日本の安全保障・国防 - 1114217507

1：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/23(土) 09:51:47: セキュリティ関係。外交関係スレから特抜き
162：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/17(土) 20:05:35: 行き詰まる普天間移設政府にいら立ち
2007年02月17日 17:22
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20070217/68784.html

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）移設をめぐる政府、県、名護市の協議が行き詰まり、政府側がいら立ちを募らせている。
　政府は昨年５月に日米合意したＶ字形滑走路案の実現を迫るが、知事選でＶ字案反対を公約に掲げた仲井真弘多知事の合意はいまだ得られない。いったんはＶ字案を容認した名護市が「騒音の軽減」を理由に沖合にずらす修正を求め始め、移設問題を話し合う政府と地元の協議会開催のめどが立たない状態だ。
　防衛省は１５、１６の両日、金沢博範防衛政策局次長ら実務担当者が県や名護市の幹部と相次いで会談し「政府案がベストだ」と協力を要請。しかし県、市とも「もっとベストを求めたい」などと応じなかった。
　政府が専管事項である安全保障問題で計画を強行できない最大の理由は、移設工事に不可欠な海域の埋め立て権限という「最強のカード」（防衛省幹部）を知事が握っているためだ。
163：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/18(日) 10:08:20: 米副大統領と会談できず
防衛相　一転だんまり
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070218/mng_____sei_____000.shtml

　イラク戦争は「間違っていた」と明言したり、米軍普天間飛行場移設問題では「米国はあまり偉そうなことは言ってくれるな」と、米国批判を繰り返してきた久間章生防衛相。それが最近、一転して慎重居士になった。

　米国の反発を買い、本音を封印せざるを得なくなったようだが、二十日に来日するチェイニー米副大統領とは会談できない事態となった。

　久間氏は十六日の衆院予算委員会でイラク戦争開戦をめぐる対米批判について「当時の感想」だと強調。現在は内閣の一員として、開戦を支持した政府方針に従う姿勢を見せた。

　久間氏が対米批判を控えるようになったのは、外交上の影響が出始めたことが大きい。日本側が一月中の開催を打診した外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）は、三月下旬以降へ先延ばしとなった。

　チェイニー副大統領は安倍首相、麻生太郎外相とイラク問題や北朝鮮の核問題などを協議する予定だが、久間氏との会談は予定されていない。

　ある防衛省幹部は「久間氏は自分なら（対米批判をしても）許されると思ったのが大誤算だった」と指摘する。

　久間氏は「これからは（発言に）注意する」と言う。隠忍自重の日々が続きそうだ。
164：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/18(日) 10:58:36: 米副大統領、「日程の都合で」防衛相と会わず・自衛隊幹部とは会合
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070218AT3S1700H17022007.html

　「日程が決まってから会談要請が来たので、会うことはできない」。米政府高官は16日、訪日するチェイニー副大統領が久間章生防衛相と会わないのは日程の都合だと説明した。もっとも自衛隊幹部とは意見交換する場を持つとしており、防衛相の米国批判への不快感の表明との見方は続きそうだ。

　高官によると、副大統領の訪日は、東アジアの「戦略的問題で共通の理解を得る」のが目的。安倍晋三首相らと会うほか、神奈川県の米軍横須賀基地の視察などを予定している。（ワシントン＝丸谷浩史）(07:02)
165：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/08(木) 08:46:09: 鬱などで休職の自衛官急増　１７年度は２３５人
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/070307/knk070307000.htm

　鬱（うつ）病などの心の病で休職する自衛隊員が平成１７年度は２３５人に上ったことが７日、防衛省の調査で分かった。心の病による休職者は年々増加傾向にあり、同省は「使命感や階級社会に基づく心の葛藤（かっとう）などが背景にある」とみているが、効果的な対処法がみつからず、対応に苦慮している。

　防衛省内局によれば、鬱病、自律神経失調症、統合失調症などの感情障害、精神的障害による休職者数は平成１４年度（１２３人）から増加。１７年度は陸上自衛官１２０人、海上自衛官３１人、航空自衛官２４人、事務官６０人－の計２３５人に上った。陸海空の比率は隊員総数にほぼ比例しており、組織別による特徴はみられなかった。

　同省人事教育局は「人事院の統計では他省庁でも同様の休職者が増えており、防衛省が特に多いわけではない」としているが、国防に従事する自衛官だけに懸念は広がる。増加の原因についても「個人の問題で正直分からない」（同局）のが現状で、防衛省が対応に苦慮している実態も浮かび上がる。

　陸自は、「心の問題」を抱える隊員の相談相手となるカウンセラーの教育を受けた隊員を各駐屯地に２人、各中隊レベルに１人ずつ配置。全国５カ所の方面総監部には専門教育を受けた心理幹部（１佐）を置いている。空自も岐阜病院精神保健部でカウンセリングの専門要員を養成する「精神保健担当官等講習」を実施、講習修了者が各部隊でカウンセリングを実施している。

　防衛省はこうした各組織が実施している対策をより効果的、組織的なものにする検討に入った。

(2007/03/07 21:06)
166：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/08(木) 12:49:21: 久間防衛相、週末に沖縄訪問の方針
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070308/20070308-00000007-jnn-pol.html

　在日アメリカ軍再編の焦点である沖縄・普天間基地の移設問題をめぐり、久間防衛大臣が今週末、就任後初めて沖縄を訪問し、関係者と非公式に協議する方針であることが分かりました。

　久間大臣は１０日夜、極秘で沖縄入りし、地元やアメリカ政府の関係者らと普天間基地の移設問題などについて非公式に話し合う方向で調整を行っています。

　普天間基地の移設をめぐっては、沖縄県の仲井真知事が日米合意案の修正と３年以内の普天間基地の危険性の除去を求めているのに対し、久間大臣は、仲井真知事との間で政治決着を模索する水面下での折衝を続けています。

　一方で、政府与党内には来月２２日に投票が行われる、沖縄での参議院補欠選挙への影響を懸念して、選挙が終わるまで普天間問題を先送りすべきという意見もあり、久間氏の動向が注目されます。（08日00:37）

[8日12時21分更新]
167：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/11(日) 23:31:50: 防衛相が非公式来県　沖縄Ｔ
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703111300_03.html

　久間章生防衛相が十日夜、非公式に来県した。十一日まで滞在し、米軍普天間飛行場移設問題などについて、ケビン・メア在沖米国総領事と会談予定のほか、県内関係者とも意見交換する可能性がある。久間防衛相の沖縄訪問は就任後初めて。
　普天間飛行場移設問題をめぐっては、地元が滑走路のＶ字形案（政府案）の南西沖合への移動を要求。さらに仲井真弘多知事は、三年をめどとする普天間飛行場の閉鎖状態を求め、政府と交渉しているが、一月の協議会以降、膠着状態が続いている。

　久間防衛相は事態打開に向け、米側に理解を求めるとともに、地元の意向把握に努めるとみられる。

座り込みで来県に抗議

　米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリパッド建設に反対する「なはブロッコリー」は十日、浦添市の在沖米国総領事館前で久間章生防衛相の来県に抗議の座り込みをした。

　メンバーら十数人がハンドマイクを握り、「基地を全部持って帰れ」「米軍再編による日米の軍事的一体化を許さない」などと訴えた。
168：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/12(月) 21:10:45: クラスター爆弾：「防衛上必要」久間防衛相が答弁
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070313k0000m010117000c.html

　久間章生防衛相は１２日の参院予算委員会で、不発弾が市民を無差別に殺傷しているとの批判の強いクラスター爆弾について「日本が持っているのは外国を攻めるためではない。海岸線が長く、敵が上陸してきた時には撃破を広範囲にわたってしなければいけない」と語り、防衛の観点から必要との認識を示した。社民党の福島瑞穂党首への答弁。

　同爆弾は多数の「子爆弾」が親容器に詰め込まれ、投下されると数百メートルの範囲に飛び散るもの。久間防衛相は「不発弾がないように研究を重ね、（他国からの攻撃などがあった後）日本人が生き残ることができたら、きちんと不発弾を回収しようと思う」と説明した。【谷川貴史】

毎日新聞　2007年3月12日　20時47分
169：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/15(木) 10:31:07: 国家安保会議の政府案、補佐官常設化は見送り
2007年03月15日07時46分
http://www.asahi.com/politics/update/0315/002.html

　国家安全保障会議（ＪＮＳＣ）を来年４月に創設するための安全保障会議設置法改正案の概要が固まった。省庁の縦割りにとらわれず重要情報を得るため、ＪＮＳＣから関係省庁への情報要求権を新設。一方、ＪＮＳＣの担当となる首相補佐官の常設は法案に明記しないこととした。政府は今月下旬に法案を国会に提出する。

　「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」（議長・安倍首相）は２月末の提言で、国家安全保障問題担当の補佐官の常設をうたった。ただ、「官房長官との関係が混乱する」（内閣官房幹部）との反発もあり、補佐官制度を定める内閣法の改正は断念。安保会議設置法の「会議の出席に関する規定」で少人数閣僚会議に出席できる準メンバーとして記することとした。このため、担当補佐官の常設は時々の首相の運用に委ねられることになる。

　また、法案では「関係機関の長に情報提供を求める規定」を整備。長期戦略を協議する少人数閣僚会議と１０～２０人程度のスタッフ組織が核となるＪＮＳＣに、必要な情報が各省庁から随時提供される体制を整える。
170：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/20(火) 20:57:01: 「普天間」で非公式会談／知事・名護市長・米総領事
早期移設へ細部議論　沖縄Ｔ
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703201300_01.html

　仲井真弘多知事と島袋吉和名護市長、ケビン・メア在沖米国総領事らが十九日夜、那覇市内のホテルで約三時間にわたって非公式に会談し、米軍普天間飛行場の早期移設実現に向け、協力して取り組む方針を確認した。日米で合意した名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設案（Ｖ字形案）の滑走路の詳細な位置確定にあたって、名護市と県は可能な限り南西沖合側への移動を求める意向を伝え、政府と地元のこう着状態打開に向け、日米の柔軟な対応を求めたとみられる。
　仲井真知事は会談後、名護市や県が求めている政府案の修正について「いろんなケースについて意見を交換した」と述べ、細部にわたって議論のすり合わせを行ったことを明らかにした。

　島袋市長は「（滑走路の南西沖合への移動を求める）スタンスに変わりはないが、米側は難しいとの考えだった」と述べ、意見の一致には至らなかったことを示した。

　メア総領事は「普天間飛行場をできるだけ早く移設できるよう、率直にいろいろ意見交換した」と総括した。

　県首脳は「（普天間飛行場の）移設を急ぐ必要があることで三者は一致している。移設を急ぐためには、日米を含め合意形成に努力しないといけない。互いの考え方や立場を理解するために有意義な意見交換だった」と説明。

　滑走路の位置の修正については「具体的な数字の議論はしていない」と述べた。

　会談には、仲里全輝副知事、府本禮司基地防災統括監、末松文信名護市助役も同席。メア総領事は十一日に久間章生防衛相と意見交換しており、久間防衛相の意向も踏まえた上で今回の会談に臨んだとみられる。

　仲井真知事は十八日には、知事公舎に島袋市長を含む県内の与党系首長や、県選出・出身の自民党国会議員でつくる「五ノ日の会」（会長・仲村正治衆院議員）のメンバーらを集め、四月の参院補選や普天間飛行場移設問題への対応について意見交換している。
171：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/21(水) 19:39:56: 米軍再編法案：今国会成立危ぶむ声も　２３日審議入り
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070322k0000m010056000c.html

　在日米軍再編を円滑に進めるための在日米軍再編促進特別措置法案は、２３日の衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りする。政府は早期成立を目指しているが、安全保障関連の法案では、７月末で期限切れとなるイラク復興特別措置法を２年延長する改正案の成立が最優先課題。審議日程が窮屈な上、７月の参院選を前に与野党の対立が激化するのは必至。政府内には今国会での成立を危ぶむ声も出ている。

　米軍再編法案は、再編に伴い基地負担が増える関係市町村に対し、再編の進ちょく状況に応じて支給する「再編交付金」の新設などが柱。米軍再編に向けた「政府の姿勢を明確にする」（久間章生防衛相）ための重要法案だが、法案を審議する衆院安全保障委員会は２０日の理事懇談会で、総審議時間で合意できず、今後の国会運営に不安を残した。

　不安要因の一つは、大型選挙で審議日程が窮屈なこと。２２日に統一地方選の第１ラウンドが告示されれば、国会は事実上約１カ月の「政治休戦」に入る。自民党国防族は「大型連休前の衆院通過が至上課題」と話すが、思いは空回り気味。７月の参院選を控え会期（６月２３日まで）の延長は困難とみられ、衆院通過が遅れれば今国会成立に黄信号がともる。

　もう一つの不安要因は、イラク特措法改正案との関係だ。改正案の延長幅を巡って与党との調整が難航、閣議決定が今月末にずれ込んだことが、再編法案の行方にも影響しそうだ。

　イラク特措法改正案は、衆院では再編法案とは別の委員会で審議されるが、参院では両法案とも、同じ外交防衛委員会で審議される見込み。野党は「イラク特措法延長の是非」を参院選の争点に掲げる構えで、与党内では改正案の攻防が国会終盤までもつれれば、再編法案の審議にも影響が出るとの危ぐも出ている。

【山下修毅】

毎日新聞　2007年3月21日　19時33分
172：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/23(金) 21:38:02: 原発事故隠し：政府が対応に苦慮　不信は一気に高まる
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20070324k0000m020121000c.html

　原子力発電所の事故隠しが相次いで発覚し、政府が対応に苦慮している。経済産業省は世界的な原発回帰の流れを追い風に、０５年に原子力発電を今後のエネルギー政策の柱に据える方針を打ち出した。ところが、北陸電力の臨界事故隠しが判明、東京電力でも臨界に達した可能性のある事故が分かり、電力会社と原発への不信は一気に高まった。核燃料サイクルやプルサーマル計画など具体的な施策の遅れにつながる可能性もある。

　「新たな事故が自然に出ているのではない。洗いざらいうみを出すよう指示しているからだ」。甘利明経産相は繰り返し説明する。昨年、水力や火力、原子力発電でデータ改ざんや隠ぺいが見つかり、経産省原子力安全・保安院は今年３月末を期限に電力各社に総点検を求めた。本格的な原発推進の前に、「後ろ暗いことはすべて出し切り、国民の信頼を確実にしたい」との狙いだった。

　原発は、８６年に起きたチェルノブイリ事故などで「冬の時代」に入っていたが、近年の原油高騰や地球温暖化対策で、世界的に見直されつつある。米国が原発の新規建設を決め、欧州やアジアでも建設計画は多い。日本政府もこの流れを受け、核燃料サイクル、将来の高速増殖炉の実用化を掲げる「原子力政策大綱」を０５年に閣議決定し、「信頼回復」から「推進」にかじを切った。

　総点検である程度不祥事が出てくることは経産省も織り込んでいた。ところが臨界事故は「まったく想定外」（経産省幹部）。志賀１号機の臨界事故を隠していた北陸電力に対しては、「きわめて遺憾だ。何の言い訳も通らない」（甘利経産相）と強く批判した。

　それ以降も、制御棒抜け落ちや、東電で臨界の可能性がある事故が発覚。世論の批判が、行政にも向かう事態になった。経産省は当初、「３月末に報告が出そろってから対応を決める」としていたが、急きょ、制御棒抜け落ちを国への報告対象に加える省令改正を決定。総点検の趣旨を説明する緊急メッセージをホームページに掲載するなど、対応に追われた。

　今回の不祥事で国民が抱いた原発不信は、使用済み燃料からプルトニウムを取り出して再利用するプルサーマル計画や、高知県・東洋町が名乗りを上げている高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関する文献調査などに影響をもたらしそうだ。しかも不祥事の発覚に打ち止め感がなく、行政として打つ手に困っているのが実情だ。【松尾良】

　【言葉】臨界事故　原子炉内で核分裂が連続して起こる状態を臨界と言い、制御棒の操作などで、核分裂を引き起こす中性子の量を調整して反応をゆるやかにし、大きなエネルギーを取り出す。臨界事故はこうした制御が利かなくなった状態。茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所で９９年、作業員２人が死亡する臨界事故が発生したのが、国内で唯一の臨界事故とされていた。

毎日新聞　2007年3月23日　21時34分
173：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/24(土) 01:10:41: 米軍再編　「反対なら交付金なし」　久間氏発言　特措法が審議入り　　2007/03/23 22:51
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070324&j=0023&k=200703234925

　米軍再編の関係市町村に対する交付金の創設を柱とした米軍再編推進特別措置法案は、二十三日の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。久間章生防衛相は、米軍再編に反対する市町村について「交付金の趣旨になじまない」と述べ、交付の対象外との考えを示した。

　久間氏は、交付金の意義について「負担を受け入れる市町村の、わが国の平和と安全への貢献に応えるものだ」と強調。交付金の目的については「米軍の抑止力を維持し、国内の地元負担を軽減する米軍再編を、円滑に実施することにある」と説明した。野党側は「政府方針を受け入れさせるために、地方をカネの力でねじふせるものだ」（共産党の赤嶺政賢氏）などと指摘した。

　一方久間氏は、米軍再編にかかる経費については「再編案の詳細な計画を日米間で検討しており、具体的に言う段階ではない」と述べるにとどまった。

　再編経費をめぐっては、ローレス米国防副次官が昨年四月、日本側の負担額が三兆円以上にのぼるとの見通しを示し、「高すぎる」との反発が生じた経緯がある。
174：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/24(土) 01:23:33: 昨年７月の発射は該当せず　北朝鮮ミサイルで久間氏
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070323/ssk070323011.htm

　久間章生防衛相は２３日の衆院安全保障委員会で、ミサイル防衛の緊急対処要領に規定した、防衛相があらかじめ自衛隊部隊に迎撃を命令できるケースについて、昨年７月の北朝鮮によるミサイル発射は該当しないとの認識を示した。

　ただ防衛省内には別の見解もあり、ミサイル発射に関する情報をどう分析し、どの程度なら事前命令できるかの基準が不明確なことを露呈する形となった。

　緊急対処要領は事前命令できる要件を「ミサイル発射の恐れがあるが、目的、能力が明らかでないため、日本に飛来する恐れがあるとまでは認められない時」と、解釈の幅が広い。

　民主党の津村啓介氏が「北朝鮮は２カ月前から発射準備を始めていたが迎撃命令のケースにあたるか」とただしたのに、久間氏は「わが国への武力攻撃事態ではないし、対処要領でやる状況でもない。ミサイルの発射実験をやるという情報だけが伝わっているという状況で撃ち落とせという命令を出したかというと、そういう状況ではなかった」と指摘した。

(2007/03/23 22:25)
175：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/27(火) 09:45:01: 移駐問題で岩国市長が容認・反対派市議と会合　讀賣山口

　岩国市の米海兵隊岩国基地への空母艦載機移駐問題で、移駐を事実上容認する決議案を可決した同市議会の移駐容認４会派と公明党議員団が２６日、井原勝介市長と面会し、現実的な対応を取るよう改めて要請した。一方、反対派の市議らも市長と会い、これまでの主張を貫くよう求めた。

　決議後の井原市長の意思を確認し、今後の対応を協議するために議員側から打診し、非公開で面会した。４会派でつくる「保守会派連絡会議」（１７人）の桑原敏幸代表によると、議員からは「国との協議のテーブルに着き、庁舎建設の補助金３５億円をぜひ交付してもらってほしい」などと要請。井原市長は「議会の決議は重く受け止める。反対、容認と言うことなしに、国と協議する」と答えたという。

　桑原代表は終了後、井原市長が、国と移駐後の騒音対策や地域振興策も協議する方針を示したことを明かし、「個人的な考えだが、市長も言葉だけを取り上げると、かなり（移駐反対ではない方向に）変わりつつあるのではないかと感じた」と印象を述べた。

　容認会派の動きを受け、移駐に反対する会派も急きょ、井原市長に面会。議員３人が「（移駐容認）決議は遺憾。市長は昨年の住民投票の結果や市長選で示された民意に立ち戻り、市民の安全・安心と市全体のまちづくりという観点から、国と協議を進めてほしい」と申し入れた。

　井原市長は「色々な角度から議論をして、岩国はどういう選択をすべきか、皆さんとともに考えたい。できるだけ早く国との協議を進めたい」と述べた。

　移駐問題を巡り、双方の議員との面会を終え、井原市長は「国とも具体的に協議し、議会にも情報を提供しながら、今後のことを考えたい」と語った。

（2007年3月27日読売新聞）
176：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/30(金) 23:15:44: 発電所不祥事：政府のエネルギー政策、逆風に
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070331k0000m010139000c.html

　原発をめぐる多くの問題が新たに発表されたことで、政府のエネルギー政策は一層、逆風にさらされることになる。政府は「洗いざらい調査し、電力会社の体質改善を図る」（甘利明経済産業相）ことが必須と強調するが、電力業界のイメージ悪化は著しい。高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定問題などで、国民や地域住民の理解を必要とする時期と重なったことも痛かった。

　大手新聞各紙の２９日付朝刊に、経産省の広告が一斉に掲載された。この中で甘利経産相は「世界で一番安全安心な原子力立国を目指します」と宣言。今回の「総点検」の狙いが過去の不正の清算と不正を許さない仕組み作りであることを説明した。「なぜ今、改ざんが明らかになるのか？　それは私が事実を隠さずに出すように指示したから」との言葉も掲載した。

　確かに、徹底的な調査を指示したのは経産省。その指示通り、過去のうみを出した電力会社に厳しい対応は取りにくい。かといって「電力会社に甘い」と見られるわけにもいかない。異例の新聞広告は、同省の苦しい立場を物語っている。

　原子力の本格的推進や電力自由化論議などエネルギー政策の課題は目白押しだが、それには国民の信認が欠かせない。信頼回復へ向け取るべき施策は何か。経産省にとって暗中模索の時期が続きそうだ。【小林理】

毎日新聞　2007年3月30日　22時12分
177：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/03(火) 21:13:10: 自民党：ＮＳＣ設置法案を了承　６日閣議決定へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070403k0000e010033000c.html

　自民党は３日午前の国防関係合同部会で、国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法案を了承した。ただ、ＮＳＣに情報を提供する情報機関強化の具体策が政府側から提示されないことに不満が噴出。「党として対外情報機能の強化、秘密保全に関する法制など諸問題に取り組む新たな場を設けて検討する」との付帯決議をしたうえでの条件付き了承となった。

　このほか「ＮＳＣ事務局長と首相補佐官（安全保障担当）の関係が不明確」「ＮＳＣ設置で具体的に何が変わるのかよく分からない」などの意見が出た。

　政府は６日に閣議決定する。【古本陽荘】

毎日新聞　2007年4月3日　11時16分
178：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/04(水) 19:02:57: 民主米軍再編法案反対で議論
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/04/k20070404000147.html

民主党は、党の政策決定機関・「次の内閣」で、在日アメリカ軍の再編を促進するための法案について、「基地の移設の進ちょく状況によって交付金を配分するアメとムチのようなやり方だ」として、法案に反対する方向で議論を進めていくことを確認しました。
この中で、党の安全保障政策の責任者を務める笹木竜三衆議院議員は、在日アメリカ軍の再編を促進するための法案について、「基地などの移設を新たに受け入れる自治体に対し、移設の進ちょく状況に応じて交付金を配分するというアメとムチのようなやり方をしている。今のままで賛成するのは難しい」と報告し、民主党として、この法案に反対する方向で議論を進めていくことを確認しました。このあと、松本政策調査会長は記者会見し、「基地があることに対して支援するならわかるが、自治体が政府の政策に賛成したら支援し、反対したら支援しないというのは、税金の使い方としてそもそも許されるのかどうかを含めて考える必要がある」と述べました。
179：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/05(木) 00:21:56: 中川政調会長：東シナ海のガス田開発で政府を批判
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070405k0000m010092000c.html

　自民党の中川昭一政調会長は４日、札幌市で講演し、東シナ海のガス田開発を巡る日中間の実務者協議が難航していることについて「日本の政治的、行政的、外交的ミスの間に、向こう（中国）が既成事実を積み重ねてきた。黙って自分の財布が盗まれるのを見ているのは、国民に対してどうなのか」と述べ、外務省や経済産業省など政府の対応に強い不満を表明した。

　中川氏は「（近く）温家宝首相が来るから、それまではまあまあ、という問題じゃない」と指摘。「人の家に入ってたんすを開けて取っていくのを黙って見ていたら、（入ってきた人間は）『いいのかな』と思ってしまう。『ちょっと待った。人の家に入ってくるな。財布を取るな』というのが普通だ」と話した。【横田愛】

毎日新聞　2007年4月4日　20時51分
180：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/05(木) 09:39:54: 下地島空港　自衛隊使用望ましい／久間防衛相
地元合意前提「屋良確認書」破棄も
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704041300_01.html

　【東京】久間章生防衛相は三日の衆院安全保障委員会で、「屋良確認書」によって軍事使用が認められていない下地島空港（宮古島市）について「これから先、緊迫してきて（自衛隊が）スクランブルをかけなければならないような状況が出てきた場合には、下地島空港は非常にいい場所にある飛行場だと今でも思っている」との認識を示した。その上で「県、議会、関係市町村の状況が許されるならば（自衛隊が）使うことについてはやぶさかじゃないと思っている」と述べ、地元合意を得て使用可能となることが望ましいとの考えを明言した。
　久間防衛相は、一九七一年に琉球政府と日本政府が交わした「屋良確認書」の存在を認めた上で「県知事が県議会の意見を聞いてオーケーすればできること」とも述べ、「確認書」の破棄も念頭にあることを示唆した。

　照屋寛徳氏（社民）への答弁。

　下地島空港の使用をめぐっては昨年二月、航空自衛隊那覇基地司令が「インフラ整備をして何かあったときに展開、配備をしておくことが有効ではないか」と発言。

　久間防衛相自身も先月末、過去に自衛隊の使用を政府内で検討していたことを明らかにするなど、自衛隊の下地島空港使用の意図が徐々に明確になってきていた。

　久間防衛相の発言に対し、宮古島市の伊志嶺亮市長は「屋良確認書と西銘確認書で軍事利用できないことを分かっていながら、以前から折に触れて自衛隊使用の道筋を探っているように感じる」と指摘。

　その上で「『周辺市町村の状況が許されるならば』という言い方をしているが、宮古郡民の総意は平和利用だ。少なくとも私が市長である限りは郡民の総意に従って平和利用を図っていきたい」と強調した。
181：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/06(金) 08:31:28: 海自情報流出：幹部教育用資料と判明　複数隊員関与か
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070406k0000m040160000c.html

　海上自衛隊第１護衛隊群（神奈川県横須賀市）の護衛艦「しらね」の２等海曹（３３）が持ち出したイージス艦情報は、幹部教育用資料だったことが、捜査当局の調べで分かった。秘匿性の高い「特別防衛秘密」（特防秘）も含まれていた。９８年ごろ作成されたとみられ、作成者としてイージスシステムの保守管理を担当していた３等海佐の名前が記されていた。３佐と２曹に職務上の接点はなく、神奈川県警と海自警務隊は資料が複数の隊員を経て２曹に渡ったとみて、流出元の特定を進める。

　調べでは、２曹の自宅から押収されたハードディスク内にあったイージス艦に関するファイル約８００ページ分のうち、十数ページにレーダーの周波数やイージス艦の構造図面など特防秘に当たる資料があった。

　捜査当局が分析したところ、このファイルは海自艦艇のソフトウエアを管理・作成するプログラム業務隊（現・艦艇開発隊など）の内部で、市販ソフトを使って作成された教育用資料であることが判明した。

　関係者によると、３佐は９７～００年、イージスシステムの保守管理を担当。米海軍に留学して専門講座を受講し、帰国後にファイルを作成したとみられる。

　神奈川県警などは特防秘の漏えいを禁じた「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」違反があった疑いもあるとみて、情報流出の経緯を捜査している。

　この問題を受け、海上幕僚監部は５日までに、当時の管理体制を調べるための調査委員会（委員長・加藤保海幕副長）を設置した。

毎日新聞　2007年4月6日　3時00分
182：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/06(金) 12:27:13: 日本版ＮＳＣ関連法案を閣議決定、今国会成立は微妙
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070406i403.htm

　政府は６日午前の閣議で、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を創設するための安全保障会議設置法改正案など関連法案を決定した。６日中に国会に提出する。

　形骸化が指摘される安全保障会議を改組し、外交・安保政策に関する首相官邸の司令塔機能を強化するのが目的だが、今国会での成立は微妙な情勢だ。

　法案では、迅速な意思決定を可能にするため、日本版ＮＳＣのメンバーについて、議長の首相と、官房長官、外相、防衛相の計４人に限定し、他の閣僚は首相の判断で参加させることにした。海外経済協力など特定の問題を審議する「専門会議」も設置する。

　また、省庁の縦割りを排し、情報を日本版ＮＳＣに集約するため、「関係行政機関の長に対し、資料または情報の提供及び説明その他必要な協力を求めることができる」と明記した。

　政府の「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」が２月に提言した国家安全保障問題担当の首相補佐官の常設化は見送り、「会議または専門会議に出席し、意見を述べることができる」とした。

　予算措置を伴う事務局の発足は来年４月となるが、日本版ＮＳＣは法案成立後、速やかに設置する。

　塩崎官房長官は６日の記者会見で「政府は、改正案が早期に成立することを期待している」と述べた。

　ただ、与党は、安全保障関連の重要法案として、７月末に期限が切れるイラク復興支援特別措置法改正案と在日米軍再編推進特別措置法案の成立を優先する方針で、日本版ＮＳＣ関連法案の今国会での成立は困難との見方も根強い。

（2007年4月6日11時35分読売新聞）
183：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 00:15:40: 解説：ＮＳＣ法案　かすんだ首相補佐官　「政治主導」不透明に
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070406dde007010081000c.html

　政府が６日決定した国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法案では、当初、ＮＳＣ事務局を取り仕切ると想定されていた安全保障担当の首相補佐官の役割はかなり限定された。新設されるＮＳＣ事務局長にも官僚出身者の起用が見込まれており、政治主導がどこまで担保されるかはあいまいだ。

　今回のＮＳＣ設置法案では、事務局を統括するのは首相補佐官ではなく、官房長官と明記され、副長官がこれを補佐する。これは、ＮＳＣが独立した形で置かれるのではなく、実質的に内閣官房の既存の組織に取り込まれたことを意味する。

　一方、首相補佐官は、ＮＳＣに「議長（首相）の許可を受けて意見を述べることができる」と、常時出席が可能という弱い表現で盛り込まれた。法案は、このポストが今後の内閣で置かれるとは限らない、との立場を取っていると解釈される。

　首相補佐官（安全保障担当）は、安倍内閣発足時の目玉人事の一つだった。しかし、内閣官房に政治家のための要職ポストを設けることについて「三権分立の原則上、好ましくない」と主張した官僚が首相補佐官の権限強化に強く反発。内閣法を改正し補佐官の権限を明確にすることが早々に見送られた経緯がある。

　内閣官房の幹部は「ＮＳＣの議題を設定したり、議事の進行をするのも事務局長が行うことになる」と説明。事務局長は外務省や防衛省などの官僚出身者が就任する可能性が高い。【古本陽荘】

毎日新聞　2007年4月6日　東京夕刊
184：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 09:54:15: 日中共同ガス田開発、首相会談で特定困難に
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070407AT3S0602I06042007.html

　日本と中国が検討中の東シナ海のガス田の共同開発を巡り、11日の日中首相会談で対象海域を特定するのは難しい情勢となった。両政府はガス田問題の進展が関係改善に役立つとして協議をしてきたが、今回は継続協議を確認し、結論を事実上先送りする。
　両政府は共同開発を模索することでは一致しているが、3月末の局長級協議では海域や開始時期で隔たりが大きく、具体的な進展はなかった。
　日本は日中中間線付近の「白樺」（中国名・春暁）を含む「より広い海域」を主張。中国はすでに生産準備を始めている「白樺」を共同開発対象とすることを拒んでいた。外務省幹部は6日、「首脳会談で海域特定で合意するのは不可能」と話した。
185：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 12:00:11: 防衛相、イラク訪問見送り　不測の事態を懸念
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007040701000157_Politics.html

　久間章生防衛相は７日、５月初旬に計画していたイラク訪問を見送る方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。

　安倍晋三首相が４月下旬の訪米に続く中東歴訪で隣国クウェートを訪問。イラク復興支援特別措置法に基づき支援活動を継続している航空自衛隊部隊を激励する方向になったことに加え、不測の事態が起きた場合、同特措法を２年延長する改正案の国会審議に影響を与えかねないと判断した。

　久間氏は当初、来月１日にワシントンで開かれる日米安全保障協議委員会（２プラス２）に出席した後、米国からクウェートを経由し航空自衛隊のＣ１３０輸送機でイラク入りする方向で調整。バグダッドでマリキ首相らイラク政府首脳と会談、北部アルビルの国連事務所も訪れ、国連やイラクが空自活動延長を望んでいることを確認したい意向だった。

　しかし、安倍首相のクウェート訪問が固まったことで、ほぼ同時期にイラク入りするのは得策ではないと判断。
186：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 23:37:24: キッシンジャー氏：「日本、多数の核製造も」７４年公文書
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070408k0000m030043000c.html

　フォード米政権の国務長官だったヘンリー・キッシンジャー氏が１９７４年８月、「日本は現行の核拡散防止条約（ＮＰＴ）の枠組みで、多数の核爆弾を製造することができる」と述べ、日本の核武装に強い懸念を示していたことが７日、機密指定を解除された米公文書で分かった。

　キッシンジャー氏は、７４年５月にシリアのハフェズ・アサド大統領（当時）との会談でも日本の核武装に言及した。

　国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会談記録（極秘）によると、キッシンジャー氏は同年８月２１日にオーストラリアのショー駐米大使（当時）と会談し「私は日本が核を保有すると常に信じてきた」と言明した。

　会談はインドによる初の地下核実験の３カ月後で、同氏は核拡散を懸念する大使に、ＮＰＴは核兵器を製造し爆発させた国だけを「核保有国」と定義していると説明。日本が核実験をしないまま「多数の核爆弾」を獲得する可能性に言及した。（ワシントン共同）

毎日新聞　2007年4月7日　18時57分
187：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/19(木) 17:33:59: 自民自衛隊の情報管理に懸念
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/19/k20070419000086.html

１９日に開かれた自民党の国防部会で、海上自衛隊の２等海曹がイージス艦に関する情報が記録されたハードディスクを自宅に持ち出していた問題について、自衛隊の情報管理が徹底されていないのではないかなどといった懸念が相次ぎました。
この問題は、ことし１月、海上自衛隊の３３歳の２等海曹が、イージス艦に関する情報が記録されていたパソコンのハードディスクを職場から自宅に持ち出していたことがわかったものです。これについて、自民党の国防部会で、防衛省の大古防衛政策局長は「日米の信頼関係にもかかわるたいへんゆゆしき事態だ。捜査当局によって真相の解明が行われているが、これまでのところ持ち出された情報が外部に流出した形跡はない」と説明しました。これに対し、出席者から「安全保障に関する情報は国益にかかわることであり、ほんとうに外部に漏れていないかどうか、徹底した調査を行うべきだ」という指摘や、「自衛隊では、これまでにもインターネット上に機密情報が流出するなどの問題が相次いでいるが、再発防止策が徹底されていないのではないか」といった懸念が相次ぎました。
188：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/24(火) 08:00:21: 自民：集団的自衛権行使研究の委員会　月内にも設置
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070424k0000m010124000c.html

　自民党の中川昭一政調会長は２３日、党本部で記者団に対し、集団的自衛権行使を巡る研究のための委員会を月内にも設けることを明らかにした。安倍晋三首相が同様の研究を進める有識者会議を設置することを受けたもので、石破茂元防衛庁長官が中心となって議論を進める。

　中川氏は「（有識者会議の）結論が出た後になって、また（党側が反発する）ということをしたくない。政府が集団的自衛権のあるべき姿を研究するなら、党内でも議論しなければならない。有識者会議と同時並行的に議論したい」と語った。

　現在の政府の憲法解釈では行使が禁じられている集団的自衛権について、首相は「個別具体的な事例に即して研究する」との考えを示している。しかし、党側で議論を進めるべき安全保障調査会長は、首相と距離を置く山崎拓前副総裁が務めているため、党側の動きが鈍かった。中川氏が政調会長直轄の特命委員会を設置するのは、自民党から首相の動きを支援する狙いがあるとみられる。【田中成之】

毎日新聞　2007年4月23日　21時50分
189：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 03:16:25: 防衛省、漏洩防止に暗号化ソフト配布へ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070425/20070425-00000003-jnn-pol.html

　海上自衛隊の２等海曹がイージス艦に関する情報を持ち出した事件を受けて、防衛省は大臣をトップとする対策会議を設け、業務用データを暗号化するソフトを配布するなど、新たな対策を実施することを決めました。

　防衛省では、ファイル交換ソフト「ウィニー」による情報漏洩が相次いだ去年、再発防止の対策を立てましたが、今回の事件により、さらに対策を徹底する必要があるとして、新たに防衛大臣をトップとする対策会議を発足させたものです。

　２４日の会議では、業務用ファイルを持ち出しても一般のパソコンでは読み取れないように暗号化するソフトを配布して、来月から使用を義務付けることや、課長や室長級の６人からなる特別行動チームを４つ設けて、来月から２カ月間、各地の部隊に派遣して隊員の意識改革を図ることなど、新たな対策を実施することを決めました。

　また大前・大臣政務官が２５日に今回の事件が起きた横須賀基地に出向き、秘密の取扱状況の確認などを行うことにしています。（24日20:59）
190：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/28(土) 22:43:33: 井原岩国市長　補助金カット、国批判　山口
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/news2.html

岩国市の井原勝介市長は２７日、米空母艦載機岩国移駐が盛り込まれた在日米軍再編絡みで市役所新庁舎建設防衛補助金がカットされた問題に触れ、「国民、市民を守るべき立場にある国の取るべき手法ではないと思う。私はアメとムチ、ひらたく言えば、お金で影響され判断を左右するということはしないつもりだ」と国のやり方を批判した。

一方で「私の立場でいえば、撤回だとか、反対だとかの前提を置かないで米軍再編の本体について、国防とか、地域住民の安全安心という観点から正々堂々と議論していきたいし、国にも議論してほしい」と、議論を尽くす対応姿勢を強調した。

井原市長は、米軍再編とその関連問題をめぐり、最近市民の不安が高まっているとして「当面の考え方を明確にしたい」と同日、市役所で記者会見し、基本的な考え方を述べた。

また、岩国医療センター（旧国立岩国病院）移転問題について「県外に移転するのではないかとの不安が広がり驚いている。愛宕山移転は市民も望んでおり私も大賛成で、ぜひとも実現させるべく最大限の努力していきたい」とした。
191：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/30(月) 22:33:44: 久間防衛相、イラク戦開戦批判発言で釈明
2007年04月30日18時38分
http://www.asahi.com/politics/update/0430/TKY200704300231.html

　訪米中の久間防衛相は２９日、米国の対イラク戦開戦を「間違っていた」と批判した自らの発言について「武力行使に踏み切ったことが正しいとか正しくないとか、そういうことをあの時は言わなかった」と釈明した。イラクなどを統括する当地の米中央軍司令部を訪ね、日本人記者団に語った。

　久間氏は、１月の日本記者クラブでの発言について「核兵器がないんじゃないか、と私はその当時思っていた、という話をした」と説明。米国の判断や日本政府の支持については「論評しなかった」と述べつつ、「誤解を与えた点もあった」とも語った。

　久間氏はまた、イラクでの米軍の活動を「私は支持している」と言明。ブッシュ米大統領によるイラクへの米軍増派について「最後の賭けというか、増派してまでもやろうという意気込みであり、私は決意を高く買っている」と語った。

　日本側はファロン中央軍司令官との会談を希望していたが、司令官は中東から戻る途中で不在だったという。代わりに面会したニコルス副司令官は「本来、ファロン司令官がお話しするはずだったが、担当地域から時間内に戻って来られなかった」と説明した。
192：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/01(火) 21:42:45: 久間、肩身の狭～い訪米…司令部と面会できず
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_05/t2007050107.html

　訪米中の久間章生防衛相（６６）＝写真＝は２９日午後（日本時間３０日未明）、テロ戦争の拠点、中央軍司令部（フロリダ州タンパ）を訪問したが、会談を希望していたファロン司令官と面会できず、肩すかしを食らう格好となった。イラク戦争に踏み切った米政府の判断を「間違っていた」と批判したことのある久間氏。現地では、米政府のイラク政策支持を重ねて表明したが、これも後の祭り？

　この日、久間氏と面会したのはニコルス副司令官。ニコルス氏は「ファロン司令官は担当地域（中東）から時間内に戻れなかった」と説明したが、与党内には「額面通りには受け取れない」（関係者）との声も。

　というのは、久間氏は今年１月、イラク開戦について「核兵器がさもあるかのような状況でブッシュ大統領は踏み切ったのだろうが、その判断が間違っていたと思う」と発言。これに対し、米側が外交ルートを通じて不快感を表明したことがあるためだ。

　こうしたことが影響してか、日本側が１月開催を模索していた日米安全保障協議委員会（２プラス２）が延期された経緯もある。結局、２プラス２は、１日（日本時間２日）、ワシントンで開催されることになったが、「久間氏の言動は危なっかしい」（自民党中堅）との見方は消えていない。

　米側は海上自衛隊のイージス艦情報漏えい事件で、日本側に不信感を募らせているとされ、久間氏は３０日午前（日本時間同日深夜）、ゲーツ国防長官に対し、「遺憾だ」と陳謝した。会談では自らの発言については議題に上らなかったというが、何とも肩身の狭いを思いをしながらの訪米であることには、間違いなさそうだ。　
ZAKZAK 2007/05/01
193：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/01(火) 21:59:47: 米側、普天間移設の修正は認めず…日米防衛相会談
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070501i104.htm

　【ワシントン＝杉田義文】ゲーツ米国防長官は３０日午前（日本時間３０日深夜）の日米防衛相会談で、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、「昨年の（日米両政府が合意した再編実施のための）ロードマップを、一部を変えたりせず、そのままの形で実現することが重要だ」と述べ、移設先のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）にＶ字形滑走路を建設する、とした日米合意の修正を求める地元の動きをけん制した。

　これに対し、久間防衛相は「米国との合意に従い、地元の理解を得ながら一刻も早い移設と返還を実現する」と述べた。

　海上自衛隊員がイージス艦の機密情報を持ち出した事件について、国防長官は「情報保全は防衛省のみならず日本政府全体の課題だ。イージス艦だけでなく、次期主力戦闘機やミサイル防衛（ＭＤ）の日米協力を進めるうえでも機微に触れる情報のやりとりが鍵となる」と指摘し、日本政府の情報保全態勢の強化を強く求めた。防衛相は「心配をかけた」と謝罪した。

　一方、防衛相は、次期主力戦闘機の選定に向けた調査対象である米軍の最新ステルス戦闘機「Ｆ２２ラプター」について、性能や装備などの情報提供を要請した。国防長官は「Ｆ２２は法律で売却が禁じられている」としながらも、「日米の役割任務能力の観点から考えることがいい」と述べ、検討する考えを示唆した。米空軍は沖縄県の米軍嘉手納飛行場にＦ２２を一時的に配備し、４月２７日に航空自衛隊との共同訓練を実施している。

（2007年5月1日13時52分読売新聞）
194：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/01(火) 23:00:05: 在日米軍再編：岩国基地米機移転問題　市民団体が署名「市長は現実的対応を」　／山口
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamaguchi/news/20070501ddlk35010389000c.html

　在日米軍再編に伴う空母艦載機などの岩国基地への移転について、井原勝介岩国市長に「現実的な対応」を求める市民団体「岩国の未来を拓（ひら）く会」が３０日、同市内で街頭署名をした。

　午前１０時から、ＪＲ岩国駅前近くの商店街で「愛宕山地域開発事業が行き詰まり、市は財政破たんの危機。国に買い上げてもらう必要がある」「岩国医療センターの愛宕山移転実現を」などと記したビラを配布。「解決には市長が財政、医療の危機的状況を直視し、米軍再編に現実的な対応をする必要がある」と署名を呼びかけた。

　同会には一昨年の移転反対署名に携わった人の一部も参加。原田俊一世話人代表は「市長は柔軟で大局的な決断をしてほしい。既に５０００人の署名が集まっており、５月末には３万人を達成したい」と言う。

　署名した６０代の主婦は「移転反対の気持ちはある。でも反対だけで、この問題が解決するだろうか、という思いで署名した」と話していた。

　署名活動について、井原市長は２７日の記者会見で「現実的対応というのは実質的に移転容認。私が署名活動に同意しているとうわさがあるが、同意はしていない」と言及するなど、移転問題をめぐって綱引きが続いている。【大山典男】

〔山口版〕

毎日新聞　2007年5月1日
195：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 23:00:45: 「私は日米同盟の信奉者」とワシントンで講演の防衛相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070503ia22.htm

　【ワシントン＝五十嵐文】久間防衛相は２日のワシントン市内の講演で、「私は日米同盟の信奉者。ぜひ私を信頼していただきたい」と強調した。

　防衛相は、「イラク戦争は誤り」といった過去の自らの発言が米政府の不評を買ったことについて、「この１０年余の私の活動歴を見て頂ければ、何も懸念することがないとわかる」と指摘。

　「誰がミサイル防衛を推進したのか。誰が武器輸出３原則見直しを主張したのか。米軍再編に関する特別法を誰がとりまとめたのか」と同盟強化に向けた自らの功績を列挙してみせた。

　同時に、「真の友人とは率直な忠告をしてくれる友人。真意をぜひ理解してほしい」と述べ、今後も直言を続ける考えを示した。

（2007年5月3日22時37分読売新聞）
196：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 23:04:09: 武器輸出３原則緩和に向け研究　久間防衛相、米で講演
2007年05月03日20時38分
http://www.asahi.com/politics/update/0503/TKY200705030122.html

　訪米中の久間防衛相は２日午後（日本時間３日未明）、ワシントンの保守系シンクタンクで講演し、外国への武器や技術の移転を制限している「武器輸出三原則」について「現在のままでいいのかどうか検討する時期に来ている」と述べ、三原則の緩和に向けた研究を進める方針を示した。

　日米で進めるミサイル防衛（ＭＤ）の共同開発・生産に関してはすでに三原則の例外措置とされているが、久間氏の発言は一層の緩和に向けて議論を加速すべきだという考えを示したものだ。

　久間氏は「ミサイル防衛については一歩を踏み出した。海賊対策、テロ対策として巡視船などのインドネシアへの輸出を認めた」と述べ、国際環境の変化に応じて三原則の例外範囲を広げてきた流れを説明。さらに「これからの装備品の開発には金がかかる。一国だけではやりにくい。共同研究や共同開発をしなければならない」と述べ、武器の開発・生産コストを削減するために三原則を緩和したい考えを示した。

　三原則は、防衛省や自民党国防族だけでなく、防衛関連産業の求めに応じて緩和されてきた。ただ、なし崩しの武器輸出拡大につなげないためにどのような歯止めを設けるかなど課題は多い。
197：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/04(金) 10:01:10: 読売記者への情報漏えい事件／対米配慮で「刑事」利用
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0501.html

　「知る権利」との関係で物議を醸した、防衛省の一等空佐（49）が米軍提供情報を含む「防衛秘密」を読売新聞記者に漏らしたとされる事件は、三月上旬の一佐書類送検を目指した自衛隊警務隊の思惑に反し、捜査が難航している。背景には、日米間の「軍事情報に関する一般的保全協定」（GSOMIA）締結に向け、厳正対処を米国にアピールするという政治目的に刑事手続きを利用した防衛省と、これに違和感を覚える検察当局の温度差があった。

　▽「口を閉じろ」

　「日米同盟が大事なら、もう少し口を閉じていた方がいい。わたしからのアドバイスだ」。一佐の事件が表面化したばかりだった二月下旬、米ハワイ州・オアフ島。キャンプ・スミスの米太平洋軍司令部を表敬訪問した陸上自衛隊幹部に米軍の大佐がきついひと言を投げ掛けた。

　「怒るというより、よくも簡単に情報が漏れるものだとあきれていたんだ」。在日米軍司令部の関係者はそう解説。「ただ、この事件で日本側が強制捜査までしたのは興味深い」と付け加えた。

　一佐が記者に情報を提供し、読売新聞が「南シナ海で中国潜水艦が事故」の記事を掲載したのは二〇〇五年五月。これに対し、警務隊が突然、一佐の自宅などの家宅捜索に踏み切ったのは一年半以上たった今年一月。

　日米がGSOMIA締結の合意に向けて、最終調整を進めていた時期と重なっていた。

　▽凍結された異動

　「家宅捜索は防衛省首脳の指示」。省内では、そうささやかれた。警務隊は自衛隊内の限定的な警察組織。同省関係者は「首脳陣が対米配慮で警務隊にやらせた政治的な事件。本当に処罰したいのなら警察に任せるはずだ」と口をそろえる。

　警務隊を強制捜査に乗り出させ、米国や自衛隊内に情報漏れに対する厳しい姿勢を印象付けた上で書類送検し、事件の早期終息を図る―そんなシナリオだったというわけだが、検察当局は応じなかった。

　東京地検は、三月上旬に書類送検という警務隊の方針を受け入れず、逆に不十分な捜査を指摘。防衛省は、三月下旬に予定していた警務隊長の異動を凍結して補充捜査に当たらせた。

　しかし四月二十日付で警務隊長の異動発令。自衛隊幹部の一人は「書類送検のめどが立たず、長期化確実だからだ」と話す。

　▽追い風

　「防衛省が本心から一佐の処罰を求めてるのか極めて疑問」。検察幹部の一人は指摘する。通常、警察などの一次捜査機関は強制捜査などに当たって、検察当局と十分に事件処理の協議をするが、警務隊は協議なしに一佐宅などの家宅捜索に踏み切っていた。

　「一佐の漏らした情報は、米偵察衛星などに由来するから深刻なんだろうが、公海上での外国潜水艦の事故という情報自体にそれほどの重要性があるのか」。法務・検察の内部には刑事訴追に消極的な声すら根強い。

　その一方で、三月には海上自衛隊員がイージス艦の中枢情報を隠し持っていた事件も発覚し、日米両政府は二日未明（日本時間）、GSOMIAを締結することで合意。二つの事件がかえって、秘密保全強化の追い風になったとの見方は強い。

　GSOMIAを締結すれば、機密性が高い米軍装備の修理などに日本企業が参加できるため、防衛産業の期待は大きく、久間章生防衛相も以前から締結を主張。「事件はあったが『雨降って地固まる』だ」。防衛省幹部はつぶやいた。
198：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/04(金) 10:17:22: 次期主力戦闘機の選定本格化
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/04/k20070504000016.html

防衛省は、来年夏までに行う自衛隊の次の主力戦闘機の選定にあたって、有力な候補であるアメリカの最新鋭のＦ２２戦闘機について、アメリカ側に性能などの詳細な情報提供を求めるなど、選定作業を本格化させることにしています。
防衛省は、老朽化したＦ４戦闘機の代わりとなる次の主力戦闘機として、新しい型の戦闘機７機を取得することにしており、平成２１年度までに契約を結ぶため、来年の夏までに機種の選定を終えたいとしています。防衛省としては、中国が空軍の近代化を急速に進めていることも踏まえ、航空戦力の能力を高めたいとしており、敵のレーダーが捕えにくい高度なステルス機能を備えたアメリカの最新鋭の戦闘機、Ｆ２２が有力な候補の一つとみています。しかし、アメリカ側が、優れた能力を持つＦ２２戦闘機の性能などの詳しい情報を公開していないことから、久間防衛大臣はさきのワシントンでのゲーツ国防長官との会談で、Ｆ２２に関する詳細な情報の提供を求めました。防衛省では、これを受けて選定作業を本格化させたいとしていますが、Ｆ２２については、アメリカ議会で輸出を認めない法律が作られているうえ、価格が１機当たりおよそ２００億円と、ほかの候補であるＦ１５ＦＸやＦ１８などのおよそ２倍と高価なこともあって、機種選定をめぐっては、今後、曲折も予想されます。
199：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/04(金) 12:07:31: 「普天間」に３００機　朝鮮有事の計画判明、96年の米公文書 '07/5/4
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705040061.html

　米軍が一九九六年、朝鮮半島の有事などに備えて策定した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の使用計画が三日、共同通信が入手した米公文書から判明した。常駐のＫＣ１３０空中給油機やＣＨ53Ｅ輸送ヘリコプターなど約七十機に加え、約二百三十機を順次増派。計三百機で作戦を遂行する「青写真」が描かれており、同飛行場がアジアにおける「出撃の最前線基地」（軍事評論家の江畑謙介氏）である実態を示している。

　文書は同飛行場の代替施設の性格について、米軍に加え国連軍も活用できる「朝鮮（半島）での紛争への発進地」と表現。昨年の日米合意に基づきキャンプ・シュワブ（同県名護市）沿岸部に建設予定の代替施設も、有事には同様の軍事的役割を担うとみられる。

　九五年の沖縄少女暴行事件を受け、日米両政府間で普天間返還へ向けた協議が本格化する直前の九六年一月二十三日付の米軍関係メモによると、第一海兵航空団は日米交渉を主導するキャンベル国防副次官補（当時）に対し、同飛行場の機能に関する説明用資料を準備した。

　沖縄の同航空団は「有事には三百機が普天間飛行場を使用する」と副次官補に説明。(1)平時で七十一機を配備(2)有事には輸送ヘリＣＨ53Ｅ、ＣＨ46ＥやＫＣ１３０など百四十二機を順次増派(3)戦闘激化ならＡＨ１Ｗ攻撃ヘリ十八機を含む八十七機をさらに追加―としている。

　普天間に増派された軍用機を朝鮮半島などに輸送する手段は明記していないが、複数の専門家によると大型輸送機で運ぶ手段などが想定されている。文書によると、ピーク時には九十機を普天間に駐機させる計画。

　キャンベル氏は共同通信に「当時は北朝鮮と戦争寸前まで行った危機を体験したばかりだった」と述べ、背景に九四年の朝鮮半島核危機があったと指摘。「海兵隊は危機対応能力を損ねたくなく、日米交渉により自分たちの拠点が浸食されることを心配した」と語った。（共同＝太田昌克）
200：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/07(月) 14:19:06: 武器３原則見直しを否定　塩崎氏、アフガン派遣の考えなし
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007050701000267_Politics.html

　塩崎恭久官房長官は７日午前の記者会見で、久間章生防衛相が武器輸出３原則緩和に向けた議論の加速化を求めたことについて「平和国家としての基本理念をよく考えて今後も引き続き慎重に対処するという方針を政府としては堅持する。３原則は極めて重要なわが国の政策だ」と述べ、見直しに否定的な考えを示した。

　また久間氏が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長に対し、自衛隊によるアフガニスタンの復興支援の可否を検討する考えを示したことについて「（自衛隊の）国際平和協力活動が本来業務になり、何が可能になったかの一端を示しただけで、具体的に進んでいるわけではない」と指摘し、自衛隊派遣の考えはないことを強調した。
201：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/07(月) 14:20:47: “自衛隊貢献具体検討ない”
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/07/k20070507000092.html

塩崎官房長官は、午前の記者会見で、久間防衛大臣がアフガニスタンの復興支援に自衛隊が貢献すべきだとして、防衛省内で検討したいという考えを示したことについて、「具体的な検討は進んでいない」と述べました。
久間防衛大臣は、先週、訪問先のベルギーで記者団に対し、アフガニスタンの復興支援に自衛隊が貢献すべきだとして、テロ対策特別法の期限が切れることし１１月に向け、新たな法律の必要性も含め、防衛省内で検討したいという考えを示しました。これについて、塩崎官房長官は、記者会見で、「久間大臣の発言を直接聞いたわけではないが、防衛庁が防衛省に昇格した際に、国際平和協力活動が自衛隊の本来業務になったのに合わせ、省として何が可能かを考えている一端を示しただけで、何ら具体的な検討が進んでいるわけではない」と述べました。また、塩崎官房長官は、久間大臣が、アメリカ・ワシントンでの講演で、アメリカとの間で装備品の共同研究や開発を推進するために、武器の輸出を制限している「武器輸出３原則」の見直しを検討すべきだという考えを示したことについて、「武器輸出３原則は、わが国のきわめて重要な政策で、慎重に対応していくのが政府の考えだ」と述べました。
202：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/08(火) 14:41:35: 久間防衛相：武器輸出、改めて原則緩和必要との認識示す
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070508k0000e010073000c.html

　久間章生防衛相は８日午前の閣議後の記者会見で、日本政府の武器輸出３原則の緩和問題について「日本が『死の商人』と言われないように、化学防護服など防護的な物なら研究の余地を与えていい」と述べ、改めて原則緩和を検討する必要があるとの認識を示した。

　また、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のデホープスヘッフェル事務総長からアフガニスタン支援について「日本は民間活動団体や資材の輸送をしてほしい」と要請されたことを明らかにし、「（１１月に期限が切れる）テロ対策特別措置法（の内容）はテロとの戦いの復旧であり、戦後復興は念頭にないのではないか」と指摘した。防衛相は月内にも「国際平和協力活動を検討する関係幹部会議」を省内に設置し、同法見直しと新たな法整備の両面で検討する考えを示している。【田所柳子】

毎日新聞　2007年5月8日　12時48分
203：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/08(火) 15:39:16: 復帰「良かった」８２％　復帰３５年県民世論調査　沖縄琉球
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23567-storytopic-1.html

　琉球新報社は１５日に本土復帰３５年を迎えるのを前に、４月２６日―５月１日の６日間、電話による県民世論調査を実施した。復帰して「とても良かった」「どちらかといえば良かった」との回答は計８２・３％に上り、復帰を高く評価する声が圧倒的だった。復帰を評価する意見は、５年前に実施した前回世論調査よりも３ポイント上回った。半面、復帰して「自然破壊が進んだ」との評価は４６・３％あり、前回を３ポイント上回った。
　在沖米軍基地については「縮小すべきだ」と「全面撤去すべきだ」の合計が７６・４％で、「現状のままでよい」の１５・９％を大きく引き離した。縮小・撤去の意見は前回より１ポイント増えており、米軍基地問題が依然、県民に重圧を与えている状況が浮き彫りになった。
　本紙の過去の世論調査では文言が一部異なるが、「暮らしが良くなった」が１９８７年４８％、９２年６１％、今回と同じ質問の９７年で「復帰して良かった」が８５％と、復帰への好意的評価は年月を経るごとに上昇。前回はいったん下降し計７９・２％となったが、今回再び上昇に転じた形だ。
　今回の調査で、復帰して良かった点（複数回答）は「社会基盤整備」５０・３％、「本土との交流増加」４６・１％の２つが拮抗（きっこう）。以下「医療・福祉の充実」２７・４％、「教育の充実」２０・９％と続いた。
　逆に、復帰して悪くなった点は、最も多い「自然破壊の進行」に次いで「失業者の増加」が３１・３％、「物価上昇」２６・７％、「基地被害の増加」２５・３％と続いた。
　米軍普天間飛行場の辺野古移設については「移設を進めるべきだ」が１６・９％にとどまった。前回より４・８ポイント低下しており、米軍再編への厳しい見方を示した格好だ。「国外移設」が３６・９％で最多。「無条件撤去」２２・１％、「県外移設」１６・９％と続き、県内移設以外の選択肢を望む声が大勢を占めた。
　日米地位協定について「現状のままでよい」は９・８％と少数。「運用改善すべきだ」も２４・４％にとどまった。「根本的改定」は３４・０％に達し、「安保条約とともに破棄」も２１・３％あった。
(5/8 9:43)
204：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 01:23:54: 防衛省、アメリカ軍にレーダー情報の提供を始めていたことが判明
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20070511/20070511-00000440-fnn-pol.html

日米両国は先日の閣僚協議で、北朝鮮などのミサイルに関する情報の共有化を進める方針で合意したが、防衛省がすでに、レーダー情報のアメリカ軍への提供を始めていたことが明らかになった。
ワシントンでの協議で、日米双方は情報共有を推進することで合意した。
しかし、日本側は不審な航空機などを見張っているレーダー情報の「常時、リアルタイム」でのアメリカ軍への提供をすでに始めており、日米の軍事連携がいっそう進んでいることが明らかになった。
今後は、青森・三沢基地に配備されるアメリカ軍の弾道ミサイル発射探知装置からの情報提供が課題となる。
205：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/15(火) 08:56:05: 嘉手納基地を囲む「人間の鎖」つながらず…４度目で初めて　讀賣沖縄

　沖縄県の本土復帰３５周年（１５日）を前に、極東最大の米空軍基地・嘉手納基地（嘉手納町など）を手をつないで包囲し、基地の撤去や平和を訴える「人間の鎖」が１３日行われた。しかし、参加者は目標を５０００人下回る約１万５０００人（主催者発表）にとどまり、周囲１７・４キロを完全に囲めなかった。同基地の包囲行動は４回目で、成功しなかったのは初めて。

　労組や平和団体などの実行委員会の主催で、沖縄サミットがあった２０００年以来７年ぶり。前回は約２万７０００人が参加した。

　今回は、同基地に国内で初めて地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）が配備され、最新鋭ステルス戦闘機も一時移駐し、機能強化が進んでいるとして実施した。

　参加者らは午後３時１５分から４回にわたり包囲に挑戦。人が少ない所では、手を直接つなぐ代わりに、脱いだシャツや旗を持つなどして距離を稼いだが、合計で２～３キロ足りなかったという。

　終了後、実行委の崎山嗣幸（しこう）共同代表（５９）（沖縄平和運動センター議長）は「大型連休などで十分に周知できなかったことが原因。基地反対の県民意識が変わったわけではない。これだけ集まったことは評価できる」とした。一方、実行委関係者からは「県民の中で基地に対する意識が変わってきているのは確か。危機感を抱くべきだ」と指摘する声もあった。

（2007年5月15日読売新聞）
206：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/15(火) 09:47:07: ＮＬＰ強行、神奈川県知事らの中止要請は実らず／米軍厚木基地
在日米軍・防衛 2007/05/14 　神奈川
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiimay0705153/

　在日米海軍厚木基地（大和、綾瀬市）で十四日夜、ジェット戦闘攻撃機による夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）が行われた。十日に続き二日目の実施。訓練直前まで松沢成文知事や大木哲大和市長らが国や米軍に強く中止を求めてきたが、強行された。基地周辺の自治体は「もう地元自治体の力だけでは無理。国が責任を持って米軍とやりとりしてもらわなければ」と止められない国への不満をあらわにした。この夜、県や周辺市には住民の騒音苦情が相次いだ。

　松沢知事は同日午前、横浜防衛施設局の高見沢将林局長と県庁で会談。「絶対に容認できない。米側と再調整してほしい」と険しい表情で述べ、十四、十五両日のＮＬＰ中止を求める緊急要請を行ったが、高見沢局長は「地元住民に迷惑を掛けて申し訳ないが、日米安保体制の即応性維持のためにはＮＬＰは必要」と要請を拒絶した。

　大木市長は在日米海軍司令部のウィリアム・キューリック大佐と高見沢局長に中止を要請。海老名市の内野優市長も同基地司令官のジャスティン・クーパー大佐に中止を要請したが、クーパー大佐は「訓練は空母艦載機に必要不可欠。理解していただきたい」と述べるにとどまった。

　ＮＬＰは十四日午後六時すぎから始まり、松沢知事と周辺四市（大和、綾瀬、座間、海老名）の各市長は基地の北東約一キロの大和スポーツセンター（同市上草柳）屋上から訓練の様子を視察。

　知事就任後初めてＮＬＰを目にする松沢知事は、戦闘攻撃機がごう音を響かせながら滑走路を空母の甲板に見立てて「タッチ・アンド・ゴー」を繰り返す様子に「これはひどい。あすはどうにかして中止させないと」と絶句。「万が一のときは大惨事になり、日米安保体制にも大変なダメージを与える。再編で移駐が確実に実現されるよう求めていかなければならない」と述べた。

　視察後、松沢知事らは同基地のクーパー大佐と面会し、十五日に予定されているＮＬＰ中止を要請。クーパー大佐は「私たちも日本国民を守るために安保の責任を果たしている」と述べ、中止については言及しなかったという。
207：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/15(火) 22:56:12: イラク戦争：政府の開戦支持、検証が必要…久間防衛相
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070516k0000m010147000c.html

　久間章生防衛相は１５日の記者会見で、イラク戦争を支持した０３年当時の政府判断について「いつでも過ぎたことは真摯（しんし）に検証していくのが歴史的にも大事なことだ」と述べ、検証が必要との認識を示した。同時に「日本は（イラクに）大量破壊兵器があるか把握せず、自信が持てなかった」とも述べた。防衛相は今年１月、米国によるイラク開戦を「米国の判断は間違っていた」と批判し、後に釈明している。

　これに関連して、塩崎恭久官房長官は同日の会見で「（検証の）態勢などは決まっていない。それについてどうするかは、これから考えたい」と述べた。

毎日新聞　2007年5月15日　22時00分
208：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/17(木) 22:16:37: 岩国市長、補助金カットに怒り　「アメとムチ」政策批判
2007年05月17日19時36分
http://www.asahi.com/politics/update/0517/TKY200705170313.html

　米軍再編に伴う岩国基地への空母艦載機移転計画に反対する山口県岩国市の井原勝介市長が１７日、衆院安全保障委員会に参考人として出席し、市の新庁舎建設に対する国の補助金打ち切りについて「信じられない。とても納得できる話ではない」と述べ、政府の「アメとムチ」政策を批判した。

　井原市長は、米軍再編計画と無関係だった２年前から順調に補助金を受けていたのに３年目に一方的にカットされたと説明。「米軍再編を容認しなければ補助しない。完全に（移転への賛否と）リンクされた感じだ」と語った。防衛施設庁は昨年末、岩国市に補助金打ち切りを通告、３５億円の予算案計上を見送った。
209：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/18(金) 15:35:08: 石原都知事：ＮＹで「核保有」言及　持論展開
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070518k0000e010057000c.html

　【ニューヨーク小倉孝保】東京都の石原慎太郎知事は１７日、ニューヨーク市内で日米関係をテーマに講演し「米国が日本の防衛にどれだけ責任を持つかというと極めて疑問」と述べ、「米国が日本を守らないなら、日本は自分で自分を守る努力をする。これは米国が懸念する核保有につながるかもしれない」と持論を展開した。石原知事は同日、当地で閉幕した第２回世界大都市気候変動サミット出席などのため訪米した。

毎日新聞　2007年5月18日　12時14分
210：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/19(土) 20:25:15: 岩国市新庁舎建設補助金問題：保守系５会派市議ら、防衛相に補助金復活陳情　／山口
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamaguchi/news/20070519ddlk35010573000c.html

　空母艦載機の岩国基地への移転に岩国市が反対していることを理由に、同市の新庁舎建設補助金が打ち切られた問題で、同市議会の移転容認派保守系５会派（１７人）は２２日、久間章生・防衛相を防衛庁に訪ね、補助金復活を陳情する。陳情には、移転受け入れに慎重姿勢の村中洋議長も同行する。

　保守系５会派の桑原敏幸市議らが１８日、「３月議会で、移転問題で現実的な対応を市長に求める決議をした。補助金獲得のために、市議会を代表して村中議長が、決議の内容、市議会の状況などを国に説明してほしい」と、移転反対派の支持で議長に選出されている村中議長に同行を求めた。議長は「この問題で今年度当初予算案が否決されており、６月議会を前に補助金の確保を国にお願いしたい」と要請を受け入れた。【大山典男】

〔山口東版〕

毎日新聞　2007年5月19日
211：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/21(月) 19:59:15: 普天間移設反対決議を撤回／辺野古
2007年05月19日
http://mytown.asahi.com/okinawa/news.php?k_id=48000000705190003

　米軍普天間飛行場の移設先とされる沖縄県名護市辺野古崎に近い辺野古地区の行政委員会（１８人）は、９９年の移設反対決議を全会一致で１５日に撤回した。宮城安秀・副委員長は「今後は区民の福利厚生を最優先に対応したい」と話した。

　行政委は法律の位置づけはないが、区の役員らでつくる最高決定機関。９９年９月、代替施設建設をめぐって県が当時検討していた陸上案と埋め立て案のいずれにも反対する決議をした。だが、島袋吉和市長と額賀防衛庁長官（当時）が昨年４月、辺野古崎にＶ字形滑走路を造る案で基本合意したことから、９９年の決議は実情に合わなくなったと判断した。
212：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/23(水) 09:12:21: 首相「威圧でない」／海自動員　沖縄Ｔ
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705221700_03.html

　【東京】安倍晋三首相は二十二日午前の参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場代替施設周辺海域での現況調査（事前調査）で海上自衛隊を動員したことについて「いわば国の資源を有効活用した」と述べ、問題はないとの認識を強調した。また、自衛隊動員に仲井真弘多知事らが不快感を示していることについては「全く威圧ということは考えていない。掃海母艦も安全の作業を進めるためのバックアップとしてその場にいた。県側にも意図や必要性について誠意を持って説明していきたい」と釈明した。緒方靖夫氏（共産）への答弁。
　久間章生防衛相は同日の閣議後会見で、知事の反応について「仲井真知事の持っているいろいろな県民感情。その辺を今後とも参考にして、大事にしていかないといけないなと思っている」と一定の理解を示した。

　しかしその一方で、「（従来案でボーリング調査を実施しようとして反対派に阻止された）前回のことを考えたらどこまでやるか、万全を期して考えないといけない」と述べ正当性を強調した。

　サンゴの産卵状況を調査する着床具の設置が終了したことについては「ダイバーの一人がレギュレーターを抜かれおぼれそうになったが、大したことにならずにほっとしている」と語った。
213：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/23(水) 09:38:03: 基地の街　出来高払いへの思惑　米軍再編特措法案きょう成立
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070523/skk070523001.htm

　２３日の参院本会議で成立する在日米軍再編特別措置法案は、再編への協力度合いに応じて自治体に再編交付金を積み増したり、公共事業の補助率をアップする出来高払いの仕組みだ。基地を抱える自治体では、新たな制度のスタートを前に、さまざまな思惑が交錯している。（森山昌秀、加納宏幸）

岩国

　山口県岩国市長、井原勝介は昨年３月の住民投票で示された「民意」を理由に、米海兵隊岩国基地への米海軍厚木基地の空母艦載機の移駐を拒否している。在日米軍再編特別措置法案に盛られた支援策は、かえって市長の姿勢をかたくなにさせているようだ。

　「ヒモ付きのカネで国に対する依存心を持たせ、自立させないためのものだ」

　井原は旧市庁舎の市長室に建設作業の槌音が響く中、再編特措法案の枠組みをこう批判した。岩国市は現在、旧市庁舎横で総事業費８１億円の新市庁舎建設を進めている。

　新市庁舎は、平成８年の沖縄に関する日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終合意で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の空中給油機部隊が岩国に移駐する見返りを当て込んで着工した。

　国から４９億円の補助金を受け取る計画で、昨年度まで２年間で計１４億円を受け取った。だが、井原が空母艦載機の受け入れを拒否したため、今年度の補助金３５億円はストップしたままだ。新市庁舎建設への影響も懸念され始めた。

　こうした市政の現状にもう一つの「民意」が強まっている。

　米軍の移駐を拒否する井原に対し、市議会や地元経済界は「現実的対応」を求めている。市議会は３月、市長に移駐容認を求める決議を可決するとともに、市長が提出した平成１９年度一般会計予算案を否決した。

　岩国市議会（定数３４）の半数に当たる１７人で作る「保守系会派連絡会議」代表、桑原敏幸元市会議長（５９）は「再編特措法の話が出るまでは確かに反対が多かった。しかし、今は『せっかく国がカネを出すというのなら早めにもらった方がいい』という雰囲気に変わった」と語る。岩国商工会議所の長野壽会頭（７０）も「民意は動いた」と断言する。

　「安全保障は国の専管事項だ。自治体の力で移駐を阻止できるとはかぎらない。岩国市は財政面や中心市街地の疲弊で閉塞（へいそく）感が漂っており、いたずらに反対しておいて後で振興策をお願いしても遅い」

百里

　嘉手納飛行場など沖縄をはじめとする米軍基地からＦ１５戦闘機の訓練が移転する航空自衛隊百里基地（茨城県小美玉市）。基地近くで農業を営む藤田幹泰（７０）は昨年４月から６月にかけて悩み続けた。

　どこかで振り上げたこぶしを下ろさないと百里基地闘争の二の舞になる－。２６の周辺自治会で作る「百里基地周辺地域整備協議会」会長として移転に反対していた藤田の脳裏に、半世紀前の苦い記憶がよぎった。

　昭和３０年代、基地の誘致が持ち上がった際、地元では賛成、反対に分かれ兄弟や身内同士でいがみ合った。成田空港のように外部からプロの活動家が入り込んだ。反対派の土地を避けるように「くの字」に曲がった基地内の誘導路は、反対運動の激しさを物語る。

　藤田がこぶしを下ろすきっかけとなったのは昨年６月に再編交付金が支給されると報じられたことだ。藤田はいう。

　「地元の人たちの目に地域振興策がちらついたころだ。市街地から離れたこの地域の将来を考えた場合、この時期を逃せば禍根を残すと考え、苦渋の決断をした」

沖縄

　「教育施設の整備など近年、地域の住民生活が向上したのは基地の受け入れ表明があったから。辺野古の住民は７対３か８対２で賛成だ」

　普天間飛行場の代替施設が建設される名護市辺野古。反対派が座り込みを続ける沿岸部のテント村から数百メートルの道路沿いにある「代替施設推進協議会」の会長、宮城安秀（５１）はこう語る。

　宮城が言うように、沖縄の経済は米軍基地と不可分だ。約９０００人の基地従業員が加入する「全駐留軍労働組合沖縄地区本部」委員長、與那覇栄蔵（４８）は、「基地の整理・縮小が県民の総意」としながらも、「県内での基地従業員の労働条件は一部大手企業と条件が極端に悪い中小企業との中間くらい。意識調査でも組合員の８割超が基地内での就職を希望している」という。

　５月中旬、防衛省は環境影響評価（アセスメント）に先立つ環境現況調査（事前調査）に着手した。普天間返還に関するＳＡＣＯ合意から１０年余り。歯車はようやく回り始めた。

　「自立を叫ぶにしても名護市の予算で振興が可能なのか。基地があって県民の雇用が成り立っている」

　こう語る宮城には、沖縄が置かれた現実と将来が見え始めている。（敬称略）
214：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/24(木) 23:34:16: 在日米軍再編法：可決「艦載機移転のてこに」　交付金に反発も、期待の声　／神奈川
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kanagawa/news/20070524ddlk14010659000c.html

　◇関係自治体に期待の声

　２３日の参院本会議で可決、成立した在日米軍再編促進特別措置法の柱となる再編交付金制度に、県内の関係自治体からは反発や期待の声が上がった。米海軍厚木基地（大和市・綾瀬市）で空母艦載機による夜間発着訓練（ＮＬＰ）が実施され、苦情が相次いだ直後だけに県などには「艦載機移転のてこになれば」との思いも強い。

　米軍再編で米陸軍第１軍団司令部が移転するキャンプ座間を抱える座間市。移転に反対している星野勝司市長は「公金の支出として少しえげつない」と再編の受け入れを条件とする交付金制度に反発を強めている。「協力に応じて交付するということは、米軍再編をカネで促進させるととらえられる」と述べ、政府の対応を切り捨てた。

　一方、米陸軍の戦闘指揮訓練センターなどが新設される相模総合補給廠（しょう）がある相模原市の加山俊夫市長は「従来の基地交付金は非常に少なかった。今後、市民の負担が大きくなった場合は、相応の内容を求めていく」と交付金に期待を示す。「交付金だけでなく、まちづくりにしっかり対応してくれるかどうかで判断したい」と語り、政府案容認にも含みを持たせた。

　ただ、政府による交付金の予算計上は今年度５０億５０００万円だけ。具体的な交付基準などは今後政省令で決まるが、戦闘機の訓練移転に伴って騒音の増大する市町村などに加重配分され、県内への交付は「大きな額にはならない見込み」（防衛施設庁幹部）。

　さらに、県内では厚木基地のＮＬＰ実施を受け、空母艦載機の岩国基地（山口県）移転実現を求める声が高まっている。このため、県などは県内への交付よりも、移転に反対の姿勢を崩していない岩国市に対する「促進効果」への期待の方が強いのが実情だ。

　大木哲・大和市長は「厚木基地周辺住民の負担軽減が一日でも早く実現することを強く望んでいる」、笠間城治郎・綾瀬市長は「再編が進展することを期待する」とそれぞれコメント。松沢成文知事も「岩国が受け入れるかどうかが大きな関心事になっている。政府が岩国市や山口県と真摯（しんし）に対応しており、それがうまくいくことを願っている」と述べた。【長真一、高橋和夫、山下修毅】

毎日新聞　2007年5月24日
215：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/25(金) 10:52:21: 久間防衛相「海自動員雪まつり同様」　自衛隊法根拠示せず
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24044-storytopic-3.html

　【東京】久間章生防衛相は２４日の衆院安全保障委員会で、米軍普天間飛行場代替施設の環境現況調査への海上自衛隊動員について「自衛隊法のどの条項に基づいているのか」との辻元清美氏（社民）の質問に対し、「さっぽろ雪まつりも自衛隊が応援するが、自衛隊法のどの条項に基づいて出るのか問われると非常に難しい」と説明。自衛隊が協力している同様な事例として「さっぽろ雪まつり」を挙げた。
　これに対し辻元氏は「自衛隊法に根拠のない行為ができるのはおかしい」と強調。「雪まつりと辺野古への艦船出動を同列に考えるのは見識が問われる」と批判した。
　防衛省の山崎信之郎運用企画局長は海自動員について「自衛隊法の中には明示的な規定はない」と述べた。
　「さっぽろ雪まつり」には陸上自衛隊が広報活動の一環として参加し、雪像数体を作って出品している。以前はほとんどの大雪像の制作に自衛隊がかかわっていた。
　山崎運用企画局長は、環境現況調査への海自動員の法的根拠を「官庁間協力」（国家行政組織法）の考えに基づいた部内の業務支援と説明。環境現況調査の法的根拠については防衛省設置法４条１９号の「駐留軍に提供した施設および区域の使用条件の変更および返還に関すること」とする規定を示した。「自衛隊法も防衛庁設置法の所掌事務を受けて定められている」と述べた。

(5/25 9:53)
216：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/25(金) 23:34:46: 防衛相交付金は名護市も対象
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/25/k20070525000085.html

久間防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、アメリカ軍基地などを新たに受け入れる自治体に交付金を配分する在日アメリカ軍の再編促進法が成立したことを受け、政府に普天間基地の移設計画の修正を求めている沖縄県名護市も交付の対象にしたいという考えを示しました。
在日アメリカ軍の再編をめぐって、基地などの施設を新たに受け入れる自治体に対し、移設の進ちょく状況に応じて交付金を配分する再編促進法が、２３日の参議院本会議で成立しました。これについて、久間防衛大臣は記者会見で、「どこの市町村に交付金を交付するかは、今後、交付の手続きやいくら交付するかといった基準などを作ってから決めることになる」と述べました。そのうえで、久間大臣は、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐって政府に移設計画の修正を求めている名護市に対し、交付金を交付するかどうかについて、「名護市は、基地を受け入れると言っているうえに、現在行っている移設先の周辺海域でのサンゴの調査にも同意し、協力している。このようなことを考えれば、名護市が交付の対象とならないことはない」と述べ、名護市も交付の対象にしたいという考えを示しました。
217：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/29(火) 17:31:43: 在日米軍再編法：再編交付金、行橋市長も「期待」　築城基地被害対策に充当へ　／福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/news/20070529ddlk40010576000c.html

　行橋市の八並康一市長は２８日の定例記者会見で、在日米軍再編促進特別措置法に伴う再編交付金について、空自築城基地が３月に全国に先駆けて米軍機訓練を受け入れたことから「少しでもプラスが出てくれればいいと思っている」と金額への期待を述べた。「市財政は厳しく（新財源として）期待はかけている。基地負担に苦しむ人への配慮に使いたい」と、騒音などの被害緩和策に使う考えを示した。

　３月の訓練時点では「金額について言うべき（時）ではない」と直接的な言及は避けていた。再編交付金は、基地負担増の受け入れ度合いに応じて関係自治体に支出される。今後、国が積算式を制定して配分を定める。八並市長は２９日、同基地を抱える築上、みやこ両町の町長と福岡防衛施設局を訪ね、交付金について協議する。【降旗英峰】

〔京築版〕

毎日新聞　2007年5月29日
218：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/06(水) 17:57:22: 自衛隊が市民団体監視　情報保全隊の「内部文書」 '07/6/6
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706060232.html

　共産党の志位和夫委員長は六日午後、国会内で記者会見を開き、陸上自衛隊の情報保全隊が作成した「内部文書」を入手したと発表した。

　自衛隊のイラク派遣などに反対する全国の市民団体や、ジャーナリスト、宗教団体などの動向を調査した内容。デモや反対集会などの様子をまとめたものが中心で、共産党が文書に基づき調査した結果、事実と異なる例は一例もなく、文書は信ぴょう性が高いと判断した、という。

　志位氏は「内部文書は国民のあらゆる運動を監視し、詳細に記録していたことを示している」と指摘、自衛隊法に根拠がない違法な活動であり直ちに中止することを求めた。

　文書は（１）陸自東北方面情報保全隊が収集した情報を週単位で一覧表として取りまとめた二○○四年一月から二月までの一部の「一般情勢」など（２）情報保全隊本部が作成した○三年十一月から○四年二月までの一部の「イラク派遣に対する国内勢力の反対動向」―の二種類。計十一部、百六十六ページで、個人名を黒く塗りつぶした上、報道陣に公表した。

　イラク関係だけでも、市街地などでの活動で監視対象となっているのは全国四十一都道府県の二百九十三団体・個人で、高校生も含まれ、参加者の写真なども添付されていたとしている。

　ジャーナリストの取材状況や市町村議会の決議の経緯なども分析されていたという。
219：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/06(水) 17:57:49: 広がる動揺、硬い表情　防衛省「また逆風か」 '07/6/6
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706060252.html

　「また逆風か」「これから大騒ぎになるのだろうか」。共産党が六日、自衛隊の国民監視活動などを示すとされる「内部資料」を記者会見で公表したのを受け、防衛省内のあちこちでは硬い表情の幹部職員が声を潜めて話し合う姿が見られ、動揺が広がった。

　最近の防衛省はイージス艦中枢情報流出事件など相次ぐ不祥事に大揺れ。幹部の一人は「どうしてこんなに、自衛隊にとってマイナスの話ばかりが出てくるのだろうか」と苦渋の表情を見せた。

　防衛省では二○○二年五月、幹部による情報公開請求者のリスト作成問題が発覚。同年六月には当時の官房長を更迭するなど幹部二十九人を処分する事態に発展した。

　「国民監視活動と言われると、どうしてもあの件を思い出す。国民から注目される機会が増え、自衛隊の体質は変わったと思ったのに…」。記者会見の直前、ある幹部自衛官はそう漏らした。

　共産党が「自衛隊による違憲・違法な国民監視活動について」の記者会見を六日に開くとの情報が防衛省に入ったのは五日の昼。「何が出るのか分からない。上へ下への大騒ぎだ」。自衛隊の内部資料が公表されるということしか分からず、幹部らは五日午後から緊急会議を開くなど対応に追われた。
220：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 00:17:24: 「やり過ぎ」「問題なし」　防衛省内、割れる意見 '07/6/6
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706060273.html

　「やり過ぎだ。誤解されても仕方がない」「いや何が問題なのか」。共産党が六日、自衛隊の国民監視活動を示す証拠として公表した「内部資料」の内容に、防衛省では幹部の間でも意見が割れた。しかし、一様に不安は隠せない様子。「また不祥事になるのだろうか」と懸念する声も漏れた。

　「問題意識を持たないまま手当たり次第に市民を監視していたなら問題だ」。そう話す制服組幹部の表情は険しく「個人情報やプライバシーに敏感な国民の感覚を無視すれば、戦前の憲兵隊と同じだと誤解されても仕方がない」とため息をついた。

　「何らかの意図を持って近づいてくる人物を調べるのは当たり前のことだし、どこの組織でもやっていることではないか」と本音を隠さないのは、情報部門に所属する別の幹部。しかし、資料に記述された調査対象に高校生やジャーナリストが含まれていたことについては「詳しいことは分からない」と言葉を濁した。

　終盤国会では、空自のイラク派遣延長を可能にするイラク復興支援特別措置法を審議中で、内局幹部は「質疑に影響が出なければいいが」と心配顔。最近の防衛省はイージス艦中枢情報流出事件など相次ぐ不祥事に揺れており、制服組幹部の一人は「どうして自衛隊にとってマイナスの話ばかりが出てくるのだろうか」と苦渋の表情を見せた。
221：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 09:43:13: 自衛隊：防衛相直轄部隊、市民情報を収集　イラク派遣反対のデモ参加者を撮影
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/archive/news/2007/06/07/20070607ddm041010056000c.html

　◇内部文書入手、共産党が発表

　共産党は６日、防衛相の直轄部隊「情報保全隊」が、自衛隊のイラク派遣に反対する全国の市民団体や野党議員の動向、デモ参加者の写真、記者の取材内容などを組織的に収集していたことを示す内部文書を入手したと発表した。

　文書は０３年１１月から０４年２月にかけて、陸自東北方面情報保全隊と保全隊本部が作成したとされる２種類で計１６６ページ。イラク派遣に対する市民団体の活動が週ごとに記録されている。また０４年１月の記録で、民主党の増子輝彦衆院議員（現参院議員）が、隊ＯＢらが組織する「隊友会」の祝辞でイラク派遣に反対したことに触れ、「派遣を誹謗（ひぼう）」などとしている。

　報道機関については「青森駐屯地から退庁する隊員に取材を実施」などの記載がある。毎日新聞の記事については、０４年２月２１日の朝刊でイラクに赴く自衛隊員の安全を祈って全国に「黄色いハンカチ運動」が広がり、この動きに映画監督の山田洋次氏が異議を唱えていると報道したことに言及。「批判的な考えを表明している映画監督の回答を掲載」などと記録。登場する団体・個人数は２９０に上る。

　志位和夫・共産党委員長は「資料は自衛隊関係者から入手した。結社、表現の自由などを脅かす憲法違反の行為で、こうした監視活動はただちに中止すべきだ」と述べた。

　これに対し、久間章生防衛相は６日夕、「当時は（イラク派遣への）反対運動もあり、隊員や家族を安心させることが目的だった」と述べ、問題ないとの認識を示した。文書の真偽については「３週間で破棄する報告文書だから、調べようがない」と話した。守屋武昌事務次官は「防衛省設置法に基づく調査・研究であり、（陸上自衛隊の）訓令で情報保全隊に与えられた情報収集活動」と違法性を否定。また写真撮影については「部内限りの資料で（肖像権の侵害などの）憲法違反にはあたらない」と釈明した。【日下部聡、本多健】

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　■解説

　◇防衛省に説明責任

　情報保全隊などが作成したとされる文書には集会の参加団体名と代表者名、さらに自衛隊を取材した記者も多くは実名で記載されていた。デモ行進などに参加した人の顔を写した写真もある。

　内部の運用基準によると、情報保全隊の調査対象となるのは▽自衛隊に対して秘密を探知しようとする▽基地施設などに対する襲撃、業務に対する妨害▽職員を不法な目的に利用するための行動－－の恐れがあるなどの場合だという。防衛省は「自衛隊に関する取材や講演はこの基準を満たしている」との見解だ。メディア関係者は「保全隊にフリーハンドを与えたような解釈だ」と批判する。

　特にデモ参加者らの同意がない写真撮影は、問題がある。最高裁は６９年、警察が行う撮影が許容される場合について「犯罪が行われ、もしくは行われたのち間がなく、証拠保全の必要性、緊急性があるとき」との判断を示した。個人情報保護問題に詳しい清水勉弁護士は「写真は個人識別性が非常に高い。警察よりも必要性の低い情報保全隊による無断撮影は、肖像権や表現の自由に対する侵害の恐れがある」と指摘する。防衛省には情報保全隊による調査活動の適法性について、国民に対して十分に説明する責任がある。【臺宏士】

毎日新聞　2007年6月7日　東京朝刊
222：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 15:00:01: 自衛隊の写真撮影、「差し支えない」と久間防衛相
2007年06月07日12時04分
http://www.asahi.com/politics/update/0607/TKY200706070209.html

　イラクへの自衛隊派遣に反対する市民活動や報道機関の取材に対し、陸上自衛隊の情報保全隊が広範囲に情報収集・分析をしていた問題で、久間防衛相は７日午前の参院外交防衛委員会で「デモの状態、抗議行動の写真を撮ることは差し支えないと思う。撮っている場合もある」と述べ、情報収集活動の一環として写真撮影をしていることを認めた。

　緒方靖夫氏（共産）の質問に答えた。

　久間氏は写真撮影について「特定の誰かを狙い撃ちしたものではない。マスコミの取材の場合はよくて、自衛隊ならだめだという法律の根拠はない」と答弁した。

　また情報収集活動の是非に関しては、久間氏は「自衛隊の行動について賛成、反対の場合もある。情報収集をして分析をすることは決して悪いことではない」と強調。さらに、「年金改悪反対」や「消費税増税反対」など自衛隊の活動とは無関係な分野の情報を集めていた点についても「公開の場に出かけて、事実として把握するだけの話。踏み込んだということにならない」との考えを示した。
223：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 18:15:36: 「マスコミも撮っている」久間氏、自衛隊による写真撮影の正当性主張
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070607/ssk070607005.htm

　久間章生防衛相は７日の参院外交防衛委員会で、陸上自衛隊の情報保全隊がデモや集会の写真撮影をしていたことを認めた上で、違法行為には当たらないとの認識を示した。「マスコミなどでもパチパチ撮っている。取材は良くて自衛隊は駄目だという法律の根拠はなく、デモや抗議行動の風景を撮ることは違法ではない」と述べた。

　情報収集全般については「盗聴するとか尾行して情報収集するならけしからんと言われていいが、公開の場に出掛けていって情報収集することは今までもやってきたし、悪いことではない」と強調した。共産党が自衛隊関係者から入手、公表した陸自文書の真偽については「内部文書だから調べる必要はない」と述べた。

　共産党の緒方靖夫氏への答弁。

(2007/06/07 16:21)
224：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/08(金) 10:42:46: 本紙記者も「反自衛隊」　青森駐屯地の取材
2007年06月08日　朝日青森
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000706080001

　陸上自衛隊の「情報保全隊」が、イラク派遣に反対する市民活動や報道機関の取材の情報を収集していた問題で、朝日新聞記者が０４年２月、陸自青森駐屯地（青森市）周辺で隊員に対して行った取材も、「反自衛隊活動」とされていた。

　共産党が６日、「自衛隊の内部資料」として記者会見で公表した資料には、「反自衛隊活動」のタイトルの下に、「自称『朝日新聞社記者』を名乗る女某は、２月３日１７１０頃、青森駐屯地正門前で退庁する隊員にイラク派遣に関する取材を実施」と記されている。また、「隊員が身分証の提示を求めたが提示なし」「２月４日の朝刊に取材したと思われる内容の記事を確認」との記載もある。

　青森駐屯地の第９師団司令部は「情報保全隊は防衛大臣直轄の部隊なので、師団では詳細はわからない」としている。

　◎陸自青森駐屯地前での取材に基づいた、朝日新聞青森版の０４年２月４日付の記事は次の通り。

　　　　◆
　陸上自衛隊本隊の先発隊がイラクへ出発した３日、陸海空の自衛隊基地を抱える県内でも、派遣をめぐって県民の間から賛否の声が上がった。今回は派遣の対象にならなかった陸自第９師団の司令部がある青森駐屯地（青森市浪館）では、「行けと言われれば行く」と表情を引き締める隊員もいた。

　この日、陸自青森駐屯地では、通常通りの訓練が行われた。折木良一師団長ら幹部は岩手県に出張中で、イラク派遣について、特段の訓示もなかったという。今後、同師団からもイラクへ派遣されることになった場合について尋ねると、ある隊員は「復興支援は絶対に必要。やるべき任務を果たす」ときっぱり。また、「仕事だから行く。怖いとも思うが、それでメシを食っているのだから」と言う隊員もいた。

　一方、社民党や労組などでつくる「憲法を守る青森県民の会」は派遣反対を訴え、約１００人が市中心部の商店街をデモ行進。「戦争や報復テロに巻き込まれる」「イラクの復興は国連やイラク国民に任せるべきだ」と声を張り上げた。

　（以下、次のような市民の賛否の声）介護士の男性（２５）は「政府から『現地は安全だ』と説明があった。隊員は無事に帰れると信じている」と派遣に賛成の意見。（中略）これに対し、公務員の女性（５５）は「『安全』という小泉首相の説明は不安。国会でも新しい関連法案が後付けのようにどんどん成立している」と心配する。（後略。このほか、青森市民１０人の声を一覧表で掲載した）
225：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/09(土) 09:49:26: 久間防衛相「反自衛隊」分類　不適切／陸自市民監視
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706081300_05.html

　【東京】共産党が自衛隊関係者から入手した「内部文書」で、自衛隊のイラク派遣に反対する国会議員の発言などを「反自衛隊活動」と分類していたことについて、久間章生防衛相は七日午後の参院外交防衛委員会で、「反自衛隊というレッテルを張るわけにはいかない」と述べ、好ましくないとの見解を示した。白眞勲氏（民主）への答弁。
　久間氏は「記入した人の私見にかかわるものだ。評価を省として下していれば問題だが、そういう判断を下しているわけではない。上がってきた事実を束ねているだけだ」と述べ、問題にはならないとの認識を示した。

　「反自衛隊―」の分類の中に、騒音に関する基地への苦情も含まれていたことについて「それを親自衛隊か、反自衛隊かという二つを選択するとなると、そちら（反自衛隊）の方に書いたとしてもやぶさかではない」と述べつつ、「苦情は苦情だ」と述べ、「反自衛隊」とするべきでないとの認識を示した。

　一方、「内部文書」について「全く根も葉もないということではないと思う」と述べ、一定の信ぴょう性があるとの認識を示したが、「全部本物かチェックできないので分からない」と述べた。

　今後本物かどうかを調査するかについては、保存義務がない類であることを強調した上で「内部（報告書）の話ですから、調査する必要はないと思っている」と語った。

　「反自衛隊―」の分類については、守屋武昌防衛次官も同日の定例会見で「（反自衛隊と）決め付けることに目的があったのではない」とし、隊員士気の堅持、家族の不安を払しょくするための必要性を強調した。
226：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/12(火) 12:13:22: 「事実上の軍隊情報収集は当然」梅原仙台市長が信条語る
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/06/20070612t11026.htm

　陸上自衛隊の情報保全隊がイラク派遣に反対する市民集会などの情報を集めていた問題に関し、梅原克彦仙台市長は１１日の定例記者会見で「自衛隊は事実上の軍隊。情報収集活動であり、まったく問題ない」と肯定する考えを示した。

　梅原市長は「作戦過程において、反対の立場の動向を調べるのは当然だ」と強調した。

　「法律にのっとった調査活動は受け入れられるべきだ」（塩崎恭久官房長官）などとした政府見解より、さらに一歩踏み込んで、情報保全隊の活動や対応を支持する信条を披露したとみられる。

2007年06月12日火曜日
227：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/16(土) 19:21:31: 核艦船、領海通過の可能性　中曽根元首相初めて言及 '07/6/16
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706160286.html

　中曽根康弘元首相(89)は十六日までの共同通信との会見で、在任中の一九八○年代に核兵器を搭載した米海軍の艦船が日本領海を通過していた可能性が考えられると語った。首相経験者が核兵器の領海通過に言及したのは初めて。中曽根氏は一方で、核艦船の日本寄港は非核三原則を貫く立場から「絶対に認められなかった」と強調した。

　米公文書によると、日米は六三年に「核持ち込み」の定義について「陸上への搬入や貯蔵」に限定し、核搭載艦船の通過や寄港は「持ち込み」に当たらないと確認。米政府は核搭載を「肯定も否定もしない」政策を取っており、日米両政府は現在も通過について公式確認を避けている。

　中曽根氏は会見で、潜水艦はじめ米軍艦船の核搭載が不明なので「事実上、領海などを通っていた可能性が考えられる」と述べた。津軽海峡の例を挙げ「ああいう間（狭い海域）は（領海内を）通らざるを得ないかもしれない」と指摘した。

　さらに「日本列島沿いの領海辺りを（米海軍の）潜水艦が通ることは、こちら（日本）には分からない」と語った。

　しかし、核兵器を「（港のある）湾内に持ち込むのは絶対に認められなかった」と明言。非核三原則の趣旨に照らし合わせても、核搭載艦船の日本寄港は受け入れがたかったと説明した。

　核搭載を「肯定も否定もしない」とした米国の政策については、実態をぼかす政策だったと指摘。「核を持っているということは公表できないし、言わない。あるかないかは分からない」との立場を米国が取らざるを得なかったと語った。

　冷戦終結を受け米政府は九一年、アジア地域などに前方展開する空母や攻撃型原子力潜水艦への核搭載中止を決定。以降、日本に核艦船は寄港していないが、現在も米核戦略の中枢を担うオハイオ級戦略原潜には核ミサイルが配備されており、極東にも展開しているとみられる。（共同＝太田昌克）
228：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/16(土) 19:22:03: 中曽根元首相との一問一答 '07/6/16
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706160287.html

　中曽根康弘元首相との一問一答は次の通り。

　―実態として核搭載艦船が冷戦時代に日本に来ていたはずだ。

　「事実上、領海などを通っていた可能性が考えられる」

　―「核持ち込み」とは陸上への搬入や貯蔵と定義づけた日米間の機密合意が六〇年代に確認されている。

　「（日本政府としては）領海に持ってくるというのは絶対いかん。東京湾であろうがどこであろうが」

　―極東の安保を考えると、米国の核抑止は重要な要素だった。

　「米側は国策を示し、核を持っているということは公表できないし、言わない。あるかないか分からない（との立場を取った）」

　―核の存在について否定も肯定もしない。

　「そういうことだ。あえて核艦船を入れるということは言わない。日本側は『（持ち込みは）ノー』と言って（日米間で）分かれている状態だった」

　―それが巧妙な「からくり」になっていた？

　「双方の原則が交わり合っていた」

　―日本は非核三原則の立場を取ったが、「持ち込み」をあやふやにすることがソ連への抑止になったのでは。

　「領海通過も例えば津軽海峡、ああいう間は通らざるを得ないかもしれない。あるいは日本列島沿いの領海辺りを、潜水艦が潜水状態で通ることは、こちら（日本）には分からない」

　「その程度のものはしようがないという頭はあった。だけど湾内に持ち込むのは絶対に認められなかった」（共同）
229：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/19(火) 15:57:46: 「国民は平等に情報収集の対象」　久間防衛相が発言
2007年06月19日12時41分
http://www.asahi.com/politics/update/0619/TKY200706190267.html

　参院外交防衛委員会で１９日、自衛隊のイラク派遣に反対する市民運動などの情報を陸上自衛隊の情報保全隊が収集していた問題について、久間防衛相は「国会議員であっても、国民は平等に情報収集の対象になり得る」と述べた。増子輝彦氏（民主）の質問に答えた。

　増子氏は衆院議員時代に「イラク派遣は違憲であり、派遣に反対」と発言したことを、情報保全隊から「反自衛隊活動」と分類された。

　久間氏はこうした分類について「冷戦構造の中からやっているもので、ある意味で惰性だった。『反自衛隊』という分類は間違っている。分類の仕方について検討させている」と述べ、分類方法が誤りであったことを認めた。

　増子氏が「国会議員を監視しても構わないのか」と質問したのに対し、久間氏は「監視ではなく情報収集だ。（情報保全隊が）任務としてやっているので私自身が対象になっても構わない。国会議員もほかの人も同じだ」と答弁した。
230：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/19(火) 18:38:12: 在日米軍再編：岩国基地問題　民間空港早期再開を　推進協と期成同盟会が総会　／山口
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamaguchi/news/20070619ddlk35010304000c.html

　岩国市の経済関係者らによる「岩国空港早期再開推進協議会」と「岩国基地沖合移設期成同盟会」の総会が１８日、岩国商工会議所でそれぞれあり、０７年度の事業計画などが承認された。

　推進協議会総会では、柏原伸二会長が「空港再開は企業誘致などで経済を活性化する。基地のマスタープランには民間空港エリアが明記された。ハワイへのチャーター便運航などで市民の機運を盛り上げたい」とあいさつ。来賓の県地域振興部の松永博男審議監は「マスタープランでトンネルの先が見えた。しかし（空母艦載機の岩国基地移転を容認していない）市の対応が大きなハードル」と述べた。

　一方、期成同盟総会では、白井正司会長が「０９年３月の完成を目指し、県、市が一体となって政府予算の獲得を目指したい」とあいさつ。来賓の県総務部の奈原伸雄理事は「民空再開、愛宕山問題とともに最大限の努力をしたい」と述べた。【大山典男】

〔山口東版〕

毎日新聞　2007年6月19日
231：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/20(水) 10:49:25: ２００７年６月２０日（水）　朝刊　１面
自衛隊　監視対象は全国民／久間防衛相が答弁　沖縄Ｔ
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706201300_03.html

　【東京】久間章生防衛相は十九日の参院外交防衛委員会で、自衛隊の情報保全隊による情報収集活動について「国民として皆、平等に情報収集の対象になり得る」と述べ、自衛隊が必要と判断した場合、全国民が調査対象になり得るとの認識を示した。共産党が入手した情報保全隊の内部文書で、自衛隊のイラク派遣に反対したとして「反自衛隊活動」と分類された欄に記載された増子輝彦氏（民主）、緒方靖夫（共産）への答弁。
　久間氏は「国会議員でも差別する必要はない。私が対象となっても構わない」と述べた。情報収集の指揮命令は「情報保全隊長が出すものだ」とし、自衛隊の判断とした。

　内部文書に「年金改悪反対」の国会請願を集める街頭活動が記録されていたことについて「付随的に入れてもいいのではないか。むきになって、自分たちと自衛隊の関係を調べられるのは嫌だと言うところに不自然さを感じる」と語った。
232：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/23(土) 10:44:07: 予算案攻防大詰め
多数派議員「一度否決した内容では」　市　「市民生活に深刻な影響」　讀賣山口

　岩国市の米海兵隊岩国基地への空母艦載機移駐問題に絡んで、成立が注目される同市の今年度一般会計当初予算案。国が交付を見送った市役所新庁舎建設費の補助金分を、合併特例債で穴埋めすることを柱としているが、３月議会と同様に総務委員会で否決され、２６日の本会議も可決は厳しい見通しだ。ジレンマを抱えながら、突っぱねる議会多数派と、「これ以外に方法はない」と押し返す市の攻防は大詰めを迎えている。

　３月議会で否決に回り、今定例会も同じ態度の議員は１７人。否決が及ぼす影響を一方的に無視しているわけではなく、ほとんどは「できれば可決したい」との意向を示す。

　ただ、賛成派の議員は「否決を表明する議員の決意は予想以上」とこぼす。原因は移駐問題で、井原市長が反対姿勢を覆さないことだ。この議員は、“否決派”議員に「市長に善処を求める決議を付け、予算案は通す」という案を持ちかけたが、不調に終わり、「もう打つ手はない」と頭を抱える。

　賛成に転じたい議員にとっては、「一度否決した予算案に、このまま賛成すれば、メンツにかかわる」という思いも足かせになっている。

　否決派のある議員は、井原市長に投げかけた言葉を引用し、「メンツよりも市民生活への影響を重視する『現実的対応』が、必要とは分かっているが……」と自嘲（じちょう）気味に語る。

　否決された場合、市は▽農村総合整備事業（玖珂町）などの事業で、予定の補助金が受けられない▽道路整備などの事業で、共同で実施する国や県に迷惑をかけ、信用を失う▽要望に応えて予算措置しており、市民の期待を裏切る――ことなどを挙げ、深刻な影響が出るとしている。

　特に、ケーブルテレビの受信を可能にする情報通信ネットワークの基盤整備事業や、図書館システムの統合事業などは、市民生活に直結するとみられる。

　ただ、実際にどの程度深刻な影響となるかは推測できず、否決派からは「不安感をあおっているだけではないか」などの冷ややかな声も出ている。

　市議会がこのまま予算案を認めなければ、井原市長の進退を問うほどの重い結果と言える。一方で、市民生活への影響も避けられないため、こうしたジレンマに悩む議員は多い。市が、一度は否決された予算案の再提案を表明して約１か月。１７人は、井原市長から移駐容認につながる言動を引き出せないまま、採決の日を迎えようとしている。

（2007年6月23日読売新聞）
233：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/25(月) 11:30:20: 防衛相、下地島空港「良い場所」　自衛隊使用に言及　琉球沖縄
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24900-storytopic-3.html

　【宮古島】参院選の応援のため就任後初めて宮古島市入りした久間章生防衛相は２４日、同市内で記者会見し、下地島空港の自衛隊利用について「下地島は良い場所だ」と地理的な利用価値を指摘、地元の同意が得られるなら使用したいとの意向をにじませた。自衛隊利用の地元の同意を得たと判断する基準については「知事や県議会がどう総合的に判断するかだ」との見方を示した。
　自治労宮古支部が開いた下地島空港軍事利用反対集会については「労働組合自体が特定のイデオロギーでやることがおかしい。世の中はほとんどおかしいと思っている。自治労が正しいと思っているのは沖縄だけだ」などと批判した。
　また「中国には、宮古、石垣、与那国は尖閣諸島と一緒で本来は台湾に付属して中国のものだったんだというのが根っこにある。警戒感をわれわれは持っているのに地元の人は持っていない。先島の人はそれでいいのか。何かあった時はどうなるか分からない。それが怖い」と強調した。
　会見に先立ち行われた講演では、普天間飛行場移設先事前調査への海上自衛隊艦船派遣について「地元紙では県民に銃口を突き付けたような印象だ。それは違う。現実を知った上で感情は感情として対応してほしい」と話した。
(6/25 9:40)
234：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/27(水) 09:02:30: 岩国市予算案再否決～議場ため息　市長落胆～市民は賛否両論の声　讀賣山口

　岩国市の米海兵隊岩国基地への空母艦載機移駐問題に絡んで、同市議会が３月議会に続いて再び今年度の一般会計当初予算案を否決した２６日、井原勝介市長は閉会後の記者会見で、落胆を隠しきれず、悔しさをにじませた。市民からも「議会を許せない」「市長に再考を促す契機」など賛否両論の声が上がった。

　本会議場の傍聴席は、開会の午前１０時前から満員となり、廊下やロビーまで熱心な市民であふれた。予算案の審議に入ると、傍聴席の市民はメモを取りながら議員の発言に熱心に聞き入った。

　休憩を挟んで、午後０時４０分に記名投票の採決へ移ると、議場全体に緊張感が広がり、投票箱に注目が集まった。村中洋議長が、反対多数で予算案が否決されたことを伝えると、議場にはため息が広がった。

　岩国市で通所施設を運営するＮＰＯ法人理事長、二宮香乃さん（８１）は「一番影響を受けるのは、市民や災害からの復興を進める弱い立場の人たち。多くの人の意見が集約できるような議会になって」と要望した。

　一方、市庁舎のテレビで議会中継を見ていた、同市周東町の女性会社員（５６）は「否決されたことで、市長の視野が広がるいい機会になるのでは」と、否決を肯定的に受け止めていた。

　記者会見で井原市長との一問一答は次の通り。

　――感想は

　「一言で言って残念。悲しい。苦労して予算を作った職員にも申し訳ない。生活にも直結するから、市民にも申し訳ないという気持ちでいっぱい」

　――今後の対応は

　「未定。早急に検討したい」

　――（市議会が）可決しなかった最大の理由は

　「議会の理解が得られなかった。（新庁舎建設で）補助金を得られなかったことが中心で、背景には米軍再編の問題があるだろう」

　――予算案の再度否決は、不信任を突きつけられたことだと思うが

　「特にコメントはない」

　――このことを、市民に説明する責任があるのでは

　「早急に説明したい」

　――予算案否決の背景に米軍再編の影響があると言ったが、今回の事態を受けて、従来の移駐を容認できないという考えが変わる可能性は

　「今後の対応についてはノーコメント」

　――予算の成立に向けて努力すると言っていたが

　「あらゆるレベルで、私も職員も努力してきたつもり」

　――進退については考えていないか

　「ノーコメントだ」

（2007年6月27日読売新聞）
235：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/27(水) 10:32:53: 記者ってこういうの多いよな。

議決権の裁量を逸脱 '07/6/27
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706270121.html

　再び市民不在の対立劇が繰り返された。岩国市議会の本年度一般会計当初予算案の否決。米空母艦載機の岩国移転に反対する井原勝介市長に対し、議会多数派は強硬姿勢を崩さなかった。市民の福祉向上を目指す予算案全体を「人質」に移転容認を迫る手法はしかし、議決権の裁量を逸脱していると言わざるを得ない。

　市が再提案した当初予算案は総額六百六十億円強となる。うち市が、国の補助金が見込めなくなったため合併特例債を充てようとしている新市庁舎建設関連は三十五億円。この一点で市議会は、残る六百二十五億円分の事業までも否決したことになる。

　本来、国が進める空母艦載機の岩国移転と、日々の市民の暮らしを支える市の予算執行は、まったく別問題である。予算案には浸水被害を経験した地区への排水ポンプ場新設など、市民の安全な暮らしを守る事業が多々含まれる。これらすべてを、市議会の多数が移転容認の取引材料にしてしまった。

　一方の井原市長も、こうした情勢は事前に察知していたはずだ。だが市長は議会側との話し合いを尽くすことなく、三月と同じ予算案を再提案した。予算の重みや市民生活への影響を熟慮した形跡はうかがえない。

　問題の根底には、「アメとムチ」を用いて艦載機の移転受け入れを迫る国の姿勢がある。安保という国策に翻弄（ほんろう）される地方自治体の姿を、自ら浮かび上がらせた。今こそ議会、市長とも市民生活に立ち返れ。（川井直哉）
236：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/03(火) 22:42:26: 久間防衛相の辞任：省内に大きな衝撃…幹部ら大あわて
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070704k0000m010106000c.html

　防衛省では、久間章生防衛相の辞任に大きな衝撃が走り、記者会見では久間防衛相が釈明を繰り返した。

　同省１１階の第１省議室。午後４時半、久間防衛相はさばさばとした表情で現れた。「核廃絶に否定的ということはありえない」「辞任は選挙への配慮と同時に、（発言が）被爆者のみなさんの気持ちを軽んじたと受け取られたため」と弁明を重ねたが、「九州弁で『しょうがない』というのはすぐ口をついて出るんです」と“久間節”も。

　久間氏によると、辞任を決めたのはこの日午前中。「選挙を控え、与党として困ってるな」と強く感じ始めたという。「長崎が最後の核兵器の使用であってもらいたいと、まぁもう過ぎたことはしょうがないんですが」と続けた後「また今もね、しょうがないって言ったけど」と言い直す場面もあった。

　これに先立つ午後１時過ぎ、防衛相辞任のニュース速報が流れると、守屋武昌防衛事務次官は携帯電話を片手に「まだ正式には聞いてない」とエレベーターに駆け込むあわてぶり。午後２時、定例会見にのぞんだ吉川栄治海上幕僚長は「あまりに突然のことで大変驚いている」。６日付で公表予定だった「防衛白書」も印刷済みで、久間氏の写真入り「刊行によせて」の２ページ分の差し替えも間に合わないという。

　ある幹部は「短期的な部隊運用に影響が出るとは思えないが、在日米軍再編をめぐる地方との折衝など長期的な防衛政策の方向性に微妙な影響を与えるかもしれない」と顔を曇らせた。

　一方、後任の防衛相に小池百合子氏が就任することにも、驚きが広がった。男性が約９５％を占める同省のトップに女性が立つのは初めて。ある幹部は「小池さんの就任は久間さんの辞任以上の驚き。自衛隊では将官クラスの女性はまだいない」と話した。女性自衛官は「どうしても、女性は職場で孤立しがち。優秀な先輩で退職する人も多く、女性の働きやすさにつながれば」と期待していた。

毎日新聞　2007年7月3日　20時45分　（最終更新時間　7月3日　21時43分）
237：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/15(日) 14:07:48: 枯れ葉剤使用　米「裏付け資料なし」　沖縄琉球
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-25427-storytopic-3.html

　【東京】米軍による北部訓練場での枯れ葉剤散布が明らかになった問題で、米側は事実関係を照会していた防衛施設庁と外務省に対し、１３日までに枯れ葉剤使用を裏付ける資料はなかったと回答した。両省庁はこの回答を受け入れ、今のところ新たに米軍側に対し北部訓練場での土壌調査、水質調査を求める予定はないという。事実上、問題は決着したとの認識だ。　防衛施設庁の地引良幸次長は１３日午後の定例記者会見で「（在日米軍司令部から）１９６１年から６２年、またはそれ以降、北部訓練場で（枯れ葉剤が）使用、貯蔵されていたことを示す資料、証言や記録はないとの回答があった」と述べた。
　さらに県企業局が毎年、福地ダムでダイオキシン類などの水質調査を実施していることに触れ「水質への問題はなかったと承知している」と説明。「今後も必要に応じて環境分科委員会をはじめとする日米合同委員会の枠組みを利用し、わが国の公共の安全に妥当な考慮が払われるように取り組む」と強調した。
　「米側への照会以外の対応は」との質問に、地引次長は「それ以外に手法がないので、まずは米側に確認するのが第一だ」と述べた。
　外務省には米国大使館から「沖縄における（枯れ葉剤の）使用を裏付ける証拠を有していない」との回答があったという。現在、米軍が北部訓練場に枯れ葉剤を貯蔵、使用しているかどうかについては「していない」と答えたという。

(7/14 9:46)
238：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/20(金) 01:55:00: 地震データ消失、放射性物質まだ放出…原発ずさん対応続々
中越沖地震
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070719i113.htm?from=main1

　新潟県中越沖地震に襲われた東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、１９日、地震計の記録消失や放射能漏れの継続などのトラブルが新たに判明した。

　トラブルは計６３件になった。一方、この日施設内を調査した政府の原子力安全委員会と経済産業省原子力安全・保安院は、消火活動などへの備えと対応が不十分だったと指摘、他原発の過去のトラブルの情報を生かしていないことも問題視しており、原子炉７基を抱える世界最大級の原子力発電施設に対し、大幅な防災体制の見直しを迫っている。

　東京電力によると、柏崎刈羽原発の建屋や敷地内に設置した地震計９７台のうち、旧式の６３台のデータの一部を消失した。地震計は記録データを東京に随時、電話回線で伝送する仕組みになっていたが、地震直後は電話回線が混乱し、伝送を終える前に相次いだ余震でデータが上書きされた。本震発生後のデータが最長１時間半分消えた。

　新型地震計には本震のデータが残っているが、貴重な生データを失ったことは、耐震安全性の検証作業に影響を与えかねない。同様トラブルは、３月の能登半島地震の際、北陸電力志賀原発でも起きている。

　７号機の主排気筒からヨウ素などの放射性物質が大気中に放出された問題について、東京電力は、１８日昼近くまで２日間、放出が続いていたと発表。原子炉の緊急停止後、マニュアルに反し発電用タービン関連の排風機を作動したままにしたため、放射能を含んだ空気がタービン内から外に排出されていた。放射能は極微量で、人体への影響はない。

　排風機は１８日に停止させたが、本当にヨウ素の放出が止まったかどうかは、２０日昼ごろに判明する。東電は、原発の敷地境界付近では、放射能は検出されていないとしているものの、念のため監視を強化した。

　また、１号機原子炉複合建屋地下で見つかった消火用配管の破損部から、再び多量の水（１６７０トン）が漏れていることも確認された。４、７号機では、使用済み燃料プール内の作業台が燃料の上に落下していた。

　一方、３号機の変圧器の火災で、当番の職員が所内の消防隊員を招集していなかったことが、保安院の調べで判明した。東電のマニュアルでは、火災発生時は当番員が消防隊員を招集することになっている。この日は祝日だったため、「休祭日当番」が４人いたが、原子炉が緊急停止した後の対応に追われ、消防隊員の招集に手が回らなかった。

（2007年7月19日23時44分読売新聞）
239：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/24(火) 21:15:40: サッカー：伊・カターニアが来日中止　原発トラブルに懸念
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070725k0000m050019000c.html

　サッカーのイタリア１部リーグ（セリエＡ）、カターニアの日本遠征が２４日中止になった。３０日から来月５日にかけて対戦を予定していたＪ１の横浜ＦＣ、磐田、千葉が発表した。

　中越沖地震直後に柏崎刈羽原発で微量の放射能を含む水が漏れたニュースがイタリアで報道され、カターニア側が懸念を示し延期を要望したという。主催者側は安全性に問題のないことを説明したが受け入れられず、日程調整も難しいことから中止を決めた。【江連能弘】

毎日新聞　2007年7月24日　18時02分
240：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/07(火) 20:20:00: 岩国基地：民間空港問題　“移転条件”改めて拒否　知事との会談で井原市長　／山口
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamaguchi/archive/news/2007/08/02/20070802ddlk35010049000c.html

　米軍岩国基地の軍民共用化による民間空港再開問題で、二井関成知事と岩国市の井原勝介市長が１日、県庁で会談した。国が空母艦載機部隊の岩国基地への移転容認を民空再開の条件としていることについて、井原市長は「不安が払しょくしきれておらず、さらに協議を尽くしていく」と現時点では容認できない考えを改めて示した。市長に「現実的な対応」を求めていた二井知事はこれを受け、１０日にも民空再開を国に継続して求めていくか、断念するか表明する。【大山典男】

　会談後、井原市長は「民空再開で国や県の協力が難しくなるかもしれないが、重要な政策として実現に向け運動を継続していく」と述べ、断念していないことを強調した。一方で「県がどう判断するか分からない。岩国だけで、できるものではない。再編容認を条件にしないで進めてほしいという気持ちは変わらない」と述べ、県の判断を見守る姿勢を示した。

　二井知事は「市長の回答では民空早期再開は難しくなってきた。大変残念。これからの対応を検討し、１０日の記者会見で県の考え方を示したい」と述べた。その上で知事は、地元経済界や県東部の自治体で再開要望が強い点について「経済界だけの判断だけでなく、地元全体に愛される空港にならないといけない。市として『実現したい』という意見集約ができればいい。（県東部自治体の）皆さんは当然、民間空港があった方がいいと思っている」と述べた。

〔山口東版〕

毎日新聞　2007年8月2日
241：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/09(木) 07:32:35: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/2410/1169858830/691-696

２００７年８月７日（火）　朝刊　１・２９面
米軍車両　また学校侵入／うるま市　前原高校
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708071300_01.html
ロータリー　一周去る／生徒らけがなし
　【うるま】六日午後二時四十四分ごろ、うるま市田場の県立前原高校（大城順子校長、生徒数八百三十三人）の敷地に米軍車両とみられるトラックが侵入、ロータリーを一周して正門から同市安慶名方面に去った。車両侵入時、近くにいた男子生徒ら三人にけがはなかった。同市では七月十八日に同校から約六百メートルの県立沖縄高等養護学校に米海兵隊の装甲車が侵入、市議会が抗議決議をしたばかり。
　県教育庁は七日にも那覇防衛施設局などに抗議するほか、同市議会基地対策特別委員会は同日に対応を協議する。

　目撃した同校の平良智事務長によると、車両は白っぽいトラック。運転手ら二人はいずれも外国人で、車両ナンバーは「ＮＡＶＹ９５　２９６１９」と記載されていた。敷地内を回る際、車体が揺れたという。ロータリーの縁石などに車両が衝突した痕跡はなく、一分足らずで立ち去った。

　市内の学校で相次ぐ車両侵入に、知念恒男市長は「事実関係を確認中」としながら「米軍ならば、市民感情を理解していない。ここを戦場とでも思っているのか」と厳しく批判。その上で「市としてできる限りの意思表示を行いたい」と述べ、米軍に厳重抗議する考えを示した。

　一方、仲村守和県教育長は「沖縄高等養護学校への米軍の装甲車侵入に強く抗議し、再発防止を要請したところだ。度重なる許し難い暴挙に怒りを禁じ得ない」とのコメントを発表した。

　那覇防衛施設局は、沖縄タイムス社の取材に対し「（車両が米軍のものかどうか）米軍に照会中」としている。
242：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/09(木) 07:32:51: 　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　
なぜ再発「反省　口だけ」／職員の質問を無視

　【うるま】「米軍はなぜ、何度も校内侵入を繰り返すのか」―。六日、うるま市田場の県立前原高校の敷地に米軍とみられる車両が侵入したことに教育関係者は一斉に怒りの声を上げた。七月十八日には米海兵隊の装甲車が県立沖縄高等養護学校に侵入、市や市議会、教育関係者が米軍に再発防止を強く申し入れた。相次ぐ車両侵入に、「学校は安全な場であるはずだ。米軍は非常識だ」など不信感と批判が広がっている。

　目撃した前原高校の平良智事務長（４９）によると、正門近くの敷地内に米軍車両がいた。車両は停車することなく、敷地内のロータリーを走り回った、という。

　平良さんが「どうしたんですか」と声を掛けたが、外国人とみられる運転手らは目を合わすこともなく校外へ。県道を右折するために停車した車両に近付き、急いで番号を控えた。車両が侵入して出て行くまで「時間にして一分もない」出来事だったという。

　同校の大城順子校長は「戦前には軍隊が学校を接収して使用した。教育現場と軍隊は相いれないもので、侵入は残念だ」とまゆをひそめた。

　同校ではこの日、午前中に夏期講座があったほか、部活動などのため登校する生徒もいた。米軍車両侵入を知った二年の女子生徒（１７）は「米軍は何をするか分からないから、校内には入ってきてほしくない」と話した。

　同校ＰＴＡの具志川光彦会長（４７）は「間違って侵入したなら一言謝ってほしい。人の庭をはだしで歩き、黙って帰るようなことは良くない」と指摘。七日に開かれる市内の県立高校長やＰＴＡ会長らとの会合で、対応を協議する、という。

　現場を確認した同市議会の東浜光雄基地対策特別委員長は「学校は安全な場であるはずだ。米軍は非常識極まりない」と憤る。「先月米海兵隊の装甲車が侵入した際、米軍は兵士の教育徹底を約束したが、口先だけだとしか思えない」と語気を強めた。

「故意」と疑う声も

　米軍とみられる車両が前原高校の敷地内に侵入したことに、県内の教職員やＰＴＡなどから反発の声が上がった。

　高教組の福元勇司書記長は「平和の大切さを教育する学校と相反する米軍車両が再び侵入するとは絶対に許せない。米軍は事の重大性をきちんと認識しているのか非常に疑わしい。関係当局に対し強く抗議したい」と憤った。県高校ＰＴＡ連合会の西銘生弘会長は「米軍は故意に侵入したのではないかと疑いたくなる」とした上で「何度も同じようなことが起きるのは米軍に規律を守るつもりがないからだろう。早めに抗議の意思を示したい」と話した。

　県ＰＴＡ連合会の諸見里宏美会長は「たまたま夏休み中で生徒も少なかっただろうが、安全面を考えると許せない。学校に土足で上がり込むような行為は常識を疑う」と話した。

　沖教祖の大浜敏夫委員長は「学習の場への立て続けの侵入に強い怒りを覚える。復帰以前のやりたい放題の行動は米軍が反省していない証拠。那覇防衛施設局の対応も生ぬるいのではないか。主権国家として強く抗議するべきだ」と語った。
243：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/09(木) 09:46:05: 活動止めれば日米同盟後退　テロ特措法で米側
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007080901000142_Politics.html

　【ワシントン８日共同】小池百合子防衛相は８日（日本時間９日）、米国のチェイニー副大統領、アーミテージ元国務副長官とワシントン市内で相次ぎ会談した。

　チェイニー氏は、インド洋での海上自衛隊による米艦船などへの給油活動について「イラク、アフガニスタンでの日本の支援を高く評価している」と謝意を表明。アーミテージ氏は、活動の根拠となっているテロ対策特別措置法が１１月１日に期限が切れることに触れ「民主党の小沢一郎代表が主張するように活動を止めてしまえば、日米同盟、地域での協調の両面で後退してしまう」と活動継続を求めた。

　これに対し小池氏は「小沢氏をはじめとする民主党や野党の動向に注目し、理解を得られるよう全力を尽くしたい」と述べ、秋の臨時国会で特措法延長の実現に努力する考えを強調した。

　また小池氏はチェイニー氏との会談で、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定について「どういう能力が日米で必要になってくるか考えていきたい」と述べ、有力候補と位置付けている最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２に関する情報提供を要請した。
244：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/10(金) 07:27:59: 外務省、学校侵入は「協定違反」　基地間移動に当たらず　沖縄琉球
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-26159-storytopic-1.html

　【東京】うるま市の県立前原高校の敷地内に米軍車両が侵入した問題で、外務省の伊沢修日米地位協定室長は８日、「（学校敷地への侵入は）日米地位協定では認められていない」と述べ、地位協定違反であるとの認識を示した。当事者の特定と責任の追及、始末書の提出を米側に求めるよう外務省に要請した社民党の照屋寛徳衆院議員、山内徳信参院議員に対し明らかにした。
　伊沢室長は今回のケースは地位協定第５条２項で定められている「基地間の移動」には「当たらない」と断言した上で「学校の敷地に入るというのは日米地位協定を超えた問題だ」と指摘した。行き先や原因については「特定できていない」と述べた。
　伊沢室長は琉球新報の取材に対し、７月１８日に米海兵隊の装甲車が県立高等養護学校に侵入したことに触れ「米兵の最近の一連の行動はおかしい。規律が緩んでいるのではないか」と述べ、不快感を示した。
　その後、照屋、山内両氏は防衛施設庁にも同様に要請。地引良幸次長は「米側からは道を誤って入ってしまったと聞いている」とした上で、米軍の学校への侵入は「地位協定以前の問題だ」と述べたという。照屋氏らは「米側の弁解をうのみにしている。明らかに日米地位協定違反で過失でも許されないことだ」と述べ、米側に強く抗議するよう求めた。

(8/9 9:49)
245：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/12(日) 10:55:26: 岩国市長批判の市民が新組織 '07/8/12
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200708120019.html

　米海兵隊岩国基地（岩国市）への空母艦載機移転に反対する井原勝介市長に対し、リコール運動も視野に入れた市民団体「岩国の明るい未来を創る会」が11日、発足した。今月中に「現実的な対応」を要望する決議文を市長に提出し、方針転換か退陣かを迫る。岩国基地での民間空港再開をめぐり、10日に県が単独で国に要望する方針を打ち出したのを受け、岩国商工会議所などが報告会を開催。賛同を得て発足した。
246：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/31(月) 11:34:51: 岩国市長が辞職・出直し選挙へ／強硬路線、ひずみ露呈
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/1227.html

　神奈川県・厚木基地の空母艦載機の岩国基地移転に反対する山口県岩国市の井原勝介市長が二十八日付で辞職、出直し選挙となる混乱は、政府が米軍再編交付金と引き換えに受け入れを迫る「アメとムチ」の強硬路線のひずみを露呈した。岩国市の動向は再編全体に波及するだけに、政府は動揺を隠せない。インド洋での自衛隊給油活動の停止もあり、日米同盟への影響を懸念する声が出ている。

　▽試金石

　「再編問題で民意をあらためて問いたい」。井原市長は二十六日、辞職願を提出した後に記者会見し、来年二月に想定される出直し選挙への出馬を表明した。

　政府は昨年末、市長の反対方針を理由に、市庁舎建設費の補助金約三十五億円をカット。市議会で移転推進派が多数を占める中、今年十月には米軍再編交付金の対象から外して、市長の外堀を埋めてきた。

　井原市長は周辺町村と合併前の旧岩国市長時代の二〇〇六年二月、艦載機移転の賛否を問う住民投票を発議した。住民投票では反対が89％と圧倒。四月の新市長選で移転計画の撤回を掲げて新市の初代市長に就任した。出直し市長選は在日米軍再編の行方を占う試金石となりそうだ。

　一方、政府が強硬な姿勢を貫く根拠は〇七年五月に成立させた米軍再編推進法。協力する地方自治体にだけ再編交付金を支給する仕組みで、収賄事件で逮捕された守屋武昌容疑者が事務次官当時に練り上げた。

　守屋容疑者は当時、周囲に「反対している岩国市には交付金も補助金も出さない」と豪語。当初から強圧的な手法には批判がつきまとっていた。

　▽警戒感

　「理不尽な兵糧攻めはあってはならない。あなたは基地問題で苦悩する首長の気持ちを考えたことがあるのか」。二十七日の参院外交防衛委員会。米軍楚辺通信所（通称・象のオリ）を抱えた沖縄県読谷村の元村長、山内徳信参院議員は急きょ岩国市の問題を取り上げ、質問時間をオーバーしながら詰め寄った。

　石破茂防衛相は「日本全体のためにお願いしなければならない」と政府の原則論に終始、議論はかみ合わなかった。

　井原市長が国の姿勢を問いただす形で思い切った行動に出た衝撃は大きい。「問題を複雑にしたのは守屋が考え出した交付金だ」。山口県出身の衆院議員は戸惑い、官邸筋は「心配だ。詳細を把握していないので、地元の話を聞いてみたい」と先行きを警戒する。

　▽ジレンマ

　「米軍普天間飛行場の移設は日本の要望で決めたのに進んでいない。非常に心配している」。米政府当局者は最近、日本側に強い口調で不満をぶつけた。守屋容疑者が逮捕されて以降、沖縄県側で強まる再編計画見直しの動きへの警戒感が背景にある。

　在日米軍再編は「統一的なパッケージ」で、一つの計画が頓挫すると他も動かなくなる。岩国基地への艦載機移転が実現しない限り、夜間離着陸訓練（NLP）を実施する恒常的な訓練施設も選定できない。また、今年三月までに計画を策定するはずだった嘉手納基地以南の六施設・区域の返還交渉も暗礁に乗り上げている。

　海上自衛隊によるインド洋での給油活動の停止も米側は「安全保障観の欠如だ」（政府関係者）と批判。防衛省関係者は「給油停止以上に在日米軍再編の停滞が日米同盟に与えるマイナスは大きい」と懸念する。福田康夫首相は、米軍再編に伴う各地の根強い反対と日米同盟強化のジレンマで苦悩しそうだ。
247：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/31(月) 11:47:37: 集団的自衛権、福田首相が「待った」・有識者懇報告書の修正求める
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071231AT3S2901130122007.html

　集団的自衛権行使の是非などを検討してきた政府の有識者懇談会が今秋まとめるはずだった報告書を巡り、福田康夫首相が一部修正を求めていたことが分かった。懇談会の検討課題の一部について「緊急に検討する必要がない」などと指示。懇談会は内容の再検討を迫られ、提出時期も年明け以降に大幅に先送りされることになった。
　「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（柳井俊二座長）は集団的自衛権の行使に意欲的だった安倍晋三前首相の指示で4月に発足。公海上で米軍の艦船が攻撃を受けた際、近くの自衛隊艦船が反撃するケースなど、４つの類型に関する検討を進め、必要な憲法解釈の見直しや法整備を提言する予定だった。
　複数の政府関係者や懇談会メンバーによると、懇談会が検討していた４類型のうち、米国に向かうミサイルを日本が迎撃する場合など、日米同盟に関する集団的自衛権行使について、福田首相が「現実性がないものを提言されても困る」などと疑問視。懇談会メンバーの1人は「（国際貢献の在り方など）着手可能なものを優先すべきだということだろう」と解説する。
　今国会の最重要法案であるインド洋での海上自衛隊による給油を再開させる法案の審議では、民主党の小沢一郎代表が給油活動は憲法違反などと訴えている。憲法解釈の見直しにつながる集団的自衛権の行使に関する報告書が出れば、国会審議にも影響を与えるとの判断が働いているとの見方もある。
　メンバーの中には最終段階での動きに戸惑いがあり、改めて首相から直接議論の方向性を指示してもらうべきだとの意見もある。内閣官房は首相の最終的な意向を踏まえたうえで報告書のとりまとめを急ぎたい考えだが、国会の再延長もあり、メドは立っていない。
　首相はかねて集団的自衛権の行使には消極的とされてきた。10月の衆院予算委員会では「政府は従来、集団的自衛権の行使は憲法上許されないというような解釈をしており、今現在もその通りだ。その扱いは十分慎重でなければならない」などと指摘。福田政権発足後は懇談会は１度も開いていない。
248：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/12(火) 18:54:43: 沖縄の少女暴行、防衛省に困惑広がる
　沖縄でアメリカ海兵隊に所属する男が女子中学生を暴行したとして逮捕された事件、政府内で非難が巻き起こる一方で、アメリカ軍基地再編にどのような影響があるのか情報不足に防衛省は困惑しています。

　「許されることではない。そして、過去においても何度か起こっている。にも関わらず、また起きてしまったということについて、これは本当に重大な事であるというふうに受け止めております」（福田首相）

　「許されざること」と強調する福田総理、一方で米軍再編を主導する３人の大臣の発言は微妙に温度差が出ています。

　「もういい加減にしてくれという感じもありますが、こういう問題があって、（基地問題について）影響はありませんということは、私はないと思います」（高村正彦外相）

　「仲井真知事は記者会見の中で『普天間移設問題への直接の影響はないと思うが』という前提を付したうえで、『しかし、人間として県民として海兵隊に憤りを感じるのは当然だ』と述べておられることはご参考までに」（町村信孝官房長官）

　「『だから移転しなければいかんのだ』という、こういう理屈にもなるんだろうけども、それはそれで何となく、感覚として『だから移転しなければいけないんでしょ』という話、それはまた別の問題と私は思う」（石破茂防衛相）

　強い調子で非難する高村大臣に地元の発言を引用する町村長官。そして、「アメリカ軍が移転することと今回の事件は別の話だ」と強調する石破大臣。この温度差の原因は、事件がどのような動きに発展するのか、その空気をまだ読みきれていない政府の当惑にあるようです。

　１３年前、少女暴行事件をきっかけに沖縄県内で反基地運動の熱が高まり、今の基地再編に結びつきました。防衛省内では、その動きが急速に弱まることへの懸念が広がっています。

　この事件への対応１つで沖縄県民の強い反発を招きかねませんが、防衛省のある幹部は、「沖縄からの情報が少なく、煮え切らない状態」と情報不足を嘆きます。

　１３年前の少女暴行事件をきっかけに始まった基地再編が、同様の事件でストップするかもしれないという皮肉な結果にもなりかねず、防衛省の中にも困惑が広がっています。（12日17:37）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080212/20080212-00000051-jnn-pol.html
249：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/19(火) 23:38:01: 海自イージス艦・漁船衝突：防衛省、初動もたつく　失態続き、責任論も
　政府は１９日、イージス艦「あたご」と漁船の衝突事故を受け、早朝から情報収集と対応に追われた。事故現場から防衛相に一報が入るのに１時間半、首相までに２時間を要すなど、初動のもたつきが目立った。防衛省は守屋武昌前防衛次官による汚職事件やイージス艦の情報漏れ問題などこのところ失態が続いているだけに、事態を深刻に受け止めている。

　民間人を巻き込む重大事故だけに今後、何らかの形で責任問題に発展するのは避けられない情勢だ。事故原因は不明だが、８８年に神奈川県の横須賀沖で潜水艦「なだしお」と釣り船が衝突し３０人が死亡した事故では、当時の瓦力防衛庁長官が引責辞任している。

　福田康夫首相は予定を１５分繰り上げて公邸を出る際、記者団から事故について問われ「おお、そうだね。大変だ」と短く応じただけで足早に車に乗り込み、国会に向かった。午前８時から院内閣議室で緊急閣僚会議を開催。説明のための海図を手にした制服姿の海上自衛官が閣議室を出入りした。

　町村信孝官房長官は午前７時１２分に急きょ官邸入り。首相官邸の危機管理センターに設置された情報連絡室の職員から、事故の発生状況や捜索救難の活動について説明を受けた。定例の記者会見は予定時間を３０分繰り上げ９時１０分から開始。「事故発生の一報が遅かったのではないか」と指摘されると、「まず急いで救助の態勢を取るところに全力が傾注されたんだろうと推測する」と硬い表情で答えた。事故原因に関する質問には「分かりません」を繰り返した。

　防衛省では石破茂防衛相が記者会見で、自分への事故報告が発生から１時間半もかかったことに怒りをにじませた。一連の防衛省改革で石破氏が示していた問題意識は「現場で緊急事態が発生した際、文民の責任者の防衛相に即座に情報が上がらなければ有事には対応できない」というものだった。

　海上自衛隊をめぐっては、先の臨時国会で、海自補給艦から米軍艦船に提供された補給燃料量を誤って発表したことを海自幹部が隠ぺいしていたことが問題となった。現場の情報が内局や海自の上司に上がらなかったことが問題視された。これらを受け、石破氏は組織改編の具体策を練る「防衛省改革推進チーム」を同日発足させる予定だったが、延期せざるをえなくなった。【古本陽荘】

　◇福田首相一問一答

　１９日昼の福田康夫首相と記者団のやりとりは以下の通り。

　－－海上自衛隊のイージス艦が漁船に衝突する事故が起きた。

　◆遺憾なことである。まだ（漁船の乗組員が）行方不明だから。救助に全力を挙げてもらわないといけない。一報を聞いたときにそう指示をした。（乗組員は）まだ見つからないので早く何とかしてほしい。

　－－首相には何時に、どのようなルートで情報が入ったのか。

　◆６時ごろ。秘書官から電話連絡。

　－－事故の情報が伝わるまで首相には２時間、石破防衛相には１時間半かかっている。

　◆人身事故の可能性もあるということであれば、すぐに大臣に連絡がいかなければいけない。私も遅いんじゃないかと大臣にも申し上げた。

　－－改善策は？

　◆（防衛相が）自分で考えてやるでしょ。

　－－首相のところに２時間もかかったのは遅いのでは。

　◆防衛相にまで１時間半かかれば、僕のところはそれくらいかかる。

　－－仕方がないということか。

　◆仕方がないというか、防衛相に（情報が）行くのが遅かった。
250：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/19(火) 23:38:17: ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆ドキュメント

　　１・００ごろ　漁船「清徳丸」が川津漁港（千葉県勝浦市）から三宅島方面へ出港

　　４・０７ごろ　千葉県南房総市の野島崎沖で、海自イージス艦「あたご」と清徳丸が衝突

　　４・２３　　　あたごが第３管区海上保安本部（横浜市）に「漁船と衝突した」と通報

　　４・４０　　　あたごが所属する護衛艦隊司令部から海上幕僚監部に連絡

　　４・５５ごろ　海自横須賀地方総監部が幹部を緊急招集

　　５・００　　　海上幕僚長と防衛省内局に報告上がる。付近を航海中の横須賀基地所属の護衛艦「しらゆき」と試験艦「くりはま」が捜索を開始。

　　５・４０ごろ　石破茂防衛相に秘書官から一報

　　５・４８　　　３管の特殊救難隊のヘリコプターが現場到着

　　５・５５　　　３管が清徳丸の船尾部分を発見。首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置

　　６・００ごろ　現場海域を航行中の僚船「金平丸」の乗組員が勝浦海保に「衝突した漁船を発見」と連絡。公邸の福田康夫首相に秘書官から一報

　　６・１０ごろ　３管の特殊救難隊員がヘリから清徳丸の船尾へ降下。船体をたたくも反応なし

　　６・１５　　　冬柴鉄三国土交通相に事故発生の報告

　　６・１８　　　防衛省内に増田好平事務次官をトップとする連絡対策室を設置

　　７・５６　　　福田首相が公邸発。「イージス艦が衝突したが」と記者から問われ「おお、そうだね。大変だ」と語り国会へ

　　８・００ごろ　福田首相、町村官房長官、石破防衛相らが国会で緊急閣僚会議。

　　８・０７　　　横須賀海上保安部の巡視艇「すがなみ」が現場到着

　　８・１５ごろ　３管が行方不明になっている清徳丸の乗組員を吉清さん親子と確認

　　９・１０　　　町村官房長官が首相官邸で記者会見。「救助に全力を挙げている。感想を述べる段階ではない」

　　９・２０　　　石破防衛相が防衛省で会見。「事故は極めて遺憾で捜索と原因解明を早急にしないといけない」

　　９・３０　　　国会内での自民党役員連絡会で大野松茂官房副長官が概要報告。伊吹文明幹事長は「政府で緊張感を持ってて対応してほしい」と注文。３管の巡視船「かの」が現場に

　　９・５７　　　３管が清徳丸の船首部分の捜索開始。３０分後、吉清さん親子が船内にいないことを確認

　１０・０６　　　石破防衛相が衆院予算委員会で、防衛相に一報が入ったのが発生から１時間半後だった問題について「こういうことはあってはならない」と答弁

毎日新聞　2008年2月19日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/today/news/20080220k0000m010121000c.html
251：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/20(水) 01:09:27: 「世論の袋だたきに…」　異例の捜索認めた海自 '08/2/20

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　「『ノー』と言えば世論の袋だたきに遭う…」。イージス艦衝突事故で海上自衛隊は、横須賀海上保安部による業務上過失往来危険容疑での「あたご」の家宅捜索を受け入れた。ミサイル防衛（ＭＤ）の中核を担う「機密の塊」に対する部外の捜査機関の強制捜査は避けたいのが本音だが、民間人の人命を巻き込んだ事故だけに、全面協力に追い込まれた格好だ。

　日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反の罪で海自の三等海佐が起訴された「イージス艦中枢情報流出事件」では、海自は神奈川県警による家宅捜索には難色を示し続けたとされる。

　県警は、事件に関与した疑いがあった隊員らの自宅や勤務先、乗務していた艦艇などを波状的に家宅捜索したが、イージス艦の家宅捜索だけは行われなかった。

　「秘密が詰まったイージス艦に文民警察の強制捜査が入るのを極端に嫌がる米側の意向があった」（海自幹部）といい、イージス艦の家宅捜索に関しては、海自が「捜査に必要な資料の任意提出に応じるから、強制捜査だけは勘弁して」とかたくなだったとされる。

　今回の事故で海自が態度を一変させた背景を別の海自幹部は「民間人の命にかかわる事故で捜査に全面協力しなければ、世論の袋だたきに遭う。（世論の猛反発を買った一九八八年の）『潜水艦なだしお事故』の二の舞いは避けたかった」と本音を漏らした。

　また、今回は捜索対象が軍事機密が集中する戦闘指揮所（ＣＩＣ）などの中枢ではなく、艦橋など操船や運航にかかわる部分に限られるため、海自サイドがすんなり応じたとの見方もある。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200802200251.html
252：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/20(水) 04:51:28: イージス艦、回避は衝突直前　報告の遅れは内規違反
2008年02月20日03時00分

　海上自衛隊のイージス護衛艦「あたご」（基準排水量７７５０トン、全長１６５メートル）が、マグロはえ縄漁船清徳丸（７トン、同１２メートル）と衝突した海難事故で、あたごの乗組員が、防衛省の調べに対し、「漁船に気づいたが、至近距離で回避が間に合わなかった」と話していることが分かった。事故は、双方の船が衝突回避行動をとるなかで起きたとみられ、第３管区海上保安本部（横浜市）は１９日夜、業務上過失往来危険の疑いであたごの艦内を捜索し、衝突の回避や見張りが適切だったかどうか調べている。

　現場海域では、行方不明になった清徳丸の吉清（きちせい）治夫さん（５８）のウインドブレーカーが見つかったが、長男哲大（てつひろ）さん（２３）とともに安否はわかっておらず、海自などが捜索を続けている。

　船舶は右舷に緑、左舷に赤の灯火を付けなければならない。防衛省によると、あたごの見張り員が衝突の２分前、右前方に緑色の灯火を確認。その１分後に船影は漁船であることを確認し、衝突回避のために後進に切り替える一方で、清徳丸は前方約１００メートルで右に大きくかじを切った。乗組員は「目視で漁船に気づいたが、回避が間に合わなかった。漁船の側も、右旋回して衝突を避けようとしていた」などと話したという。

　３管は、あたごの右前方にいた清徳丸が衝突を避けようと右にかじを切り、あたごの正面に来る形となったとみている。防衛省は、あたごも左右舷を示す灯火を点灯していたとしている。

　海上衝突予防法では、２隻の船が互いを真向かいに見て近づく場合は、それぞれが右に回避し、前方を船が横切る進路の場合は、相手を右舷側に見る船が回避するのが原則。３管は同法などに照らして、双方が適切な回避方法を取ったのか、目視やレーダーなどによる見張りが十分だったかを調べる。

　あたごは同日午後５時ごろ、神奈川県横須賀市の海自横須賀基地に接岸した。３管は、あたごの船体や航行記録とともに、乗組員から事故当時の配置状況を確認した。高度の防衛機密を持つイージス艦が強制捜査を受けるのは異例だ。清徳丸についても、船体を千葉県館山市沖に引航し、２０日に損傷状況を調べる。

　　　■

　海上自衛隊のイージス艦「あたご」の衝突事故で、事故の一報を受けた海上幕僚監部や統合幕僚監部が緊急連絡を定めた内規に基づく「発生から１時間以内の防衛大臣側への連絡」を怠っていたことが１９日、明らかになった。石破防衛相への連絡は発生から約１時間半後、福田首相へは約２時間後になり、政府の危機管理体制の甘さが浮き彫りになった。石破氏は連絡体制の見直しを防衛省に指示。重大事案の際、各幕僚長が大臣に直接速やかに報告するよう内規を同日付で改正した。

　防衛省によると、内規は０４年１１月の中国原子力潜水艦による領海侵犯事件後の翌年９月から実施。重大な事件・事故が発生した場合は、自衛隊の各担当部署が防衛大臣と副大臣の各秘書官に発生１時間以内をめどに第一報を伝えることを義務づけている。

　だが今回は、海上幕僚監部のオペレーションルームが事故発生から４１分後の午前４時４８分に連絡を受けたにもかかわらず、大臣と副大臣の各秘書官に事故を伝えなかった。さらに海自から連絡を受けた統合幕僚監部のオペレーションルームも１時間以内の報告義務を怠り、午前５時ごろに同省内部部局（内局＝背広組）の運用支援課に伝えたという。

　その結果、石破氏への第一報は午前５時４０分にずれ込んだ。同課が首相秘書官に伝えたのは午前６時だった。

　内局の対応のまずさも挙げられる。運用支援課が事故に気付いてから大臣側への連絡に要したのは約４０分。同省幹部は「５分もあれば連絡は可能」としている。同課が石破氏よりも事務次官や局長への連絡を優先していたことも判明した。

　内閣情報調査室（内調）に情報を速やかに伝達することを定めた０３年１１月の閣議決定「緊急事態に対する政府の初動対処体制」が守られなかった疑いも出ている。

http://www.asahi.com/national/update/0220/TKY200802190418.html
253：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/20(水) 08:25:51: イージス艦衝突　防衛省、止まらぬ失態
2月20日8時2分配信産経新聞

　守屋武昌前防衛事務次官の収賄事件はじめ不祥事がきびすを接して起きている防衛省・自衛隊を、今度は国民の生命にかかわる重大事故という衝撃が襲った。最新鋭イージス艦「あたご」の監視態勢のあり方に加え、福田康夫首相への連絡が２時間もかかるという危機管理官庁としての資質までも問われる事態となった。与野党から石破茂防衛相の責任論も浮上しており、「起きるはずがない事故」が福田内閣に与えるダメージは決して小さくない。

　防衛省・自衛隊では昨年、イージス艦中枢情報漏えい事件やインド洋での海上自衛隊による補給活動をめぐる給油量取り違え問題など不祥事が相次いだことを受け、政府は首相官邸主導の形で防衛省改革会議を設置し、組織改編など同省の抜本改革を検討している。そのさなかに起きた事故に、防衛省幹部の１人は「なだしお事故の再来だ。今までの不祥事とは重みが違う」と危機感をあらわにした。

　昭和６３年、神奈川県横須賀沖で潜水艦「なだしお」と遊漁船が衝突した事故では、遊漁船の乗員・乗客３０人が死亡した。自衛隊への批判が高まり、当時の瓦力防衛庁長官は引責辞任に追い込まれた。

　石破氏は１９日の記者会見で自らの責任について「どうしてこういう事故が起こったかについて、正確に把握するのが現時点で私が果たすべき職責だ」と述べた。しかし、野党が国会で石破氏の責任を追及する構えをみせている。さらに、身内の自民党幹部も石破氏が防衛省の連絡遅れを強く批判したことに「最悪の対応だ。組織の長としてやってはいけないことだ」と語り、閣僚としての資質に疑問を呈した。

　今回の事故が自衛隊の「最高指揮官」である首相の政権運営に影を落とすことは否定できない。

　就任以来、「福田カラー」を打ち出せない首相は逆に、年金記録漏れ問題などに見舞われ、内閣支持率は低空飛行を余儀なくされている。その折の衝突事故は「首相にとって泣きっ面にハチ」（自民党中堅）となった。

　首相は１９日夕、首相官邸で記者団に対し「改善策はある。そういう意識を持ってもらわないといけない。自衛隊、防衛省が、何が大事か考え、どう対応すべきかも考えてほしい」と述べた。

　首相は終日、いらだちを隠せなかったが、自民党内には「首相の言葉は他人事にも聞こえる」（中堅）との声が漏れた。（加納宏幸、杉本康士）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080220-00000069-san-pol
254：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/21(木) 01:22:20: イージス艦事故：鳩山幹事長「防衛相は引責辞任を」
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２０日、静岡市内で記者会見し、海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故の引責問題に関し、石破茂防衛相に辞任を要求した。他野党も石破氏の責任を追及する構えをみせており、責任問題の焦点に浮上する可能性が出てきた。

　鳩山氏は衝突事故の報告遅れなどについて「一体、この危機感の薄さは何か。石破氏が怒る以前の問題として、自らの大きな責任を感じないといけない」と批判した。さらに「当然その職にとどまることは難しい大きな責任問題ではないか。私個人の思いでは『大臣お辞めになるべきだ』と申し上げたい」と語った。

　一方、町村信孝官房長官は同日の記者会見で、「一挙に責任問題をうんぬんすることは考えていない。まず捜索に全力を上げ、事実関係を明らかにする必要がある」と述べ、当面は引責問題は保留すべきとの見解を示した。町村氏は首相官邸で開かれた福田康夫首相と全閣僚の昼食会でも「官房長官や首相にも責任はある。心配するな」と述べ、石破氏を擁護した。自民党の尾辻秀久参院議員会長も同日、福岡市内で「防衛相が辞める形で責任を取らなければならないとは思わない」と明言した。

　ただ、自民党国防関係合同部会では「たるんでいたの一言につきるのではないか」（小池百合子元防衛相）など、防衛省の対応への批判も噴出しており、政府は責任問題の収拾に苦慮しそうだ。【坂口裕彦】

毎日新聞　2008年2月20日　22時19分　（最終更新時間　2月20日　23時42分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080221k0000m010125000c.html
255：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/21(木) 02:15:42: 「１２分間何していた」　防衛省「２分前」翻す
2008年02月21日00時47分

　イージス艦「あたご」は、衝突する１２分前には漁船清徳丸の存在を把握していた。防衛省が２０日夕に明らかにした事実に、行方不明の父子の安否を気づかい続けている漁業仲間が怒りと不信感を募らせた。前日の「２分前に把握した」とする説明と大きく異なる内容。それだけ時間があったら事故は避けられたはず――。専門家も最新鋭艦の対応を批判する。

清徳丸の引き上げ作業を海上で見た後、船を下りる乗組員の親族ら＝２０日午後３時２５分、千葉県館山市の館山港で

　●１２分間何を？

　「１２分前に気づけばいろいろ衝突回避措置を取れたはずだ。警笛で知らせることも、針路を変えることもできただろう。漫然と過ごし、気づいたら衝突直前だったというのが実態ではないか」。海難事故に詳しい神戸大大学院の大塚裕史教授（刑法）は話す。

　当時イージス艦は１０ノット（時速約１９キロ）、漁船の船団は約１５ノット（同約２８キロ）で航行していたとされ、１２分前には衝突地点までそれぞれ数キロ離れていた可能性が高い。

　防衛省の説明によると、あたごは漁船を視認後も自動操舵（そうだ）を続けた。午前４時５分ごろ、あたごの見張り員が右方向に緑色の灯火を確認。１分後、灯火の速度が上がって漁船だと確認し、ようやく後進に切り替え、手動操舵にした。衝突が起きたのはその１分後だ。

　●自動操舵

　自動操舵について、河野克俊・海上幕僚監部防衛部長は報道陣に、「通常、大海原で針路を変えることもなく安全だと判断する時に使う」と説明。今回の手動への切り替え時期の妥当性を問われると「現時点では評価できない」。

　だが、「自動にしていることが考えられない」と、首をひねる防衛省幹部もいる。

　海難審判に立ち会う海事補佐人を務める松井孝之弁護士も自動操舵を続けたことを疑問視する。「相手船と『見合い関係』になる２カイリ（約３．７キロ）に接近するまで法的には自由に航行できるが、船団そのものとの遭遇を避けるため、早めの減速、回避など取れる対応は多い」と指摘する。

　過去の海難審判で、衝突の危険が迫った段階で船長が操舵室にいないだけで責任を問われたことがあるといい、「イージス艦側の対応は厳しく追及されるべきだ」。

　●当直交代？

　午前４時は通常当直の交代時間。午前３時５５分と、次の午前４時５分に灯火を視認したのは「同じ見張り員だった」と防衛省側は説明し、当直士官以下の当直乗組員が一斉に４時に変わることはない、としている。

　だが、日本財団の山田吉彦広報チームリーダーは「交代時間だったのが影響しなかったのか。見張り要員が最初に視認した情報が当直士官らにどう報告、判断されたのか、組織全体の連携を含め解明すべきだ」と話す。

　●漁師仲間、怒り・疑問

　１２分前には灯火に気づいていたとの情報に、地元漁協の関係者は怒りを新たにした。

　長一丸の渡辺秀人船長（３７）は当日、現場海域で、約１．２キロ離れてイージス艦の前を横切った。「小さい船の方が視界が悪い。イージス艦は高性能なんだから、早く動いて絶対に回避すべきだった。やりきれない」と憤った。

　事故にあった清徳丸と一緒に漁場に向かっていた幸運丸の堀川宣明さん（５１）も「もし漁船に気づいたなら、自船の航行の方向を知らせるためにライトを点滅させたり、船全体の作業灯をつけて位置を知らせたりするべきだ。フェリーなど一般の大型船は普段からそうした対応を取っている」と訴える。「いずれにしても自衛隊の動きは遅い」

　新勝浦市漁協の外記（げき）栄太郎組合長（７９）は「１２分も前に気づいていたのに、どうしてぶつかったのか。海保の調べで全容が分かることを期待したい」と語った。

http://www.asahi.com/national/update/0221/TKY200802200445.html
256：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/21(木) 02:16:38: 「取材に応じないように」と自衛隊員が発言　父子親族に
2008年02月21日00時34分

　清徳丸の引き上げ作業を見守るため、行方不明の乗組員２人の親族が２０日に千葉県館山市を訪れた際、案内した横須賀地方総監部の山崎郁夫幕僚長（５５）が親族に対して「報道陣の取材には応じないように」という趣旨の発言をしていたことがわかった。

　親族１２人は同日午後１時半ごろ、同市内にある海自館山航空基地にマイクロバスで到着。用意された交通艇で、館山湾内で行われた清徳丸の船首部分の引き上げ作業を約１時間、見守った。報道陣が待機していたが、下船の際に山崎幕僚長が親族に取材を受けないよう話した。

　山崎幕僚長は同日夜、記者会見し、「親族のためになると思って言ったが、不用意な発言だった。報道を制約するつもりで話したのではない。言葉足らずだった」と釈明した。

http://www.asahi.com/national/update/0221/TKY200802200444.html
257：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/21(木) 02:17:45: 幕僚長が口止め発言？吉清さん親子の親族に
イージス艦衝突
　海上自衛隊横須賀地方総監部幕僚長の山崎郁夫海将補（５５）が２０日、行方不明になっている吉清(きちせい)治夫さん（５８）、哲大(てつひろ)さん（２３）親子の親族らに対し、報道陣の取材を拒否するよう要請したとも取れる発言をしていたことが分かった。

　山崎海将補は、清徳丸を台船へ引き揚げる作業の際、親族と小型船に同乗したが、船から下りる親族らに対し、「報道陣が大勢待ちかまえていますが、取材に応じることなく無視してください」などと発言。報道陣から「加害者が被害者に口止めするのか」と追及されると、「『トイレに行きたい』という人と、船酔いを訴える人がいたため、取材に応じないでそのまま進んでくださいという意味で発言した。口止めと受け止められたなら、おわび申し上げる」と釈明した。

（2008年2月21日00時35分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080221-OYT1T00023.htm?from=top
258：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/21(木) 02:35:00: 衝突直前、海自艦の謎　レーダー映ったか　赤灯見えたか
2008年02月20日17時31分

　千葉・房総半島沖でイージス艦「あたご」が１９日早朝、マグロはえ縄漁船清徳丸に衝突した事故で、防衛省が明らかにしている情報と、清徳丸の僚船の関係者らによる証言の間には食い違いもみられる。海上で何が起きたのか。未解明の点が残されている中、発生から丸１日たった海域では行方不明の親子の捜索が行われた。

　　

　■メーカー「映るはずだ」

　高性能を誇るイージス艦の水上レーダーに、漁船の群れは映っていなかったのか――。

　事故をめぐる最大の疑問点について、防衛省は、事故から２０時間あまりたった１９日深夜の会見でも「レーダーに清徳丸が映っていたか否か。また仮に映っていた場合に、乗組員が認識していたかどうか。現時点では不明である」と歯切れが悪かった。

　ただ、「あたご」の対水上レーダーは、最長で約２０キロまで見通せる。当時は海も穏やかで、船影が波に隠されていた可能性は少ない。

　会見ではさらに、衝突２分前に目視で確認した「緑色の灯火」についても「漁船とは分からない状況だった。浮いているブイの可能性もある」と述べた。

　こうした場合は、見張り員とレーダー員が相互に情報交換するのが常識だ。が、その連絡が行われたのかと問われると「現時点では分からない」。

　こうした発言に、清徳丸と一緒に漁に出た船長らは強く反発する。

　「我々のレーダーには（仲間の船が）映ってるんだ。海自艦のレーダーには、確実にこっちが映るはずだ」と康栄丸の中ノ谷義敬船長は言う。

　船がレーダーにはっきりと映るように、０２年７月建造以降の小型漁船には「レーダーリフレクター」と呼ばれる装置の装着が義務づけられた。９３年完成の清徳丸はその義務がなく、０５年１１月に行われた同船の定期検査でも、装着の記録はないが、漁協関係者によると、全長１２メートルの清徳丸ならレーダーに映るはずという。ある船舶レーダーメーカーも「基本的には繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製でも木造でも映る」という。

　■僚船「出港時は全点灯」

　「衝突の２分前、右前方に『緑の灯』が見えた」。あたごの乗組員は、防衛省の聞き取り調査に対してこう答えたという。同省は、１９日深夜の記者会見で「『赤い灯』に関する情報は入っていない」とも説明した。

　海上衝突予防法では、船舶の左舷に赤灯を、右舷に緑灯を設置することを義務づけている。赤灯は船首から左に１１２度、緑灯は船首から右に１１２度の範囲からしか見えず、どちらの色の灯火が見えるか、灯火がどの方向に動いているかによって、自船と相手船の位置関係を目視で把握できる。

　防衛省の説明通り、２分前に緑灯が見えたとすれば、１０ノットで北上するあたごの北東側数百～千数百メートル先を、清徳丸が船首をおおむね南ないし東の範囲に向けて走っていたことになる。

　しかし、清徳丸の僚船は、南西ないし南南西に船首を向けて走っていた。康栄丸の中ノ谷船長は「清徳丸が港を出るときは、電灯は全部ついていた。おれは海自艦の緑灯を見たから、海自艦は清徳丸の赤灯を見ているはずだ」と、疑問を呈した。０５年１１月の清徳丸に対する検査でも灯火の装備は確認されている。

　日本海難防止協会の増田正司・企画国際部長は「もし防衛省の説明通りならば、清徳丸はあたごとすれ違う方向に進んでおり、そもそも衝突の恐れがほとんどなく、イージス艦、清徳丸双方に回避義務が生じない、ということになる」と言う。

　防衛省は「緑の灯」について、「現段階では右舷灯だったかどうかはわからない」「緑色の光が動き出したので漁船とわかった」と説明している。
http://www.asahi.com/national/update/0220/TKY200802200246.html
259：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/21(木) 02:37:19: 清徳丸発見は衝突12分前　漁船は35分前に艦船確認 '08/2/21

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　千葉県・野島崎沖で起きた海上自衛隊のイージス艦「あたご」（艦長・船渡健一等海佐、七、七五○トン）と漁船「清徳丸」（七・三トン）の衝突事故で、あたごの見張り員が事故の約十二分前には清徳丸に目視で気付いていたことが二十日、分かった。あたごはその後も自動操舵（そうだ）を続け、手動切り替えは事故一分前だった。

　海上幕僚監部はこれまで、見張り員が気付いたのは約二分前とし、石破茂防衛相も十九日の自民党部会で同様の説明をしていたが、事実上訂正した。

　清徳丸と航行していた別の漁船のレーダーが事故の約三十五分前にあたごの船影をとらえていたことも判明。あたご側が早い段階で漁船に気付きながら、回避のための適切な対応を取らなかった可能性が一層高まっている。

　あたごの速度は当時約十ノット（時速約十八キロ）で、最初に漁船に気付いた際は三・六キロ程度離れていたとみられる。記者会見した海幕の河野克俊防衛部長は説明を変えた理由を「新たな情報が加わった」と説明。二分前と十二分前に漁船の灯火に気付いた見張り員が同じ人物で、記憶の状況などから、最初に見た漁船が清徳丸と判断したとしている。

　海幕によると、見張り員は十九日午前三時五十五分ごろ、漁船の灯火を認識したが、船はそのまま航行。同じ見張り員が午前四時五分ごろ緑色の明かりに気付いたが漁船と認識できず、一分後に動きだしたため漁船と認識。船を後進させ手動操舵に切り替えたが、四時七分に衝突したという。

　河野防衛部長は自動操舵を続けたことについて「当直士官の認識は分からないが、手動にするのが普通ではないかとわたしは思う」と話した。

　一方、清徳丸と一緒に四、五隻で航行していた漁師仲間は、事故の約三十五分前の十九日午前三時半ごろ、左側から接近するあたごをレーダーで確認していた。

　清徳丸の前方を航行中の幸運丸に同乗していた堀川宣明前船長(51)は「イージス艦は減速せずにまっすぐ進んできた。警笛も鳴らさず、右への回避もなかった」と衝突直前の状況について証言した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200802210086.html
260：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/21(木) 02:39:51: 衝突１２分前に漁船左側の灯火を確認
　千葉・野島崎沖で１９日に起きた、海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、海上自衛隊は２０日、衝突する１２分前の午前３時５５分に、見張り員が最初に清徳丸の灯火を確認したと述べたが、その灯火は、清徳丸の左側にある赤い灯火と白いマスト灯だったことが新たにわかった。この時点では、あたご側に回避義務があったとみられる。

　これは、見張り員が防衛省の事情聴取に対し、明らかにしたもの。

　海上衝突予防法によると、海上では右から来る船が常に優先されることになっている。あたごは、衝突する１２分前の時点では、清徳丸とは衝突せずに交わせると判断していた。しかしその後、清徳丸はスピードを上げたとみられ、衝突する２分前には、あたごの右前方まで近づいていた。この時、甲板の見張り員からは、清徳丸の左側が死角になっていて、右側の緑の灯火だけが見えたため、最初に見た船の灯火と認識できず、回避が遅れたと話しているという。

　また、あたごが衝突を回避するためには、自動操舵（そうだ）から手動操舵に切り替えなければならないが、切り替えたのは衝突する１分前だった。

　さらに、この見張り員は、最初に灯火を確認した午前３時５５分の数分前に見張りを始めたばかりだったことがわかった。見張り員の交代時間は午前４時だったが、これよりも前に前任者からの引き継ぎを終えて見張りについたところだった。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080221/20080221-00000001-nnn-pol.html
261：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/21(木) 02:45:06: 海自イージス艦漁船衝突事故　防衛省、衝突12分前には漁船を認識していたと明らかに
千葉・野島崎沖で海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船が衝突した事故で、壊れた漁船の船体が引き揚げられ、実況見分が行われた。こうした中、新たに防衛省は、イージス艦が衝突の12分前には、漁船を認識していたことを明らかにした。
19日夜から吉清治夫(きちせい・はるお)さん(58)と哲大(てつひろ)さん(23)親子の捜索が続けられている。
仲間の漁師たちも、20日午前3時すぎ、再び事故現場へと向かった。
二人三脚で漁に出ていた吉清さん親子だが、息子の哲大さんは、父親の跡を継ぐため高校を中退し、4年ほど前からはホームレスに魚を届けるなど、ボランティア活動もしていたという。
2人の捜索のため出発していた漁師たちだったが、強風のため捜索を中止し帰港した。
帰港した漁師は「まったくですね...。手がかりないですね」、「潮の流れに沿っていったけど、何も収穫なくて」と話した。
2人の捜索が難航する中、無残な形となった「清徳丸」は20日、館山港で引き揚げられた。
その状況を見守りながら、無事を祈る親族たちは、船体を前にして泣き崩れる人もいた。
清徳丸は、船体のほぼ中央から、直角に分断されていた。
海上保安大学校の三宅教雄元校長は、漁船の残骸(ざんがい)から、イージス艦がぶつかった方向を「ここらは、はがされた感じが見て取れますんで、本船(清徳丸)の左舷側にぶつかったといえるんじゃないでしょうか」と推測した。
清徳丸は20日夜、横須賀港に到着した。
清徳丸の実況見分を行った第3管区海上保安本部は、船内からGPS2台を回収し、衝突時の速度や角度などを調べる予定となっている。
一方、イージス艦「あたご」は、横須賀基地に接岸し、夜を越した。
海上保安本部は、業務上過失往来危険の疑いで、乗組員の本格的な事情聴取を開始した。
「あたご」の見張りが不十分で、漁船の接近に気づくのに遅れた可能性もあるとみて、捜査している。
「あたご」の回避行動が問題視される中、焦点として浮上した見張りの状況について、20日、新たな情報が明らかになった。
河野克俊海幕防衛部長は「午前3時55分ごろ、護衛艦『あたご』の見張り員は、清徳丸の灯火を視認したと思われる。マストと舷灯が、おそらく見えてるはずだと思います」と話した。
防衛省は、「確定的なことは言えない」としながらも、漁船を確認したのは午前3時55分だったことを明らかにした。
衝突したのは午前4時7分で、当初は、発見したのは2分前の午前4時5分としていた。
それが午前3時55分だったということは、衝突まで12分間の余裕があったことになる。
また、午前4時は、見張りの交代時刻だった。
午前3時55分と午前4時6分の確認は、同じ見張りだったが、引き継ぎの影響について、河野海幕防衛部長は「現時点においては、ここのところ(見張り)がまさに、この事故の焦点になるポイントでありますので、私が現段階では申し上げられない」、「それも、一斉にということよりも、例えば当直士官が申し継ぎで交代したら、交代する。この時点で(午前)4時をもって、全員ぱっと交代ということではありませんので、そこは認識していただきたい」と話した。
「あたご」は、その後も自動操舵(そうだ)を続けたという。
自動から手動に切り替え、回避行動を取ったのは、衝突のわずか1分前だった。
河野海幕防衛部長は「当直士官は、『あたご』に後進をかけ、手動操舵に切り替えさせました」と述べた。
指令を出したのは、見張りから報告を受けた当直士官だが、12分前に確認しておきながら、なぜ回避は1分前だったのか。
1988年に、海上自衛隊が起こした潜水艦「なだしお」の衝突事故の際、釣り船側の弁護士をしていた田川俊一弁護士は、当直士官の存在を強調する。
海上事故にくわしい田川弁護士は「12分前に漁船を見たとすると、12分といえば衝突を避けるための動作を取るには、十分な時間なんです。動作の判断ミスがあったとすれば、ブリッジの中では、当直責任者が指揮をしているわけですから、その人の判断の誤りということになります」と話した。
「なだしお」の事故から20年、その教訓は今回、生かされなかった。
田川弁護士は「避航動作を取らなければならないという判断が、できていたのかどうか。まず、(動作は)できていたと思いますが、その動作が遅れたということが、共通した原因です」と話した。
石破防衛相は20日夕方、首相官邸を訪問し、状況の報告を行った。
石破防衛相はその帰り、記者の「回避行動が遅れたのでは?」との質問に、「遅れたっていうのは、誰がそう言ったの? 誰がそのように決めたのかな? それは海上保安庁できちんと捜査をしていることだから」と言葉を返した。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20080221/20080221-00000631-fnn-soci.html