日本の安全保障・国防 - 1114217507

1：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/23(土) 09:51:47: セキュリティ関係。外交関係スレから特抜き
119：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/15(日) 19:25:02: 自民政調会長「核保有の議論必要」　首相は三原則を強調
2006年10月15日18時50分
http://www.asahi.com/politics/update/1015/002.html

　自民党の中川昭一政調会長は１５日、北朝鮮の核実験発表に関連し、日本の核保有について「核があることで攻められる可能性は低いという論理はあり得るわけだから、議論はあっていい」との認識を示した。安倍首相は国会で「我が国の核保有という選択肢は一切持たない」と答弁している。だが、日本も核武装するのではとの見方が海外の一部で出る中での与党の政策責任者の発言は、波紋を広げそうだ。

　テレビ朝日の報道番組などでの発言。中川氏は非核三原則は守るとの姿勢を示したうえで、「欧米の核保有と違って、どうみても頭の回路が理解できない国が（核を）持ったと発表したことに対し、どうしても撲滅しないといけないのだから、その選択肢として核という（議論はありうる）」と語った。

　一方、安倍首相は１５日の大阪府内での街頭演説でも「北朝鮮が核武装を宣言しようとも、非核三原則は国是としてしっかり守っていく」と明言。中川秀直幹事長も記者団に「首相の発言を評価している」と語り、党として議論するつもりはないことを強調した。

　また、公明党の斉藤鉄夫政調会長は同じ番組で「議論をすることも、世界の疑念を呼ぶからだめだ」と反論。民主党の松本剛明政調会長も「今、我が国が（核を）持つという方向の選択をする必要はない」と述べた。
120：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/15(日) 19:26:52: 焦点の貨物検査、日本は？　警告射撃はだめ、説得だけ
2006年10月15日07時15分
http://www.asahi.com/politics/update/1015/001.html

　国連安全保障理事会は１４日午後（日本時間１５日未明）、核実験を発表した北朝鮮に対する制裁決議案を理事国全１５カ国による全会一致で採択した。決議案では、北朝鮮に出入りする船舶などの貨物検査の方法が常任理事国５カ国と議長国日本による修正協議の焦点となった。

　米国などに比べ、日本が実施できる船舶の検査には制約が多い。

　国連海洋法条約は、公海上での海賊行為などを取り締まるため、軍艦が外国船を「臨検」することを認めている。しかし、日本には根拠となる国内法がないため、できない。周辺事態の際には海上自衛隊による「船舶検査」ができるが、武器使用などに制約はある。

　船舶検査では、日本の領海や周辺の公海を監視中に不審船舶を発見すると無線通信、発光や手旗で注意を喚起。応答がなければ、信号弾を打つ。さらに無線で船名、船籍港、船長名、目的港、積み荷を問い合わせる。

　不審な場合は、相手の船長に停止を「要請」。隊員が相手船舶に乗り込むのも船長の「承諾」が必要だ。書類や積み荷を検査し、禁輸品を積んでいないことが確認できない場合は、目的港や航路の変更を「要請」する。

　停船の要請に応じなかった場合は、追尾や伴走をするなどして「説得」し続けるしかない。米国などのように相手船舶の前方の海面に警告射撃をすることは、憲法で禁じた武力による威嚇にあたるとして許されない。

　日本の船舶検査は、現状が「日本の平和と安全に影響する」など周辺事態６類型にあてはまることが必要だが、防衛庁首脳は「国連決議だけでは認定できない。認定しても後方支援は米軍だけにしかできない」と消極的だ。しかし、米国は「意味ある貢献」（シーファー駐日大使）を求めてきているため、外務省では「周辺事態の認定は可能だ」という主張が強い。

　自民党国防族は船舶検査に強制力を持たせる特措法の制定を主張。船長が拒んでも検査を強行できるようにしたり、船舶検査活動への後方地域支援を米軍以外の他国軍にも広げたりする考えだ。

　〈周辺事態法〉　日本の平和と安全に重要な影響を与える武力紛争などの事態（以下「周辺事態」）において自衛隊が実施できる活動内容を定めた法律。朝鮮半島有事などを想定して、９９年に制定された。周辺事態と認定されると、国会の承認を経て、自衛隊は武器や弾薬の輸送など米軍への後方地域支援が可能になる。

　同法を補完するため、００年に船舶検査活動法が制定され、周辺事態に際して実力行使を伴わない任意の積み荷検査などができることになった。その場合、周辺事態の認定のほか、検査活動を要請する国連安保理決議などが必要とされる。これまでに、これらの法律が適用されたことはない。

〈周辺事態の６類型〉

（１）日本周辺地域で武力紛争が差し迫っている

（２）日本周辺地域で武力紛争が発生している

（３）日本周辺地域で武力紛争は一応停止したが、秩序の維持、回復が達成されていない

（４）ある国の行動が国連安保理で平和に対する脅威などと決定され、安保理決議の経済制裁の対象となり、日本の平和と安全に影響する

（５）ある国で政治体制の混乱などにより避難民が発生、日本に流入の可能性が高まっている

（６）ある国で内乱、内戦などが発生、国際的に拡大し、日本の平和と安全に影響する
121：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/17(火) 09:28:43: サラ金の話題じゃないのか。
正当防衛で対処ってどうなんだろ

久間防衛庁長官：グレーゾーン合法化狙う　集団的自衛権
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061017k0000m010175000c.html

　久間章生防衛庁長官は１６日の衆院テロ防止・イラク復興特別委員会で、自衛艦と一緒にいる米軍艦艇が攻撃された場合、自衛艦の反撃は「正当防衛」として可能との見解を示した。現行の憲法解釈で禁じる集団的自衛権の行使について政府は具体的なケースを研究している。久間氏の発言は従来グレーゾーンとされた領域で活動の合法化を図る狙いがあると見られ、政府の研究を先取りした形だが、事実上の解釈変更との批判も出そうだ。

　政府は、米艦艇の防御については憲法解釈の問題から「我が国が自衛の目的以外の場合については守れない」との見解を示しているが、集団的自衛権行使に該当する具体例の答弁を避け、グレーゾーンが残っている。久間氏の発言は、自らが提起したケースをグレーゾーンととらえ、行使に該当しないとの見解を示したものと言える。

　安倍晋三首相は先月２９日の所信表明演説で、「いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するか、個別具体的な例に即しよく研究する」と表明。グレーゾーンの中で行使に該当しない事例を洗い出し、容認する方向で検討する考えだ。特に首相は、久間氏が提起したケースについて、自衛艦が反撃できないとの意見を強く疑問視していた。

　政府は北朝鮮問題で、米軍の船舶検査に応じて自衛艦による燃料補給支援を行う方針。自衛艦が米艦艇と並んで航行することになり、集団的自衛権の問題にも直面する。【古本陽荘】

毎日新聞　2006年10月17日　0時37分
122：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/19(木) 01:29:42: 米艦護衛：「正当防衛」論は憲法解釈変更でない　防衛庁
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061019k0000m010104000c.html

　防衛庁は１８日、衆院テロ防止・イラク復興特別委員会の理事会で、久間章生防衛庁長官が自衛艦の近くにいる米軍艦艇への攻撃は「正当防衛」で反撃可能と答弁したことについて、「憲法解釈の変更ではない」との見解を文書で示した。

　見解によると、自衛艦が洋上給油などで米艦艇と「極めて接近」している場合、自衛艦が自衛隊法９５条（武器等防護）に基づく正当防衛、緊急避難のために反撃し、「結果的に米艦艇への攻撃を防ぐ反射的効果を有する場合がある」として、自衛艦が反撃できるケースがあると結論付けた。

　「米艦艇の護衛」は憲法解釈で禁じる集団的自衛権行使に該当するとの政府見解を基に、自衛艦の反撃は不可能だとの指摘があったが、どういう状況が「護衛」に当たるかはあいまいだった。事案によっては認められるとの見解を示したのは初めて。政府は否定しているが、解釈変更との反発も出そうだ。【古本陽荘】

毎日新聞　2006年10月18日　23時44分
123：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/29(日) 17:50:40: 移転容認派　動き活発化／岩国
2006年10月28日　朝日山口
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000610280005

　　県商工会議所連合会（会頭・林孝介下関商議所会頭）は２７日、岩国市内で議員大会を開き、米軍岩国基地への空母艦載機移転を盛り込んだ米軍再編に理解を示すアピール文を採択した。移転容認の立場の主婦らも同日、市民団体を立ち上げるなど、移転容認派の動きが活発化し始めた。

　　県内１４商議所が集まった大会で採択されたアピール文は「閣議決定された米軍再編は国民が重く受け止める必要がある」と述べ、安倍政権に再編計画の実現に万全を期すよう求めている。

　　来賓として出席した二井関成知事は「私の言う『現実的対応』を十分理解した内容だ」とアピールを評価し、移転反対の岩国市に対しては「現実的な対応が一緒にできる形になってほしい。『撤回』ということで思考停止している」と述べた。

　　大会には井原勝介市長も招かれていたが、「特にコメントはない」と話すにとどまった。

　　また同日、「夢の持てない岩国市の現状を憂う会」（田辺多恵子代表）が発足し、移転に対する反対姿勢や財政状況の厳しさから井原市長の市政運営を批判する文書を発表した。田辺代表は「市長は撤回一点張りではなく、国や県と協議のテーブルについてほしい」と話した。同会は今後、市議会の傍聴や市議を招いた勉強会などの活動を計画している。
124：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/02(木) 08:23:04: 中川氏の核発言　暗に自制求める　安倍首相　　2006/11/01 23:58
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061102&j=0023&k=200611013192

　安倍晋三首相は一日、自民党本部で中川昭一政調会長と会談し、核保有論議を容認する中川氏の発言について説明を受けた。この中で安倍首相は「この件は突っ込まれる」と述べ、中川氏に暗に自制を求めた。

　中川氏は「訪米中に会談した要人の中には発言に懸念を示す人もいたし、議論は当然だという人もいた」と報告した。

　続いて中川氏は日本記者クラブで講演、北朝鮮の核実験の脅威を強調しながら「この時期に議論をせずにいつ議論をするのか」と述べたが、議論内容については《１》核攻撃から原発をどう守るか《２》市民生活をどう守るか《３》核シェルターを建設するかどうか－などと説明。「核保有」と受け止められるような表現を避けた。
125：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/21(火) 20:47:45: ＭＤの集団自衛権、「福田談話」見直しも…官房長官
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061120ia27.htm

　塩崎官房長官は２０日の記者会見で、ミサイル防衛（ＭＤ）の集団的自衛権行使の事例研究に関連し、ＭＤを日本の防衛目的に限定した２００３年１２月の福田官房長官談話の見直しもあり得るとの考えを示した。

　米国へ発射されたミサイルを日本が迎撃する問題の事例研究について、塩崎長官は「（福田長官の）談話の真意も議論しようということだ。結果によって談話を見直すかどうかが決まる」と語った。

　政府の憲法解釈は、日本以外に向けて発射されたミサイルの迎撃は、憲法が禁じる集団的自衛権の行使に当たる恐れがあるとしている。政府がＭＤ導入を正式決定した際の福田長官談話は「（ＭＤは）わが国を防衛することを目的とするもので、第三国の防衛に用いられることはないことから、集団的自衛権の問題は生じない」としている。

（2006年11月21日0時9分読売新聞）

官房長官のＭＤ発言、久間防衛長官「理解できない」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061121ia02.htm

　久間防衛長官は２１日午前の閣議後の記者会見で、ミサイル防衛（ＭＤ）を日本の防衛目的に限るとする福田官房長官談話の見直しに言及した塩崎官房長官の発言について、「日本から発射するＭＤシステムで他国に向かうミサイルを追いかけることはないから、（談話に）直接抵触することはない。私にはよく理解できない」と疑問を呈した。

（2006年11月21日12時52分読売新聞）

他国へ向かうミサイル迎撃「実際には無理」　久間長官
2006年11月21日11時03分
http://www.asahi.com/politics/update/1121/002.html

　久間防衛庁長官は２１日の記者会見で、日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムを他国の防衛には使わず、集団的自衛権の問題は生じないとした０３年の福田官房長官談話の見直し問題について「よその国に向かって発射されているミサイルを日本のＭＤで撃ち落とすのは実際問題としてできない。後ろから追撃するのは物理的に無理だ。法律論以前の話だ」と述べ、談話の見直しは必要ないとの考えを示した。

ミサイル撃ち落としは不可能
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/21/d20061121000092.html

久間防衛庁長官は、閣議のあとの記者会見で、安倍総理大臣が集団的自衛権の研究について「アメリカに向かうかもしれないミサイルを撃ち落とすことができないのかどうか、研究しなければならない」と述べたことについて、技術的に不可能だという認識を示しました。
安倍総理大臣は、さきに、集団的自衛権の研究について「どのような場合が憲法上禁止されている集団的自衛権の行使に当たるのか、個別具体的な事例に則して研究したい。例えば、ミサイル防衛システムを使って、アメリカに向かうかもしれないミサイルを撃ち落とすことができないのかどうか研究しなければならない」と述べました。これについて、久間防衛庁長官は、記者会見で「ミサイルがどこに向かうかは成層圏まで上がって初めてわかるものだ。日本に向かってくるミサイルを迎え撃つことはできるが、ほかの国に向かっているミサイルを追いかけて撃ち落とすのは物理的に無理だし、できない」と述べました。
126：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/21(火) 23:57:12: 集団的自衛権行使を一部容認＝海外での武力行使も－民主が政策原案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061121-00000163-jij-pol

　民主党は21日の政権政策委員会（赤松広隆委員長）で、基本政策の原案を固めた。焦点の安全保障分野では、自衛権について「個別的、集団的といった概念上の議論に拘泥しない」と区別をなくした上で、「日本が直接、急迫不正の侵害を受けた場合に限って行使する」と明記し、事実上集団的自衛権の行使を一部容認する方針を打ち出した。
　同党が新たな基本政策をまとめるのは、政権交代への第一歩と位置付ける「来年夏の参院選を勝ち抜くには、国民に分かりやすく政策を示す必要がある」（小沢一郎代表）との判断からだ。執行部では月内にも文言の調整を経て全議員に提示、両院議員総会で了承を得て、年内には基本政策を決定したい考えだ。
　政権政策委が集団的自衛権行使を容認するケースとして想定しているのは、周辺事態などで自衛隊艦船と行動中の米艦船が攻撃を受けた場合などだ。一方で、自衛権行使を「急迫不正の侵害を受けた場合」に限定することで、「インド洋など遠方では武力行使できない」（政調幹部）よう歯止めをかけた。
　また、原案は、国連の平和活動について「国連の要請に基づいて積極的に参加する」と明記。国連憲章42条に基づく軍事的措置についても、「自衛権とは性格を異にする」との内容を盛り込むことで、政府の憲法解釈では認められないとされる海外での武力行使も条件付きで容認した。　
（時事通信） - 11月21日23時0分更新
127：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/22(水) 00:00:28: ミサイル防衛導入の「福田談話」、首相が見直し示唆
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061121-00000114-yom-pol

　安倍首相は２１日夜、ミサイル防衛（ＭＤ）を日本の防衛目的に限るとする２００３年の福田康夫官房長官談話について「ＭＤの導入についての政策的な判断を示したものだ。（米国に向けたミサイルの迎撃が）集団的自衛権の行使にあたるのか、ＭＤとの関係についても研究してみる必要はある」と述べ、見直しを検討する意向を示した。首相官邸で記者団に語った。

　集団的自衛権については「国民の生命と財産を守る責任を果たすためにどのように安全保障を確保していくかという観点から、常に研究する必要がある」と強調した。

　政府がＭＤ導入の決定に伴い発表した福田談話は「ＭＤは我が国の防衛を目的とするもので、第三国の防衛に用いられることはないから集団的自衛権の問題は生じない」と明言している。政府は、米国に向けたミサイルの迎撃が「第三国の防衛」にあたるのか、個別的自衛権の範囲と考えることができるのかなどを検討するものと見られる。
（読売新聞） - 11月21日23時34分更新
128：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/23(木) 20:34:16: 沖縄県知事選、負けていたら特措法も…防衛長官明かす
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061123-00000112-yom-pol

　久間防衛長官は２３日、長崎市のホテルで講演し、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場移設について、「知事選に負けたらどういう手でやるか、その時は法律を作り、一方的に県知事の権限を国に移してでもやらないといけないと思っていた。負けたら力づくでもやるという腹を持っていた」と述べた。

　１９日の知事選で与党推薦候補が敗れれば、代替施設建設に向け、公有水面埋め立てに関する知事の許認可権を国に移す特別措置法の制定を目指す考えだったことを明かしたものだ。

　久間長官は「（知事選の勝利を信じて）沖縄に賭けてよかった。知事の意向を聞き、うまく調整しながらやっていく」と強調した。
（読売新聞） - 11月23日19時50分更新
129：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/01(金) 20:07:27: 日米安保「役立っている」が６６％…読売・ギャラップ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061201it13.htm

　読売新聞社と米ギャラップ社が毎年実施している「日米共同世論調査」の日本側調査（１１月１７～２０日、電話方式）で、日米安保条約がアジア・太平洋地域の安全に役立っているかどうかについて、「役立っている」と回答した人が「大いに」「多少は」を合わせて６６％に上り、電話調査を始めた２０００年以降で最高となった。

　「役立っている」は、昨年調査に比べ、４ポイント増えた。「役立っていない」は「あまり」と「全く」を合わせて１８％で、同３ポイント減。２０００年以降、初めて１０％台に落ちた。

　在日米軍の兵力についても、「現状を維持すべきだ」が、昨年調査比８ポイント増の４６％に上り、２０００年以降で最高となった。「削減すべきだ」は、昨年比８ポイント減の３５％。同じ質問は計７回聞いているが、「現状維持」が「削減」を上回ったのは、米同時テロが起きた０１年だけだった。

　日米安保、在日米軍とも「役立っている」「現状維持」が最高となったのは、北朝鮮のミサイル発射や核実験が日本の安全保障にとって、重大な脅威となっていると感じる人が増えたためと見られる。

　「もし、日本が他の国から武力攻撃を受けた場合、米国は、日本を軍事的に助けると思うか」との質問では、「助けると思う」が７１％に上った。前回、同じ質問をした０１年調査に比べると、５ポイント減。「そうは思わない」は１８％だった。

（2006年12月1日19時59分読売新聞）
130：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/17(日) 01:32:29: 日経社説２　「防衛省」の中身が重要だ(12/16)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20061215MS3M1500I15122006.html

　防衛庁が来年1月に防衛省に昇格する。政府の組織図を見れば当然に見える。国務大臣が長を務める庁はほかにはない。例えば警察庁が示すように、庁は一種の組織管理機構であり、防衛「庁」の実態も「自衛隊管理庁」に近かった。

　新しい革袋に入るべき新しい酒は、政策能力と国際感覚である。単なる自衛隊管理の機能から脱皮し、国際感覚を基礎とする安全保障政策の立案機能の強化が求められる。省昇格に伴って自衛隊の国際協力活動が本来任務とされる点も重要である。文官からなる内部部局はもとより制服組にも国際感覚が要る。

　北岡伸一前国連大使によれば、日本の国連平和維持活動（ＰＫＯ）の現時点での参加人員は国連基準でゴラン高原の30人であり、世界で80位という。世界の名の通った国のなかで最低である。東ティモールに文民警察官が派遣されれば、数字は変わるし、30人という実態は必ずしも防衛庁だけの責任でもない。

　しかし内局、制服組を含め防衛庁の主流にいる人々のなかに国際感覚のあるひとが少ないのも事実である。最大勢力である陸上自衛隊でこの傾向が最も強い。内局も彼らの意向を軽視できず、同じ傾向に陥る。省昇格を機会に体質改善を要する。

　省になる防衛庁に心配がないわけではない。自信過剰傾向である。

　失言が相次ぐ久間章生長官にもそれが当てはまる。久間氏は国会でイラク戦争への政府の対応について「政府として支持すると公式に言ったわけではない。コメントとして首相がマスコミに対して言ったということは聞いている」と答弁した。

　翌日になって「政府として閣議で談話も決めている。そういう意味では公式な見解で、私の認識不足だった」と撤回した。問題の本質は閣議決定を知らなかった点ではない。小泉純一郎首相が記者会見して発表した事実を知りながら、それを公式見解ではない、と考えた点である。

　内外に向けた記者会見の発言が公式見解でなければ何が公式なのか。政治家の言葉はそれほど軽いのか。事務次官の在任期間が4年目に入り、省昇格後も続くとされる点も、他省では最近は例がない。人材の層がそれほど薄いのだろうか。
131：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/05(金) 12:29:45: 普天間移設、Ｖ字形滑走路に「固執せず」…防衛長官
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070103i114.htm

　【バンコク＝杉田義文】久間防衛長官は３日の記者団との懇談で、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場の移設問題に関し、キャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路２本をＶ字形に配置する政府案について、「米国と地元と政府が合意すれば何でもいい」と述べ、現在の政府案には固執しない考えを示した。

　仲井真弘多（なかいまひろかず）沖縄県知事が「滑走路は１本が望ましい」と語っていることについては、「Ｖ字形の方が予算が高く、１本の方が安い」とする一方、「集落の上を飛ばないようにするには、かなり沖合に出さないといけないので、難しいと思う」とも述べた。

（2007年1月4日0時31分読売新聞）

塩崎長官：久間長官の「滑走路１本」発言を舌足らずと釈明
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070105k0000e010056000c.html

　塩崎恭久官房長官は５日午前の記者会見で、久間章生防衛庁長官が、米軍飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設について、日米合意案である滑走路２本のＶ字形にこだわらず「滑走路１本でもいい」と発言したことについて、「集落の上空を飛ばないようにするにはかなり沖合に出さなくてはいけないので、１本にするのは難しいと言いたかったもの」と釈明した。

　そのうえで「日米合意案でいくのが基本線で、今後、沖縄との話し合いを深めていきたい」と述べ、合意通りに移設を進めたいとの考えを示した。

毎日新聞　2007年1月5日　12時22分　（最終更新時間　1月5日　12時25分）
132：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/05(金) 21:03:58: 在日米軍再編：久間長官のＶ字形滑走路発言に波紋広がる
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070106k0000m010095000c.html

　久間章生防衛庁長官が在日米軍再編に伴う普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設（沿岸案）に関し、Ｖ字形滑走路にこだわらない考えを表明したことが、政府内で波紋を広げている。政府としては「日米両政府が合意したＶ字形が基本」との姿勢を崩していない。それでも久間長官がこのような発言をしたのは、「修正を求めている仲井真弘多・沖縄県知事が容認しやすいように環境作りをしているのではないか」（政府関係者）との見方が強い。

　久間長官は３日、訪問先のタイで沿岸案について「滑走路１本でもいい。沖縄県、名護市、米国の３者が合意する案なら何でもいい」と発言し、Ｖ字形の修正を容認したと受け止められた。

　久間長官はもともと、滑走路が２本必要なＶ字形よりも建設費を抑えることができる滑走路１本が望ましいというのが持論とされる。また、久間長官は仲井真氏が求めている修正に柔軟な姿勢を示し、防衛庁の事務方には複数の修正案を検討するよう指示している。

　しかし米国は修正に否定的。修正するには日米ですでに大筋合意している建設計画の再調整が必要で「着工が１年以上遅れるのではないか」（防衛庁幹部）とされ、工期の短縮は困難になる。名護市はすでにＶ字形を容認しており、修正の余地は少ない。

　このため麻生太郎外相は５日の記者会見で「『地元が納得するなら（修正に）応じる態度はある』と言っているのではないか」と述べ、地元の反応を探るための発言だったとの見方を示した。久間長官は昨年末の普天間移設協議会でも日米合意が「頭越し」と批判されていることに対して事実上陳謝して仲井真氏に配慮を示し、沿岸案容認に向けた地ならしを行っている。

　ただ「修正発言」が独り歩きすると、移転の着実な実施を求めている米国との関係にも影響を与えかねず、塩崎恭久官房長官は５日の記者会見で「日米で合意した案が基本だ」と強調した。【山下修毅】

毎日新聞　2007年1月5日　20時16分
133：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/07(日) 22:38:38: 鈴木官房副長官、Ｖ字見直し否定　普天間巡り地元と協議
2007年01月07日20時21分
http://www.asahi.com/politics/update/0107/003.html

　鈴木政二官房副長官は７日、沖縄県を訪れ、在日米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古崎への移設計画をめぐり仲井真弘多県知事ら関係自治体の首長らと協議した。双方は、政府と地元自治体との３回目の協議会を１９日に開催することで基本的に合意した。

　鈴木副長官はこの日、仲井真知事のほか島袋吉和名護市長や金武、宜野座、東各町村長らと相次いで会談した。一連の会談後、鈴木副長官は記者会見で「これまで通り（日米）合意されたＶ字案でいきたい」と説明。久間長官は今月３日に日米両政府が合意した「Ｖ字形滑走路」案の見直しを示唆する発言をしたが、従来通りの案を進めていく考えを示したものだ。宮城茂・東村長は会談の中で久間長官の発言の真意をただしたが、鈴木副長官は「我々（政府）は否定している」と語ったという。
134：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/07(日) 23:17:25: 未明に再び離陸　Ｆ１５戦闘機９機など　嘉手納基地　沖縄琉球
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-20243-storytopic-3.html

　【中部】米軍は７日、米本国での訓練に参加させるため、嘉手納基地から同基地所属のＦ１５戦闘機と、空中給油機を２日連続で未明に離陸させる。米軍は当初、６日のみの未明離陸を予定していたが一部離陸を延期。週末の連日の未明離陸に、地元は強く反発している。
　嘉手納基地などによると７日未明の離陸はＦ１５九機と空中給油機３機。午前２―４時の間に離陸するとしている。６日未明はＦ１５十機と空中給油機３機が離陸し、２日間でＦ１５計１９機、空中給油機計６機の離陸となる。　６日未明に離陸予定だったＦ１５六機が離陸を延期したことについて同基地は「太平洋地域で計画されていた空中給油の支援が得られなくなったため」と説明している。
　未明離陸について嘉手納町は「住民に多大な騒音被害を与えるもので、飛行を回避してほしい」と那覇防衛施設局を通し米軍に中止を求めている。
　嘉手納基地では昨年７月、米本国の演習に参加するためＦ１５戦闘機が未明に離陸したが、天候不良や空中給油体制が整わなかったとして、離陸後に全機が引き返す事態が発生した。５日間で４回の未明離陸を強行し、基地周辺住民の強い反発を招いた。
(1/7 10:11)
135：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/07(日) 23:18:04: 「米軍無法限界超えた」　Ｆ１５未明離陸に住民反発　沖縄琉球
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-20244-storytopic-3.html

　【中部】米空軍嘉手納基地で７日未明に２日連続で強行されるＦ１５戦闘機の離陸。６日のみの予定が延長され、周辺住民は強く反発している。昨年７月にも２日間の予定が、離陸機が引き返す事態で計４日に。度重なる実施日延長に「住民を慣らす行為に思える」と批判の声が上がった。
　昨年７月の未明離陸で日程が延びた際、米軍は、日曜を避け住民に配慮したと強調した。しかし今回、日曜に未明離陸を強行する。嘉手納基地に隣接する同町屋良に住む知念勇一さん（６５）は「米軍の無法なやり方は限界を超えている。人間は度重なると慣れが生じる。米軍の地ならし的手段に思える」と強い口調。
　同地域に住む町議会基地対策特別委員会の當山均副委員長は「これほど未明離陸の中止を申し入れているのに実施することに怒りを感じる。未明離陸は（日米間で）議論されている最中なのに、配慮がない」と憤った。
　６日未明に激しい爆音を聞いた北谷町砂辺区の松田正二区長は「われわれは日本国民かと疑いたくなる。本土でこのような状態が起きたらどうなるのか。東京近辺ではあり得ない」と怒り心頭の表情。新嘉手納爆音訴訟団の渡慶次保さん（７３）＝北谷町砂辺＝は「安らぎが持てる生活が欲しい。日本政府は住民の目線で行動してほしい」と、改善を米国に働き掛けるよう訴えた。
(1/7 10:05)
136：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/09(火) 23:19:37: Ｖ字案固執「頭固すぎ」　久間氏
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-20316-storytopic-3.html

　【東京】普天間飛行場代替施設の政府案（Ｖ字形滑走路案）の修正に柔軟な姿勢を見せている久間章生防衛相は９日午前の閣議後会見で「政府同士が合意すれば、びた一文まけずやれると思ってしまうとすれば、そういう人たちは頭が固すぎる」と述べ、Ｖ字案の実現に固執する政府内の空気をけん制した。
　その上で「ロードマップ（行程表）が基本だが、三者が腹を合わせなければならない。仲井真（弘多）知事の言っていることに合理性があるのかないのか、聞く耳を持つ度量を持たなければならない」と述べ、日米合意の修正もあり得るとの考えをあらためて示した。
(1/9 16:03)
137：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/10(水) 02:23:11: 普天間移設巡る防衛相の発言に波紋
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070109/20070109-00000046-jnn-pol.html

　蜜月関係と言われた日米同盟に暗雲です。在日アメリカ軍再編の焦点、沖縄・普天間基地の移設を巡り、久間防衛大臣が日米合意案の変更に繰り返し言及している事にアメリカ政府が強く反発、防衛首脳会談を拒否している事がＪＮＮの取材で明らかになりました。

　日米両政府は今年５月、沖縄・普天間基地の代替施設として名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部にＶ字型の滑走路を作る案で正式に合意しました。地元・名護市はこの案の受け入れを表明しましたが、１０月に就任した仲井真沖縄県知事は、このままでは受け入れられないとしています。

　一方、関係者によりますと、表向き、「Ｖ字型案がベストだ」としていた久間大臣ですが、防衛省内部で修正を検討するよう求め始めたと言う事です。

　滑走路の一部を西側に移動できないか。
　施設全体を海側に移動できないか。

　いずれもすでに検討の段階で消えた案ですが、久間大臣の要求は徐々に強まったといいます。

　こうした動きをアメリカ側は察知していました。シーファー駐日大使は先月、久間大臣と会談、こう釘を刺しました。
　「もはや移設案の内容を議論する段階ではない。重要なのは合意した案をいかに実現するかだ」（シーファー駐日大使）

　ところが、久間大臣は訪問先のバンコクで、「滑走路は１本でもいい。沖縄県、名護市、米国の３者が合意する案なら何でもいい」と発言したのです。

　「これでは、沖縄に誤ったメッセージを送る事になる」。苛立ちを隠さないアメリカ政府は、即座に総理官邸に対し久間発言の撤回を求めると同時に、「合意案は絶対に変更しない」と通告したのです。

　塩崎官房長官は火消しに追われました。
　「日米で合意した案が基本であります。これは何も変わることではありません」（塩崎官房長官）

　しかし、久間大臣に対する不信感をあらわにするアメリカ政府は、年明けで調整していた防衛首脳会談を拒否したのです。
　「政府同士が合意すればそれでもうね、びた一文負けずにやれるというように思ってしまうとすれば、そういう人たちは頭が固すぎる、というように言っている訳であって」（久間防衛大臣）

　日米合意からはや８カ月。在日アメリカ軍再編の実現を重要課題とする安倍政権に、新たな暗雲が垂れ込めてきました。（09日14:29）

[10日1時35分更新]
138：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/10(水) 12:08:44: 政府：自衛隊「恒久法案」…通常国会への提出見送りへ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070110k0000m010138000c.html

　政府は、自衛隊の海外への派遣要件を定めた「恒久法案」について、２５日召集予定の通常国会への提出を見送る方針を固めた。９日に「防衛省」が誕生し自衛隊の海外活動が本来任務化されたことに伴い、政府は恒久法制定による任務の拡大を図っているが、７月参院選への影響に配慮した。政府は安倍晋三首相が唱える憲法９条の解釈変更に関する研究の結論も選挙後に先送りし、恒久法案の内容に反映させたい考えでいる。

　政府は０３年８月から内閣官房の検討チーム（約２０人）で法案化を準備。首相は４日の年頭記者会見で「国際社会の平和に貢献していくため時代に合った安全保障のための法的基盤を再構築する必要がある」と制定に前向きな姿勢を示している。

　しかし、焦点となっている自衛隊の武器使用権限の緩和や任務の拡大などに、参院選を控えて公明党は極めて慎重。また、久間章生防衛相は９日の会見で「武器使用のあり方や任務を整理しないと議論が進まない」と述べ、９条との整理が必要との認識を示した。

　現行法での自衛隊の海外任務は、正当防衛・緊急避難でしか危害射撃が認められていないことから、他国軍の後方支援までが限界とされている。政府は恒久法によって他国軍が攻撃された場合の援護や要人警護などにも広げたい考えだが、危害射撃の範囲を拡大して武器使用を認めることが必要。こうした武器使用権限の緩和について政府はこれまで海外での武力行使につながる可能性があると解釈しており、整合性が大きな課題となっている。

　一方、首相は自衛隊による他国軍援護を認めていない政府の９条解釈を疑問視しており、集団的自衛権行使をめぐる政府解釈とともに研究、見直すことを表明している。仮に解釈変更を行えば、武器使用権限の緩和と任務拡大への道が一気に開かれる。このため政府内には、参院選後に９条解釈の研究を本格化させ、結論を法案に反映させる案も浮上している。【小山由宇】

毎日新聞　2007年1月10日　3時00分
139：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/10(水) 20:29:51: 北襲撃に対応「中央即応連隊」…最強部隊の実力は？
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_01/t2007011017.html

　「省」昇格を果たし勢いに乗る防衛省が北朝鮮工作員などを仮想敵とするテロ対策やゲリラ戦といった特殊戦の専門部隊創設を決めた。「中央即応連隊」と名付けられた約７００人の精鋭部隊は市街戦を想定した訓練を行い、スナイパーを配置するなど自衛隊内でも最強部隊となる見込み。だが、専門家からは「実戦的な訓練ができない」と練度を疑問視する声に加え、「実戦を想定していない。象徴的な部隊」という厳しい見方も挙がっている。

　中央即応連隊は日本に潜入したテロリストやゲリラの掃討を目的に、防衛大臣直轄の中央即応集団の隷下となり、来年３月末に宇都宮駐屯地（栃木県）へ配置される。

　活動範囲は日本全国。隊員は約７００人で、イラク復興支援でも活躍した軽装甲機動車など約１００台の車両に加え、各中隊には狙撃専門チームを配置する。

　スナイパーは市街戦で市民の巻き添えを防ぐため、ピンポイントで敵を射抜く役割がある。このほか海外派遣の際、先遣隊として活動する任務も担うことになっている。

　陸自幕僚監部広報は「募集はかけない。適任者を人事異動で編成する」としているが、任務の性質上、全国の精鋭が集結するのは確実だ。

　軍事ジャーナリストの加藤健二郎氏は「すでに自衛隊では市街戦やゲリラ戦の訓練が始まっているので対応する能力はある。警察が出るか陸自が出るか、今の状態では判断が難しい。そうした場合に部隊創設で（陸自が）出やすくなる。かなりの昔の例だとあさま山荘事件（昭和４７年）といったケースにしっかり対応できるようになる。相手が機関銃やロケットランチャーを持っていても対応できる」と一定の評価を与える。

　加藤氏はまた「装備は小銃、機関銃だけではないと思う。必要に応じて８４ミリ無反動砲（携帯用対戦車砲）、４０ミリ自動擲（てき）弾発射器（グレーネードランチャー）も導入していくようになる。イメージ的には警察のＳＡＴ（特殊急襲部隊）を重装備させた感じになる」と予想する。

　ただ、「実際に動けるのか。部隊を動かして日本全国でやってみる実働訓練の場数を踏んでいかないと、思わぬトラブルが起こる。現実的に市街地訓練は難しい。警察の部隊、地方の部隊と合同で訓練をやる必要も出てくる」（加藤氏）と、課題も山積みだ。

　「中央即応連隊は日米連携の象徴的なもの。米軍基地を守る部隊です」と仰天の内情を語るのは軍事評論家の神浦元彰氏。「本来は米軍相模総合補給廠（しょう）（神奈川県相模原市）を使う予定だった。あまりにも米軍と一体化するのがミエミエとなり、宇都宮に代わった。市街戦といってもむしろ横田基地（米空軍）や横須賀基地（米海軍）、キャンプ座間（米陸軍）といった米軍の中枢を北の武装工作員が襲撃することを想定している」（同）というのだ。

　「市街戦を想定していない。象徴的な部隊なんですよ。（部隊創設で）より日米の連携が深まる。外務省だけに外交を任せないで、防衛省も今までできなかった国防政策を立案して、遂行する組織として活動を始めたということ。あくまで最強部隊は習志野駐屯地の第１空挺団特殊作戦群です」（同）

　計画段階から不穏な情報が行き来する陸自“最強部隊”。これで本当に暴発間近とささやかれる北朝鮮に対応できるのだろうか－。　
ZAKZAK 2007/01/10
140：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/10(水) 21:10:18: 防衛相、逆「ハの字」検討／南滑走路を沖へ
普天間代替施設／Ｖ字修正
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200701101300_01.html

　【東京】米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設で久間章生防衛相が言及しているＶ字案の修正に、代替施設の埋め立て面積を増やして南側の滑走路を沖合側に数十メートルずらす案が含まれていることが九日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。Ｖ字案で先端部分が重なる二本の滑走路を分離させ、カタカナの「ハ」の字を横にしたような形状にする。ただ、政府は現在、Ｖ字案を基本に県との協議に臨んでおり、修正案が正式に提示されるかどうかは不透明だ。
　「ハの字案」は代替施設を辺野古沖にある長島にかからない範囲で、沖合側に数十メートル拡張。これに伴い、離陸専用とされる南側の滑走路を同じ方向にずらす。

　この微修正で「Ｖ字」の角度も変更されるため、南側滑走路から離陸する米軍機の飛行ルートが、代替施設の北東に位置する安部集落から若干、遠ざかる。

　「現行のＶ字案には賛成できない」とする県の主張と、「集落上空の飛行を避けてほしい」という名護市の主張の両方に合致することから、地元の理解を後押しするために想定されている。

　久間防衛相はほかに、代替施設を（１）沖合側（２）辺野古崎南西の藻場側―にそれぞれ数十メートルずらす修正案に言及している。防衛省は県との今後の協議で、双方が妥協できる修正の範囲を探るとみられる。ただ、米側は日米両政府の合意案の修正に強く難色を示しており、Ｖ字案のまま実現することを要求している。

　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　
県と政府　妥協点模索／修正案めぐり攻防
米はＶ字案強く求める

　米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設をめぐり、仲里全輝副知事は八日、守屋武昌防衛事務次官らと非公式に会談し、県と防衛省の事務レベル協議が本格始動した。環境影響評価（アセスメント）手続きを急ぎたい防衛省と、Ｖ字案修正や普天間の閉鎖状態の確保を求める県との「攻防」は約三時間にわたって繰り広げられた。政府は「Ｖ字案が基本」のスタンスを維持しつつ、久間章生防衛相は沖合移動を含む「ハ」の字案を検討。妥協点を模索する県と政府の駆け引きが熱を帯びつつある。

米国向け反論

　「びた一文まけずにやれると思う人たちは、頭が固い」

　久間防衛相は九日の記者会見で日米が合意したＶ字案について、こう述べた。

　「滑走路を一センチも動かさないわけではない」との考えを強調することで、Ｖ字案の修正を求める県に柔軟姿勢をアピールした格好だ。

　同時に、「頭が固い」との発言は省内で「米国に向けられている」（幹部）と受け止められた。

　米国防総省や駐日米国大使館は外務・防衛両省の事務方に、Ｖ字案を着実に実施するよう強く求めている。

　これに対し、県や名護市などが明確に移設に協力できる修正案を模索する久間防衛相が反論した―との見方だ。

　ただ、一月中旬に予定されていた日米防衛首脳会談は「修正発言を理由に米側が拒否している」（政府関係者）とされ、現在でも日程のめどは立っていない。

　日本政府内でも外務省を中心に「修正を米国と協議できる状況にない」（幹部）と修正論議に悲観的な見方は根強い。
141：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/10(水) 21:12:17: 腹の探り合い

　八日の防衛省と県の意見交換。アセス方法書や建設計画の早期提示にこだわる防衛省側と、難色を示す県側の主張には「かなりの隔たり」（防衛省幹部）があった。

　一方で、両者はＶ字案の修正論議にも足を踏み入れ、「腹の探り合い」の様相も浮かんだ。

　同日夜、那覇空港で仲里副知事は「これからが本格的な（協議の）スタートだ」と宣言した。

　修正案について県首脳は「普天間移設が遅れると危険性除去と矛盾する」と述べ、キャンプ・シュワブ沿岸部への早期移設に前向きな姿勢を示す。しかし、仲井真弘多知事の公約「普天間の三年内の閉鎖状態」に関し、政府から実現の感触が得られない中、形式的な微修正では県民の理解を得られない、との認識も県側にはある。

　一方で防衛省幹部は「アセス方法書や建設計画のやり直しが必要な案は微修正とはとらえていない。工期短縮とも逆行する」とけん制。修正を最小限にとどめたい、との意図がうかがえる。

　環境影響評価方法書について県幹部は「送付されたら県として法的に拒否はできないが、政府との関係はぎくしゃくする。それを押し切ってまでということはないと思う」と政府との信頼関係を強調。修正案などをめぐって県と政府の一致点が見いだせない中で、十九日の協議会で提示されることはない、との見方だ。

　だが、政府との協議の「不調」が長引けば、互いの協調関係にもひびが入りかねない状況だ。県内部では、県議会二月議会後にも、政府との協議を踏まえた仲井真知事の判断が示される、との見方もある。（東京支社・吉田央、政経部・渡辺豪）

Ｖ字案基本と説明／久間防衛相
微修正の可能性　排除せず

　【東京】久間章生防衛相は九日午前の閣議後会見で、米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設のＶ字案の修正に言及した自身の発言について「日米と県、地元市町村の四者の意見を調整しながら『これでいきましょう』という雰囲気を早くつくることが大事と言いたかった」と説明した。

　日米が合意したＶ字案については「基本であることには変わりない」と述べ、滑走路を一本にするなどの大幅な修正を困難視する考えを示した。

　一方で「政府同士が合意すれば、びた一文まけずにやれると思ってしまうとすれば、そういう人たちは頭が固すぎる」と指摘。Ｖ字案の微修正の可能性を排除しない姿勢をあらためて強調した。

　県が「現行のＶ字案には賛成できない」と修正を要望していることを踏まえ「仲井真弘多知事が言ってることに合理性があるのかないのか、聞く度量がないといけない」とも述べた。
142：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/13(土) 12:27:15: 普天間代替施設のＶ字形滑走路、微修正で容認も…沖縄知事側打診　讀賣沖縄

　沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間飛行場移設問題で、キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）に滑走路２本をＶ字形に配置する政府案について、沖縄県の仲里全輝（なかざと・ぜんき）副知事が仲井真弘多知事の意向として「微修正すれば、滑走路の形状はそのままでいい」と守屋武昌防衛次官に打診していたことが９日、明らかになった。

　これまで政府のＶ字形滑走路建設案に反対の意向を示していた沖縄県側が、微修正を条件に受け入れる方針を伝えたことで、事態打開に向けて動き出す可能性がある。

　関係者によると、仲里副知事は８日、守屋次官との会談で「（陸から５００メートル以内の）制限水域内で滑走路を移動させるのであれば、日米合意の範囲内だ。反対派も阻止行動ができない」と指摘した。守屋次官は「政府案を変更することはできない」と述べるにとどめたという。

　仲井真知事は昨年１２月、沖縄県選出の自民党国会議員らに対して、騒音の軽減などを理由に「滑走路を１本にして海側にずらすことが望ましい」との意向を示していた。しかし、１本にしたうえで米軍機が周辺の集落上空を飛行しないようにするには、滑走路を沖合に１キロ以上移動させなければならない。その場合、再度、日米協議をやり直さなければならず、実現可能性が乏しいと判断。制限水域内であれば、日米合意の範囲内での微修正で済むため、可能と考えて方針転換した。

　久間防衛相は「米国と政府と地元が合意すれば何でもいい」と政府案に固執しない考えを示しており、９日の閣議後の記者会見でも「政府同士が合意すれば、びた一文もまけずにやれると思っているとすれば、そういう人たちは頭が固すぎる」と述べた。

　米側との調整がつくかどうかは不透明だが、防衛省幹部は９日、「沖縄県側が現実的な微修正案を打診したことは、落としどころになり得るかもしれない」と指摘した。

（2007年1月13日読売新聞）
143：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/14(日) 18:45:50: 自衛隊ＰＫＯ、武器の先制使用を検討…対象は非正規軍
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070114it01.htm

　政府は１３日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき海外で活動する自衛隊員らの武器使用について、従来の憲法解釈を変更し、自らの身に危険がない場合でも、任務遂行への妨害を排除する場合は使用を容認する方向で検討に入った。

　自衛隊が停戦監視などの国連平和維持隊（ＰＫＦ）本体業務に参加するのに必要と判断した。ただ、武器使用の対象は、犯罪集団など国の正規軍でないことが明確なケースに限定。国連施設を守ったり、逮捕者の逃亡を防いだりする時、相手から撃たれなくても先に武器を使うことを可能とする。政府は年内に解釈変更を表明し、ＰＫＯ協力法など関連法の改正作業に入りたい考えだ。

　現在の政府の憲法解釈では、「（自分の身を守るための）自然権的権利を超える武器使用は、憲法９条が禁ずる武力の行使に該当するおそれがある」としている。このため、ＰＫＯ協力法が定める武器使用は、自衛隊員らが不測の攻撃にさらされた場合、自分や共に現場にいる人の命や身を守る時以外、できないことになっている。

　ＰＫＯには、道路整備、輸送などの一般的な業務と、停戦監視などのＰＫＦ本体業務がある。２００１年の法改正で、自衛隊はＰＫＦにも参加できることになった。

　しかし、武装解除の監視、緩衝地帯での巡回、武器の保管・処分などの任務を行う場合、自分が直接襲われてはいないが、不審者追跡など任務を遂行するために武器を使用するケースが生じる可能性が高い。政府・与党内では、武器使用基準を緩和しないと対応できないとの意見が多かった。

　内閣法制局は憲法が禁止する「武力行使」を「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為である」と定義している。その上で、武器使用の対象が「国や国に準ずる組織」でないことが明らかな場合、自分の身を守るため以外の武器使用も憲法上容認できるとする解釈を検討している。具体的には強盗団などを想定し、テロ・ゲリラ集団などの扱いも詰める方針だ。

　安倍首相は就任後、内閣法制局など事務当局に対し、集団的自衛権や武器使用などの解釈見直しの検討を指示した。政府は今夏の参院選以降、検討結果をまとめ、武器使用の基準緩和を認める可能性が高い。その後、ＰＫＯ協力法改正など具体的な法整備に乗り出す見通しだ。

（2007年1月14日3時1分読売新聞）
144：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/15(月) 21:20:14: 防衛相一転　消極姿勢に／Ｖ字案修正
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200701151300_02.html

　【東京】久間章生防衛相は十四日のＮＨＫ番組で、米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設について、Ｖ字案の修正には同案を前提とした環境影響評価（アセスメント）が必要との認識を示した。滑走路を一本にすることを含めた修正に前向きだった従来の姿勢を取り下げ、県に方法書の提示を含むアセス手続きの容認を求める方針に転じた。
　十九日に予定される普天間移設に関する協議会で、仲井真弘多知事に正式に伝える。

　久間防衛相は名護市など周辺自治体が昨年四月、Ｖ字案に関する基本合意書を防衛庁（当時）と交わしたことを念頭に「地元の市町村まで含めて合意していることに駄目だというとそれなりの理由を言わないといけない。（修正要求に）合理性があるかどうかの問題が問われる」と指摘。

　その上で「（日米が）基本計画で決めた案（Ｖ字案）で環境アセスをして『環境上、こういう問題だからここは変えてくれ』というようなことになったら、修正を加えていけばいい。合理性があれば聞く耳を持つ」と述べ、アセスの結果、騒音や環境面に問題点があれば修正に柔軟に応じるとの考えを示した。

　今月上旬に「滑走路は一本でもいい」と発言した真意については「（海域の）埋め立て権限を持っているのは沖縄の知事だ。そこの理解を得られないと計画自体が進まない。『政府同士で合意すれば何でもできると思われたら間違いだ』と言いたかった」と釈明した。

　県は現在、アセス方法書がＶ字案を前提に作成されているとの判断から、提示に応じていない。

　ただ、政府の責任でアセス前段の「事前調査」の位置付けでシュワブ周辺海域を調査することには理解を示しており、十九日の協議会に向け防衛省と調整を続けている。

　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　
知事「３年内閉鎖が先」

　【東京】久間章生防衛相の発言を受け、仲井真弘多知事は十四日午後、「（アセスの）技術的な話まではまだ考えていない。Ｖ字の前に（普天間飛行場の）三年閉鎖状態という問題をクリアしないといけない」と述べ、県側の主張に対する政府側の具体策が示されないままのアセスには否定的な見通しを示した。

　都内で開かれた県人会関係の新年会出席後、記者の質問に答えた。仲井真知事は久間防衛相の発言について「技術的な話で、今コメントできる状態にはない」とした上で、公約に掲げる同飛行場の三年内閉鎖状態の進展がなければ、「前に進められない」との認識を示した。

　また、政府が日米で合意したＶ字案が基本との立場を堅持している点については「基本は基本。基本と詳細は違うのが一般論」と述べ、合意案の修正は可能との見方を示した。

　同問題では、防衛省首脳もアセス前の修正は厳しいとの見方を示している。
145：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/15(月) 21:34:47: 日本版ＮＳＣ、安保会議に閣僚協議新設へ
2007年01月15日21時03分
http://www.asahi.com/politics/update/0115/008.html

　政府の「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」（議長・安倍首相）が１５日、首相官邸で開かれ、外交・安全保障の中長期戦略を議論する少人数による閣僚協議を新設するため、安全保障会議設置法を改正することで合意した。安倍政権が創設を目指す日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の中核となるもので、専任スタッフによる下部組織も設ける。政府は、官邸機能強化会議が来月２７日にまとめる最終報告を受け、通常国会で必要な法改正を行う方針だ。

　閣僚協議は、形骸（けいがい）化が指摘されている安保会議の活性化も目的で、同会議の中に設置することとなった。メンバーは首相の意向を踏まえ、首相と８閣僚で構成する安保会議のメンバーから絞り込む。当初、首相と官房長官、外相、防衛相、財務相の４閣僚とする案で調整が進められたが、１５日の会議では事前調整の結果、「最大公約数」（石原信雄座長）として財務相を除いた３閣僚の案を提示。ただ、「メンバーを増やすべきだ」との意見も強く、結論は出なかった。閣僚協議の設置に伴い、安保会議の名称変更も検討されている。

　また、省庁間調整にあたるスタッフ組織の規模や、国家安全保障担当の首相補佐官の権限についても意見が割れ、今後の検討課題となった。
146：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/15(月) 23:16:20: 日本版ＮＳＣ構想、既存の安保会議拡充で決着へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070115i115.htm?from=main1

　政府が検討している、「米国家安全保障会議（ＮＳＣ）」をモデルとする「日本版ＮＳＣ」構想は、既存の安全保障会議の拡充で決着する見通しとなった。

　「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」（議長・安倍首相）の１５日の第４回会合で、座長の石原信雄・元官房副長官が、〈１〉安保会議に少人数閣僚会議を新設し、既存の安保会議はそのまま拡大会議とする〈２〉情報分析や省庁間調整などを担うスタッフ組織を創設する――とする原案を提示し、基本的に了承されたためだ。

　会合では、２月中に報告書をまとめる方針を確認した。政府はこれを受け、通常国会に安全保障会議設置法の改正案を提出する。

　日本版ＮＳＣについては、形骸（けいがい）化が指摘される安保会議を廃止し、首相補佐官を中心とする新組織を設置すべきだという意見があった。しかし、検討の中で、「議院内閣制の日本では、行政権は閣僚が握っている。補佐官が政策立案の中心になる米国の例をそのまま取り入れるのは無理だ」という声が出て、安保会議を生かす形となった。

　成果を早く示すため、次期通常国会への法案提出を目標としたこともあり、当初から「抜本的な改革はできないだろう」という見方が出ていた。また、石原氏や佐藤謙・元防衛次官ら政府関係者が会議の中心メンバーとなったことを、結論が組織の手直しにとどまった理由に指摘する声も出ている。実際、石原氏らが参加する民間組織「国土安全対策委員会」は昨年８月、安保会議を改組して機能を強化する内容の提言をまとめており、「この提言が原案の土台になった」と見る向きもある。

　少人数閣僚会議を設置して外交問題も扱うよう改めることで、外交・安保政策全般を一元的に議論する枠組みはできる。ただ、政策立案の基礎となる情報収集については、各省庁や新設を検討している情報組織が担うことが固まっただけで、安保会議との連携の具体策は課題として残されている。

（2007年1月15日22時53分読売新聞）
147：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/18(木) 05:56:30: 市議会容認会派、防衛相と会談　讀賣山口

　岩国市の米海兵隊岩国基地への空母艦載機移駐問題で、移駐を容認する市議会４会派でつくる「保守会派連絡会議」のメンバーが１７日、防衛省で久間防衛相と会談した。久間防衛相は「市が移駐撤回を求める前提でなければ、井原勝介市長と協議したい」と述べ、来年度の予算要求を見送った新庁舎建設補助金についても、「協議の進捗（しんちょく）によっては交付を検討する」との考えを示したという。

　同会議に所属する１７人中１１人が上京し、地元選出の福田良彦・衆院議員と岸信夫・参院議員も同席して久間防衛相と非公開で会談。続けて防衛施設庁の担当者から、移駐計画の現状や新庁舎補助見送りの経緯などについて説明を受けた。

　同会議の桑原敏幸代表によると、久間防衛相には移駐問題に対する市議会の情勢や、防衛補助が受けられなければ市の財政は厳しいことを説明。久間防衛相からは「井原さんとじっくり話をしたい」と伝えられたが、あくまで「『撤回』と言う人とは話をしない」という前提だったという。

　新庁舎補助金について、久間防衛相は「ある程度約束したことなので、ゼロというのは気の毒」との認識を示した上で、反対する自治体への交付は国民の理解が得られないことにも言及。ただ、桑原代表は「容認とまではいかなくても、テーブルにつけば、交付の余地はある」との感触を得たという。

　桑原代表は「本来、市長がここに来てやるべきこと。市長には、現実的な対応を取ってきちんと大臣と話してほしい」と述べた。

（2007年1月17日読売新聞）
148：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/23(火) 22:13:39: 普天間移設：政府内に足並みが乱れ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070124k0000m010102000c.html

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、政府内の足並みが乱れてきた。日米で合意した名護市のキャンプ・シュワブ沿岸案で地元の理解を求めるのが政府方針だが、高市早苗沖縄・北方担当相が名護市から提示された修正案も協議するよう主張したためだ。塩崎恭久官房長官がすぐに打ち消しに走ったが、迷走ぎみだ。

　高市担当相は２２日、首相官邸に塩崎長官を訪れ、名護市の修正案を地元との普天間移設協議会で検討するよう直訴。その後、記者団に「（官房長官も）前向きだと思う」と語った。２３日の記者会見でも「協議会で地元の切実な声に十分耳を傾けることが重要だ」と持論を譲らなかった。

　これに対し、塩崎長官は２３日の会見で「合意（沿岸）案を基本に話を進めていきたい」、久間章生防衛相も「基本姿勢は変わらない」と強調するなど、閣内不一致とも指摘されかねない状況だ。

　政府が沿岸案にこだわるのは、修正に応じれば在日米軍再編の全体計画に支障を与えかねないためだ。ただ、沿岸案については久間防衛相も一時期、修正に柔軟姿勢を示した。地元との協議を円滑にするためだとみられたが、これが地元では「修正の余地あり」と受け取られ、問題が複雑化したともいえる。

　政府側にはまた、６月までに環境影響の現地調査に着手しなければ、１４年までの移設目標に間に合わないとの焦りがある。ただ名護市の意向を無視して強行するわけにはいかず、沖縄の「代弁者」の役回りの高市担当相が修正に前向きな発言をせざるを得なかったという事情もあるようだ。

【古本陽荘】

毎日新聞　2007年1月23日　20時59分

閣僚の不規則発言、塩崎官房長官ピリピリ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070123ia23.htm

　塩崎官房長官は２３日の閣議後、閣僚に対して「閣内で意見が違うかのような印象を与えないよう注意してほしい。場合によっては沈黙が金ということもある」と述べ、発言に慎重を期すよう求めた。

　米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐって、高市沖縄相は２２日、塩崎長官との会談後、記者団に、名護市が求める修正を政府と地元との協議会で取り上げるべきだとの考えを表明した。久間防衛相も政府案修正に再三触れるなど、閣僚の不規則発言が目立つだけに、塩崎長官は通常国会召集を控え、野党に攻撃材料を与えないよう、閣僚を引き締める思いがあったようだ。

（2007年1月23日21時38分読売新聞）
149：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/24(水) 22:15:37: 炎・爆音…　一体何？　頴娃町で騒動
2007年01月24日　朝日鹿児島
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000701240003

　南薩を舞台にした「謎の飛行物体墜落騒動」は一夜明けた２３日も続いた。だが、県や地元自治体、警察、消防による必死の捜索のかいもなく、墜落物体は発見できなかった。捜索にあたった関係者からは「米軍機ではないか」という声も出ている。
　「小型飛行機のようなものが墜落し、炎上した」。２２日午後６時４４分、頴娃町西部の尾曲集落の女性（１６）の目撃情報を母親が指宿署に通報し、指宿消防事務組合頴娃分遣所にも情報がもたらされた。
　消防車と救急車が次々と同集落周辺に出動、防災無線で「航空機火災が発生」と頴娃町民に知らせた。
　消防団員、事務組合の職員百数十人が出て、捜索を始めた。頴娃分遣所の福崎純孝・所長（５５）の頭を、昨年のトッピー事故がよぎった。「飛行機の大きさはどれぐらいだろう。救護車はどうしよう」。不安が膨らんだ。
　一帯は、消防の車や警察の車両などが行き交い、防災無線を聞いて飛び出した町民などでごった返した。消防、救急車両だけで８台になった。
　山内広行町長も現地に駆けつけ、午後７時４６分に対策本部を立ち上げた。
　「桜島が爆発したような音がした」「牧場の牛２００頭が驚くほど大きな音だった」。対策本部には次々と住民の声が集まった。
　隣の知覧町でも午後８時すぎに捜索が始まった。通報とほぼ同じ時刻に、同町の赤石鉱山で爆薬２７５キロを使った発破があったことを、県危機管理局が確認した。
　だが、発破はこれまでにもあり、「火の玉が飛んでいった」という住民の情報とも合致しない。
　県は、自衛隊、民間機ともに該当機がないことを確認していた。
　対策本部では焦りと同時に、「飛行機が墜落して炎上したのなら、現場はすぐわかるはずだ。たぶん飛行機が通過したのだろうが、墜落、炎上はしていないのでは」という空気が午後９時ごろから流れ始めた。
　この日は、消防が午後９時４０分に、警察が午後１１時に捜索を打ち切った。２３日、県警は日の出とほぼ同じ午前７時１０分からヘリを飛ばし探索範囲を、枕崎市、南さつま市まで広げた。地上でも２５人が捜索にあたったが、午後２時に断念した。
　海上自衛隊鹿屋基地によると、２２日午後６時半ごろ、米軍のＣ１３０輸送機が鹿屋の上空を通過し西方に飛んでいった、という。だが、同基地は「Ｃ１３０の所属基地は機密にかかわる」としている。
　２３日午前、指宿消防事務組合頴娃分遣所の福崎所長は現場で指揮に当たりながらつぶやいた。
　「おそらく米軍機か何かだろう。火の玉はバックファイアーだったのかも。（もしそうなら）住民がこんなに不安になっているのに、なぜ飛行プランさえ出さないのか」
　「あの音や炎は何だったのか」。究明されない「真冬のミステリー」の不可解さに住民らは首をかしげている。
150：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/24(水) 22:16:33: 頴娃に「飛行機墜落」　通報に住民騒然
2007年01月23日　朝日鹿児島
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000701230003

　２２日午後６時半過ぎ、頴娃町別府に「飛行機のようなものが落ちたらしい」と、住民から指宿署に通報があった。別府地区などの複数の住民も「ドーンという音がした」などと話しているが、同署員や消防の捜索にもかかわらず、午後９時現在、異常は見つかっていない。同署などが対策本部を設置し、情報収集に当たっている。
　目撃した同町の川脇千夏さん（１６）は「午後６時３５分ごろ、自宅の庭にいたところ、低空で飛ぶ小型機のようなものが先の方で大きな音とともに墜落し、炎上した」と話す。川脇さんの母親が指宿署へ通報したという。
　住民によると、付近は畑が広がっており、「雷のような音がした」などと話しているが、煙や炎は見えなかったという。
　消防は午後１０時に捜索を打ち切る。
151：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/27(土) 18:59:09: イラク特措法延長を＝開戦批判の発言釈明－久間防衛相
http://www.jiji.com/jc/s?k=2007012700277

　久間章生防衛相は２７日、長崎県諫早市内で講演し、７月末で期限が切れるイラク復興支援特別措置法の延長問題について「（イラク戦争の）出発点が間違っていようがなかろうが、イラク復興のため、（同国の）政局安定を図らなければいけない」と述べ、同戦争開戦の是非にかかわらず、イラク情勢を安定させるには同特措法の延長が必要との考えを示した。　
　久間氏は、ブッシュ米大統領のイラク開戦の判断を「間違いだ」とした自身の発言について「（日本）国内には大統領の味方も反対（の人）もいる。その中で（同特措法延長の）法律を作るのはしんどい作業だ。いろいろな人たちの賛同を得ていかなければならない」と指摘。その上で「今、雰囲気作りに努力している」と語り、同特措法延長の実現には、イラク戦争反対派を含む幅広い支持を得る必要があるとの認識を示すのが発言の真意だったと釈明した。
152：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/28(日) 10:28:46: 費用負担の考えない　針尾弾薬庫新型化で久間氏　長崎新聞
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070128/03.shtml

　久間章生防衛相（衆院長崎２区）は二十七日、佐世保市内で講演。日米間で交渉が続いている同市の米海軍佐世保弾薬補給所（前畑弾薬庫）の移転集約問題に触れ、米側が移転候補先の針尾島弾薬集積所（針尾弾薬庫）の既存施設の新型化について日本側に費用負担するよう求めているのに対し、応じる考えはないと述べた。

　久間防衛相は、米側の意図について「前畑弾薬庫（の移転先施設）が良くなるのに合わせ、針尾に現在ある弾薬庫も新型にしたい気持ちがある」とした上で、「前畑（の移転）は日本がお願いするので手当て（費用負担）をするが、（針尾の）古い施設を新しく変えるのは向こうでやってもらわなければならない」と強調した。

　地元に移転計画が提示される見通しについては「遠くない時期に具体的に提示し、地域との話し合いが進むのではないか」との見方を示した。

　防衛省発足について「（一九六四年の）閣議決定以来、議員立法化の動きなどを経て、ようやく実現した。これをスタートとして長期戦略室を置きたい。自衛隊の本来任務となった国際協力のための隊員教育、組織編成についても進める」と述べた。
153：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/28(日) 10:29:43: 防衛相発言に米国抗議　「同盟に悪影響危惧」
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007012701000445_Politics.html

　ブッシュ米大統領のイラク開戦判断を批判した久間章生防衛相の発言に対し、米政府側が外交ルートを通じて日本政府に「同盟関係に悪影響が出てくる可能性を危惧する」と強く抗議していたことが分かった。複数の日米外交筋が２７日、明らかにした。

　イラクへの米軍増派を決めた大統領が国内外で批判にさらされている時期だけに、同盟国である日本の防衛相発言を深刻に受け止めたとみられる。

　日米外交筋によると、久間氏が２４日の会見で「イラクに核兵器がさもあるかのような状況で、ブッシュ大統領は（開戦に）踏み切ったのだろうが、その判断が間違っていたと思う」と発言した後、国務省のズムワルト日本部長がワシントンで在米日本大使館員と会談。「大統領の一般教書演説の直後でもあり、米政府として久間防衛相の発言を重く受け止めざるを得ない」と伝達した。
154：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/28(日) 15:12:24: 「普天間問題、偉そうに言うな」　久間氏、また米批判
1月28日8時0分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070128-00000000-san-pol

　久間章生防衛相は２７日、長崎県諫早市での講演で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設問題をめぐり「米国は政府同士が決めたのだからそれをやったらいいというが、沖縄県知事がうんと言わないとできない」と、あらためて米政府の対応を批判した。

　久間氏はイラク戦争をめぐる米大統領批判を含む一連の対米発言を繰り返したあと、２６日に発言自粛を宣言したが、すでに米側からは不快感も伝えられており、日米同盟関係に現実の悪影響を与えかねない情勢。政府内では「安倍晋三首相も心配しており、対応を考えなければならない」（政府高官）と危機感が広がっている。

　講演で久間氏は、移設先の埋め立てに知事の許可が必要なことに触れ、「知事の意見を聞き入れながらやっていかなければならないのに、米国は分かっていない」と主張した上で「あまり偉そうなことを言ってくれるな。日本のことは日本に任せてくれ」と米側に伝えたと解説した。

　また、久間氏は２４日の日本記者クラブでの会見で、イラク開戦について「核兵器がさもあるかのような状況でブッシュ大統領は踏み切ったのだろうが、その判断が間違っていたと思う」と発言したが、外務省筋によると、米側は直ちに外交ルートを通じて不快感を表明し、日本側は大統領批判ではないと釈明した。

　国内でも、内閣不一致との指摘を受けた塩崎恭久官房長官ら官邸サイドが「政治家個人としての発言」と擁護する一方、久間氏に「誤ったメッセージを伝えることになりかねない」と注意を促していた。

　イラク戦争批判はそれ以前にもあったが、ブッシュ大統領の一般教書演説直後とあって、米国のＡＰ通信は演説への反応の一つとして配信。「久間発言」はイラン大統領の「米国の新イラク戦略は今までの計画と同様、失敗に終わる」といった談話と同列に扱われ、米主要紙にも掲載された。

　米側は久間氏の一連の発言を、米国向けの弾道ミサイルを日本が迎撃することに慎重な姿勢を示した発言と併せ、問題視している。日本側が今月開催を模索していた日米安全保障協議委員会（２プラス２）も日程のメドが立っていない。
155：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/28(日) 15:12:51: 久間氏発言　米政府が不快感表明　「日米安保協委、開けぬ」
1月28日8時0分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070128-00000004-san-pol

　【ワシントン＝有元隆志】米政府は２６日までに久間章生防衛相のイラク戦争批判や米軍普天間飛行場移設に関するたび重なる批判に不快感を表明。日本側が早期開催を希望している日米安全保障協議委員会（２プラス２）開催には当面応じない見通しとなった。

　米政府当局者は「普天間代替施設のＶ字滑走路建設は日米間で合意したものであり、日本側から勝手にほごにすべきではない。久間氏は米側としても海兵隊を説得するのが大変だったかよく知っているはずなのに残念だ」と強く批判した。

　米政府は久間防衛相が昨年１２月にイラク戦争を積極的に支持はできないとの立場を示したことについて、日本大使館を通じて真意を確認した。そのときは日本側からイラク戦争への武力行使を支持するのは閣議決定していたとの説明を受けたが、度重なる批判に「これでは２プラス２を開催する状況ではない」（同当局者）としている。

　久間防衛相は国防族の有力議員として毎年のように訪米していたが、国防総省関係者は、「久間氏がコンサルタントを連れてきたことを国防総省は露骨に嫌がっていた。１月の防衛相の訪米予定のときも、この人物が防衛産業関係者を同行させようとしたが、国防総省は防衛省が黙認したとして反発していた」と述べ、この問題も米側と久間防衛相の関係に影響しているとの見方を示した。
156：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/01(木) 20:44:15: 久間防衛相：普天間巡る「反米的発言」が波紋広げる
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070202k0000m010078000c.html

　イラク戦争や米軍普天間飛行場の移設をめぐる久間章生防衛相の「反米的発言」が波紋を広げている。イラク戦争では米国の開戦判断を「間違い」と指摘。普天間問題では日米が合意したＶ字形滑走路建設案の修正に触れた。イラク復興特別措置法の延長をにらんだ国会対策、普天間飛行場の地元・沖縄の理解を得るための地ならし……。発言の真意をめぐる見方はさまざまだが、政府内には日米関係への影響を危惧（きぐ）する声も出始めた。

　久間防衛相は先月２４日、米国のイラク戦争開戦の判断について「間違っていた」と発言。２７日には、普天間移設について「米国に『あんまり偉そうに言ってくれるな』と言っている」とボルテージを上げた。

　発言を受け米側は、さっそく日本側に非公式に発言内容を照会。日本側は「（久間氏は）閣僚就任前の感想を述べた」と釈明したという。

　防衛省の守屋武昌事務次官は先月２９日の記者会見で、普天間移設について「日米で合意した案を基本に実施するという考え方を述べた。決して米国批判ではない」と強調。外務省の谷内正太郎事務次官も同日、イラク開戦について「日本政府の立場は、基本的に久間防衛相も共有している」と述べ、そろって発言の火消しに走った。

　現時点で米側の公式な批判発言はないが、政府内には「ブッシュ大統領にとってイラク問題の批判は、小泉純一郎前首相の靖国参拝を批判するのと同じ」「普天間移設案は米国を抑え込んでまとめた。今さら『分かっていない』と言われれば怒って当然」と、米側の感情を推し量る声も出ている。

　一方、与党内には対米一辺倒でない久間発言への擁護論もある。１日の自民党国防関係合同部会では、加藤紘一元幹事長が久間氏のイラク発言を取り上げ「なぜ批判を受けなければならないのか。（開戦の誤りは）世界の常識だ」と政府側に詰め寄る場面もあった。【山下修毅】

毎日新聞　2007年2月1日　20時01分
157：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/04(日) 10:00:56: 占領政策、非常に幼稚　米のイラク対応を麻生氏批判 '07/2/4
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200702040148.html

　麻生太郎外相は三日、京都市内で講演し、米国のイラク政策に関して「ドンパチやって占領した後のオペレーション（作戦）として非常に幼稚なもので、なかなかうまくいかなかったから今ももめている」と指摘した。

　その上で「どうやってやるかが非常に大きなところで、日本の持っている力はかなり大きなものがある」とし、イラク復興支援に今後も日本が積極的に協力する必要があるとの認識を示した。

　また政府が違憲と解釈している集団的自衛権行使について「日本がやられた時は米国が助ける。米国がやられた時に日本が逃げることで通るかどうか考えなければいけない」と述べ、容認する方向で検討すべきだとの考えを重ねて表明した。

　同時に「いざという時に同盟が約定通りに効果を挙げるには、普段からの人間関係が重要だ」とし、日米同盟の一層の強化が不可欠と強調した。

　麻生氏は昨年の自民党総裁選の討論会などでも、集団的自衛権に関する政府の憲法解釈の変更を検討すべきだと再三主張している。
158：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/12(月) 10:12:51: 久間防衛相と会談せず副大統領訪日で伝達
2007年02月12日 02:04
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20070212/66308.html

　２０日からのチェイニー米副大統領訪日に関し、米側がイラク開戦の判断や在日米軍再編問題をめぐる久間章生防衛相のブッシュ政権批判発言に強い不快感を示し、副大統領と久間氏の会談日程を入れないよう日本側に伝えていることが１１日、分かった。日米関係筋が明らかにした。
　久間氏の発言に関しては、米政府が既に外交ルートを通じ日本側に抗議し、一応決着した格好だが、日米間の「溝」として依然尾を引いている。
　関係筋によると、チェイニー副大統領はリン夫人とともに２０日に来日。２１日に神奈川県横須賀市の米海軍基地を訪れ、在日米軍幹部、自衛隊幹部から米軍と自衛隊の協力態勢などについて説明を受ける。この後、麻生太郎外相、安倍晋三首相と個別に会談するほか、首相公邸での歓迎夕食会に臨む。２２日には米空母キティホークを視察した後、グアムに向かう予定。
159：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/16(金) 02:47:01: 米兵、国道に銃口　宜野座村抗議　琉球沖縄
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21285-storytopic-1.html

【宜野座】１３日午前、宜野座村松田区潟原の国道３２９号沿いで、米海兵隊員数人が、国道に軽機関銃の銃口を向けて訓練をしている姿が確認された。宜野座村は同訓練を確認後、「銃を携帯して民間地を歩き回るのは許されることではない」として、那覇防衛施設局に抗議した。潟原海岸に上陸しようとした水陸両用車１台がエンジントラブルで干潟に立ち往生した最中で、在沖米海兵隊報道部は「保安のため、周囲の警戒を行っていた。銃に実弾は入っておらず、危険はないので恐れる必要はない」と説明した。
　訓練を実施したのは第３１海兵遠征部隊（ＭＥＵ）とみられる。同日午前、宜野座村沖に停泊した揚陸艦から同部隊の乗り込んだ水陸両用車１２台が出動、潟原から上陸し、国道を横断して同村キャンプ・ハンセン内の都市型戦闘訓練施設（通称・コンバットタウン）で訓練を実施した。
　上陸地点の国道脇の提供地域内の草地に米兵数人が腹ばいになり、一般車両が行き来する国道に銃口を向けて狙撃用スコープをのぞき込み、警戒態勢を取っていた。
　宜野座村企画課の担当者は「銃を持ち民間地を移動するのは異常だ」として現場の指揮官に抗議。指揮官はその場で謝罪したという。
　同地域では米海兵隊による水陸両用車を使用した上陸訓練がたびたび実施されている。キャンプ・ハンセン内での訓練を終えた水陸両用車は同日午後５時ごろ、揚陸艦に向け引き返していった。

(2/14 9:38)
160：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/16(金) 02:47:55: 相次ぐ「米軍の愚行」に抗議　沖縄QAB
http://www.qab.co.jp/01nw/index.html

13日に宜野座村でアメリカ海兵隊員が国道を走る一般車両に銃口を向けた問題で、宜野座村議会はきょう基地関係特別委員会を開き、異常な行動を二度と繰り返さないようアメリカ軍に抗議することを決めました。

基地関係特別委員会は13日、海兵隊の水陸両用車が訓練中に故障し、この車両を守るように兵士が国道沿いの茂みから数時間にわたって一般車両に銃口を向けた問題に対するものです。海兵隊員は宜野座村職員の抗議を直接受けた後、一旦、砂浜に退きましたが、職員がその場を立ち去ると国道沿いに移動して県民に銃口を向けていました。

15日の委員会ではアメリカ軍の地元軽視軍事優先の態度が鮮明になっていることについて断固とした措置を取るべきだといった意見が相次ぎました。また、この問題が起きた当時県外に出張していた東肇村長も「住民地域に武装した兵士がいるなんて、地域住民に不安を与えるし、『あってはならん』と強く抗議したい」と、アメリカ軍の行為に怒りをあらわにしました。

また、14日、民間の駐車場に海兵隊のヘリコプター２機が不時着した金武町でもきょう15日に基地関係特別委員会が開かれ、19日月曜日以降に臨時議会を開いて抗議決議を採択する方針を決めました。委員会では、海兵隊報道部が『天候が悪化し危険を避けるために予防的に着陸した』と説明していることに対し、仲間政治委員長は『予防着陸とはいえ民間地での着陸が繰り返されると沖縄のすべてがアメリカ軍への提供施設になってしまう』と危機感を示しました。

一方、金武町の儀武町長は、15日午後、施設局を訪れ、「ヘリパッドも訓練場もわずか数100メートル近くの基地内にあるのに『安全のために』予防着陸したとは理解しがたい」と抗議し、その後記者団に対して「誰のための安全かということをアメリカ側につきつけるべきだ」と語気を強めました。
161：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/16(金) 09:02:00: 読売記者に機密漏洩　防衛省、１等空佐を聴取
2月16日8時0分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070216-00000005-san-pol

　■立件視野　検察と協議

　読売新聞が平成１７年５月に報じた中国潜水艦事故の記事をめぐり、防衛省情報本部の１等空佐（４９）が読売新聞東京本社政治部記者（当時）に機密情報を漏らしたとして、内部捜査機関である陸上自衛隊警務隊が１佐から事情聴取していることが１５日、分かった。防衛省では、自衛隊法（守秘義務）違反容疑などでの立件を視野に検察当局と協議している。防衛省が報道機関への機密情報漏洩（ろうえい）を本格捜査するのは極めて異例といえる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　複数の政府筋が事実関係を認めた。１佐は米軍の機密にも携わる立場にあったことから、防衛省では、日米安保条約６条に基づく刑事特別法（懲役１０年以下）や、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（同）に抵触していなかったかどうかも慎重に調べている。

　情報漏洩の疑いが持たれているのは、読売新聞平成１７年５月３１日付朝刊１面の記事。「中国潜水艦、火災か」の見出しで、中国海軍のディーゼル式攻撃型潜水艦が南シナ海を潜航中に事故を起こし、航行不能になっていることを報じた。

　この記事に防衛機密が含まれていたため、防衛庁（当時）は１７年末ごろ、被疑者不詳のまま警務隊に告発。警務隊が機密を知り得る担当部署などを捜査したところ、情報本部で電波情報の分析を担っていた１佐が浮上したという。

　警務隊では今年１月に１佐から事情を聴くとともに携帯電話などの提出を受けた。供述などにより、親しい女性を介して知り合い、読売新聞記者に情報を漏洩していたことが分かった。

　１佐は防衛大２４期。ロシア語に堪能で、１１年からは防衛駐在官として在ウクライナ大使館で勤務。１４年に帰国し、情報本部に配属された。情報本部では、傍受した周辺国の電波・軍事信号などを分析する電波部でロシア担当課長を務めていた。

　防衛省では、在日米軍再編やミサイル防衛をめぐって日米の軍事情報の共有が進んでいることから、機密保全を強化している。米政府・米軍も日本政府に機密保全強化を強く求めており、問題の記事についても日本政府に不快感を伝えてきていたという。

　自衛隊法では、職務上知り得た秘密を漏らした場合、１年以下の懲役または３万円以下の罰金を規定。電波・画像情報など防衛上特に秘匿が必要な防衛秘密の漏洩では、５年以下の懲役となり、漏洩を教唆した人物も３年以下の懲役が科せられる。

　報道機関への機密情報漏洩事件としては、昭和４７年に毎日新聞政治部の西山太吉記者（当時）が、外務省の女性事務官を通じて、沖縄返還協定をめぐる秘密電信文を入手し、国家公務員法違反容疑で逮捕された事件がある。

　読売新聞東京本社広報部は産経新聞社の取材に対し、「取材源の秘匿は記者倫理上の責務であり、当該記事を執筆した記者の氏名・所属を含め質問にはお答えできない。なお本紙記者が自衛隊から事情聴取を受けた事実はない。社内調査はしていない」と文書で回答した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】防衛省情報本部

　情報活動強化のため、内局、旧統合幕僚会議、陸海空の３自衛隊が独自に行っていた情報担当部門を統合し、平成９年に発足。昨年３月には旧統幕会議から防衛相直轄の機関に移行した。総務、計画、分析、統合情報、画像・地理、電波の６部があり、自衛官と事務官など約２３００人が所属。主力は電波部で、前身の陸上幕僚監部調査部調査２課別室（通称・調別）は、１９８３年の大韓航空機撃墜事件で旧ソ連軍機パイロットの交信を傍受した。
162：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/17(土) 20:05:35: 行き詰まる普天間移設政府にいら立ち
2007年02月17日 17:22
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20070217/68784.html

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）移設をめぐる政府、県、名護市の協議が行き詰まり、政府側がいら立ちを募らせている。
　政府は昨年５月に日米合意したＶ字形滑走路案の実現を迫るが、知事選でＶ字案反対を公約に掲げた仲井真弘多知事の合意はいまだ得られない。いったんはＶ字案を容認した名護市が「騒音の軽減」を理由に沖合にずらす修正を求め始め、移設問題を話し合う政府と地元の協議会開催のめどが立たない状態だ。
　防衛省は１５、１６の両日、金沢博範防衛政策局次長ら実務担当者が県や名護市の幹部と相次いで会談し「政府案がベストだ」と協力を要請。しかし県、市とも「もっとベストを求めたい」などと応じなかった。
　政府が専管事項である安全保障問題で計画を強行できない最大の理由は、移設工事に不可欠な海域の埋め立て権限という「最強のカード」（防衛省幹部）を知事が握っているためだ。
163：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/18(日) 10:08:20: 米副大統領と会談できず
防衛相　一転だんまり
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070218/mng_____sei_____000.shtml

　イラク戦争は「間違っていた」と明言したり、米軍普天間飛行場移設問題では「米国はあまり偉そうなことは言ってくれるな」と、米国批判を繰り返してきた久間章生防衛相。それが最近、一転して慎重居士になった。

　米国の反発を買い、本音を封印せざるを得なくなったようだが、二十日に来日するチェイニー米副大統領とは会談できない事態となった。

　久間氏は十六日の衆院予算委員会でイラク戦争開戦をめぐる対米批判について「当時の感想」だと強調。現在は内閣の一員として、開戦を支持した政府方針に従う姿勢を見せた。

　久間氏が対米批判を控えるようになったのは、外交上の影響が出始めたことが大きい。日本側が一月中の開催を打診した外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）は、三月下旬以降へ先延ばしとなった。

　チェイニー副大統領は安倍首相、麻生太郎外相とイラク問題や北朝鮮の核問題などを協議する予定だが、久間氏との会談は予定されていない。

　ある防衛省幹部は「久間氏は自分なら（対米批判をしても）許されると思ったのが大誤算だった」と指摘する。

　久間氏は「これからは（発言に）注意する」と言う。隠忍自重の日々が続きそうだ。
164：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/18(日) 10:58:36: 米副大統領、「日程の都合で」防衛相と会わず・自衛隊幹部とは会合
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070218AT3S1700H17022007.html

　「日程が決まってから会談要請が来たので、会うことはできない」。米政府高官は16日、訪日するチェイニー副大統領が久間章生防衛相と会わないのは日程の都合だと説明した。もっとも自衛隊幹部とは意見交換する場を持つとしており、防衛相の米国批判への不快感の表明との見方は続きそうだ。

　高官によると、副大統領の訪日は、東アジアの「戦略的問題で共通の理解を得る」のが目的。安倍晋三首相らと会うほか、神奈川県の米軍横須賀基地の視察などを予定している。（ワシントン＝丸谷浩史）(07:02)
165：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/08(木) 08:46:09: 鬱などで休職の自衛官急増　１７年度は２３５人
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/070307/knk070307000.htm

　鬱（うつ）病などの心の病で休職する自衛隊員が平成１７年度は２３５人に上ったことが７日、防衛省の調査で分かった。心の病による休職者は年々増加傾向にあり、同省は「使命感や階級社会に基づく心の葛藤（かっとう）などが背景にある」とみているが、効果的な対処法がみつからず、対応に苦慮している。

　防衛省内局によれば、鬱病、自律神経失調症、統合失調症などの感情障害、精神的障害による休職者数は平成１４年度（１２３人）から増加。１７年度は陸上自衛官１２０人、海上自衛官３１人、航空自衛官２４人、事務官６０人－の計２３５人に上った。陸海空の比率は隊員総数にほぼ比例しており、組織別による特徴はみられなかった。

　同省人事教育局は「人事院の統計では他省庁でも同様の休職者が増えており、防衛省が特に多いわけではない」としているが、国防に従事する自衛官だけに懸念は広がる。増加の原因についても「個人の問題で正直分からない」（同局）のが現状で、防衛省が対応に苦慮している実態も浮かび上がる。

　陸自は、「心の問題」を抱える隊員の相談相手となるカウンセラーの教育を受けた隊員を各駐屯地に２人、各中隊レベルに１人ずつ配置。全国５カ所の方面総監部には専門教育を受けた心理幹部（１佐）を置いている。空自も岐阜病院精神保健部でカウンセリングの専門要員を養成する「精神保健担当官等講習」を実施、講習修了者が各部隊でカウンセリングを実施している。

　防衛省はこうした各組織が実施している対策をより効果的、組織的なものにする検討に入った。

(2007/03/07 21:06)
166：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/08(木) 12:49:21: 久間防衛相、週末に沖縄訪問の方針
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070308/20070308-00000007-jnn-pol.html

　在日アメリカ軍再編の焦点である沖縄・普天間基地の移設問題をめぐり、久間防衛大臣が今週末、就任後初めて沖縄を訪問し、関係者と非公式に協議する方針であることが分かりました。

　久間大臣は１０日夜、極秘で沖縄入りし、地元やアメリカ政府の関係者らと普天間基地の移設問題などについて非公式に話し合う方向で調整を行っています。

　普天間基地の移設をめぐっては、沖縄県の仲井真知事が日米合意案の修正と３年以内の普天間基地の危険性の除去を求めているのに対し、久間大臣は、仲井真知事との間で政治決着を模索する水面下での折衝を続けています。

　一方で、政府与党内には来月２２日に投票が行われる、沖縄での参議院補欠選挙への影響を懸念して、選挙が終わるまで普天間問題を先送りすべきという意見もあり、久間氏の動向が注目されます。（08日00:37）

[8日12時21分更新]
167：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/11(日) 23:31:50: 防衛相が非公式来県　沖縄Ｔ
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703111300_03.html

　久間章生防衛相が十日夜、非公式に来県した。十一日まで滞在し、米軍普天間飛行場移設問題などについて、ケビン・メア在沖米国総領事と会談予定のほか、県内関係者とも意見交換する可能性がある。久間防衛相の沖縄訪問は就任後初めて。
　普天間飛行場移設問題をめぐっては、地元が滑走路のＶ字形案（政府案）の南西沖合への移動を要求。さらに仲井真弘多知事は、三年をめどとする普天間飛行場の閉鎖状態を求め、政府と交渉しているが、一月の協議会以降、膠着状態が続いている。

　久間防衛相は事態打開に向け、米側に理解を求めるとともに、地元の意向把握に努めるとみられる。

座り込みで来県に抗議

　米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリパッド建設に反対する「なはブロッコリー」は十日、浦添市の在沖米国総領事館前で久間章生防衛相の来県に抗議の座り込みをした。

　メンバーら十数人がハンドマイクを握り、「基地を全部持って帰れ」「米軍再編による日米の軍事的一体化を許さない」などと訴えた。
168：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/12(月) 21:10:45: クラスター爆弾：「防衛上必要」久間防衛相が答弁
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070313k0000m010117000c.html

　久間章生防衛相は１２日の参院予算委員会で、不発弾が市民を無差別に殺傷しているとの批判の強いクラスター爆弾について「日本が持っているのは外国を攻めるためではない。海岸線が長く、敵が上陸してきた時には撃破を広範囲にわたってしなければいけない」と語り、防衛の観点から必要との認識を示した。社民党の福島瑞穂党首への答弁。

　同爆弾は多数の「子爆弾」が親容器に詰め込まれ、投下されると数百メートルの範囲に飛び散るもの。久間防衛相は「不発弾がないように研究を重ね、（他国からの攻撃などがあった後）日本人が生き残ることができたら、きちんと不発弾を回収しようと思う」と説明した。【谷川貴史】

毎日新聞　2007年3月12日　20時47分
169：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/15(木) 10:31:07: 国家安保会議の政府案、補佐官常設化は見送り
2007年03月15日07時46分
http://www.asahi.com/politics/update/0315/002.html

　国家安全保障会議（ＪＮＳＣ）を来年４月に創設するための安全保障会議設置法改正案の概要が固まった。省庁の縦割りにとらわれず重要情報を得るため、ＪＮＳＣから関係省庁への情報要求権を新設。一方、ＪＮＳＣの担当となる首相補佐官の常設は法案に明記しないこととした。政府は今月下旬に法案を国会に提出する。

　「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」（議長・安倍首相）は２月末の提言で、国家安全保障問題担当の補佐官の常設をうたった。ただ、「官房長官との関係が混乱する」（内閣官房幹部）との反発もあり、補佐官制度を定める内閣法の改正は断念。安保会議設置法の「会議の出席に関する規定」で少人数閣僚会議に出席できる準メンバーとして記することとした。このため、担当補佐官の常設は時々の首相の運用に委ねられることになる。

　また、法案では「関係機関の長に情報提供を求める規定」を整備。長期戦略を協議する少人数閣僚会議と１０～２０人程度のスタッフ組織が核となるＪＮＳＣに、必要な情報が各省庁から随時提供される体制を整える。
170：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/20(火) 20:57:01: 「普天間」で非公式会談／知事・名護市長・米総領事
早期移設へ細部議論　沖縄Ｔ
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703201300_01.html

　仲井真弘多知事と島袋吉和名護市長、ケビン・メア在沖米国総領事らが十九日夜、那覇市内のホテルで約三時間にわたって非公式に会談し、米軍普天間飛行場の早期移設実現に向け、協力して取り組む方針を確認した。日米で合意した名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設案（Ｖ字形案）の滑走路の詳細な位置確定にあたって、名護市と県は可能な限り南西沖合側への移動を求める意向を伝え、政府と地元のこう着状態打開に向け、日米の柔軟な対応を求めたとみられる。
　仲井真知事は会談後、名護市や県が求めている政府案の修正について「いろんなケースについて意見を交換した」と述べ、細部にわたって議論のすり合わせを行ったことを明らかにした。

　島袋市長は「（滑走路の南西沖合への移動を求める）スタンスに変わりはないが、米側は難しいとの考えだった」と述べ、意見の一致には至らなかったことを示した。

　メア総領事は「普天間飛行場をできるだけ早く移設できるよう、率直にいろいろ意見交換した」と総括した。

　県首脳は「（普天間飛行場の）移設を急ぐ必要があることで三者は一致している。移設を急ぐためには、日米を含め合意形成に努力しないといけない。互いの考え方や立場を理解するために有意義な意見交換だった」と説明。

　滑走路の位置の修正については「具体的な数字の議論はしていない」と述べた。

　会談には、仲里全輝副知事、府本禮司基地防災統括監、末松文信名護市助役も同席。メア総領事は十一日に久間章生防衛相と意見交換しており、久間防衛相の意向も踏まえた上で今回の会談に臨んだとみられる。

　仲井真知事は十八日には、知事公舎に島袋市長を含む県内の与党系首長や、県選出・出身の自民党国会議員でつくる「五ノ日の会」（会長・仲村正治衆院議員）のメンバーらを集め、四月の参院補選や普天間飛行場移設問題への対応について意見交換している。
171：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/21(水) 19:39:56: 米軍再編法案：今国会成立危ぶむ声も　２３日審議入り
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070322k0000m010056000c.html

　在日米軍再編を円滑に進めるための在日米軍再編促進特別措置法案は、２３日の衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りする。政府は早期成立を目指しているが、安全保障関連の法案では、７月末で期限切れとなるイラク復興特別措置法を２年延長する改正案の成立が最優先課題。審議日程が窮屈な上、７月の参院選を前に与野党の対立が激化するのは必至。政府内には今国会での成立を危ぶむ声も出ている。

　米軍再編法案は、再編に伴い基地負担が増える関係市町村に対し、再編の進ちょく状況に応じて支給する「再編交付金」の新設などが柱。米軍再編に向けた「政府の姿勢を明確にする」（久間章生防衛相）ための重要法案だが、法案を審議する衆院安全保障委員会は２０日の理事懇談会で、総審議時間で合意できず、今後の国会運営に不安を残した。

　不安要因の一つは、大型選挙で審議日程が窮屈なこと。２２日に統一地方選の第１ラウンドが告示されれば、国会は事実上約１カ月の「政治休戦」に入る。自民党国防族は「大型連休前の衆院通過が至上課題」と話すが、思いは空回り気味。７月の参院選を控え会期（６月２３日まで）の延長は困難とみられ、衆院通過が遅れれば今国会成立に黄信号がともる。

　もう一つの不安要因は、イラク特措法改正案との関係だ。改正案の延長幅を巡って与党との調整が難航、閣議決定が今月末にずれ込んだことが、再編法案の行方にも影響しそうだ。

　イラク特措法改正案は、衆院では再編法案とは別の委員会で審議されるが、参院では両法案とも、同じ外交防衛委員会で審議される見込み。野党は「イラク特措法延長の是非」を参院選の争点に掲げる構えで、与党内では改正案の攻防が国会終盤までもつれれば、再編法案の審議にも影響が出るとの危ぐも出ている。

【山下修毅】

毎日新聞　2007年3月21日　19時33分
172：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/23(金) 21:38:02: 原発事故隠し：政府が対応に苦慮　不信は一気に高まる
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20070324k0000m020121000c.html

　原子力発電所の事故隠しが相次いで発覚し、政府が対応に苦慮している。経済産業省は世界的な原発回帰の流れを追い風に、０５年に原子力発電を今後のエネルギー政策の柱に据える方針を打ち出した。ところが、北陸電力の臨界事故隠しが判明、東京電力でも臨界に達した可能性のある事故が分かり、電力会社と原発への不信は一気に高まった。核燃料サイクルやプルサーマル計画など具体的な施策の遅れにつながる可能性もある。

　「新たな事故が自然に出ているのではない。洗いざらいうみを出すよう指示しているからだ」。甘利明経産相は繰り返し説明する。昨年、水力や火力、原子力発電でデータ改ざんや隠ぺいが見つかり、経産省原子力安全・保安院は今年３月末を期限に電力各社に総点検を求めた。本格的な原発推進の前に、「後ろ暗いことはすべて出し切り、国民の信頼を確実にしたい」との狙いだった。

　原発は、８６年に起きたチェルノブイリ事故などで「冬の時代」に入っていたが、近年の原油高騰や地球温暖化対策で、世界的に見直されつつある。米国が原発の新規建設を決め、欧州やアジアでも建設計画は多い。日本政府もこの流れを受け、核燃料サイクル、将来の高速増殖炉の実用化を掲げる「原子力政策大綱」を０５年に閣議決定し、「信頼回復」から「推進」にかじを切った。

　総点検である程度不祥事が出てくることは経産省も織り込んでいた。ところが臨界事故は「まったく想定外」（経産省幹部）。志賀１号機の臨界事故を隠していた北陸電力に対しては、「きわめて遺憾だ。何の言い訳も通らない」（甘利経産相）と強く批判した。

　それ以降も、制御棒抜け落ちや、東電で臨界の可能性がある事故が発覚。世論の批判が、行政にも向かう事態になった。経産省は当初、「３月末に報告が出そろってから対応を決める」としていたが、急きょ、制御棒抜け落ちを国への報告対象に加える省令改正を決定。総点検の趣旨を説明する緊急メッセージをホームページに掲載するなど、対応に追われた。

　今回の不祥事で国民が抱いた原発不信は、使用済み燃料からプルトニウムを取り出して再利用するプルサーマル計画や、高知県・東洋町が名乗りを上げている高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関する文献調査などに影響をもたらしそうだ。しかも不祥事の発覚に打ち止め感がなく、行政として打つ手に困っているのが実情だ。【松尾良】

　【言葉】臨界事故　原子炉内で核分裂が連続して起こる状態を臨界と言い、制御棒の操作などで、核分裂を引き起こす中性子の量を調整して反応をゆるやかにし、大きなエネルギーを取り出す。臨界事故はこうした制御が利かなくなった状態。茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所で９９年、作業員２人が死亡する臨界事故が発生したのが、国内で唯一の臨界事故とされていた。

毎日新聞　2007年3月23日　21時34分
173：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/24(土) 01:10:41: 米軍再編　「反対なら交付金なし」　久間氏発言　特措法が審議入り　　2007/03/23 22:51
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070324&j=0023&k=200703234925

　米軍再編の関係市町村に対する交付金の創設を柱とした米軍再編推進特別措置法案は、二十三日の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。久間章生防衛相は、米軍再編に反対する市町村について「交付金の趣旨になじまない」と述べ、交付の対象外との考えを示した。

　久間氏は、交付金の意義について「負担を受け入れる市町村の、わが国の平和と安全への貢献に応えるものだ」と強調。交付金の目的については「米軍の抑止力を維持し、国内の地元負担を軽減する米軍再編を、円滑に実施することにある」と説明した。野党側は「政府方針を受け入れさせるために、地方をカネの力でねじふせるものだ」（共産党の赤嶺政賢氏）などと指摘した。

　一方久間氏は、米軍再編にかかる経費については「再編案の詳細な計画を日米間で検討しており、具体的に言う段階ではない」と述べるにとどまった。

　再編経費をめぐっては、ローレス米国防副次官が昨年四月、日本側の負担額が三兆円以上にのぼるとの見通しを示し、「高すぎる」との反発が生じた経緯がある。
174：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/24(土) 01:23:33: 昨年７月の発射は該当せず　北朝鮮ミサイルで久間氏
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070323/ssk070323011.htm

　久間章生防衛相は２３日の衆院安全保障委員会で、ミサイル防衛の緊急対処要領に規定した、防衛相があらかじめ自衛隊部隊に迎撃を命令できるケースについて、昨年７月の北朝鮮によるミサイル発射は該当しないとの認識を示した。

　ただ防衛省内には別の見解もあり、ミサイル発射に関する情報をどう分析し、どの程度なら事前命令できるかの基準が不明確なことを露呈する形となった。

　緊急対処要領は事前命令できる要件を「ミサイル発射の恐れがあるが、目的、能力が明らかでないため、日本に飛来する恐れがあるとまでは認められない時」と、解釈の幅が広い。

　民主党の津村啓介氏が「北朝鮮は２カ月前から発射準備を始めていたが迎撃命令のケースにあたるか」とただしたのに、久間氏は「わが国への武力攻撃事態ではないし、対処要領でやる状況でもない。ミサイルの発射実験をやるという情報だけが伝わっているという状況で撃ち落とせという命令を出したかというと、そういう状況ではなかった」と指摘した。

(2007/03/23 22:25)
175：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/27(火) 09:45:01: 移駐問題で岩国市長が容認・反対派市議と会合　讀賣山口

　岩国市の米海兵隊岩国基地への空母艦載機移駐問題で、移駐を事実上容認する決議案を可決した同市議会の移駐容認４会派と公明党議員団が２６日、井原勝介市長と面会し、現実的な対応を取るよう改めて要請した。一方、反対派の市議らも市長と会い、これまでの主張を貫くよう求めた。

　決議後の井原市長の意思を確認し、今後の対応を協議するために議員側から打診し、非公開で面会した。４会派でつくる「保守会派連絡会議」（１７人）の桑原敏幸代表によると、議員からは「国との協議のテーブルに着き、庁舎建設の補助金３５億円をぜひ交付してもらってほしい」などと要請。井原市長は「議会の決議は重く受け止める。反対、容認と言うことなしに、国と協議する」と答えたという。

　桑原代表は終了後、井原市長が、国と移駐後の騒音対策や地域振興策も協議する方針を示したことを明かし、「個人的な考えだが、市長も言葉だけを取り上げると、かなり（移駐反対ではない方向に）変わりつつあるのではないかと感じた」と印象を述べた。

　容認会派の動きを受け、移駐に反対する会派も急きょ、井原市長に面会。議員３人が「（移駐容認）決議は遺憾。市長は昨年の住民投票の結果や市長選で示された民意に立ち戻り、市民の安全・安心と市全体のまちづくりという観点から、国と協議を進めてほしい」と申し入れた。

　井原市長は「色々な角度から議論をして、岩国はどういう選択をすべきか、皆さんとともに考えたい。できるだけ早く国との協議を進めたい」と述べた。

　移駐問題を巡り、双方の議員との面会を終え、井原市長は「国とも具体的に協議し、議会にも情報を提供しながら、今後のことを考えたい」と語った。

（2007年3月27日読売新聞）
176：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/30(金) 23:15:44: 発電所不祥事：政府のエネルギー政策、逆風に
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070331k0000m010139000c.html

　原発をめぐる多くの問題が新たに発表されたことで、政府のエネルギー政策は一層、逆風にさらされることになる。政府は「洗いざらい調査し、電力会社の体質改善を図る」（甘利明経済産業相）ことが必須と強調するが、電力業界のイメージ悪化は著しい。高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定問題などで、国民や地域住民の理解を必要とする時期と重なったことも痛かった。

　大手新聞各紙の２９日付朝刊に、経産省の広告が一斉に掲載された。この中で甘利経産相は「世界で一番安全安心な原子力立国を目指します」と宣言。今回の「総点検」の狙いが過去の不正の清算と不正を許さない仕組み作りであることを説明した。「なぜ今、改ざんが明らかになるのか？　それは私が事実を隠さずに出すように指示したから」との言葉も掲載した。

　確かに、徹底的な調査を指示したのは経産省。その指示通り、過去のうみを出した電力会社に厳しい対応は取りにくい。かといって「電力会社に甘い」と見られるわけにもいかない。異例の新聞広告は、同省の苦しい立場を物語っている。

　原子力の本格的推進や電力自由化論議などエネルギー政策の課題は目白押しだが、それには国民の信認が欠かせない。信頼回復へ向け取るべき施策は何か。経産省にとって暗中模索の時期が続きそうだ。【小林理】

毎日新聞　2007年3月30日　22時12分
177：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/03(火) 21:13:10: 自民党：ＮＳＣ設置法案を了承　６日閣議決定へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070403k0000e010033000c.html

　自民党は３日午前の国防関係合同部会で、国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法案を了承した。ただ、ＮＳＣに情報を提供する情報機関強化の具体策が政府側から提示されないことに不満が噴出。「党として対外情報機能の強化、秘密保全に関する法制など諸問題に取り組む新たな場を設けて検討する」との付帯決議をしたうえでの条件付き了承となった。

　このほか「ＮＳＣ事務局長と首相補佐官（安全保障担当）の関係が不明確」「ＮＳＣ設置で具体的に何が変わるのかよく分からない」などの意見が出た。

　政府は６日に閣議決定する。【古本陽荘】

毎日新聞　2007年4月3日　11時16分
178：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/04(水) 19:02:57: 民主米軍再編法案反対で議論
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/04/k20070404000147.html

民主党は、党の政策決定機関・「次の内閣」で、在日アメリカ軍の再編を促進するための法案について、「基地の移設の進ちょく状況によって交付金を配分するアメとムチのようなやり方だ」として、法案に反対する方向で議論を進めていくことを確認しました。
この中で、党の安全保障政策の責任者を務める笹木竜三衆議院議員は、在日アメリカ軍の再編を促進するための法案について、「基地などの移設を新たに受け入れる自治体に対し、移設の進ちょく状況に応じて交付金を配分するというアメとムチのようなやり方をしている。今のままで賛成するのは難しい」と報告し、民主党として、この法案に反対する方向で議論を進めていくことを確認しました。このあと、松本政策調査会長は記者会見し、「基地があることに対して支援するならわかるが、自治体が政府の政策に賛成したら支援し、反対したら支援しないというのは、税金の使い方としてそもそも許されるのかどうかを含めて考える必要がある」と述べました。
179：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/05(木) 00:21:56: 中川政調会長：東シナ海のガス田開発で政府を批判
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070405k0000m010092000c.html

　自民党の中川昭一政調会長は４日、札幌市で講演し、東シナ海のガス田開発を巡る日中間の実務者協議が難航していることについて「日本の政治的、行政的、外交的ミスの間に、向こう（中国）が既成事実を積み重ねてきた。黙って自分の財布が盗まれるのを見ているのは、国民に対してどうなのか」と述べ、外務省や経済産業省など政府の対応に強い不満を表明した。

　中川氏は「（近く）温家宝首相が来るから、それまではまあまあ、という問題じゃない」と指摘。「人の家に入ってたんすを開けて取っていくのを黙って見ていたら、（入ってきた人間は）『いいのかな』と思ってしまう。『ちょっと待った。人の家に入ってくるな。財布を取るな』というのが普通だ」と話した。【横田愛】

毎日新聞　2007年4月4日　20時51分
180：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/05(木) 09:39:54: 下地島空港　自衛隊使用望ましい／久間防衛相
地元合意前提「屋良確認書」破棄も
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704041300_01.html

　【東京】久間章生防衛相は三日の衆院安全保障委員会で、「屋良確認書」によって軍事使用が認められていない下地島空港（宮古島市）について「これから先、緊迫してきて（自衛隊が）スクランブルをかけなければならないような状況が出てきた場合には、下地島空港は非常にいい場所にある飛行場だと今でも思っている」との認識を示した。その上で「県、議会、関係市町村の状況が許されるならば（自衛隊が）使うことについてはやぶさかじゃないと思っている」と述べ、地元合意を得て使用可能となることが望ましいとの考えを明言した。
　久間防衛相は、一九七一年に琉球政府と日本政府が交わした「屋良確認書」の存在を認めた上で「県知事が県議会の意見を聞いてオーケーすればできること」とも述べ、「確認書」の破棄も念頭にあることを示唆した。

　照屋寛徳氏（社民）への答弁。

　下地島空港の使用をめぐっては昨年二月、航空自衛隊那覇基地司令が「インフラ整備をして何かあったときに展開、配備をしておくことが有効ではないか」と発言。

　久間防衛相自身も先月末、過去に自衛隊の使用を政府内で検討していたことを明らかにするなど、自衛隊の下地島空港使用の意図が徐々に明確になってきていた。

　久間防衛相の発言に対し、宮古島市の伊志嶺亮市長は「屋良確認書と西銘確認書で軍事利用できないことを分かっていながら、以前から折に触れて自衛隊使用の道筋を探っているように感じる」と指摘。

　その上で「『周辺市町村の状況が許されるならば』という言い方をしているが、宮古郡民の総意は平和利用だ。少なくとも私が市長である限りは郡民の総意に従って平和利用を図っていきたい」と強調した。
181：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/06(金) 08:31:28: 海自情報流出：幹部教育用資料と判明　複数隊員関与か
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070406k0000m040160000c.html

　海上自衛隊第１護衛隊群（神奈川県横須賀市）の護衛艦「しらね」の２等海曹（３３）が持ち出したイージス艦情報は、幹部教育用資料だったことが、捜査当局の調べで分かった。秘匿性の高い「特別防衛秘密」（特防秘）も含まれていた。９８年ごろ作成されたとみられ、作成者としてイージスシステムの保守管理を担当していた３等海佐の名前が記されていた。３佐と２曹に職務上の接点はなく、神奈川県警と海自警務隊は資料が複数の隊員を経て２曹に渡ったとみて、流出元の特定を進める。

　調べでは、２曹の自宅から押収されたハードディスク内にあったイージス艦に関するファイル約８００ページ分のうち、十数ページにレーダーの周波数やイージス艦の構造図面など特防秘に当たる資料があった。

　捜査当局が分析したところ、このファイルは海自艦艇のソフトウエアを管理・作成するプログラム業務隊（現・艦艇開発隊など）の内部で、市販ソフトを使って作成された教育用資料であることが判明した。

　関係者によると、３佐は９７～００年、イージスシステムの保守管理を担当。米海軍に留学して専門講座を受講し、帰国後にファイルを作成したとみられる。

　神奈川県警などは特防秘の漏えいを禁じた「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」違反があった疑いもあるとみて、情報流出の経緯を捜査している。

　この問題を受け、海上幕僚監部は５日までに、当時の管理体制を調べるための調査委員会（委員長・加藤保海幕副長）を設置した。

毎日新聞　2007年4月6日　3時00分
182：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/06(金) 12:27:13: 日本版ＮＳＣ関連法案を閣議決定、今国会成立は微妙
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070406i403.htm

　政府は６日午前の閣議で、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を創設するための安全保障会議設置法改正案など関連法案を決定した。６日中に国会に提出する。

　形骸化が指摘される安全保障会議を改組し、外交・安保政策に関する首相官邸の司令塔機能を強化するのが目的だが、今国会での成立は微妙な情勢だ。

　法案では、迅速な意思決定を可能にするため、日本版ＮＳＣのメンバーについて、議長の首相と、官房長官、外相、防衛相の計４人に限定し、他の閣僚は首相の判断で参加させることにした。海外経済協力など特定の問題を審議する「専門会議」も設置する。

　また、省庁の縦割りを排し、情報を日本版ＮＳＣに集約するため、「関係行政機関の長に対し、資料または情報の提供及び説明その他必要な協力を求めることができる」と明記した。

　政府の「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」が２月に提言した国家安全保障問題担当の首相補佐官の常設化は見送り、「会議または専門会議に出席し、意見を述べることができる」とした。

　予算措置を伴う事務局の発足は来年４月となるが、日本版ＮＳＣは法案成立後、速やかに設置する。

　塩崎官房長官は６日の記者会見で「政府は、改正案が早期に成立することを期待している」と述べた。

　ただ、与党は、安全保障関連の重要法案として、７月末に期限が切れるイラク復興支援特別措置法改正案と在日米軍再編推進特別措置法案の成立を優先する方針で、日本版ＮＳＣ関連法案の今国会での成立は困難との見方も根強い。

（2007年4月6日11時35分読売新聞）
183：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 00:15:40: 解説：ＮＳＣ法案　かすんだ首相補佐官　「政治主導」不透明に
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070406dde007010081000c.html

　政府が６日決定した国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法案では、当初、ＮＳＣ事務局を取り仕切ると想定されていた安全保障担当の首相補佐官の役割はかなり限定された。新設されるＮＳＣ事務局長にも官僚出身者の起用が見込まれており、政治主導がどこまで担保されるかはあいまいだ。

　今回のＮＳＣ設置法案では、事務局を統括するのは首相補佐官ではなく、官房長官と明記され、副長官がこれを補佐する。これは、ＮＳＣが独立した形で置かれるのではなく、実質的に内閣官房の既存の組織に取り込まれたことを意味する。

　一方、首相補佐官は、ＮＳＣに「議長（首相）の許可を受けて意見を述べることができる」と、常時出席が可能という弱い表現で盛り込まれた。法案は、このポストが今後の内閣で置かれるとは限らない、との立場を取っていると解釈される。

　首相補佐官（安全保障担当）は、安倍内閣発足時の目玉人事の一つだった。しかし、内閣官房に政治家のための要職ポストを設けることについて「三権分立の原則上、好ましくない」と主張した官僚が首相補佐官の権限強化に強く反発。内閣法を改正し補佐官の権限を明確にすることが早々に見送られた経緯がある。

　内閣官房の幹部は「ＮＳＣの議題を設定したり、議事の進行をするのも事務局長が行うことになる」と説明。事務局長は外務省や防衛省などの官僚出身者が就任する可能性が高い。【古本陽荘】

毎日新聞　2007年4月6日　東京夕刊
184：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 09:54:15: 日中共同ガス田開発、首相会談で特定困難に
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070407AT3S0602I06042007.html

　日本と中国が検討中の東シナ海のガス田の共同開発を巡り、11日の日中首相会談で対象海域を特定するのは難しい情勢となった。両政府はガス田問題の進展が関係改善に役立つとして協議をしてきたが、今回は継続協議を確認し、結論を事実上先送りする。
　両政府は共同開発を模索することでは一致しているが、3月末の局長級協議では海域や開始時期で隔たりが大きく、具体的な進展はなかった。
　日本は日中中間線付近の「白樺」（中国名・春暁）を含む「より広い海域」を主張。中国はすでに生産準備を始めている「白樺」を共同開発対象とすることを拒んでいた。外務省幹部は6日、「首脳会談で海域特定で合意するのは不可能」と話した。
185：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 12:00:11: 防衛相、イラク訪問見送り　不測の事態を懸念
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007040701000157_Politics.html

　久間章生防衛相は７日、５月初旬に計画していたイラク訪問を見送る方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。

　安倍晋三首相が４月下旬の訪米に続く中東歴訪で隣国クウェートを訪問。イラク復興支援特別措置法に基づき支援活動を継続している航空自衛隊部隊を激励する方向になったことに加え、不測の事態が起きた場合、同特措法を２年延長する改正案の国会審議に影響を与えかねないと判断した。

　久間氏は当初、来月１日にワシントンで開かれる日米安全保障協議委員会（２プラス２）に出席した後、米国からクウェートを経由し航空自衛隊のＣ１３０輸送機でイラク入りする方向で調整。バグダッドでマリキ首相らイラク政府首脳と会談、北部アルビルの国連事務所も訪れ、国連やイラクが空自活動延長を望んでいることを確認したい意向だった。

　しかし、安倍首相のクウェート訪問が固まったことで、ほぼ同時期にイラク入りするのは得策ではないと判断。
186：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 23:37:24: キッシンジャー氏：「日本、多数の核製造も」７４年公文書
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070408k0000m030043000c.html

　フォード米政権の国務長官だったヘンリー・キッシンジャー氏が１９７４年８月、「日本は現行の核拡散防止条約（ＮＰＴ）の枠組みで、多数の核爆弾を製造することができる」と述べ、日本の核武装に強い懸念を示していたことが７日、機密指定を解除された米公文書で分かった。

　キッシンジャー氏は、７４年５月にシリアのハフェズ・アサド大統領（当時）との会談でも日本の核武装に言及した。

　国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会談記録（極秘）によると、キッシンジャー氏は同年８月２１日にオーストラリアのショー駐米大使（当時）と会談し「私は日本が核を保有すると常に信じてきた」と言明した。

　会談はインドによる初の地下核実験の３カ月後で、同氏は核拡散を懸念する大使に、ＮＰＴは核兵器を製造し爆発させた国だけを「核保有国」と定義していると説明。日本が核実験をしないまま「多数の核爆弾」を獲得する可能性に言及した。（ワシントン共同）

毎日新聞　2007年4月7日　18時57分
187：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/19(木) 17:33:59: 自民自衛隊の情報管理に懸念
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/19/k20070419000086.html

１９日に開かれた自民党の国防部会で、海上自衛隊の２等海曹がイージス艦に関する情報が記録されたハードディスクを自宅に持ち出していた問題について、自衛隊の情報管理が徹底されていないのではないかなどといった懸念が相次ぎました。
この問題は、ことし１月、海上自衛隊の３３歳の２等海曹が、イージス艦に関する情報が記録されていたパソコンのハードディスクを職場から自宅に持ち出していたことがわかったものです。これについて、自民党の国防部会で、防衛省の大古防衛政策局長は「日米の信頼関係にもかかわるたいへんゆゆしき事態だ。捜査当局によって真相の解明が行われているが、これまでのところ持ち出された情報が外部に流出した形跡はない」と説明しました。これに対し、出席者から「安全保障に関する情報は国益にかかわることであり、ほんとうに外部に漏れていないかどうか、徹底した調査を行うべきだ」という指摘や、「自衛隊では、これまでにもインターネット上に機密情報が流出するなどの問題が相次いでいるが、再発防止策が徹底されていないのではないか」といった懸念が相次ぎました。
188：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/24(火) 08:00:21: 自民：集団的自衛権行使研究の委員会　月内にも設置
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070424k0000m010124000c.html

　自民党の中川昭一政調会長は２３日、党本部で記者団に対し、集団的自衛権行使を巡る研究のための委員会を月内にも設けることを明らかにした。安倍晋三首相が同様の研究を進める有識者会議を設置することを受けたもので、石破茂元防衛庁長官が中心となって議論を進める。

　中川氏は「（有識者会議の）結論が出た後になって、また（党側が反発する）ということをしたくない。政府が集団的自衛権のあるべき姿を研究するなら、党内でも議論しなければならない。有識者会議と同時並行的に議論したい」と語った。

　現在の政府の憲法解釈では行使が禁じられている集団的自衛権について、首相は「個別具体的な事例に即して研究する」との考えを示している。しかし、党側で議論を進めるべき安全保障調査会長は、首相と距離を置く山崎拓前副総裁が務めているため、党側の動きが鈍かった。中川氏が政調会長直轄の特命委員会を設置するのは、自民党から首相の動きを支援する狙いがあるとみられる。【田中成之】

毎日新聞　2007年4月23日　21時50分
189：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 03:16:25: 防衛省、漏洩防止に暗号化ソフト配布へ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070425/20070425-00000003-jnn-pol.html

　海上自衛隊の２等海曹がイージス艦に関する情報を持ち出した事件を受けて、防衛省は大臣をトップとする対策会議を設け、業務用データを暗号化するソフトを配布するなど、新たな対策を実施することを決めました。

　防衛省では、ファイル交換ソフト「ウィニー」による情報漏洩が相次いだ去年、再発防止の対策を立てましたが、今回の事件により、さらに対策を徹底する必要があるとして、新たに防衛大臣をトップとする対策会議を発足させたものです。

　２４日の会議では、業務用ファイルを持ち出しても一般のパソコンでは読み取れないように暗号化するソフトを配布して、来月から使用を義務付けることや、課長や室長級の６人からなる特別行動チームを４つ設けて、来月から２カ月間、各地の部隊に派遣して隊員の意識改革を図ることなど、新たな対策を実施することを決めました。

　また大前・大臣政務官が２５日に今回の事件が起きた横須賀基地に出向き、秘密の取扱状況の確認などを行うことにしています。（24日20:59）
190：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/28(土) 22:43:33: 井原岩国市長　補助金カット、国批判　山口
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/news2.html

岩国市の井原勝介市長は２７日、米空母艦載機岩国移駐が盛り込まれた在日米軍再編絡みで市役所新庁舎建設防衛補助金がカットされた問題に触れ、「国民、市民を守るべき立場にある国の取るべき手法ではないと思う。私はアメとムチ、ひらたく言えば、お金で影響され判断を左右するということはしないつもりだ」と国のやり方を批判した。

一方で「私の立場でいえば、撤回だとか、反対だとかの前提を置かないで米軍再編の本体について、国防とか、地域住民の安全安心という観点から正々堂々と議論していきたいし、国にも議論してほしい」と、議論を尽くす対応姿勢を強調した。

井原市長は、米軍再編とその関連問題をめぐり、最近市民の不安が高まっているとして「当面の考え方を明確にしたい」と同日、市役所で記者会見し、基本的な考え方を述べた。

また、岩国医療センター（旧国立岩国病院）移転問題について「県外に移転するのではないかとの不安が広がり驚いている。愛宕山移転は市民も望んでおり私も大賛成で、ぜひとも実現させるべく最大限の努力していきたい」とした。
191：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/30(月) 22:33:44: 久間防衛相、イラク戦開戦批判発言で釈明
2007年04月30日18時38分
http://www.asahi.com/politics/update/0430/TKY200704300231.html

　訪米中の久間防衛相は２９日、米国の対イラク戦開戦を「間違っていた」と批判した自らの発言について「武力行使に踏み切ったことが正しいとか正しくないとか、そういうことをあの時は言わなかった」と釈明した。イラクなどを統括する当地の米中央軍司令部を訪ね、日本人記者団に語った。

　久間氏は、１月の日本記者クラブでの発言について「核兵器がないんじゃないか、と私はその当時思っていた、という話をした」と説明。米国の判断や日本政府の支持については「論評しなかった」と述べつつ、「誤解を与えた点もあった」とも語った。

　久間氏はまた、イラクでの米軍の活動を「私は支持している」と言明。ブッシュ米大統領によるイラクへの米軍増派について「最後の賭けというか、増派してまでもやろうという意気込みであり、私は決意を高く買っている」と語った。

　日本側はファロン中央軍司令官との会談を希望していたが、司令官は中東から戻る途中で不在だったという。代わりに面会したニコルス副司令官は「本来、ファロン司令官がお話しするはずだったが、担当地域から時間内に戻って来られなかった」と説明した。
192：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/01(火) 21:42:45: 久間、肩身の狭～い訪米…司令部と面会できず
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_05/t2007050107.html

　訪米中の久間章生防衛相（６６）＝写真＝は２９日午後（日本時間３０日未明）、テロ戦争の拠点、中央軍司令部（フロリダ州タンパ）を訪問したが、会談を希望していたファロン司令官と面会できず、肩すかしを食らう格好となった。イラク戦争に踏み切った米政府の判断を「間違っていた」と批判したことのある久間氏。現地では、米政府のイラク政策支持を重ねて表明したが、これも後の祭り？

　この日、久間氏と面会したのはニコルス副司令官。ニコルス氏は「ファロン司令官は担当地域（中東）から時間内に戻れなかった」と説明したが、与党内には「額面通りには受け取れない」（関係者）との声も。

　というのは、久間氏は今年１月、イラク開戦について「核兵器がさもあるかのような状況でブッシュ大統領は踏み切ったのだろうが、その判断が間違っていたと思う」と発言。これに対し、米側が外交ルートを通じて不快感を表明したことがあるためだ。

　こうしたことが影響してか、日本側が１月開催を模索していた日米安全保障協議委員会（２プラス２）が延期された経緯もある。結局、２プラス２は、１日（日本時間２日）、ワシントンで開催されることになったが、「久間氏の言動は危なっかしい」（自民党中堅）との見方は消えていない。

　米側は海上自衛隊のイージス艦情報漏えい事件で、日本側に不信感を募らせているとされ、久間氏は３０日午前（日本時間同日深夜）、ゲーツ国防長官に対し、「遺憾だ」と陳謝した。会談では自らの発言については議題に上らなかったというが、何とも肩身の狭いを思いをしながらの訪米であることには、間違いなさそうだ。　
ZAKZAK 2007/05/01
193：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/01(火) 21:59:47: 米側、普天間移設の修正は認めず…日米防衛相会談
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070501i104.htm

　【ワシントン＝杉田義文】ゲーツ米国防長官は３０日午前（日本時間３０日深夜）の日米防衛相会談で、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、「昨年の（日米両政府が合意した再編実施のための）ロードマップを、一部を変えたりせず、そのままの形で実現することが重要だ」と述べ、移設先のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）にＶ字形滑走路を建設する、とした日米合意の修正を求める地元の動きをけん制した。

　これに対し、久間防衛相は「米国との合意に従い、地元の理解を得ながら一刻も早い移設と返還を実現する」と述べた。

　海上自衛隊員がイージス艦の機密情報を持ち出した事件について、国防長官は「情報保全は防衛省のみならず日本政府全体の課題だ。イージス艦だけでなく、次期主力戦闘機やミサイル防衛（ＭＤ）の日米協力を進めるうえでも機微に触れる情報のやりとりが鍵となる」と指摘し、日本政府の情報保全態勢の強化を強く求めた。防衛相は「心配をかけた」と謝罪した。

　一方、防衛相は、次期主力戦闘機の選定に向けた調査対象である米軍の最新ステルス戦闘機「Ｆ２２ラプター」について、性能や装備などの情報提供を要請した。国防長官は「Ｆ２２は法律で売却が禁じられている」としながらも、「日米の役割任務能力の観点から考えることがいい」と述べ、検討する考えを示唆した。米空軍は沖縄県の米軍嘉手納飛行場にＦ２２を一時的に配備し、４月２７日に航空自衛隊との共同訓練を実施している。

（2007年5月1日13時52分読売新聞）
194：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/01(火) 23:00:05: 在日米軍再編：岩国基地米機移転問題　市民団体が署名「市長は現実的対応を」　／山口
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamaguchi/news/20070501ddlk35010389000c.html

　在日米軍再編に伴う空母艦載機などの岩国基地への移転について、井原勝介岩国市長に「現実的な対応」を求める市民団体「岩国の未来を拓（ひら）く会」が３０日、同市内で街頭署名をした。

　午前１０時から、ＪＲ岩国駅前近くの商店街で「愛宕山地域開発事業が行き詰まり、市は財政破たんの危機。国に買い上げてもらう必要がある」「岩国医療センターの愛宕山移転実現を」などと記したビラを配布。「解決には市長が財政、医療の危機的状況を直視し、米軍再編に現実的な対応をする必要がある」と署名を呼びかけた。

　同会には一昨年の移転反対署名に携わった人の一部も参加。原田俊一世話人代表は「市長は柔軟で大局的な決断をしてほしい。既に５０００人の署名が集まっており、５月末には３万人を達成したい」と言う。

　署名した６０代の主婦は「移転反対の気持ちはある。でも反対だけで、この問題が解決するだろうか、という思いで署名した」と話していた。

　署名活動について、井原市長は２７日の記者会見で「現実的対応というのは実質的に移転容認。私が署名活動に同意しているとうわさがあるが、同意はしていない」と言及するなど、移転問題をめぐって綱引きが続いている。【大山典男】

〔山口版〕

毎日新聞　2007年5月1日
195：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 23:00:45: 「私は日米同盟の信奉者」とワシントンで講演の防衛相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070503ia22.htm

　【ワシントン＝五十嵐文】久間防衛相は２日のワシントン市内の講演で、「私は日米同盟の信奉者。ぜひ私を信頼していただきたい」と強調した。

　防衛相は、「イラク戦争は誤り」といった過去の自らの発言が米政府の不評を買ったことについて、「この１０年余の私の活動歴を見て頂ければ、何も懸念することがないとわかる」と指摘。

　「誰がミサイル防衛を推進したのか。誰が武器輸出３原則見直しを主張したのか。米軍再編に関する特別法を誰がとりまとめたのか」と同盟強化に向けた自らの功績を列挙してみせた。

　同時に、「真の友人とは率直な忠告をしてくれる友人。真意をぜひ理解してほしい」と述べ、今後も直言を続ける考えを示した。

（2007年5月3日22時37分読売新聞）
196：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 23:04:09: 武器輸出３原則緩和に向け研究　久間防衛相、米で講演
2007年05月03日20時38分
http://www.asahi.com/politics/update/0503/TKY200705030122.html

　訪米中の久間防衛相は２日午後（日本時間３日未明）、ワシントンの保守系シンクタンクで講演し、外国への武器や技術の移転を制限している「武器輸出三原則」について「現在のままでいいのかどうか検討する時期に来ている」と述べ、三原則の緩和に向けた研究を進める方針を示した。

　日米で進めるミサイル防衛（ＭＤ）の共同開発・生産に関してはすでに三原則の例外措置とされているが、久間氏の発言は一層の緩和に向けて議論を加速すべきだという考えを示したものだ。

　久間氏は「ミサイル防衛については一歩を踏み出した。海賊対策、テロ対策として巡視船などのインドネシアへの輸出を認めた」と述べ、国際環境の変化に応じて三原則の例外範囲を広げてきた流れを説明。さらに「これからの装備品の開発には金がかかる。一国だけではやりにくい。共同研究や共同開発をしなければならない」と述べ、武器の開発・生産コストを削減するために三原則を緩和したい考えを示した。

　三原則は、防衛省や自民党国防族だけでなく、防衛関連産業の求めに応じて緩和されてきた。ただ、なし崩しの武器輸出拡大につなげないためにどのような歯止めを設けるかなど課題は多い。
197：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/04(金) 10:01:10: 読売記者への情報漏えい事件／対米配慮で「刑事」利用
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0501.html

　「知る権利」との関係で物議を醸した、防衛省の一等空佐（49）が米軍提供情報を含む「防衛秘密」を読売新聞記者に漏らしたとされる事件は、三月上旬の一佐書類送検を目指した自衛隊警務隊の思惑に反し、捜査が難航している。背景には、日米間の「軍事情報に関する一般的保全協定」（GSOMIA）締結に向け、厳正対処を米国にアピールするという政治目的に刑事手続きを利用した防衛省と、これに違和感を覚える検察当局の温度差があった。

　▽「口を閉じろ」

　「日米同盟が大事なら、もう少し口を閉じていた方がいい。わたしからのアドバイスだ」。一佐の事件が表面化したばかりだった二月下旬、米ハワイ州・オアフ島。キャンプ・スミスの米太平洋軍司令部を表敬訪問した陸上自衛隊幹部に米軍の大佐がきついひと言を投げ掛けた。

　「怒るというより、よくも簡単に情報が漏れるものだとあきれていたんだ」。在日米軍司令部の関係者はそう解説。「ただ、この事件で日本側が強制捜査までしたのは興味深い」と付け加えた。

　一佐が記者に情報を提供し、読売新聞が「南シナ海で中国潜水艦が事故」の記事を掲載したのは二〇〇五年五月。これに対し、警務隊が突然、一佐の自宅などの家宅捜索に踏み切ったのは一年半以上たった今年一月。

　日米がGSOMIA締結の合意に向けて、最終調整を進めていた時期と重なっていた。

　▽凍結された異動

　「家宅捜索は防衛省首脳の指示」。省内では、そうささやかれた。警務隊は自衛隊内の限定的な警察組織。同省関係者は「首脳陣が対米配慮で警務隊にやらせた政治的な事件。本当に処罰したいのなら警察に任せるはずだ」と口をそろえる。

　警務隊を強制捜査に乗り出させ、米国や自衛隊内に情報漏れに対する厳しい姿勢を印象付けた上で書類送検し、事件の早期終息を図る―そんなシナリオだったというわけだが、検察当局は応じなかった。

　東京地検は、三月上旬に書類送検という警務隊の方針を受け入れず、逆に不十分な捜査を指摘。防衛省は、三月下旬に予定していた警務隊長の異動を凍結して補充捜査に当たらせた。

　しかし四月二十日付で警務隊長の異動発令。自衛隊幹部の一人は「書類送検のめどが立たず、長期化確実だからだ」と話す。

　▽追い風

　「防衛省が本心から一佐の処罰を求めてるのか極めて疑問」。検察幹部の一人は指摘する。通常、警察などの一次捜査機関は強制捜査などに当たって、検察当局と十分に事件処理の協議をするが、警務隊は協議なしに一佐宅などの家宅捜索に踏み切っていた。

　「一佐の漏らした情報は、米偵察衛星などに由来するから深刻なんだろうが、公海上での外国潜水艦の事故という情報自体にそれほどの重要性があるのか」。法務・検察の内部には刑事訴追に消極的な声すら根強い。

　その一方で、三月には海上自衛隊員がイージス艦の中枢情報を隠し持っていた事件も発覚し、日米両政府は二日未明（日本時間）、GSOMIAを締結することで合意。二つの事件がかえって、秘密保全強化の追い風になったとの見方は強い。

　GSOMIAを締結すれば、機密性が高い米軍装備の修理などに日本企業が参加できるため、防衛産業の期待は大きく、久間章生防衛相も以前から締結を主張。「事件はあったが『雨降って地固まる』だ」。防衛省幹部はつぶやいた。
198：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/04(金) 10:17:22: 次期主力戦闘機の選定本格化
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/04/k20070504000016.html

防衛省は、来年夏までに行う自衛隊の次の主力戦闘機の選定にあたって、有力な候補であるアメリカの最新鋭のＦ２２戦闘機について、アメリカ側に性能などの詳細な情報提供を求めるなど、選定作業を本格化させることにしています。
防衛省は、老朽化したＦ４戦闘機の代わりとなる次の主力戦闘機として、新しい型の戦闘機７機を取得することにしており、平成２１年度までに契約を結ぶため、来年の夏までに機種の選定を終えたいとしています。防衛省としては、中国が空軍の近代化を急速に進めていることも踏まえ、航空戦力の能力を高めたいとしており、敵のレーダーが捕えにくい高度なステルス機能を備えたアメリカの最新鋭の戦闘機、Ｆ２２が有力な候補の一つとみています。しかし、アメリカ側が、優れた能力を持つＦ２２戦闘機の性能などの詳しい情報を公開していないことから、久間防衛大臣はさきのワシントンでのゲーツ国防長官との会談で、Ｆ２２に関する詳細な情報の提供を求めました。防衛省では、これを受けて選定作業を本格化させたいとしていますが、Ｆ２２については、アメリカ議会で輸出を認めない法律が作られているうえ、価格が１機当たりおよそ２００億円と、ほかの候補であるＦ１５ＦＸやＦ１８などのおよそ２倍と高価なこともあって、機種選定をめぐっては、今後、曲折も予想されます。
199：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/04(金) 12:07:31: 「普天間」に３００機　朝鮮有事の計画判明、96年の米公文書 '07/5/4
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705040061.html

　米軍が一九九六年、朝鮮半島の有事などに備えて策定した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の使用計画が三日、共同通信が入手した米公文書から判明した。常駐のＫＣ１３０空中給油機やＣＨ53Ｅ輸送ヘリコプターなど約七十機に加え、約二百三十機を順次増派。計三百機で作戦を遂行する「青写真」が描かれており、同飛行場がアジアにおける「出撃の最前線基地」（軍事評論家の江畑謙介氏）である実態を示している。

　文書は同飛行場の代替施設の性格について、米軍に加え国連軍も活用できる「朝鮮（半島）での紛争への発進地」と表現。昨年の日米合意に基づきキャンプ・シュワブ（同県名護市）沿岸部に建設予定の代替施設も、有事には同様の軍事的役割を担うとみられる。

　九五年の沖縄少女暴行事件を受け、日米両政府間で普天間返還へ向けた協議が本格化する直前の九六年一月二十三日付の米軍関係メモによると、第一海兵航空団は日米交渉を主導するキャンベル国防副次官補（当時）に対し、同飛行場の機能に関する説明用資料を準備した。

　沖縄の同航空団は「有事には三百機が普天間飛行場を使用する」と副次官補に説明。(1)平時で七十一機を配備(2)有事には輸送ヘリＣＨ53Ｅ、ＣＨ46ＥやＫＣ１３０など百四十二機を順次増派(3)戦闘激化ならＡＨ１Ｗ攻撃ヘリ十八機を含む八十七機をさらに追加―としている。

　普天間に増派された軍用機を朝鮮半島などに輸送する手段は明記していないが、複数の専門家によると大型輸送機で運ぶ手段などが想定されている。文書によると、ピーク時には九十機を普天間に駐機させる計画。

　キャンベル氏は共同通信に「当時は北朝鮮と戦争寸前まで行った危機を体験したばかりだった」と述べ、背景に九四年の朝鮮半島核危機があったと指摘。「海兵隊は危機対応能力を損ねたくなく、日米交渉により自分たちの拠点が浸食されることを心配した」と語った。（共同＝太田昌克）
200：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/07(月) 14:19:06: 武器３原則見直しを否定　塩崎氏、アフガン派遣の考えなし
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007050701000267_Politics.html

　塩崎恭久官房長官は７日午前の記者会見で、久間章生防衛相が武器輸出３原則緩和に向けた議論の加速化を求めたことについて「平和国家としての基本理念をよく考えて今後も引き続き慎重に対処するという方針を政府としては堅持する。３原則は極めて重要なわが国の政策だ」と述べ、見直しに否定的な考えを示した。

　また久間氏が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長に対し、自衛隊によるアフガニスタンの復興支援の可否を検討する考えを示したことについて「（自衛隊の）国際平和協力活動が本来業務になり、何が可能になったかの一端を示しただけで、具体的に進んでいるわけではない」と指摘し、自衛隊派遣の考えはないことを強調した。
201：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/07(月) 14:20:47: “自衛隊貢献具体検討ない”
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/07/k20070507000092.html

塩崎官房長官は、午前の記者会見で、久間防衛大臣がアフガニスタンの復興支援に自衛隊が貢献すべきだとして、防衛省内で検討したいという考えを示したことについて、「具体的な検討は進んでいない」と述べました。
久間防衛大臣は、先週、訪問先のベルギーで記者団に対し、アフガニスタンの復興支援に自衛隊が貢献すべきだとして、テロ対策特別法の期限が切れることし１１月に向け、新たな法律の必要性も含め、防衛省内で検討したいという考えを示しました。これについて、塩崎官房長官は、記者会見で、「久間大臣の発言を直接聞いたわけではないが、防衛庁が防衛省に昇格した際に、国際平和協力活動が自衛隊の本来業務になったのに合わせ、省として何が可能かを考えている一端を示しただけで、何ら具体的な検討が進んでいるわけではない」と述べました。また、塩崎官房長官は、久間大臣が、アメリカ・ワシントンでの講演で、アメリカとの間で装備品の共同研究や開発を推進するために、武器の輸出を制限している「武器輸出３原則」の見直しを検討すべきだという考えを示したことについて、「武器輸出３原則は、わが国のきわめて重要な政策で、慎重に対応していくのが政府の考えだ」と述べました。
202：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/08(火) 14:41:35: 久間防衛相：武器輸出、改めて原則緩和必要との認識示す
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070508k0000e010073000c.html

　久間章生防衛相は８日午前の閣議後の記者会見で、日本政府の武器輸出３原則の緩和問題について「日本が『死の商人』と言われないように、化学防護服など防護的な物なら研究の余地を与えていい」と述べ、改めて原則緩和を検討する必要があるとの認識を示した。

　また、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のデホープスヘッフェル事務総長からアフガニスタン支援について「日本は民間活動団体や資材の輸送をしてほしい」と要請されたことを明らかにし、「（１１月に期限が切れる）テロ対策特別措置法（の内容）はテロとの戦いの復旧であり、戦後復興は念頭にないのではないか」と指摘した。防衛相は月内にも「国際平和協力活動を検討する関係幹部会議」を省内に設置し、同法見直しと新たな法整備の両面で検討する考えを示している。【田所柳子】

毎日新聞　2007年5月8日　12時48分
203：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/08(火) 15:39:16: 復帰「良かった」８２％　復帰３５年県民世論調査　沖縄琉球
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23567-storytopic-1.html

　琉球新報社は１５日に本土復帰３５年を迎えるのを前に、４月２６日―５月１日の６日間、電話による県民世論調査を実施した。復帰して「とても良かった」「どちらかといえば良かった」との回答は計８２・３％に上り、復帰を高く評価する声が圧倒的だった。復帰を評価する意見は、５年前に実施した前回世論調査よりも３ポイント上回った。半面、復帰して「自然破壊が進んだ」との評価は４６・３％あり、前回を３ポイント上回った。
　在沖米軍基地については「縮小すべきだ」と「全面撤去すべきだ」の合計が７６・４％で、「現状のままでよい」の１５・９％を大きく引き離した。縮小・撤去の意見は前回より１ポイント増えており、米軍基地問題が依然、県民に重圧を与えている状況が浮き彫りになった。
　本紙の過去の世論調査では文言が一部異なるが、「暮らしが良くなった」が１９８７年４８％、９２年６１％、今回と同じ質問の９７年で「復帰して良かった」が８５％と、復帰への好意的評価は年月を経るごとに上昇。前回はいったん下降し計７９・２％となったが、今回再び上昇に転じた形だ。
　今回の調査で、復帰して良かった点（複数回答）は「社会基盤整備」５０・３％、「本土との交流増加」４６・１％の２つが拮抗（きっこう）。以下「医療・福祉の充実」２７・４％、「教育の充実」２０・９％と続いた。
　逆に、復帰して悪くなった点は、最も多い「自然破壊の進行」に次いで「失業者の増加」が３１・３％、「物価上昇」２６・７％、「基地被害の増加」２５・３％と続いた。
　米軍普天間飛行場の辺野古移設については「移設を進めるべきだ」が１６・９％にとどまった。前回より４・８ポイント低下しており、米軍再編への厳しい見方を示した格好だ。「国外移設」が３６・９％で最多。「無条件撤去」２２・１％、「県外移設」１６・９％と続き、県内移設以外の選択肢を望む声が大勢を占めた。
　日米地位協定について「現状のままでよい」は９・８％と少数。「運用改善すべきだ」も２４・４％にとどまった。「根本的改定」は３４・０％に達し、「安保条約とともに破棄」も２１・３％あった。
(5/8 9:43)
204：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 01:23:54: 防衛省、アメリカ軍にレーダー情報の提供を始めていたことが判明
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20070511/20070511-00000440-fnn-pol.html

日米両国は先日の閣僚協議で、北朝鮮などのミサイルに関する情報の共有化を進める方針で合意したが、防衛省がすでに、レーダー情報のアメリカ軍への提供を始めていたことが明らかになった。
ワシントンでの協議で、日米双方は情報共有を推進することで合意した。
しかし、日本側は不審な航空機などを見張っているレーダー情報の「常時、リアルタイム」でのアメリカ軍への提供をすでに始めており、日米の軍事連携がいっそう進んでいることが明らかになった。
今後は、青森・三沢基地に配備されるアメリカ軍の弾道ミサイル発射探知装置からの情報提供が課題となる。
205：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/15(火) 08:56:05: 嘉手納基地を囲む「人間の鎖」つながらず…４度目で初めて　讀賣沖縄

　沖縄県の本土復帰３５周年（１５日）を前に、極東最大の米空軍基地・嘉手納基地（嘉手納町など）を手をつないで包囲し、基地の撤去や平和を訴える「人間の鎖」が１３日行われた。しかし、参加者は目標を５０００人下回る約１万５０００人（主催者発表）にとどまり、周囲１７・４キロを完全に囲めなかった。同基地の包囲行動は４回目で、成功しなかったのは初めて。

　労組や平和団体などの実行委員会の主催で、沖縄サミットがあった２０００年以来７年ぶり。前回は約２万７０００人が参加した。

　今回は、同基地に国内で初めて地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）が配備され、最新鋭ステルス戦闘機も一時移駐し、機能強化が進んでいるとして実施した。

　参加者らは午後３時１５分から４回にわたり包囲に挑戦。人が少ない所では、手を直接つなぐ代わりに、脱いだシャツや旗を持つなどして距離を稼いだが、合計で２～３キロ足りなかったという。

　終了後、実行委の崎山嗣幸（しこう）共同代表（５９）（沖縄平和運動センター議長）は「大型連休などで十分に周知できなかったことが原因。基地反対の県民意識が変わったわけではない。これだけ集まったことは評価できる」とした。一方、実行委関係者からは「県民の中で基地に対する意識が変わってきているのは確か。危機感を抱くべきだ」と指摘する声もあった。

（2007年5月15日読売新聞）
206：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/15(火) 09:47:07: ＮＬＰ強行、神奈川県知事らの中止要請は実らず／米軍厚木基地
在日米軍・防衛 2007/05/14 　神奈川
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiimay0705153/

　在日米海軍厚木基地（大和、綾瀬市）で十四日夜、ジェット戦闘攻撃機による夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）が行われた。十日に続き二日目の実施。訓練直前まで松沢成文知事や大木哲大和市長らが国や米軍に強く中止を求めてきたが、強行された。基地周辺の自治体は「もう地元自治体の力だけでは無理。国が責任を持って米軍とやりとりしてもらわなければ」と止められない国への不満をあらわにした。この夜、県や周辺市には住民の騒音苦情が相次いだ。

　松沢知事は同日午前、横浜防衛施設局の高見沢将林局長と県庁で会談。「絶対に容認できない。米側と再調整してほしい」と険しい表情で述べ、十四、十五両日のＮＬＰ中止を求める緊急要請を行ったが、高見沢局長は「地元住民に迷惑を掛けて申し訳ないが、日米安保体制の即応性維持のためにはＮＬＰは必要」と要請を拒絶した。

　大木市長は在日米海軍司令部のウィリアム・キューリック大佐と高見沢局長に中止を要請。海老名市の内野優市長も同基地司令官のジャスティン・クーパー大佐に中止を要請したが、クーパー大佐は「訓練は空母艦載機に必要不可欠。理解していただきたい」と述べるにとどまった。

　ＮＬＰは十四日午後六時すぎから始まり、松沢知事と周辺四市（大和、綾瀬、座間、海老名）の各市長は基地の北東約一キロの大和スポーツセンター（同市上草柳）屋上から訓練の様子を視察。

　知事就任後初めてＮＬＰを目にする松沢知事は、戦闘攻撃機がごう音を響かせながら滑走路を空母の甲板に見立てて「タッチ・アンド・ゴー」を繰り返す様子に「これはひどい。あすはどうにかして中止させないと」と絶句。「万が一のときは大惨事になり、日米安保体制にも大変なダメージを与える。再編で移駐が確実に実現されるよう求めていかなければならない」と述べた。

　視察後、松沢知事らは同基地のクーパー大佐と面会し、十五日に予定されているＮＬＰ中止を要請。クーパー大佐は「私たちも日本国民を守るために安保の責任を果たしている」と述べ、中止については言及しなかったという。
207：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/15(火) 22:56:12: イラク戦争：政府の開戦支持、検証が必要…久間防衛相
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070516k0000m010147000c.html

　久間章生防衛相は１５日の記者会見で、イラク戦争を支持した０３年当時の政府判断について「いつでも過ぎたことは真摯（しんし）に検証していくのが歴史的にも大事なことだ」と述べ、検証が必要との認識を示した。同時に「日本は（イラクに）大量破壊兵器があるか把握せず、自信が持てなかった」とも述べた。防衛相は今年１月、米国によるイラク開戦を「米国の判断は間違っていた」と批判し、後に釈明している。

　これに関連して、塩崎恭久官房長官は同日の会見で「（検証の）態勢などは決まっていない。それについてどうするかは、これから考えたい」と述べた。

毎日新聞　2007年5月15日　22時00分
208：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/17(木) 22:16:37: 岩国市長、補助金カットに怒り　「アメとムチ」政策批判
2007年05月17日19時36分
http://www.asahi.com/politics/update/0517/TKY200705170313.html

　米軍再編に伴う岩国基地への空母艦載機移転計画に反対する山口県岩国市の井原勝介市長が１７日、衆院安全保障委員会に参考人として出席し、市の新庁舎建設に対する国の補助金打ち切りについて「信じられない。とても納得できる話ではない」と述べ、政府の「アメとムチ」政策を批判した。

　井原市長は、米軍再編計画と無関係だった２年前から順調に補助金を受けていたのに３年目に一方的にカットされたと説明。「米軍再編を容認しなければ補助しない。完全に（移転への賛否と）リンクされた感じだ」と語った。防衛施設庁は昨年末、岩国市に補助金打ち切りを通告、３５億円の予算案計上を見送った。
209：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/18(金) 15:35:08: 石原都知事：ＮＹで「核保有」言及　持論展開
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070518k0000e010057000c.html

　【ニューヨーク小倉孝保】東京都の石原慎太郎知事は１７日、ニューヨーク市内で日米関係をテーマに講演し「米国が日本の防衛にどれだけ責任を持つかというと極めて疑問」と述べ、「米国が日本を守らないなら、日本は自分で自分を守る努力をする。これは米国が懸念する核保有につながるかもしれない」と持論を展開した。石原知事は同日、当地で閉幕した第２回世界大都市気候変動サミット出席などのため訪米した。

毎日新聞　2007年5月18日　12時14分
210：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/19(土) 20:25:15: 岩国市新庁舎建設補助金問題：保守系５会派市議ら、防衛相に補助金復活陳情　／山口
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamaguchi/news/20070519ddlk35010573000c.html

　空母艦載機の岩国基地への移転に岩国市が反対していることを理由に、同市の新庁舎建設補助金が打ち切られた問題で、同市議会の移転容認派保守系５会派（１７人）は２２日、久間章生・防衛相を防衛庁に訪ね、補助金復活を陳情する。陳情には、移転受け入れに慎重姿勢の村中洋議長も同行する。

　保守系５会派の桑原敏幸市議らが１８日、「３月議会で、移転問題で現実的な対応を市長に求める決議をした。補助金獲得のために、市議会を代表して村中議長が、決議の内容、市議会の状況などを国に説明してほしい」と、移転反対派の支持で議長に選出されている村中議長に同行を求めた。議長は「この問題で今年度当初予算案が否決されており、６月議会を前に補助金の確保を国にお願いしたい」と要請を受け入れた。【大山典男】

〔山口東版〕

毎日新聞　2007年5月19日
211：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/21(月) 19:59:15: 普天間移設反対決議を撤回／辺野古
2007年05月19日
http://mytown.asahi.com/okinawa/news.php?k_id=48000000705190003

　米軍普天間飛行場の移設先とされる沖縄県名護市辺野古崎に近い辺野古地区の行政委員会（１８人）は、９９年の移設反対決議を全会一致で１５日に撤回した。宮城安秀・副委員長は「今後は区民の福利厚生を最優先に対応したい」と話した。

　行政委は法律の位置づけはないが、区の役員らでつくる最高決定機関。９９年９月、代替施設建設をめぐって県が当時検討していた陸上案と埋め立て案のいずれにも反対する決議をした。だが、島袋吉和市長と額賀防衛庁長官（当時）が昨年４月、辺野古崎にＶ字形滑走路を造る案で基本合意したことから、９９年の決議は実情に合わなくなったと判断した。
212：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/23(水) 09:12:21: 首相「威圧でない」／海自動員　沖縄Ｔ
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705221700_03.html

　【東京】安倍晋三首相は二十二日午前の参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場代替施設周辺海域での現況調査（事前調査）で海上自衛隊を動員したことについて「いわば国の資源を有効活用した」と述べ、問題はないとの認識を強調した。また、自衛隊動員に仲井真弘多知事らが不快感を示していることについては「全く威圧ということは考えていない。掃海母艦も安全の作業を進めるためのバックアップとしてその場にいた。県側にも意図や必要性について誠意を持って説明していきたい」と釈明した。緒方靖夫氏（共産）への答弁。
　久間章生防衛相は同日の閣議後会見で、知事の反応について「仲井真知事の持っているいろいろな県民感情。その辺を今後とも参考にして、大事にしていかないといけないなと思っている」と一定の理解を示した。

　しかしその一方で、「（従来案でボーリング調査を実施しようとして反対派に阻止された）前回のことを考えたらどこまでやるか、万全を期して考えないといけない」と述べ正当性を強調した。

　サンゴの産卵状況を調査する着床具の設置が終了したことについては「ダイバーの一人がレギュレーターを抜かれおぼれそうになったが、大したことにならずにほっとしている」と語った。
213：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/23(水) 09:38:03: 基地の街　出来高払いへの思惑　米軍再編特措法案きょう成立
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070523/skk070523001.htm

　２３日の参院本会議で成立する在日米軍再編特別措置法案は、再編への協力度合いに応じて自治体に再編交付金を積み増したり、公共事業の補助率をアップする出来高払いの仕組みだ。基地を抱える自治体では、新たな制度のスタートを前に、さまざまな思惑が交錯している。（森山昌秀、加納宏幸）

岩国

　山口県岩国市長、井原勝介は昨年３月の住民投票で示された「民意」を理由に、米海兵隊岩国基地への米海軍厚木基地の空母艦載機の移駐を拒否している。在日米軍再編特別措置法案に盛られた支援策は、かえって市長の姿勢をかたくなにさせているようだ。

　「ヒモ付きのカネで国に対する依存心を持たせ、自立させないためのものだ」

　井原は旧市庁舎の市長室に建設作業の槌音が響く中、再編特措法案の枠組みをこう批判した。岩国市は現在、旧市庁舎横で総事業費８１億円の新市庁舎建設を進めている。

　新市庁舎は、平成８年の沖縄に関する日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終合意で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の空中給油機部隊が岩国に移駐する見返りを当て込んで着工した。

　国から４９億円の補助金を受け取る計画で、昨年度まで２年間で計１４億円を受け取った。だが、井原が空母艦載機の受け入れを拒否したため、今年度の補助金３５億円はストップしたままだ。新市庁舎建設への影響も懸念され始めた。

　こうした市政の現状にもう一つの「民意」が強まっている。

　米軍の移駐を拒否する井原に対し、市議会や地元経済界は「現実的対応」を求めている。市議会は３月、市長に移駐容認を求める決議を可決するとともに、市長が提出した平成１９年度一般会計予算案を否決した。

　岩国市議会（定数３４）の半数に当たる１７人で作る「保守系会派連絡会議」代表、桑原敏幸元市会議長（５９）は「再編特措法の話が出るまでは確かに反対が多かった。しかし、今は『せっかく国がカネを出すというのなら早めにもらった方がいい』という雰囲気に変わった」と語る。岩国商工会議所の長野壽会頭（７０）も「民意は動いた」と断言する。

　「安全保障は国の専管事項だ。自治体の力で移駐を阻止できるとはかぎらない。岩国市は財政面や中心市街地の疲弊で閉塞（へいそく）感が漂っており、いたずらに反対しておいて後で振興策をお願いしても遅い」

百里

　嘉手納飛行場など沖縄をはじめとする米軍基地からＦ１５戦闘機の訓練が移転する航空自衛隊百里基地（茨城県小美玉市）。基地近くで農業を営む藤田幹泰（７０）は昨年４月から６月にかけて悩み続けた。

　どこかで振り上げたこぶしを下ろさないと百里基地闘争の二の舞になる－。２６の周辺自治会で作る「百里基地周辺地域整備協議会」会長として移転に反対していた藤田の脳裏に、半世紀前の苦い記憶がよぎった。

　昭和３０年代、基地の誘致が持ち上がった際、地元では賛成、反対に分かれ兄弟や身内同士でいがみ合った。成田空港のように外部からプロの活動家が入り込んだ。反対派の土地を避けるように「くの字」に曲がった基地内の誘導路は、反対運動の激しさを物語る。

　藤田がこぶしを下ろすきっかけとなったのは昨年６月に再編交付金が支給されると報じられたことだ。藤田はいう。

　「地元の人たちの目に地域振興策がちらついたころだ。市街地から離れたこの地域の将来を考えた場合、この時期を逃せば禍根を残すと考え、苦渋の決断をした」

沖縄

　「教育施設の整備など近年、地域の住民生活が向上したのは基地の受け入れ表明があったから。辺野古の住民は７対３か８対２で賛成だ」

　普天間飛行場の代替施設が建設される名護市辺野古。反対派が座り込みを続ける沿岸部のテント村から数百メートルの道路沿いにある「代替施設推進協議会」の会長、宮城安秀（５１）はこう語る。

　宮城が言うように、沖縄の経済は米軍基地と不可分だ。約９０００人の基地従業員が加入する「全駐留軍労働組合沖縄地区本部」委員長、與那覇栄蔵（４８）は、「基地の整理・縮小が県民の総意」としながらも、「県内での基地従業員の労働条件は一部大手企業と条件が極端に悪い中小企業との中間くらい。意識調査でも組合員の８割超が基地内での就職を希望している」という。

　５月中旬、防衛省は環境影響評価（アセスメント）に先立つ環境現況調査（事前調査）に着手した。普天間返還に関するＳＡＣＯ合意から１０年余り。歯車はようやく回り始めた。

　「自立を叫ぶにしても名護市の予算で振興が可能なのか。基地があって県民の雇用が成り立っている」

　こう語る宮城には、沖縄が置かれた現実と将来が見え始めている。（敬称略）
214：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/24(木) 23:34:16: 在日米軍再編法：可決「艦載機移転のてこに」　交付金に反発も、期待の声　／神奈川
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kanagawa/news/20070524ddlk14010659000c.html

　◇関係自治体に期待の声

　２３日の参院本会議で可決、成立した在日米軍再編促進特別措置法の柱となる再編交付金制度に、県内の関係自治体からは反発や期待の声が上がった。米海軍厚木基地（大和市・綾瀬市）で空母艦載機による夜間発着訓練（ＮＬＰ）が実施され、苦情が相次いだ直後だけに県などには「艦載機移転のてこになれば」との思いも強い。

　米軍再編で米陸軍第１軍団司令部が移転するキャンプ座間を抱える座間市。移転に反対している星野勝司市長は「公金の支出として少しえげつない」と再編の受け入れを条件とする交付金制度に反発を強めている。「協力に応じて交付するということは、米軍再編をカネで促進させるととらえられる」と述べ、政府の対応を切り捨てた。

　一方、米陸軍の戦闘指揮訓練センターなどが新設される相模総合補給廠（しょう）がある相模原市の加山俊夫市長は「従来の基地交付金は非常に少なかった。今後、市民の負担が大きくなった場合は、相応の内容を求めていく」と交付金に期待を示す。「交付金だけでなく、まちづくりにしっかり対応してくれるかどうかで判断したい」と語り、政府案容認にも含みを持たせた。

　ただ、政府による交付金の予算計上は今年度５０億５０００万円だけ。具体的な交付基準などは今後政省令で決まるが、戦闘機の訓練移転に伴って騒音の増大する市町村などに加重配分され、県内への交付は「大きな額にはならない見込み」（防衛施設庁幹部）。

　さらに、県内では厚木基地のＮＬＰ実施を受け、空母艦載機の岩国基地（山口県）移転実現を求める声が高まっている。このため、県などは県内への交付よりも、移転に反対の姿勢を崩していない岩国市に対する「促進効果」への期待の方が強いのが実情だ。

　大木哲・大和市長は「厚木基地周辺住民の負担軽減が一日でも早く実現することを強く望んでいる」、笠間城治郎・綾瀬市長は「再編が進展することを期待する」とそれぞれコメント。松沢成文知事も「岩国が受け入れるかどうかが大きな関心事になっている。政府が岩国市や山口県と真摯（しんし）に対応しており、それがうまくいくことを願っている」と述べた。【長真一、高橋和夫、山下修毅】

毎日新聞　2007年5月24日
215：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/25(金) 10:52:21: 久間防衛相「海自動員雪まつり同様」　自衛隊法根拠示せず
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24044-storytopic-3.html

　【東京】久間章生防衛相は２４日の衆院安全保障委員会で、米軍普天間飛行場代替施設の環境現況調査への海上自衛隊動員について「自衛隊法のどの条項に基づいているのか」との辻元清美氏（社民）の質問に対し、「さっぽろ雪まつりも自衛隊が応援するが、自衛隊法のどの条項に基づいて出るのか問われると非常に難しい」と説明。自衛隊が協力している同様な事例として「さっぽろ雪まつり」を挙げた。
　これに対し辻元氏は「自衛隊法に根拠のない行為ができるのはおかしい」と強調。「雪まつりと辺野古への艦船出動を同列に考えるのは見識が問われる」と批判した。
　防衛省の山崎信之郎運用企画局長は海自動員について「自衛隊法の中には明示的な規定はない」と述べた。
　「さっぽろ雪まつり」には陸上自衛隊が広報活動の一環として参加し、雪像数体を作って出品している。以前はほとんどの大雪像の制作に自衛隊がかかわっていた。
　山崎運用企画局長は、環境現況調査への海自動員の法的根拠を「官庁間協力」（国家行政組織法）の考えに基づいた部内の業務支援と説明。環境現況調査の法的根拠については防衛省設置法４条１９号の「駐留軍に提供した施設および区域の使用条件の変更および返還に関すること」とする規定を示した。「自衛隊法も防衛庁設置法の所掌事務を受けて定められている」と述べた。

(5/25 9:53)
216：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/25(金) 23:34:46: 防衛相交付金は名護市も対象
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/25/k20070525000085.html

久間防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、アメリカ軍基地などを新たに受け入れる自治体に交付金を配分する在日アメリカ軍の再編促進法が成立したことを受け、政府に普天間基地の移設計画の修正を求めている沖縄県名護市も交付の対象にしたいという考えを示しました。
在日アメリカ軍の再編をめぐって、基地などの施設を新たに受け入れる自治体に対し、移設の進ちょく状況に応じて交付金を配分する再編促進法が、２３日の参議院本会議で成立しました。これについて、久間防衛大臣は記者会見で、「どこの市町村に交付金を交付するかは、今後、交付の手続きやいくら交付するかといった基準などを作ってから決めることになる」と述べました。そのうえで、久間大臣は、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐって政府に移設計画の修正を求めている名護市に対し、交付金を交付するかどうかについて、「名護市は、基地を受け入れると言っているうえに、現在行っている移設先の周辺海域でのサンゴの調査にも同意し、協力している。このようなことを考えれば、名護市が交付の対象とならないことはない」と述べ、名護市も交付の対象にしたいという考えを示しました。
217：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/29(火) 17:31:43: 在日米軍再編法：再編交付金、行橋市長も「期待」　築城基地被害対策に充当へ　／福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/news/20070529ddlk40010576000c.html

　行橋市の八並康一市長は２８日の定例記者会見で、在日米軍再編促進特別措置法に伴う再編交付金について、空自築城基地が３月に全国に先駆けて米軍機訓練を受け入れたことから「少しでもプラスが出てくれればいいと思っている」と金額への期待を述べた。「市財政は厳しく（新財源として）期待はかけている。基地負担に苦しむ人への配慮に使いたい」と、騒音などの被害緩和策に使う考えを示した。

　３月の訓練時点では「金額について言うべき（時）ではない」と直接的な言及は避けていた。再編交付金は、基地負担増の受け入れ度合いに応じて関係自治体に支出される。今後、国が積算式を制定して配分を定める。八並市長は２９日、同基地を抱える築上、みやこ両町の町長と福岡防衛施設局を訪ね、交付金について協議する。【降旗英峰】

〔京築版〕

毎日新聞　2007年5月29日
218：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/06(水) 17:57:22: 自衛隊が市民団体監視　情報保全隊の「内部文書」 '07/6/6
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706060232.html

　共産党の志位和夫委員長は六日午後、国会内で記者会見を開き、陸上自衛隊の情報保全隊が作成した「内部文書」を入手したと発表した。

　自衛隊のイラク派遣などに反対する全国の市民団体や、ジャーナリスト、宗教団体などの動向を調査した内容。デモや反対集会などの様子をまとめたものが中心で、共産党が文書に基づき調査した結果、事実と異なる例は一例もなく、文書は信ぴょう性が高いと判断した、という。

　志位氏は「内部文書は国民のあらゆる運動を監視し、詳細に記録していたことを示している」と指摘、自衛隊法に根拠がない違法な活動であり直ちに中止することを求めた。

　文書は（１）陸自東北方面情報保全隊が収集した情報を週単位で一覧表として取りまとめた二○○四年一月から二月までの一部の「一般情勢」など（２）情報保全隊本部が作成した○三年十一月から○四年二月までの一部の「イラク派遣に対する国内勢力の反対動向」―の二種類。計十一部、百六十六ページで、個人名を黒く塗りつぶした上、報道陣に公表した。

　イラク関係だけでも、市街地などでの活動で監視対象となっているのは全国四十一都道府県の二百九十三団体・個人で、高校生も含まれ、参加者の写真なども添付されていたとしている。

　ジャーナリストの取材状況や市町村議会の決議の経緯なども分析されていたという。