見も踏まえた上で、答申を取りまとめる見通し。三法案の改正案は、今通常国会に提出される予定。

437：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/26(月) 16:34:53
「首長責任で教育行政」強調の文書　規制改革会議
2007年02月26日16時30分
http://www.asahi.com/politics/update/0226/005.html

　政府の規制改革会議（首相の諮問機関、議長・草刈隆郎日本郵船会長）が、教育再生会議の教育委員会改革案について「首長の下で教育行政を行うこと等について、積極的に検討を進めることが必要」などとする文書を新たにまとめた。同改革案が文部科学相の教委に対する「是正の指示」を認めるなど文科省の関与を強める方向を打ち出していることに対し、改めて異論を唱えたものだ。

　関係者によると、規制改革会議は２３日の会合でこの文書を了承。改革案を審議している中央教育審議会や文科省に伝えたという。

　規制改革会議は再生会議案について「地方分権に逆行する」との見解を１５日に公表した。今回はさらに各論に踏み込み、教委の設置義務を廃止して権限を首長に移すことを主張するなど、対決姿勢を強めている。

　今回の文書は教委改革について「学習者の期待や意見に対して、明確な権限と責任に基づいて即応できる体制を整えることが重要」と指摘し、首長の責任による教育行政の重要性を強調。「国は教委の委員長の任命等に関与すべきでない」と主張している。

438：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/26(月) 20:48:14
privatizationがいいのかcontrolがいいのか、思想の分岐点。

私学への教委関与を批判　規制会議が新たに見解
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007022601000605_Politics.html

　政府の規制改革会議（草刈隆郎議長）は２６日、教育委員会制度見直しに関し「教委は私立学校について関与すべきでない」などとする新たな見解を、ホームページで公表した。

　私学への教委の関与は、２５日の中央教育審議会（中教審）分科会で示された地方教育行政法改正案の骨子案に盛り込まれたが、異論が出て論議は継続している。

　同会議は教委設置を自治体の選択制とする考えを打ち出しており、中教審での議論をけん制する狙いがありそうだ。

　見解では「国は教育長の任命などに関与すべきでない」と国の権限強化に反対する姿勢を重ねて表明。「自治体首長の下で教育行政を行うことを積極的に検討する必要がある」と明記した。

　同会議は１５日にも、教育再生会議の教委制度見直し提言を批判する「見解」を公表している。

439：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/26(月) 22:51:34
教委改革 中教審でよく議論を
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/02/26/k20070226000146.html

安倍総理大臣は、伊吹文部科学大臣と会談し、中教審・中央教育審議会で焦点となっている、教育委員会制度の改革について、「賛否両論あるが、中教審でしっかり議論してほしい」と述べ、まずは中教審での審議を尽くすよう指示しました。
中教審の審議では、文部科学省が、教育委員会の事務が著しく不適切で、指導や助言を行っても改善されない場合にかぎり、文部科学大臣による是正の勧告や指示を可能にするなどとしているのに対し、委員の間には「地方分権の流れに逆行する」という反対意見が根強く、調整が続いています。伊吹文部科学大臣は、安倍総理大臣に対し、こうした審議の現状を説明したうえで、「審議は、あと１週間ほど時間があるので、ていねいに議論する。教育委員会制度の改革は賛否が分かれており、与党側とも調整したうえで、最終的には安倍総理大臣に判断してもらいたい」と述べました。これに対し、安倍総理大臣は「賛否両論あるが、それぞれの立場の人にていねいに説明し、中教審でしっかり議論してほしい」と述べ、まずは中教審での審議を尽くすよう指示しました。これに関連して、安倍総理大臣は２６日夕方、記者団に対し、「教育再生は、内閣の最優先課題であり、国民にとっても待ったなしの状態だ。教育委員会制度の改革については、中教審で限られた時間内で深い議論をしてもらっていると思う」と述べました。

440：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/28(水) 05:43:27
伊吹文科相、私立学校への教委関与に積極姿勢
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070227i113.htm

　伊吹文部科学相は２７日の衆院予算委員会で、全国の私立中学校で必修科目の履修漏れが発覚したことに関連し、「私立学校を担当する（都道府県の）知事部局でカリキュラム編成のチェックが必ずしも十分ではない。税金を私学助成としてもらっている限り、（国公立と）同じようにして頂かないといけない。私学行政で少し抜けていた部分だと反省している」と述べた。

　知事部局が担当している私立学校への指導を教育委員会が一部担うことに前向きな考えを示したものだ。

　文部科学省が中央教育審議会（文科相の諮問機関）に示した地方教育行政法改正案骨子では私立学校への指導について「首長の求めに応じ、教委が出来るようにする」としている。

　ただ、中教審の私立学校関係者からは「教委の関与が公立と私立が同じでは困る。文科相が公立に行う『指導・助言・援助』のうち、私立は『助言・援助』に限ってもらいたい」（田村哲夫・渋谷教育学園理事長）などの反対意見が出ている。

（2007年2月27日19時47分 読売新聞）

441：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/28(水) 21:57:56
再生会議議論したのか
総スカン『教育長任命に国関与』
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070228/eve_____sei_____000.shtml

　政府が今通常国会に改正法案を提出するとしている教育関連三法のうち、教育行政における国の権限強化を盛り込んだ地方教育行政法の改正骨子案が、地方自治体などから「地方分権に逆行する」と強い反発を浴びている。とくに、教育長任命の際、国が関与するとしていることには、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会、与党も賛同者が見あたらない。同省内でも人事への関与は困難、という見方が強まっている。そもそもの提唱者の政府の教育再生会議は、何を意図してこの一項を入れたのか。議事録や議事要旨を見る限り、きちんと議論された形跡はない。

　二月五日に教育再生会議が公表した教委改革の方向性に「なお、文部科学大臣が都道府県・政令指定都市教育長の任命に関与することなど、国の責任を明確化する必要があるとの考えも示された」との一項目が盛り込まれた。会議後の記者会見では人事への関与について「少数意見だったが、取り立てて反対はなかった」と、小野元之委員（日本学術振興会理事長）らは説明している。

　教育再生会議が教委改革について集中審議をしたのは一月十五日と二月五日の二回。一月十五日の議事録によると、改革素案を示した小野委員は「（地方分権一括法で削除された、国の）教育長の任命・承認についての規定を元に戻すべきではないかという強い意見がある」とする一方、「本当にそういう形がいいのかどうか、議論していく必要がある」と述べている。

　しかし、この後は、国の監督権の必要性などについては複数の委員が指摘しているものの、人事権についての言及はない。方向性をまとめた二月五日の会議は、議事録はまだ公開されていないが、議事要旨では議論が深まった様子はない。「再生会議の意図がどの辺にあるか分からない」（幹部）まま、同省の骨子案にも入れられたものの、中教審では地方自治体の委員ばかりでなく「（地方分権が）後戻りするという印象が強い」（三村明夫・新日本製鉄社長）など経済界からの反対意見も。自民党内も「人事の同意はダメ。そんな時代じゃない」（片山虎之助参院幹事長）と、総スカンの状態だ。

　伊吹文明文科相は「人事権は法令を守らせるための間接的なけん制になる」との立場だが、任命承認とは違う形の「人事的担保」の妙案は今のところ浮かんでいない。

　三月中旬の改正法案提出を目指し、異例の夜間や土日を使っての中教審開催など突貫作業が続く中、近く国の関与についての考え方も、最終調整が行われる見通しだ。

■関係団体からのヒアリング開始

　教育関連三法改正についての、中央教育審議会教育制度分科会・初等中等教育分科会は二十八日午前、関係団体からのヒアリングを始めた。同日夕方までに、学校関係者や教委などがつくっている三十の関係団体が意見を述べる予定。

　全国高等学校長協会の島宮道男会長は、学校教育法の副校長の新設について「形骸（けいがい）化防止のために、権限と責任を明確にすることが必要」と指摘した。

＜メモ＞教育関連三法改正　学校教育法改正では、校長を補佐する副校長などの職を新たに置くこと、教員免許法改正では、１０年ごとの更新を義務づける免許更新制を導入することなどが、それぞれ中央教育審議会で大筋了承されている。焦点の地方教育行政法改正は（１）著しく不適正な事務をした教委に対し、国が是正・勧告できるようにする（２）教育長任命に国が一定の関与を行う（３）首長の私立学校に関する事務を、首長の求めに応じ教委が指導、助言できるようにする−などの骨子案について、中教審で意見が分かれている。

442：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/01(木) 16:47:19
再生会議１次報告の問題点　県引地教育長に聞く　産経神奈川
http://www.sankei.co.jp/chiho/kanagawa/070228/kng070228001.htm

　安倍内閣の肝いりで発足した教育再生会議の第一次報告には、ゆとり教育の見直しなどが盛り込まれ、短期間に教育改革の道筋をつけたと評価する意見がある。一方で、「教育委員会に対する国の関与などについて検討する」との記述に対しては「地方分権の流れに反する」と各方面から批判の声が上がっている。全国都道府県教育長協議会理事として意見表明をした引地孝一県教育長に、第一次報告の問題点を聞いた。（櫛田寿宏）

　−−報告は公教育は機能不全に陥っていると断定している

　「教師の多くが多忙感を抱え、業務多忙で十分な指導ができないというジレンマを感じている事実はある。しかし学校現場には多くの教師がいて、教育を良くしようと懸命に努力している。この点を評価せず、現場の検証や現状分析がない中で、いじめや必修教科の未履修問題など目の前の話題に引きずられてしまっている。報告の中に副校長や主幹の新設が盛り込まれているが、既に神奈川をはじめとする自治体は設置している。既に多くの教育委員会がやっていることを提案しながら機能不全というのはおかしな話しだ」

　−−教員採用で教員免許を持たない人に交付する特別免許状の授与数を全体の２割以上としている

　「全国で採用する教員数は約２万人。その２割というと、教員免許を持たない４０００人に特別免許を交付するということだが、乱暴な意見だ。教える能力を確認するため教員免許の更新制を導入するが、その前提は現在の免許制。４０００人もの人に特別免許を交付する根拠が分からない」

　−−教育委員会に対する国の関与に言及しているほか、第三者機関による教委の外部評価制度を提言している

　「教育委員会制度ができて５１年が経過したが、この間に世の中は大きく変わった。かつてその概念すらなかったＮＰＯ（特定非営利活動）がたくさん生まれ、ボランティアも特別なことではなくなった。ＩＴ（情報技術）の進歩で情報化も進み、何より地方分権という流れができた。地域の責任は地域にある。国がすべてのことに責任をとるというのではなく、地域という顔の見える関係の中で責任を明確にしていくのが時代の流れだ。分権の流れに反する提言に対しては、全国都道府県教育長協議会の組織を挙げて毅然と反論していく」

(2007/02/28 04:41）

443：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/03(土) 07:42:39
国の教育長任命関与　自民委、盛り込まず
2007年03月03日00時42分
http://www.asahi.com/politics/update/0303/003.html

　自民党の教育再生に関する特命委員会（委員長、中山成彬・元文部科学相）は２日、国が教育委員会に是正勧告・指示ができるようにすることを柱とする地方教育行政法改正案の骨格を了承した。ただし、（１）国が都道府県教育長の任命に関与する仕組み（２）教委による私立学校への「指導」規定を盛り込むことは見送った。

　安倍首相は、政府の教育再生会議の第１次報告をもとに、今国会に地方教育行政法、教員免許法、学校教育法の改正案の提出を明言している。教員免許法と学校教育法の骨格はすでに了承されており、これで３法改正案の骨格がすべて了承された。

　一方、自民党特命委が見送った２点については、文科相の諮問機関の中央教育審議会でも消極的な意見が多数で、公明党内にも反対論や慎重論があるため、改正案から削除される可能性が出てきた。

444：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/03(土) 17:44:09
高校履修不足：１月末に卒業の５９１人に未履修−−大阪桐蔭高　／大阪
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/osaka/news/20070303ddlk27040586000c.html

　大阪桐蔭高校（大東市）が２日、今年１月末に卒業した５９１人に未履修があったと発表した。既に卒業生に説明しており、２４日までに３日間〜１週間程度通学して補習を受けるという。

　履修漏れがあったのは、「情報Ａ」と「音楽１」。１月末、府私学課が指摘、同校が授業時間合計を計算したところ、いずれの科目も１６時間半不足していることが判明したという。同校は「授業はしており、履修したものだと思っていた」としている。

　私学課によると、未履修が判明した府内の高校は、私立計３０校（５２１８人）となった。【大場弘行】

毎日新聞　2007年3月3日

445：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/04(日) 16:23:13
教育改革法案の中教審審議／早期決着のシナリオ崩れ
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0303.html

　安倍内閣が今通常国会の目玉とする教育改革関連三法案について、休日返上で異例の集中審議を続ける中教審。法案提出の期限を十三日に控えた三日も、教育委員会への国の是正指示など教委制度改革をめぐる「地方VS国」の激論は結論に至らなかった。たった一カ月で答申、との無理難題を押し付けられた格好だったが、「教育への国の関与強化」を懸念する援軍の登場で審議の流れは変わった。

　▽突貫審議に批判

　「突貫工事は手抜きにつながる」「これで意見集約するのは乱暴」「あまりに早計」…。三日の中教審分科会では、時間不足に対し委員の不満が爆発。夕刻になっても十数人が一斉に発言機会を求め手を挙げ続けた。答申予定の十日までに審議日程が入る可能性は低く、意見の統一はほぼ不可能になった。

　中教審は二月六日に、約半数の委員が入れ替わると同時に、伊吹文明文部科学相から地方教育行政法など三法の改正案について三月初めまでの答申を求められた。

　地方の意見を代弁する知事、市長らは地方議会や統一地方選準備などで多忙。夜間や週末の長時間審議、三十もの団体から分刻みのヒアリングと、超過密スケジュールで審議は進められた。

　「過去の答申に色をつける程度」（文科省幹部）との役所側の思惑とは裏腹に、議論は当初から紛糾した。

　▽メンツに固執

　実質審議開始を翌日に控えた二月十三日夜、中教審の一部委員と文科省幹部が都内で協議した。やりとりは約一時間半。出席者は「文科省は『総理のご意向』と、あからさまに教育再生会議の意見を盛り込もうとした」と明かす。

　審議で示された答申の骨子案は、都道府県教育長の任命承認や、法令に違反した教委に対する是正指示など、教育行政への国の関与強化が鮮明に。「大臣のメンツが立たない」（幹部）と焦る文科省の意向を強く反映する内容だった。

　地方側はこれに猛反発。私立学校に教委が指導できるようにする、との提案にも自主性を重んじる私学側が態度を硬化させ、骨子案は宙に浮いたままとなった。

　「自然に流れておひな様（三月三日）には固まる」（山崎正和＝やまざき・まさかず＝・中教審会長）。当初は楽観論もあったが、二月中旬に政府の規制改革会議が、同じ政府内で“後輩格”の教育再生会議がまとめた教委改革の提言を正面から批判したことで流れは変わった。

　もともと国の関与強化に慎重な公明党に加え、自民党総務部会からも地方の反発を心配する声が高まり、早期決着のシナリオは崩れた。

　二月二十六日午後、首相官邸に入った伊吹文科相は「もう一週間、議論を丁寧にやりたい」と審議の経過を報告した。

　答申の予定日は法案提出期限ぎりぎりまで延期。文科省幹部が「法案提出は絶対間に合わない」と嘆く中、中教審内からは「そもそも拙速だったんだ」と突き放す声も上がる。

　▽政治日程に翻弄

　この一カ月、政治日程や思惑に翻弄（ほんろう）された中教審。文科省のベテラン職員が「一九七〇年代の中教審にあった重みが、今はどこにもない」と指摘すれば、ある古参委員は「教育が政治の道具に成り下がってしまった。情けない」とこぼした。

　三日の分科会では、審議を踏まえ分科会長らが答申案を作ることでようやく合意。任命承認については、盛り込まれない見通しとなった。分科会長の梶田叡一（かじた・えいいち）・兵庫教育大学長は「このプロセスなしに法案が提出されれば民主主義の根幹が脅かされる。中教審としての役割は果たせたと思う」と話した。

446：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/06(火) 20:19:11
教育再生会議：分科会の議事、一転非公開に
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070307k0000m010071000c.html

　政府の教育再生会議は６日、教育改革の将来像などを具体的に協議する三つの分科会の議事について、公開する方針を撤回し、非公開のままとすることを明らかにした。

　同会議は先月２２日の合同分科会で、「議論の過程が不透明」との批判を受けて分科会を公開する方針を確認、公開方法を野依良治座長に一任していた。しかし、調整の結果、一部委員から「自由かっ達な議論ができなくなる」などの反対論が強く出されたため、公開見送りを決めた。安倍晋三首相が出席する総会も非公開のままとする方針。【平元英治】

毎日新聞　2007年3月6日　19時33分

447：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/06(火) 20:50:39
伊吹文科相：私学への指導権限、改正案には盛らず
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070307k0000m010122000c.html

　伊吹文明文部科学相は６日の参院予算委員会で、教育関連３法改正の焦点の一つ、教育委員会の私立学校に対する指導権限の新設について「教委の関与はやらなくてもいい」と述べ、改正案には盛り込まない考えを示した。

　指導権限には私学が強く反発しており、自民党の片山虎之助参院幹事長が「関係者が嫌だと言うのに無理がある」と質問したのに答えた。ただ、伊吹文科相は「知事部局に教育課程を守らせる担保がないと困る」とも言及。昨年発覚した履修不足問題の再発防止が法改正の目的の一つであることを踏まえ、私学を監督する都道府県知事のチェック強化が前提になるとの考えを示した。

　指導権限新設は文科相の諮問機関、中央教育審議会が２月２５日に示した地方教育行政法改正素案に盛り込まれた。自民党は新設せず、助言・支援にとどめるよう求めている。【竹島一登】

毎日新聞　2007年3月6日　20時48分

448：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/07(水) 22:34:43
教育再生会議：第２分科会の非公開方針を正式決定
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070308k0000m010131000c.html

　政府の教育再生会議で規範意識などを話し合う第２分科会が７日、東京都内で開かれ、分科会を非公開のままとする方針を正式決定した。

　山谷えり子首相補佐官（教育再生担当）は冒頭、「委員の総意が得られないため、傍聴を認めないことが適当と判断した」と述べ、委員からも異論はなかった。一部委員が事前に「自由闊達（かったつ）な発言ができなくなる」と反対したためで、今後、事務局が会議終了後に会議の概要を説明する。ただ同会議の義家弘介担当室長は７日、記者団に「（非公開は）決定ではない。今後も議論していかなければならない」と述べるなど、委員の間で混乱が生じている。【平元英治】

毎日新聞　2007年3月7日　21時36分

449：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/08(木) 12:38:15
桐生の元中学校教諭わいせつ：教え子の母親から借金−−地裁桐生支部初公判　／群馬
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/gunma/news/20070308ddlk10040384000c.html

　教え子にみだらな行為をしたとして県青少年保護育成条例違反罪などに問われた安中市原市、元小中学校教諭、岩井（旧姓・吉田）彰人被告（３０）の初公判が７日、前橋地裁桐生支部（木太伸広裁判官）であり、岩井被告は「間違いありません」と起訴事実を認めた。

　検察側は冒頭陳述で、岩井被告が複数の教え子の母親と交際し、うち一人から約７００万円を借金して高級外車の購入資金にしたと明らかにした。この件で教育委員会から厳重注意を受けたが、異動先の中学校などの教え子の女子生徒５人に車中やホテルで１０回以上、みだらな行為をした。

　検察側は「性格や容姿が気に入った生徒を『好きだ』『愛してる』と言葉巧みに夢中にさせた」と述べた。

　岩井被告は先月２１日、小学校の教え子（１２）に対する強姦（ごうかん）容疑で再逮捕されている。傍聴席には被害生徒の保護者の姿もあった。【塚本英夫、伊澤拓也】

毎日新聞　2007年3月8日

450：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/08(木) 12:44:52
あんぐるＴｏｋｙｏ：「日の丸・君が代」問題　揺れる教育現場　／東京
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20070308ddlk13040431000c.html

　◇地裁と最高裁、司法判断真っ二つ

　今年も卒業式と入学式のシーズンを迎えた。しかし、都内の公立学校には重苦しい季節がやってきたと感じる教職員もいる。都教育委員会が０３年１０月２３日に式典での「日の丸・君が代」について指導を徹底する通達（「１０・２３通達」）を出したからだ。東京地裁は昨年９月に通達を「思想・良心の自由を侵す」として違憲判決を言い渡した。その一方で、最高裁は２月にピアノ伴奏への職務命令を合憲とした。真っ二つに分かれた司法の判断が、教育現場に改めて揺らぎをもたらしている。【木村健二】

　■懲戒処分を続行

　「『いかなる処分もしてはならない』という判決が出た後、これで処分はできなくなったと思っていた」。都立高校の音楽教諭の池田幹子さん（５８）は声を落とした。池田さんは今月５日、記念式典で「君が代」のピアノ伴奏を拒否したとして減給（１０分の１）１カ月の懲戒処分を受けた。昨年９月２１日の東京地裁の違憲判決以降では初めての処分だった。

　都立学校の教職員ら４０１人を原告とした東京地裁訴訟は、処分の事前差し止めを求めた「予防訴訟」。「１０・２３通達」に始まる都教委の一連の指導を、判決は「（改正前の教育基本法１０条で言う）『不当な支配』に該当し違法。憲法１９条の思想良心の自由を侵害し、行き過ぎた措置だ」と断じた。都が控訴したため係争中だが、都教委は池田さんの処分で東京地裁の処分禁止命令を破ったことになる。

　都教育庁はこれを「まだ判決は確定していないから」と正当化する。予防訴訟の原告でもある池田さんは「勝利の判決が出ても（定年まで）残り２年間で恩恵を得られないのか。気持ちが落ち込む」と嘆息した。

　■判決の相違

　池田さんの処分に先立つ２月２７日。別の女性音楽教諭が公立小学校の入学式でピアノ伴奏を拒否したことで受けた戒告処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁は原告側の上告を棄却した。

　最高裁判決は「君が代」のピアノ伴奏を「音楽専科の教諭にとって通常想定され期待されるもの」と位置づけた。校長の職務命令について「特定の思想を強制したり、告白を強要するものでもない」と述べ、「思想及び良心の自由を侵すとして憲法１９条に反するとはいえない」と判断した。ただし、藤田宙靖（ときやす）裁判官は「斉唱への協力の強制は、信念・信条に対する直接的抑圧となることは明白」と反対意見を示した。

　最高裁と東京地裁の判決は何が違うのか。最高裁のケースは９９年４月の入学式であり、石原慎太郎知事の下で都教委が０３年に「１０・２３通達」を出して一律の締め付けを図る前のことだ。予防訴訟弁護団事務局長の加藤文也弁護士は最高裁判決について「憲法１９条の適宜の判断にとどまっており、『１０・２３通達』『教育の自由』『不当な支配』を巡る判断は出ていない」と指摘する。一方、石原知事は「最高裁が保証した」として従来通りの教育行政を今後も続ける考えだ。

　■新たな不起立者も

　池田さんは「中国東北部で貿易商を営んだ祖父は、敗戦時に捕まって処刑された。叔父は長崎で原爆の直撃を受けて亡くなった」と話し、戦争の悲惨さに対する思いから、どうしても「日の丸・君が代」を受け入れられないという。

　最高裁判決は「職務命令が直ちに歴史観・世界観それ自体を否定するものとは認められない」としたものの、池田さんのような教職員たちの認識とは根源的な断層がある。「『日の丸・君が代』不当処分撤回を求める被処分者の会」によると、既に卒業式を終えた都立高校では、君が代斉唱時に起立しなかった教職員が出ているという。「日の丸・君が代」を巡る都教委と教職員側の対立は、まだまだ終息しそうにない。

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　とうきょう支局・あんぐる係にご意見や情報をお寄せください。ファクス番号は０３・３２１２・５１８６です。

毎日新聞　2007年3月8日

451：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/08(木) 14:44:46
都立２９校の履修漏れ、都教委が「なし」の調査報告
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070308i105.htm

　東京都教育委員会が一部の都立高で必修科目の履修漏れを容認していた問題で、都教委は８日の定例会で、「総合的に判断して、授業を行っていない実態はなかった」とする再調査結果を報告、履修漏れにあたらないとの認識を示した。

　再調査の対象校は、倫理で必修逃れが見つかった学校のほか、理科総合の時間に教科書を使っていなかったり、総合学習を受験対策色が濃い内容にしていたりした計２９校。学識経験者や地域住民、新聞社の論説委員なども参加し、今年１月に学校を訪問するなどして調査を実施した。

　住民などからは、理科総合について「どのような科目なのかがわからない」と物理などとの違いのわかりにくさを指摘する声や、総合学習についても「教科の講義になっている」との意見もあったが、都教委は「問題なし」と最終判断。

　ただ、各校の指導方法や実施内容は改善の途上としており、今後も指導を継続するとしている。

（2007年3月8日14時14分 読売新聞）

452：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/09(金) 20:35:15
高校履修不足：都立高２９校で未履修なし確認−−都教育庁　／東京
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20070309ddlk13040400000c.html

　都教育庁は８日、「総合的学習」と「理科総合」で未履修の疑いなどが持たれた都立高校２９校について、「授業を行っていないという実態はない」として未履修がなかったと改めて確認したことを都教育委員会に報告した。１月に保護者や地域住民らを委員とする各校の学校運営連絡協議会を臨時に開き、報道関係者の参加協力を得て意見を募るなどした結果、同庁が総合的に判断した。

　同庁によると、協議会ではカリキュラムや時間割について学校側から説明があり、授業参観などが行われた。【木村健二】

毎日新聞　2007年3月9日

453：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/10(土) 10:04:29
教育関連３法案：教委の私学関与規定に公明党反発　
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070310k0000m010117000c.html

　与党教育再生検討会が９日開かれ、中央教育審議会（中教審、文部科学相の諮問機関）が１０日答申する教育関連３法の改正骨子案を協議したが、公明党が教育委員会の私立学校に対する関与規定の新設に反対したため、教委制度を定める地方教育行政法（地教行法）改正の骨子案の了承を見送った。学校教育法と教員免許法の骨子案は了承した。

　私学行政は、特性や自主性を損なわないよう、教委ではなく都道府県知事が所管している。中教審は昨年の履修不足問題を受け、知事が求めれば教委が私学を指導、助言できる規定を検討しているが、公明党の西博義・文科部会長が「党としては現状維持が望ましい」と待ったをかけ、自民党の一部も同調した。【竹島一登】

毎日新聞　2007年3月9日　21時38分

454：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/10(土) 10:14:23
最終的には中間ラインだろう。

中教審 答申案は両論併記に
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/10/k20070310000020.html

中教審・中央教育審議会は、１０日に伊吹文部科学大臣に提出する答申の案をまとめ、焦点となっている、教育委員会に対する国の是正の指示をめぐっては、やむをえない場合に限り認めるべきだとする多数意見と、「地方分権の流れに逆行する」などとする反対意見の両論を併記する異例の形となっています。
教育再生の関連法案の内容を審議してきた中教審では、教育委員会に対する国の権限強化をめぐって活発な議論が交わされてきましたが、答申案によりますと、「地方公共団体の教育に関する事務が、法令に違反している場合や、著しく不適切な場合には、国の責任を果たすことができる制度を構築していく」としています。そして、焦点となっている、教育委員会に対する国の是正の指示については、「やむをえない場合に限り、全国的な教育水準の確保などのため、国が必要な指示をできるようにすべきだ」という意見が多く出された一方で、「地方分権の流れに逆行する」といった反対意見も出されたとしています。このように、答申案では、国の権限強化に委員らの反発が根強いことを反映して、両論を併記する異例の形となっており、中教審は、１０日開く総会などで最終的な調整を行ったうえで、答申をとりまとめ、伊吹文部科学大臣に提出することにしています。伊吹大臣は、週明けにも安倍総理大臣と会談し、両論併記となっている論点も含め、安倍総理大臣の判断を仰ぐことになるものとみられます。

455：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/10(土) 21:46:09
卒業式来賓、校長が選別　都立高　恩師も「お断り」
2007年03月10日19時57分
http://www.asahi.com/life/update/0310/007.html

　今春の東京都立高校の卒業式で、恩師たちが来賓として出席できない事態が相次いでいる。式典で君が代斉唱時の不起立が問題になるなか、中村正彦・都教育長が昨年３月の都議会で、来賓について「校長が慎重に検討し、適切に人選するよう各校に指導する」と答弁し、校長が来賓を選別したためだ。

　「お世話になった先生なのに、何で入れないの」。３日、都立向島商業高校定時制の卒業式。産休代替の先生として教わった女性が出席を拒まれたと知った卒業生たちが声を上げた。

　石関元・校長に掛け合った保護者もいたが、取り合ってもらえなかったという。これに納得しない一部の卒業生が入場を拒み、開始が８分ほど遅れた。

　昨年度までは、他校に転勤しても来賓として出席した。だが、今春は、元担任ら７人は招待されたが、この女性ら２人は出られなかった。

　石関校長は「教育長の答弁を受け、校長の権限でやった。一緒に厳粛な式をやってきた先生となら、式を適正にできると考えた」と話す。

　３日あった新宿高校定時制の卒業式では、卒業生の元クラス担任を含む「旧職員」は１人も招かれなかった。高木克校長は、昨年の式で君が代斉唱で起立しなかった教師が１人いたことを挙げ、「特定の先生だけを招かないのはむしろ問題が大きいと考えた」と話す。

　昨年転任した女性教師は、卒業生から「来てね」と言われ、式が終わる直前に赴いた。式場の外で待って花束を渡した。「教え子と卒業式で会うのはごく自然なこと。こんなのは前代未聞です」

　都立久留米高校では、０４年春まで務めた前校長、渡部謙一さん（６３）の招待が取り消された。

　同校の全日制は今年度でなくなるため、３日の卒業式と閉課程式には歴代校長らが招待された。

　渡部さんによると、今年１月末、現在の堂山勇校長から「出席しないでほしい」と電話で要請された。堂山校長は渡部さんに「都教委の方針に従わない者を呼ぶことが都議会で問題になった」と説明。渡部さんが市民団体の集会で講演し、朝日新聞の「私の視点」に寄稿したことが都教委で問題にされていると告げたという。

　渡部さんは「東京の教育行政は徹底して異論を排除しようとしている」。一方、堂山校長は朝日新聞の取材に「この件に関しては話すことはない」と言っている。

456：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/10(土) 23:28:15
中教審答申：最後まで異議　「スピード審議」しこりも
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070311k0000m010083000c.html

　「私は了承しません」。教育改革に向けて法案作成のたたき台になる中央教育審議会（中教審）の答申が１０日、異論も出る中でまとめられた。焦点だった「地方の教育委員会への国の関与」について、異例の両論併記は１カ月に３０時間という「スピード審議」の末の決着だった。一部の委員が答申を了承しないなど、最後までせめぎ合いが続いた。

　東京都千代田区で開かれた審議。午後１時半からの分科会では、委員から「こんな議論があったということを入れてほしい」などの意見が続出。文面の修正に約１時間を要し、文部科学省職員らが対応に追われた。

　答申の清書版が届いた午後５時過ぎ、多くの委員から「異議なし」と声が上がる中、石井正弘岡山県知事ただ一人が「私は了承しません」ときっぱり言い切った。まとめ役の梶田叡一・分科会長が「いろいろと意見があるとは思いますが、小異を捨てて大同につかないと答申案は出来ない」と説明したばかりだった。

　結局、５時開始予定だった総会も４０分遅れに。山崎正和会長は「およそ拙速なものではなく、疾風迅雷に出来上がったもの」と胸を張ったが、石井知事は最後の意見発表でも反論を述べ、会場を出た直後にも記者団に「中央集権的な答申。我々地方側としては賛成するわけにはいかない」と批判を連発。これに対し梶田分科会長は「公開の中で率直な議論が出来た。無理な答申ではなかったと満足している」とホッとした表情をみせた。

　また、委員の一人の片山善博鳥取県知事は、分科会と総会の間の休憩中に記者団に点数を問われ、「６５〜７０点。教育分野から地方自治制度を見直す新しいステージの入り口に立った」としたうえで、「３０点マイナスは肝心なところの議論が深まらなかったから。ダメな教育委員会がある場合、どう立て直すか。地方が自浄能力を発揮する仕組み作りが必要だ」と指摘した。【佐藤敬一、長野宏美】

毎日新聞　2007年3月10日　21時55分　（最終更新時間　3月10日　22時43分）

457：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/11(日) 08:35:00
中教審答申：「国の関与」で迷走　
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070311k0000m010104000c.html

　いじめ自殺や高校の履修単位不足を受け、安倍政権が最重要課題に掲げる「教育再生」。それを具現化する教育３法の改正について中央教育審議会が１０日、答申した。わずか１か月の審議だったが、その過程では、教育委員会制度に対する国のの権限強化の思惑に、地方側が猛反発、議論は迷走した。中教審は結局、答申を急がせた政府に対し、賛否の「両論併記」という玉虫色の内容で応える形となった。【高山純二、竹島一登】

　◇地方側が猛反発

　「地方分権の時代に逆行する」（中村正彦・東京都教育長）

　「文部科学省の権限強化で、焼け太りとしか言いようがない」（石井正弘・岡山県知事）

　答申をまとめるまで中教審の審議時間はヒアリングや総会を含め、約３０時間。委員から批判が続出し、最も時間がかかったテーマが、教育委員会への国の関与のあり方だった。

　文科省は９９年の地方分権一括法で廃止された国による都道府県教育長の任命承認権について、事実上の復活を明記した骨子案を提示。しかし、委員だけでなく、全国知事会など地方団体から猛反発が起き、答申では「これを採らないことが適当だ」とした。

　文部科学相による教委への勧告・指示権の新設は議論がまとまらなかった。結局、答申には「何らかの措置（指示等）を行えるようにする必要がある」「（地方自治法に基づく）是正の要求を行った事例がないのに、より強力な関与を設ける必要性はない」と賛否を併記せざるをえなかった。

　当初、答申は３日に提出される予定だったが、「国の関与」の問題などで調整がつかず断念。１０日にずれ込んだ。梶田叡一分科会長が「こだわりがある（人がいる）から調整しなければいけない。なかなかミゾが埋まらない」と嘆く場面もあった。

　一方、教員免許更新制を導入するための教員免許法改正案は、反対論がほとんどなく、すんなりと決まった。しかし、この制度は現職教員１００万人に適用され、３法案の中で一番学校現場に影響を与える法改正だけに運用面への意見・要望が続出。文科省は省令等の改正で具体的な制度設計を行う方針で、内部からも「失敗すると、教育現場が混乱する」との声が起きている。

　さらに、学校教育法改正では、義務教育年限を９年と規定し、校長や教頭を補佐する「副校長」「主幹」など新しい職の設置規定が盛り込まれた。委員からは職の設置だけでなく、教員の定数増を求める声も出た。

458：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/11(日) 08:35:27
　◇首相の意向で「突貫審議」

　スピード審議は安倍晋三首相の意向を強く受けたものだ。首相にとって教育３法の改正は、自らが掲げる「戦後レジーム（体制）からの脱却」の象徴であり、参院選で安倍カラーを打ち出すのに不可欠な材料。今国会で成立させるためには、一日も早い答申が必要だった。自民党内では連日審議できるよう、衆参両院への特別委員会設置を目指す動きも出ている。

　３法改正をめぐっては１月の教育再生会議で、首相が突然「この国会で進めたい」とアクセルを踏んだ。「ゆとり教育の見直し」を盛り込んだ第１次報告に対する世論の反応が良かったため、攻勢に出たとみられる。再生会議も教育委員会への国の権限強化提言を大急ぎでまとめた。

　参院選では、民主党が「生活維新」を掲げ、格差問題で切り込んでくるのは確実。これに対し「美しい国」をうたう首相は、教育を論争の一大テーマに据える腹だ。

　首相は週明けに伊吹文明文科相に法改正のポイントを指示。２０日には改正案を国会提出し、与党は来年度予算成立直後から審議を始める構えでいる。国会閉会まで２カ月半程度しかないが、０１年には改正学校教育法など教育関連３法を１カ月で成立させた例がある。

　この日、中教審の答申を受け取った伊吹文科相は「本来なら１〜２年かかることを１カ月でまとめた」と満足げだった。一方、委員の石井正弘・岡山県知事は「制度は一度作ると簡単に変えられない。拙速だ」と、選挙向けとも言える突貫工事での結論を批判した。

　▽引地孝一・神奈川県教育長の話　国による地方公共団体への関与を強める規定が入ることは、地方分権改革という大きな時代の潮流と相いれないものだ。国が権限を強化しなければならない明確な理由がない。いじめや未履修問題をきっかけに感情的に論議されたが、本来は戦後の教育制度を大局的に時間をかけて論じるべきだった。地方教育行政は地域に責任がある。各教委は、国からとやかく言われることがないようにしていくべきだ。教育長の任命承認制度の復活を阻止できたことは良かった。

　▽ジャーナリストの桜井よしこさんの話　国の関与と地方分権をどうするかは悩ましいバランス。県によって問題があるところもあり、ばらつきがあることを考えれば、第三者機関を設けるとか何らかの形で最終的に国が教育に責任を持つ必要がある。地方分権に逆行するとして切り捨てるのは間違い。両論併記しても国の最終的な責任を引き受ける仕組みを残しておくべきだ。都道府県教育長の任命については、国がどこまで人材を見極められるか疑問。その点を否定したことは妥当だった。

　◇解説◇　根本的な解決、ほど遠く

　中教審の答申は、従来なら１年以上の時間をかける。わずか１カ月の短期間で取りまとめた今回のケースは、梶田叡一分科会長が「むちゃと言えばむちゃ」と言うほど、審議期間の面でも異例だった。

　賛否両論が併記された「国による教育委員会への是正勧告・指示権」について、今後、安倍晋三首相が導入を選択した場合、地方団体が反発することは必至だろう。目前に控えた統一地方選や参院選に影響が出る可能性もある。

　そもそも教育委員会制度を見直す地方教育行政法（地教行法）の改正論議は、いじめ自殺や高校での履修単位不足問題が発端となっている。伊吹文明文部科学相は昨年１０月の参院文教科学委員会で、「教委の在り方を議論して、悲しい事件は二度と起こさないようにしていただきたい」と答弁した。

　以後、伊吹文科相は教委への「国の関与」の在り方を力説してきた。事あるたびに責任を追及される文部官僚も「責任を問われるなら、権限もほしい」というのが本音だろう。

　一方、片山善博委員（鳥取県知事）は今回の地教行法改正について、「対症療法であり、根本的な解決にならない」と指摘する。別の委員は「学校現場には全然関係ない」と言い切る。国が是正勧告・指示権を持っても、学力低下やいじめなど深刻な問題の解決に直結することはないからだ。

　舞台は国会に移る。今回の答申、とりわけ地教行法の改正が、教育現場にどのような役割を果たすのか。改正の明確な意図、効果について、安倍首相は丁寧に説明する必要がある。【高山純二】　

毎日新聞　2007年3月11日　0時07分　（最終更新時間　3月11日　0時58分）

459：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/12(月) 12:04:33
中教審スピード答申／「教育の番人」影薄く
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0310_1.html

　政府が今国会に提出する教育改革関連法案をめぐり、中教審はわずか一カ月余という異例のスピードで答申した。政治日程優先の審議は消化不良のまま。最大の懸案だった教育委員会に対する文部科学相の是正指示権の創設は、反対意見も併記する形で決着した。「教育の番人」としての中教審の影は薄く、逆に権限強化を狙う文科省の思惑がにじみ出た。

　▽落ちた権威

　「私は了承しません」。十日の中教審合同分科会。答申案に了承を求める梶田叡一分科会長の呼び掛けに、地方側代表の石井正弘岡山県知事は、こわばった表情で異論を唱えた。「発言は議事録に残す」と、梶田分科会長は審議を打ち切った。

　地方側の反発について文科省幹部は、一昨年の国・地方財政の三位一体改革に伴う義務教育費国庫負担金問題の際の抵抗ぶりと比較し「今回は“さざ波”のようなもの」と、余裕の表情だ。

　分科会に続いて開かれた総会で、答申を受けた伊吹文明文科相は「十二日に安倍晋三首相に審議で出た意見を伝え、判断してもらう」と、法案化に当たり首相に最終判断を仰ぐ考えを示した。

　教育行政ににらみを利かす中教審は、通常、数カ月から一年以上の審議時間を取り、全会一致を原則とする。委員の一人は「じっくり議論が必要だが、これでは禍根を残す。文科省は中教審の権威をおとしめた」と苦々しげに振り返った。

　▽文科省主導

　「こんな案では中教審で議論する必要がない」「文科相がやりたいことを強行するのか」

　答申取りまとめに向けて大詰めを迎えた八日夕、非公式に急きょ集まった数人の中教審中心メンバーは、文科省が示した「答申草案」に声を荒らげた。

　草案は審議のたたき台として当初、政府の教育再生会議の報告を受けて提示された法案骨子と同じ内容。地方教育行政法改正案に文科相の是正指示権だけでなく、私立学校に対する教委の指導権限、審議過程で賛成意見がなかった都道府県教育長人事への関与まで残っていた。

　九日夕開かれた仕切り直しの会合で、私立学校への指導権限などは消え、答申案の大筋が固まったが、既にこの日昼すぎ、与党の検討会は、文科相の是正指示権の創設など、文科省の意向に沿った方針を決め、答申前に政治主導で流れが出来上がっていた。

　与党検討会は一時間ほどで終了。国の関与強化に慎重な公明党には八日、伊吹文科相が太田昭宏代表にひそかに会い、根回しを終えていた。

　いじめ自殺や必修科目未履修問題で、学校や教委の在り方が問われた昨秋の国会審議では、野党議員からも教委に対する国の関与強化を求める声が上がった。安倍首相が唱える教育再生も追い風に、「文科省はここぞとばかりに権限獲得に動いた」と中教審委員が分析した。

　▽限られた日程

　答申を受け、週明けに政府の法案作成作業は本格化する。今国会を「教育再生国会」と位置付ける首相は、参院選に向け野党との対決色を強め、法案成立で実績をアピールする狙いだ。

　ただ参院選で国会会期が切られ、物理的に審議時間を確保できるかが政府、与党の悩み。法案提出後は、統一地方選もはさんで参院選までの日程は限られる。

　首相周辺は「通常の（開催日が決まっている）常任委員会では間に合わない。特別委設置もあり得る」と漏らすが、見通しははっきりしない。

　与党内では「民主党が対案を出し、対決色むき出しの展開になるのは間違いない。イメージダウンになりかねない強行採決はしづらいし、成立させられるか微妙」（衆院文科委理事）との見方も出ている。

460：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/13(火) 20:53:48
教育３法改正：与党検討会が骨子了承　私学関与など火種
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070314k0000m010049000c.html

　与党教育再生検討会（座長・大島理森元文相）は１３日、安倍晋三首相の教育関連３法改正に関する指示を受け、政府の改正骨子を了承した。政府は改正案を月内に国会提出するが、公明党が教育委員会の私立学校への関与に慎重なほか、地方団体の反発も予想され、法案作成を巡る綱引きが続きそうだ。

　協議では、都道府県知事が必要ならば教委に助言・援助を求めることを可能とする地方教育行政法の改正をおおむね了承した。引き続き「私学行政は現状維持が望ましい」との意見があり、大島氏は政府側に「立法作業では与党と協議」するようくぎを刺した。

　中教審答申は、教委の関与を「私学との協議を経て」と記した。自民党文教族もパイプの太い私学関係者への配慮から、「私学の求めに応じ」などの記述で自主性の担保を図る意見がある。伊吹文明文部科学相は昨年の履修不足が私学で多発したためチェックを強める意向で、法制化では攻防がありそうだ。

　また、国の権限強化で新設する指示権・是正要求権の行使に当たり、首相は「首長や議会に報告して評価を委ねる」ことで地方分権との両立を図る意向だ。文科省は「法制化できるかはこれからの検討事項」と説明しているが、同省に対しては「首長部局と教委の連携に一貫して否定的」（教委関係者）との指摘があり、実効性への疑問も出ている。【竹島一登】

毎日新聞　2007年3月13日　19時30分

461：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/14(水) 07:29:48
佐藤栄学園　　補助金全額を不交付
今年度１８億円　　県、追徴虚偽報告で　讀賣埼玉
　県は１３日、さいたま市大宮区に本部を置く学校法人「佐藤栄（さとえ）学園」が、法人税申告漏れに対する追徴額を県に正確に報告しなかったとして、２００６年度の運営費補助金約１８億５８７１万円を全額不交付とすることを決めた。

　県は昨年３月、法人税の申告漏れなど、同学園で不適切な経理処理が確認されたとして、０５年度後期分の補助金約８億８７９７万円を不交付とした。同年９月になって、学園から、追徴額が約２０００万円多い約５３２３万円だったことや、新たに７６３１万円の使途不明の簿外処理が判明したという修正報告があった。県は、虚偽の報告をするなど対応が不誠実だとして、０６年度分は全額不交付と判断した。

　県は０６年度、私立小、中、高校に対し計約１２４億円の補助金を交付しており、佐藤栄学園は、補助金の対象となる小・中・高校と専門学校計９校のほか、大学や短大を運営している。

　　　■必修逃れで２高校減額

　また、県は１３日、「必修科目の未履修はない」と県に報告後、保護者などの情報提供で未履修が発覚した淑徳与野高校（さいたま市中央区）と城西大川越高校（川越市）への０６年度分の補助金を１割減額すると発表した。未履修科目があった県内の他の１２校については、改善計画が提出され、補習授業も実施されているとして、減額は行わないという。

（2007年3月14日 読売新聞）

462：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/14(水) 07:37:38
シラバス公開は名案だな。本来やっているべきだろうが。

必修逃れ 再発防止で報告書
有識者会議 立ち入り調査や授業計画公開　讀賣富山

　県内の高校を発端として全国で発覚した必修逃れ問題を機に、県教委が発足させた「高校教育を考える有識者会議」（座長＝中島恭一・県立大学長）の第３回会合が１３日、富山市千歳町の高志会館で開かれ、県立高校への年１回程度の立ち入り調査を行うことや、高校のシラバス（授業計画）をホームページで公開することなどの再発防止策を盛り込んだ報告書をまとめた。

　報告書では、必修逃れ問題が起こった背景として、〈１〉授業時間が減らされる中、入試に必要な科目を優先した〈２〉法規を守ることに対する教員の意識の甘さ〈３〉教育課程が適正に実施されているかどうかの点検が無かった――などと、チェック体制や教員の認識の問題点を指摘。

　その上で、再発防止策として、年１回程度の立ち入り調査で、授業が教育課程通り適切に行われているかどうかを点検する。さらに、あらかじめ各校から提出されている教育課程編成表と、実際の時間割が適合しているかどうかを、年度当初にチェックすることにした。

　また、学校側の取り組みとしては、年間の授業内容や進度などをまとめたシラバスをホームページなどで公開し、生徒や保護者らが自由に確認できるようにするほか、校長をはじめとする管理職らの意識を高める方策を検討する。

　報告書には、学習指導要領を大綱化して県教委の裁量に幅を持たせてほしいなどとした国への要望も盛り込まれており、県教委は３月中に文科省に提出する予定。

　報告書は、２月から３月にかけて実施した、県立高校全４８校を対象にしたアンケート調査や県民から募ったパブリックコメントなどを参考に、教育関係者や有識者らからなる同会議がまとめた。 （2007年3月13日）

463：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/14(水) 07:38:50
卒業式終え…補習中　高校必修逃れ
受験後、生徒に安心感　讀賣長野

　昨年秋、県内３４校でも表面化した高校の必修逃れ問題は、対象となった学校の大半で補習を終えて卒業式も行われたが、一部の学校では大学受験がほとんど終わった現在、補習を行っている。県教育委員会によると、補習のため、県立高校４校が卒業式を１７〜２２日に延期。今も補習が続けられているほか、卒業式後に補習を実施している私立高校もある。

　生徒２９１人に２単位（７０時間）から７単位（２４５時間）の履修不足があった松商学園高（松本市）は、信州大などの後期日程がほぼ終わった１３日から、最後の集中補習を実施している。

　同高では、救済措置として補習は最大７０時間で済むことになったが、特進コースの生徒ら約５０人は、補習の半分以上を大学受験後に先送りし、６日間で４２時間をこなす予定だ。

　既に卒業式は６日に終了し、補習を残している生徒も「卒業生」として出席したが、卒業証書や通知表はもらえなかった。県教育委員会によると、卒業式後も補習をしているのは県内で同校だけという。

　１３日の初日は、家庭科や情報などで、生徒は他の在校生と同じように制服姿で７時間の授業をこなした。ある男子生徒（１７）は、「複雑な気分ですね」と苦笑い。しかし、大学受験が国公立後期日程までかかり、１２日に最後のテストを終えたばかり。「先に補習をしていたら、センター試験にも影響していたかも。今は肩の荷が下りたし、楽しく受けられます」と、補習の日程がずれ込んだことを歓迎している。一方で、すでに進学先が決まった生徒の中には、入学手続きと補習との板挟みになり、スケジュールの調整に四苦八苦する例も。

　同校は新年度、特進コースについては土曜日も授業を行うなどして、卒業に必要な科目の授業時間を確保する方針だ。味沢和男教頭（６０）は「今後は、しっかりとした授業の編成、指導体制を整えていきたい」としている。

（2007年3月14日 読売新聞）

464：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/14(水) 20:42:02
子どもの“たばこ嫌い”強まる…「吸いたい」は半減
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_03/t2007031417.html

　「たばこを吸いたいと思ったことがある」子どもはこの６年間でほぼ半減し、「将来吸わないと思う」割合も大幅に増加したことが文部科学省が小中高校生を対象に実施した喫煙・飲酒意識調査で１３日、分かった。

　子どもの“たばこ嫌い”が強まっている傾向を示すデータで、文科省は「健康増進法施行や禁煙範囲の拡大など、たばこをめぐる状況が一変したことの影響とみられる」としている。

　調査は昨年２月に実施、全国の小中高計約７５０校、６万７４３５人（小学校は高学年のみ）から回答を得た。前回調査は２０００年。

　「吸いたいと思ったことがある」小６男子は８％（前回１５％）、中３男子１３％（同２８％）、高３男子２６％（同４４％）だった。「将来吸わないと思う」との回答は全学年で増え、中３男子で７３％（同５７％）、高３男子では６７％（同５３％）。

　「喫煙は大いに有害」との回答も全学年で増え、小６、中３、高３女子では９４％（同８６―９２％）に達した。

　一方、飲酒については「飲みたいと思ったことがある」との回答は小６女子が３４％で横ばい、高３女子が６７％（同８０％）など、中高生は前回に比べ割合が低下する傾向がみられた。
ZAKZAK 2007/03/14

465：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/15(木) 15:13:12
「入試迫り」未履修補習でまた別科目…卒業式後もまた補習
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_03/t2007031514.html

　私立広島城北高校（広島市）が１月、未履修が発覚し補習を義務付けられた３年生の地理の授業時間の一部で、世界史を教えていたことが１４日、分かった。

　授業を受けた生徒１３人の大半は、大学受験科目に世界史を選択しており、担当教諭は「入試が迫っており、生徒のことを考えて内容を変えた」と話しているという。

　卒業式は３月１日に行われ、１３人も全員卒業したが、１６日までにあらためて補習を受ける。

　同校によると、授業時間が４８時間不足していた「地理Ａ」の補習のうち、昨年１１―１２月の３７時間は「地理Ａ」を教えたが、１月の１１時間は「世界史Ｂ」の入試問題の演習をしていた。

　広島県に補習結果を報告するため、校長と教頭が２月下旬に調査し、発覚した。田辺範和校長は「管理が不十分だった。生徒と保護者に迷惑を掛けおわびする」と話している。
ZAKZAK 2007/03/15

466：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/16(金) 18:25:33
「指導力不足教員」、初の現場復帰へ
2007年03月16日　朝日秋田
http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000000703160001

　授業の進め方や勤務態度に問題があり、県教委が「指導力不足」と認定していた高校の教員１人が、４月から教育現場に復帰することになった。１年間の研修で、「問題視する必要はなくなった」と県教委が判断した。復帰に向けた研修は０５年度にスタートし、これまで数人が臨んだが、復帰にこぎ着けたのは今回が初めてだ。


　県は詳細を明らかにしていないが、復帰するのは、０６年４月から研修を受けた３人のうちの１人。残りの２人は引き続き研修を受ける見込みだ。


　県総合教育センターに通い、コミュニケーションが苦手なら教育機関で子どもと触れ合う機会を持ったり、授業の改善が必要なら模擬授業をしたりしてきた。


　復帰にあたり、同センターの担当者が成果をまとめ、学識経験者らでつくる判定委員会に報告。同委員会での検討を経て、県教委が今月上旬に最終決定した。


　制度が始まった２年間で、県教委が「指導力不足」と判断し、復帰のチャンスを与えた教員は計６人。ただ、途中で退職したり研修の効果が上がらなかったりした。


　加藤雅広・県教育次長は「事例が少なく、現在の研修に問題があるとはただちに言えない。様子を見て、必要があれば研修内容の改善も検討したい」としている。

467：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/18(日) 22:22:05
教育３法：作成作業が難航、法案提出は月末へずれ込み
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070319k0000m010081000c.html

　政府が最優先課題として今国会に提出する教育関連３法改正案の作成作業が難航している。都道府県知事が所管する私立学校に教育委員会が関与できるようにする規定の新設をめぐり、私立学校を支持基盤とする自民党文教族や公明党に慎重論があるためだ。政府・与党が当初予定した２０日の法案提出は大幅にずれ込み、３０日に一括提出することになりそうだ。

　私学に対する教委の関与は、教育委員会制度を定めた地方教育行政法の改正案に盛り込む。昨年の履修不足問題は、私学でも多く発生したのを受けて浮上した。安倍晋三首相も１２日、「知事が必要と認めた場合、教委に助言・援助を求めることができる」との規定を設けるよう伊吹文明文部科学相に指示した。

　自民党文教族は学校経営への教委の介入を嫌う私学関係団体が有力支持基盤だ。公明党も支持母体の創価学会が学校教育を活動の柱にしているため、行政権力の関与強化には警戒的だ。

　こうした私学関係者からの働きかけを受け、政府・与党は中央教育審議会（中教審、文科相の諮問機関）が当初検討した指導・助言・援助のうち、拘束力の強い指導を削除することでいったんは合意した。

　これに対し、伊吹文科相は履修不足が私学で多発したのは「知事が私学を放置した結果」とみて、私学に対しても何らかの関与を強化することが必要という考え。指導主事など学校現場を熟知した人材が少ない知事部局ではなく、専門家の多い教委が直接、私学に関与できる法改正を検討している。

　自民党内には「公立学校の運営で手いっぱいな教委が、私学にまで手を広げるのは事実上不可能」（文教族中堅議員）との見方がある。与党内では教委の関与に当たり「私学の求めに応じて」などの文言を加えることで、実質的な歯止めを設ける案も浮上している。【竹島一登】

毎日新聞　2007年3月18日　20時21分

468：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/19(月) 02:08:56
世間の一時的風潮に呼応した「改革」が多すぎる。

教員の免許更新制／排除に「なり手なくなる」
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0317.html

　教育再生を掲げる安倍内閣が「ダメ教師の排除」をうたう中、終身制だった教員免許を十年更新にする教員免許法改正案が今国会に提出される。いじめ、不登校、学力低下…。ことあるごとに批判の対象となる現場の教員。給与優遇の見直しに加え、職業資格の根幹である免許にまで“改革”の手が伸びる。教育関係者からは「これ以上追い詰めれば教員のなり手がいなくなる」と心配する声も出始めた。

　▽下がる志願倍率

　「やっぱりね。来年はもっと下がるでしょう」

　東京都内の私大教授は、今年の国立大入試で教員養成系学部の志願倍率が、前年の四・九倍から四・四倍に低下したとのデータを前に、何の驚きも見せなかった。

　自由な職場、安定した勤務条件、充実した子どもとのふれあい…。大学入学時に抱いていた教職へのあこがれを四年間で失ってしまう教え子をここ数年、何人も見た。

　「社会からバッシングされ、勤務は過酷。就職しても十年先に資格を失うかもしれない、となれば学生が背を向けるのは当然」と指摘する。

　中教審は十日の答申で改革の目的を「教員のリニューアル」「優秀な教員の確保と資質向上」と強調。免許の更新は十年に一度。講習は三十時間程度とする一方、指導力不足教員の人事管理を厳格化し、分限免職された教員の免許状をはく奪する方向性も明示した。

　「排除の色は（教育再生会議の報告より）かなり消えたが、現場は相当息苦しくなるだろう」と中教審委員。別の委員は「教員への魅力がなくならないか」と心配した。

　▽年10万人が講習

　文部科学省によると、国公私立を合わせた幼稚園から高校までの教員は全国で約百十万人。免許更新制を導入すると、単純計算で毎年約十万人が講習を受けることになる。

　文科省は夏休みなどを中心に大学などで講習を実施すれば運用は可能と見込むが、講習内容や修了試験の在り方など、具体的検討はこれからだ。

　主要先進国で教員免許の更新制を導入しているのは米国だけ。世界的には“傍流”の更新制を日本に持ち込むことには、否定的な専門家も多い。

　金子元久（かねこ・もとひさ）・東大大学院教育学研究科長は「米国には子どもと同レベルのテストで答えられないような先生が実際にいる。そういう国の制度を取り入れても教員の質は上がらないのでは」と効果を疑問視する。

　講習の受け入れについても「講習に見合う担当者を確保できるか」など懸念の声が上がる。

　▽現場に無力感

　免許更新制への現場教員の反応もいたって冷ややかだ。

　東京都の私立中教諭（29）は「毎日残業で土日も部活指導や教材作りに没頭しているのに“お上”はよっぽど現場を信用していないんだな」と無力感を漂わせた。

　文科省が昨年実施した勤務実態調査（暫定値）では、小中学校教員の平均残業時間（勤務日）は約二時間で、平均休憩時間はわずか七―十分。更新講習による慢性的な「欠員」が、学校現場からさらに余裕を奪う可能性は大きい。

　大阪府の公立小教諭は「教員をいじめれば教育問題が解決するとでも思っているのだろう。学校がどんどん魅力を失っていくのがつらい」。秋田県内の中学の女性教諭も「子どもたちではなく、上ばかり見る先生が増えるだけで、ますます子どもと触れる時間が減ってしまう」とこぼした。

469：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/23(金) 21:35:46
教育３法改正案：私学関与でなお異論　自民改めて論議へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070324k0000m010076000c.html

　政府が今国会に提出する教育関連３法の改正案で、自民党は２３日、更新制を導入する教員免許法改正案を了承した。ただ、当初予定していた地方教育行政法（地教行法）改正案の議論は見送った。都道府県知事が所管する私学行政への教育委員会の関与規定の新設に対し、私学関係者がなお反発しているためで、週明けに改めて議論する。

　私学への関与規定は、知事が必要と認めれば、教委に専門的な助言などを求めるもの。与党内には、「自主性を損なう」と批判する私学側の意向を尊重するよう規定の修正を求める意見があるが、文部科学省は「法律になじまない」と否定的だ。伊吹文明文科相は２３日の記者会見で「選挙も近いし、私学の要請を受けて与党に若干の意見がある」と語った。２７日に学校教育法改正案と併せて与党の了解を求め、３０日に３法案の一括提出を目指す。【竹島一登】

毎日新聞　2007年3月23日　20時07分

470：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/23(金) 23:31:37
実効性は薄い。

自民、教員免許法改正案を了承…問題教員排除策強化へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070323i218.htm?from=main2

　自民党は２３日の総務会で、教育改革関連３法改正案のうち、教員免許更新制を導入する教員免許法改正案を了承した。

　政府は、教育委員会改革の地方教育行政法改正案と、副校長などを設置する学校教育法改正案について与党の了承を得たうえ、３０日に３改正案を国会に一括提出する。

　教員免許更新制は、現在、終身有効な教員免許に１０年間の有効期間を定める。更新条件として、大学などでの約３０時間の講習を義務づけるが、教頭以上の管理職らは講習を免除される。２００９年度の制度導入を目指す。

　文科省は免許更新制の目的を「教員に必要な知識・技能の刷新」と説明する。問題教員を排除する方策としては、教育公務員特例法を改正し、０８年度から人事管理を厳格化する方針だ。

　特例法改正に伴う新制度では、各都道府県に保護者や専門家による審査会を新設し、審査会の意見を参考に、各都道府県教委が教員を「指導が不適切」と認定すれば、研修を行う。研修後も改善しない場合、免職などの措置を講じる。

　ただ、２３日の自民党の会合では、出席議員から新制度の実効性を疑問視する声が相次いだ。

（2007年3月23日23時2分 読売新聞）

471：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/24(土) 13:53:48
「大学改革」目玉に…教育再生会議が予算配分など議論
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070324i204.htm

　政府の教育再生会議（野依良治座長）は５月にまとめる第２次報告に向け、大学・大学院改革の議論を進めている。

　志願者数と入学者数が一致する「全入時代」を迎え、学力低下など大学が抱える様々な問題への処方せんを示し、第２次報告の目玉としたい考えだ。

　３月１３日の再生会議第３分科会で中嶋嶺雄副主査（国際教養大学長）は「経営の苦しい多くの私立大学が入学金や授業料で補おうとして、安易に定員を増やす悪循環に陥っている。中国から半ば労働力のように学生をかき集める大学もある。本当の教育の場ではない大学が多すぎる」と大学の実情を嘆いた。

　他の委員からも、大学の地盤沈下や極端な学力低下など、現状を憂う声が相次いだ。

　これまでの議論では、〈１〉大学卒業認定試験の導入〈２〉大学の予算配分の見直し〈３〉入試制度改革〈４〉９月入学の導入〈５〉教員養成のための「教育院」構想〈６〉大学院の競争力強化――などが主要テーマとなっている。

　卒業認定試験は卒業時に分野別に試験を実施し、試験結果を基に大学が卒業を認定する仕組みが想定されている。大学によっては「入学さえすれば遊んでいても卒業できる」とも言われる現状を改め、教育の質を高める狙いがある。

　大学の予算配分の見直しでは、経済財政諮問会議の民間議員が２月下旬、国立大学に競争的な予算配分の導入を求める考えを提言。現在は基本的に学校の規模に応じて配分されている予算を、研究成果などによって優劣をつけて配分させようというものだ。

　文部科学省は大幅な見直しに反発を強めているが、再生会議からも「会議として意見を言うべきだ」との声が上がっている。

　９月入学は、積極導入を訴える中嶋氏らに対し、「１００％反対ではないが、戦略性と計画性がないとマイナスが大きい」（陰山英男氏）、「すべてを一律にやるのはやめた方がいい」（小宮山宏氏）などと委員の意見はまとまっていない。

（2007年3月24日12時16分 読売新聞）

472：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/27(火) 21:14:51
教育再生関連２法案 自民了承
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/27/k20070327000179.html

自民党は、総務会などで、政府が今の国会の最重要法案と位置づけている教育再生関連法案のうち、教育委員会制度の改革を目指す地方教育行政法と、義務教育の目標として国を愛する心の育成などを盛り込んだ学校教育法の２つの改正案を了承しました。
文部科学省がまとめた地方教育行政法の改正案によりますと、「生徒らの生命・身体の保護のため、緊急の必要がある時」は、文部科学大臣が教育委員会に対し、是正に向けた「指示」ができるようにするとともに、憲法で定めている「教育を受ける権利」の侵害が明らかな場合には、文部科学大臣が、教育委員会が講ずべき措置の具体的内容を示した「指示」よりも弱い「是正の要求」を行うとしています。また、学校教育法の改正案によりますと、義務教育の目標として、「我が国と郷土を愛する態度を養う」としているほか、学校の運営体制を強化するため、校長を補佐する職として、新たに副校長などを置くことができるとしています。これについて、２７日午前開かれた自民党の文教関係の合同会議では、一部から「学校現場の運営体制を強化するため、副校長などは『必ず置く』とすべきだ」と指摘が出されましたが、今後の検討課題することとし、改正案は了承されました。続いて開かれた総務会で、２つの改正案の最終的な文言について、近く開かれる与党の教育再生に関する検討会で微調整もありうることを前提に改正案は了承されました。

473：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/28(水) 07:46:50
小中学校で「徳育」充実を　再生会議、２次報告へ検討
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007032701000763_Politics.html

　政府の教育再生会議は２７日午後、有識者の中核メンバーでつくる「運営委員会」を都内で開き、小中学校で道徳教育（徳育）を充実させる必要性があるとの認識で一致した。５月に予定する第２次報告の柱の一つとする方針だ。２９日には首相官邸で、第１次報告後初めて安倍晋三首相が出席する総会を開き、第２次報告に向けた今後の議論の方向性を協議する。

　２７日の会議では、分科会副主査の小野元之・元文部科学事務次官が、現在は「教科外活動」に位置付けられている道徳を、正式な教科にすべきだとの意見を表明した。

　道徳の授業は正規の教科書がなく、教師が準備した教材や副読本などに頼っている。新たに道徳の教科書を作ることを念頭に置いた発言で、教師が他の教科と同様に積極的に授業することを求める狙いがありそうだ。

474：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/28(水) 22:29:04
未履修問題で〝セット〟実質禁止 群馬上毛
http://www.raijin.com/news/a/28/news03.htm

　県教委は二十七日までに、新年度の県立高校の教育課程の編成指針を各高校に通知した。昨秋の未履修問題を受け、履修漏れに注意を促すだけでなく、未履修が疑われる例として発覚が相次いだ複数教科を組み合わせる「セット履修」について、特定教科に偏って授業を行うことを禁止した。

　指針では「各教科、科目は適切に時間割表に位置付ける」とした。また、セット履修は、一部高校が特定教科に偏った授業を行っていたことを踏まえ「複数科目の組み合わせは、各単位数に見合った指導内容や授業時間を確保する」と明記した。

　「関連学習」として別科目の教科書の使用も目立ったことから「教科書の適正な使用」にも留意を求めた。チェックに万全を期すため、学校側が教育課程表の提出前に最終確認を行う確認表も添付した。

　一連の問題後、県教委は未履修のあった三校のほかに十四校の十六科目で「履修に対して疑義の生じる恐れがある」と判断、改善指導を行った。その多くはセット履修と言われる二科目の組み合わせや複数年にまたがった履修形態で、履修に関する判断基準のあいまいさが問題となっていた。

475：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/29(木) 09:20:17
巨人孤立、反発に折れる　朝令暮改のプロ球界 '07/3/29
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200703290066.html

　日本プロ野球組織（ＮＰＢ）の代表者会議が、「不正の温床」と指摘されながら希望枠の廃止を来年からに先送りしたのは二十一日だった。即時廃止に踏み切れない優柔不断さに、プロ球界に対する不信感は一層高まった。わずか一週間で「今年から廃止」に方向転換したのは、これ以上のイメージダウンがプロ野球離れを加速させるとの危機感が募ったからだ。

　この一週間、プロ球界は逆風にさらされ続けた。即時廃止を訴えたアマチュア３団体は、来秋からの先送りに猛反発した。あるアマ幹部は「アマチュアの協力なしでドラフト会議が運営できると思うな」と感情むき出しにプロ側を批判した。

　日本プロ野球選手会も、経営者側の中途半端な決定を許さなかった。宮本慎也選手会長は、希望枠を温存したままなら、新たに導入されたプレーオフのボイコットまで示唆した。

　当初、自由競争維持を訴え、希望枠存続を強く主張していた巨人は独自の代替案を提示して批判の矛先をかわそうとしたが、他球団の同意は得られなかった。滝鼻卓雄オーナーが「巨人だけを悪者にしようという思惑を感じる」と言ったように、かつての「球界の盟主」巨人は、孤立感を深めていた。

　裏金問題で厳しい処分で速やかに対応したアマ球界とは対照的に、自浄努力もできないと批判されたプロ球界。アマ球界に加え、世論の反発も厳しくなったため、巨人も折れるしかなく、根来泰周コミッショナー代行の朝令暮改も目立った。（浜田）

476：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/30(金) 23:38:43
教育改革３法案提出、国会で激しい論戦に
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070330ia21.htm

　政府は３０日、教育改革３法案（学校教育法、地方教育行政法、教員免許法等の各改正案）を衆院に提出した。

　昨年の臨時国会で成立した改正教育基本法や教育再生会議の提言を踏まえたもので、安倍首相が唱える教育改革の成果となるものだ。しかし、法案作成の過程で内容があいまいになったものもあり、激しい国会論議が予想される。

　伊吹文部科学相は３０日の記者会見で、「首相の強い思いもあり、やっと『関所』の入り口にたどり着いた。国会でも全力を尽くす」と強調した。与党は成立に万全を期すため、４月上旬にも衆院で特別委員会を設置する方針だ。５月の連休前後の衆院通過、会期内の成立を目指している。

　学校教育法では、改正教育基本法を踏まえ、幼稚園から大学までの目的・目標の規定を見直した。義務教育の目標に「規範意識」「公共の精神」「我が国と郷土を愛する態度」を盛り込んだ。

　ただ、規範意識や愛国心は、児童生徒に教科として教え、評価の対象とするのは難しいとの指摘もある。再生会議でも、道徳を正式教科にすることが検討されているが、教育現場での教え方や評価の仕方などが論点になりそうだ。

　最大のテーマは教員免許更新制だ。約１１０万人の教員が１０年に一度、単純計算で年１０万人以上が講習を受けることになり、３法案の中でも一番、教育現場に影響を及ぼすと見られる。

　「文科省はダメ教師を１０年も現場に残す気か」

　自民党の会合で、議員から罵声（ばせい）を浴びた文科官僚は「いまだに『更新制』＝『ダメ教師排除』の誤解が解けない」と肩を落とす。

　文科省は今回の法案で、指導が不適切な教員の排除と、「教員の資質能力の刷新」を目的にした更新制を明確に区別した。再生会議は、更新制の枠内で排除の方策を検討したが、結局、具体策を明確に打ち出すまでは至らなかった。

　既存の１０年研修との整合性は今後の大きな課題だ。１０年研修は中教審が０２年に更新制の導入を一度見送った際、「更新制より効果がある」と判断し、導入されたもので、更新講習との調整が必要だ。

　一方、指導が不適切な教員への対応は、都道府県に設置される予定の審査会がポイントだ。保護者や専門家で構成し、肝心の「問題教員」の認定に意見を表明し、影響力を持つためだ。

　文科省は０７年度中にも、認定のための指針を作成・公表する考えだが、制度の実効性は未知数だ。同省は「審査会を通じて、校長や市町村教委、保護者など現場の声をきちんと認定に反映させる」としている。だが、実際の認定では、現場を知る校長や市町村教委が直接、人事権を持たず、都道府県教委が人事権を持っている現行制度のもとでは、効果に疑問の声も多い。

（2007年3月30日22時24分 読売新聞）

477：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/31(土) 01:49:10
文科相 道徳の教科化は慎重に
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/31/k20070330000151.html

伊吹文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、政府の教育再生会議の分科会が「道徳」の時間を正式な教科に位置づけるための具体案を検討することについて、正式な教科にした場合、評価を行うことの是非といった問題が生じるとして、慎重な検討が必要だという考えを示しました。
教育再生会議は２９日の分科会で、子どもたちに高い規範意識を身につけさせるため、小中学校で行われている「道徳」の時間を正式な教科と位置づける必要があるという認識で大筋で一致し、今後、導入に向けた具体案を検討していくことを決めました。これについて、伊吹文部科学大臣は記者会見で、「規範意識を子どもたちに教えることは個人的にはよいことだと思うが、突き詰めれば、個人の価値観や思いを評定するのがよいのか悪いのかという問題に突き当たる」と指摘しました。そのうえで、伊吹大臣は「これまでの歴史的な流れや国会での論戦、また、教員が生徒をどう教えるかといった点を考えると、中教審・中央教育審議会で議論してもらい、謙虚に対応することが必要だ」と述べ、慎重な検討が必要だという考えを示しました。

官房長官 道徳の教科化に賛意
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/31/k20070330000280.html

塩崎官房長官は、３０日午後の記者会見で、政府の教育再生会議の分科会が「道徳」の時間を正式な教科に位置づけるための具体案を検討することについて「よいことだ」としたうえで、教科にした場合に評価を行うかどうかは今後の議論だという認識を示しました。
教育再生会議は、２９日の分科会で、子どもたちに高い規範意識を身につけさせるため、小中学校で行われている「道徳」の時間を「徳育」などとして正式な教科と位置づける必要があるという認識で大筋で一致し、今後、導入に向けた具体案を検討していくことを決めました。これについて、塩崎官房長官は、記者会見で「分科会では新たに『徳育』を正式な教科にすることに賛成が多かったと聞いている。地域の問題や伝統などを含めたものにしようということなので、個人的にはよいことだと思う」と述べ、検討を進めることに賛意を示しました。そのうえで、塩崎官房長官は、正式な教科に位置づけた際に評価を行うことの是非について「『徳育』という教科をつくったときの中身にもよるが、これからの議論だ」と述べました。

478：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/31(土) 10:36:50
私学への関与盛り『焼け太り』
にじむ文科省の“都合”
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070331/mng_____sei_____002.shtml

　教育関連三法案が三十日、国会に提出された。法案は教育再生会議の提言を数多く反映しているが、中には提言が「骨抜き」にされた部分や、文部科学省が提言を利用して「焼け太り」を図ったともとれる部分がある。安倍晋三首相の目指す教育再生が、法案にどこまで反映されているか、点検した。　（岩田仲弘）

　再生会議の提言の中で明暗を分けたのが、教育委員会改革だ。

　会議は、学校にできるだけ権限を移譲する観点から、教員の人事権を都道府県教委から市町村教委に極力移譲するよう提言。小規模市町村が不利にならないよう、人口五万人以下の市町村には原則として教委の共同設置を求めた。

　さらに英国の「教育水準局」のような第三者機関による教委や学校現場の監査システムの導入も提言した。

　しかし、こうした文科省の権限を縮小する課題はすべて先送りとなった。

　その一方で、いじめや必修科目の未履修問題を受け、緊急に児童・生徒の生命を保護する必要が生じた場合に文科相が教委に「指示」をできるようにするなど、国の権限強化は実現した。

　さらに再生会議が第一次報告で「今後の課題」として先送りした私学行政に対する教委の関与も法案に滑り込ませた。「虎の威」を借りて「焼け太り」したかたちだ。

　教員免許更新制は提言通り、「十年ごとの三十時間の講習」が盛り込まれたが、講習の修了認定の仕組みについては触れていない。

　その代わり、指導力不足と認められた場合は研修を受けないと更新の講習も受けられない。研修後も改善されない場合は分限制度を活用し、免許状を取り上げる仕組みを別途整備。「ダメ教師排除の仕組み」は担保されたが、効果は不透明だ。

　教育に対する国の関与強化は安倍首相の意向であることは事実だ。ただ、伊吹文明文科相は、再生会議は中央教育審議会（中教審）のように法的な設置根拠がないことから、会議を単なる「首相への助言機関」としかみなしていない。

　今後、文科省の都合のいい時にだけ利用されることが続けば、再生会議の存在意義が問われることになる。

479：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/01(日) 09:43:31
浦和高　首位転落　　後期入試　合格者平均点
５教科１８０点　大宮高が初の栄誉　讀賣埼玉

　２月２６日に行われた公立高校後期入学試験の合格者平均点で、県立大宮高校（さいたま市大宮区天沼町）が、県立浦和高校（同市浦和区領家）を抜いて県立高校でトップだったことが、３１日わかった。東京大学への進学者数で全国でもトップクラスにいる伝統校の県立浦和高校が、入試結果で“首位”から転落したのは「初めてではないか」（県教育局関係者）という。

　公立高校の後期入試は、一部の学校を除いて５教科２００点満点の同じ問題を採用している。県教育局関係者によると、今回合格した生徒の平均点は浦和高校が１７９・５点だったのに対し、大宮高校は１８０・０点と、０・５点上回った。科別でみると、大宮高校の普通科は１７９・６点、理数科は１８６・３点で、いずれも浦和高校を上回ったという。

　大宮高校は２００６年度から隔週土曜日に正規授業を行うなど、独自のカリキュラムで学力向上に努めている。最近は東京大学など有力大学への現役合格者数で、浦和高校と肩を並べるなどの成果を上げていることなどから、学力優秀な生徒の志望者が増加していた。

　浦和高校の首位陥落は、新入学生が卒業する３年後以降、浪人生を含む有力大学合格者数という形で、結果が表れる可能性が高いことから「大学進学実績でも浦和高校が後退するのでは」などの声が関係者の間で上がっている。

　浦和高校は、有力大学に数多くの合格者を出し、各界に優秀な人材を輩出してきた全国的にも有名な伝統校だ。

（2007年4月1日 読売新聞）

480：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/02(月) 09:19:55
教育再生法案 審議入りで攻防
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/02/k20070402000012.html

国会は、政府が最重要法案と位置づける教育再生関連法案をめぐって、与党側が、衆議院に、集中的に審議を行うための特別委員会を設置する方針なのに対し、野党側は、法案に反対し、特別委員会の設置も認められないとしており、攻防が行われる見通しです。
政府は先週、教育委員会制度の改革を目指す地方教育行政法と、義務教育の目標として国を愛する心の育成などを盛り込んだ学校教育法の改正案などの教育再生関連法案を国会に提出しました。政府は「教育の再生は喫緊の課題だ」として、関連法案を後半国会の最重要法案と位置づけており、与党側は今の国会での成立を期したいとしています。そして、３日に予定されている衆議院議院運営委員会の理事会で、定例日を設けず集中的に審議を行うための特別委員会の設置を提案することにしています。これに対し、野党側は「教育再生法案は教育に対する国家の管理を強めるもので、教育を再生させる内容にはなっていない」として、法案に反対する方針で、このうち、民主党は、独自の対案を提出することにしています。また、野党側は、特別委員会の設置についても「審議は文教科学委員会ですべきであり、拙速は避けるべきだ」として認められないとしており、教育再生関連法案の審議入りをめぐる与野党の攻防が行われる見通しです。

481：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/03(火) 22:01:32
陸上：小林祐梨子は実業団登録不能に
http://www.mainichi-msn.co.jp/sports/field/news/20070404k0000m050042000c.html

　兵庫・須磨学園高から今春、豊田自動織機に入社し、同時に社内留学制度で岡山大に入学した女子１５００メートル日本記録保持者の小林祐梨子が実業団の大会には出場できないことが分かった。日本実業団陸上競技連合が、大学・短大・専門学校での学生生活が主となる選手の実業団登録は原則認めない方針を確認したたため。同連合の留野豊昭事務局長は「所属形態は多様化しているので、今後規定見直しも必要だろう」と話している。小林は日本陸連には登録できるため、実業団以外の大会には豊田自動織機の選手として出場できる。【石井朗生】

毎日新聞　2007年4月3日　18時57分　（最終更新時間　4月3日　19時17分）

482：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/05(木) 00:19:51
教育関連３法案：与野党の駆け引きが活発に
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070405k0000m010106000c.html

　安倍晋三首相が最優先課題に掲げる教育関連３法案の審議に向けた与野党の駆け引きが活発になってきた。与党は１０日にも、衆院本会議で３法案を審議する特別委員会の設置を議決する構えで、自民党も委員長に保利耕輔元文相を起用する方向で調整に入った。政府の教育再生会議も道徳の教科への格上げなど、夏の参院選に合わせて「安倍カラー」を意識した論議を急ぐのに対し、民主党は３法案の対案を出し、抗戦する構えだ。【竹島一登、野口武則】

　特別委員長人事を巡って、自民党では保利氏と並んで大島理森元文相が浮上していた。与党教育再生検討会の座長として３法案の調整に当たった大島氏だが、周囲に「他にも人材がいる」と述べ辞退する考え。調整力に期待があり「保利委員長−大島与党筆頭理事ならば万全」（党幹部）との声が強まっている。

　保利氏は、０３年から与党の教育基本法に関する検討会の座長として、公明党が難色を示した「愛国心」規定などを巡る折衝の実務に当たった。０５年の郵政解散で離党したが、０６年１月には森喜朗元首相らの意向で無所属ながらも検討会顧問に復帰した。

　同年１２月に復党した保利氏と、同氏の離党後に座長に就いた大島氏は、自民党の教育政策の中核。再生会議が次々打ち上げる教育改革論には与党に違和感もあるが、両氏の起用は、首相の「戦後レジーム（体制）からの脱却」の中心課題に浮上した３法案の成立に、党主導で道筋をつける意味合いがありそうだ。

　与党は３日の衆院議院運営委員会で、特別委を委員３０人で構成する方針を示した。民主党は「法案が出たばかりで、格差に関する特別委の設置が先決だ」との理由から反対したが、与党は議決に踏み切る構えだ。

　民主党は、昨年の臨時国会で廃案となった「日本国教育基本法案」を今年２月、衆院に再提出した。審議のメドは立っていないが「政権を取って基本法を再改正する」（幹部）との対決姿勢を鮮明にするためだ。教育関連３法案すべてに対案を用意しており、鳩山由紀夫幹事長は３月３０日の記者会見で「政府との考え方の違いを明らかにしたい」と述べた。

　国の権限拡大を盛り込んだ地方教育行政法改正案に対し、知事や市町村長などが直接、教育政策に当たる対案を提出して「中央集権と地域主権」（鳩山氏）の対立軸を提示。教育予算の確保を打ち出し、昨年の行政改革推進法で教員定数の「児童・生徒の減少を上回る純減」を盛り込んだ政府・与党への攻勢を強める構えだ。

毎日新聞　2007年4月4日　21時09分
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