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カタコト総合法律事務所

386：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/19(木) 18:01:05
少女ヌード、持ってるだけで“違法”のワケは
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_04/t2007041901.html

　中学３年の女子生徒（１４）のヌード写真を携帯電話に保存していたとして、警視庁少年育成課は児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）容疑で、新潟市の塗装工（３５）を逮捕した。同法は２００４年に改正され、少女のエロ画像を持っているだけで「違法」となっちゃうんだとか…。ちょいロリが“おかず”の諸兄は要注意だ。

　同課によると、塗装工は昨年１０月、ケータイサイトの掲示板で都内に住む女子生徒の「１週間２０００円でメル友になって」という書き込みに目を付けた。そして「郵便振り込みで送金し、今年１月１８日までで、全裸やアソコの写真など２７枚を携帯カメラで撮影させてメールで送らせ、自分の携帯に保存していた」（捜査関係者）という。

　当初は、女子生徒も同意の上で写真を送っていたが、「男の要求が次第にエスカレートし、動画を送らないと中学校に裸の写真を送るなどと脅したため、怖くなって通報した」（同）という。

　事件発覚の発端となった脅迫行為は捜査中といい、まずは児ポ法違反で逮捕となった塗装工。少女にカネを払って“おかず”を送らせる行動は論外だが、エロ画像ぐらい、男ならだれだって持っていても不思議ではない。

　法務省刑事局公安課担当者によれば、「０４年の法改正で俄然締め付けが厳しくなり、提供や転売、公開が目的でなくても製造（撮影）、所持するだけで違法行為とみなされるようになった」と解説する。今回のケースは、同法の≪衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの≫に抵触するワケだ。

　それにしても、「衣服の一部を着けない」とは落としどころが難しいところ。日大大学院法務研究科（刑法）の板倉宏教授は、「事件概要にもよるが、今回、仮に少女の写真が水着姿だったとしたら、逮捕はなかった可能性はある」と話す。「陰部や乳首などが写っているのといないのとでは大きな差。もっとも水着でも挑発的なポーズだったり、自慰をしていたりしたら、それはまずい」

　ローティーンのチャイドルが、ＴバックやＴフロントで挑んだＤＶＤを乱発する昨今。撮影イベントで挑発ポーズの写真を撮って持ち歩いていたりすれば、それもアウトとなってしまうのか？

　板倉氏は、「さすがにそれはない」とその点は一笑に付すものの、たとえ同意のもとでも、未成年に対するエッチ行為は厳罰に処する−が時代の趨勢。ここは「李下に冠を正さず」を貫くのが無難か。
ZAKZAK 2007/04/19
387：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/19(木) 18:02:53
これ、落ちやすい穴だったりする。

救急係長「出来心だった」ＡＴＭに残ってた現金盗む
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_04/t2007041937.html

　現金自動預払機（ＡＴＭ）に残っていた現金５万円を盗んだとして、千葉県警木更津署は１８日、窃盗容疑で木更津市消防署長須賀分署の救急係長（４９）＝同市＝を逮捕した。

　容疑者は「出来心だった」などと供述しているという。

　調べでは、容疑者は１月２５日午前９時半ごろ、ローンの振り込みで訪れた木更津市内の信用金庫ＡＴＭで、利用した女性（４３）が取り忘れた現金を盗んだ疑い。

　容疑者は盗んだ後、振り込みも済ませてそのまま立ち去った。

　約４０分後に戻った女性が被害を知り、交番に通報。木更津署はＡＴＭに設置された防犯ビデオの映像を分析するなどして、安藤容疑者を割り出した。
ZAKZAK 2007/04/19

388：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/21(土) 10:48:29
裁判員制度：参加に積極派は４７％　最高裁も「驚いた」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070421k0000e040020000c.html

　０９年に始まる裁判員制度への参加に積極的な人は４７％、消極的な人は４８％−−。最高裁が昨秋行ったアンケートで、こんな結果が出た。国による同種調査では消極派が８割近かったのに対し、積極派が大幅に多かった。企業の有給休暇導入や、介護・保育の支援態勢整備が進めば、積極派がさらに１０ポイント程度増えるという傾向も分かった。最高裁刑事局の担当者は「国民の参加意欲が高まったと即断することはできないが、正直に言って驚いた」と話している。

　昨年１０月、委託先の大手シンクタンクが各種の世論調査を行うために事前登録している人を対象に、インターネットを使ったアンケートを実施。２０歳以上の男女５６６４人が回答した。

　冒頭で「裁判所に行く日時は約１カ月前に分かる」「裁判は３〜５日続く」「休憩時間に家族や会社に電話をかけてもよい」「交通費や日当が支給される」などと制度導入後のイメージを具体的に説明した。

　その上で参加意欲を尋ねたところ、「参加したい」が１４．９％、「参加してもよい」が３２．３％だったのに対し、「あまり参加したくない」は２６．４％、「参加したくない」は２１．４％。積極派と消極派がほぼ並んだ。

　昨年１２月に無作為抽出で行った内閣府の対面調査では、設問内容が異なるものの消極派が約８割を占めた。最高裁は「事前登録者を対象としたネット調査であることに加え、負担イメージを具体的に説明したため異なる数値が出たのではないか」と分析している。【木戸哲】

毎日新聞　2007年4月21日　10時39分

389：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/24(火) 14:27:38
弁護士への懲戒「理由なく請求」は違法…最高裁
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070424i305.htm?from=main3

　栃木県足利市の弁護士が、不当な懲戒請求で名誉を傷つけられたなどとして、新潟県上越市の男性とその代理人（弁護士）に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が２４日、最高裁第３小法廷であった。

　上田豊三裁判長は「懲戒理由がないことを知り得たにもかかわらず、あえて懲戒請求するなど、相当性を欠く場合は違法となる」との初判断を示した上で、賠償を認めなかった２審判決を破棄し、男性側に５０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

　弁護士に対する懲戒請求は、弁護士数の増加などを背景に近年、急増しているが、この日の判決は、懲戒請求した側に賠償責任が生じる場合の基準を示した。

　１、２審判決によると、弁護士は、男性が代表を務める会社に対して損害賠償訴訟を起こした別会社の代理人を務めたが、男性は「高齢の自分に過大な負担を強いる不当な訴えを起こした」などの理由で２００３年１月、栃木県弁護士会に懲戒請求した。

　判決は、男性の懲戒請求について、「弁護士が訴訟を起こしたのは事実経過から当然。懲戒理由がないことは明らかなのに、あえて懲戒請求したのは違法」と述べた。

（2007年4月24日13時18分 読売新聞）

390：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 01:35:26
地裁は判断見送り　全国学力調査の中止求める仮処分請求
2007年04月23日　朝日関西京都
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200704230044.html

　全国の小学６年生と中学３年生を対象に文部科学省が実施する全国学力調査をめぐり、京都市と京都府京田辺市の小中学生９人が両市に自分たちへの学力調査を中止するよう求めた仮処分申請の審尋が２３日、京都地裁（佐野義孝裁判官）であった。同地裁は同日中の判断を出さなかった。２４日の学力調査の終了時までに仮処分申請の結論が出されない場合、同地裁が却下するか、申立人側が取り下げることになるという。

　両市教委は、学力調査について「通常の授業と同様に扱う」との見解を示している。登校しない場合は、欠席扱いになるという。審尋終了後、申立人側代理人は「（学力調査に応じるかどうかを）自由に選べる環境ではなく、実質的な強制だ」、９人の保護者の一人は「裁判所が結論を出さないのは無責任」と話した。

　９人は１６日、「個人が特定される可能性があり、プライバシー権が侵害される」などと主張して仮処分を申請。京都市は「適切な個人情報の保護対策がとられ、プライバシー権を侵害しない」、京田辺市は「直接、個人を特定できない手法を用いている。損害は発生するおそれはない」と反論していた。

391：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 03:01:40
「３００日」問題、今国会での議員立法見送り固まる
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070424i212.htm

　自民、公明両党は２４日の与党政策責任者会議で、離婚後３００日以内に産まれた子を前夫の子と見なす「嫡出推定」の見直しに関連し、与党プロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた特例法案や民法改正案の扱いを両党政調会長に一任することを決めた。

　ＰＴでの検討作業を事実上、打ち切るもので、今国会での議員立法の見送りが確定した。

　会議では、与党ＰＴの早川忠孝座長らが、ＤＮＡ鑑定で証明できれば「再婚相手の子」などと認める戸籍法上の特例法と、再婚禁止期間を短縮する民法改正案の２本立てとする座長私案を報告した。法務省は、離婚後の妊娠に限って実際の相手の子と認めるようにする通達の概要を説明した。

（2007年4月24日20時57分 読売新聞）

392：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 08:13:56
「志布志事件、追い風に」
衆参院勉強会元被告ら実態訴える　讀賣鹿児島

　被告１２人全員が無罪になった県議選公選法違反事件を受け、取り調べの可視化（録画・録音）に向けた論議が活発になっている。２４日に東京の衆議院第２議員会館で開かれた緊急院内勉強会でも、出席した与野党の議員から前向きな発言が相次ぎ、主催した日本弁護士連合会の関係者も「可視化実現に向けて、事件は最大の追い風になった。８合目まで来たといえる」と自信をのぞかせた。

　国会議事堂向かいの同会館第１会議室。入り口から一番奥のテーブルに、志布志市から招かれた元被告ら１２人が一列に並んだ。自白調書を取られた藤元いち子さん（５３）らが、捜査機関への怒りを込めて、強圧的な取り調べの実態を明らかにした。「小さい部屋で毎日毎日『おまえがやったんだろう』とどなられて……。だから認めてしまったんですよ。（警察には）かなわないと思って」。出席した８人の国会議員たちは、大きくうなずきながら聞き入った。

　「（無罪判決が出た）このタイミング、みなさんの証言を大事にして、可視化の検討を進めていきたい」。公明党法務部会長の大口善徳衆院議員は元被告らに語りかけた。鹿児島１区選出の自民党司法制度調査会最高顧問、保岡興治議員も「長い間の（取り調べの）慣習を変えるのは難しいが、まずは議論する流れを作りたい」と前向きな意見を述べた。

　可視化を求める声が高まっている背景には、２００９年から始まる裁判員制度がある。一般市民が裁判員として審理に加わるこの制度では、自白の任意性を争って裁判が長期化した場合、裁判員を長期にわたって拘束することが困難になるからだ。同事件でも実際に、任意性の争いに決着がつくまで約３年もかかった。

　野党議員からも厳しい意見が投げかけられた。民主党の江田五月参院議員は「信じられないことが起きたとは思わない。冤罪（えんざい）事件はたくさんある。今でも苦しんでいる人がいるかもしれない。ひどい捜査の実態はちょっとした改革では直らない。根本から変えなければ」。あっせん収賄罪などで逮捕、起訴された経験を持つ新党大地の鈴木宗男衆院議員は「可視化は超党派で取り組むべき問題。与党の方はここだけの話にせず、ちゃんと総理にも言ってくださいよ」と注文をつけた。

　日弁連の取り調べの可視化実現本部の前田裕司副本部長（５８）（東京弁護士会所属）は「与党、特に自民党の意見が一気に前向きに変わった。最近は自白の強要が問題になった無罪判決が相次いでおり、これ以上の追い風はない。裁判員制度が始まる前の０９年４月までに、何とか制度化を実現したい」と期待していた。

（2007年4月25日 読売新聞）

393：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/26(木) 06:58:07
離婚前妊娠の救済策 難航も
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/26/k20070426000022.html

女性が離婚して３００日以内に出産した場合、戸籍上、前の夫の子どもと推定する民法の規定をめぐる問題で、与党は、離婚前に後に再婚する夫との子どもを妊娠した場合、やむをえないときにかぎって救済策を検討することにしていますが、与党内の意見集約には時間がかかることも予想されます。
この問題で、自民党の中川政務調査会長と公明党の斉藤政務調査会長が、２５日夜、会談し、与党の作業チームが検討していた離婚前に妊娠した場合でも再婚した夫の子どもであることを証明するＤＮＡ鑑定の結果があれば実際の父親の子どもとして出生届けを認めるなどとした議員立法については、自民党内から「家族のあり方を根底から揺るがしかねない」といった反対意見が出ていることを踏まえ、今の国会では見送ることを決めました。また、作業チームがまとめた離婚した女性の再婚禁止期間を短縮する法案も、将来の検討課題とすることになりました。これを受けて、与党は、離婚前に後に再婚する夫との子どもを妊娠した場合、前の夫が失そうするなどして離婚手続きに時間がかかるなどやむをえないときにかぎって救済策を検討することにしています。ただ、与党内では、どのようなケースを対象にするのかなどをめぐってさまざまな意見が出ており、意見集約には時間がかかることも予想されます。

394：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/26(木) 22:35:52
三重県警、２２歳男性を誤認逮捕　科捜研が回答間違う
2007年04月26日17時41分
http://www.asahi.com/national/update/0426/NGY200704260007.html

　三重県警は２６日、いなべ署が同県いなべ市北勢町の無職男性（２２）を誤って覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕していたと発表した。同署は男性に謝罪し、今後、補償手続きを取るという。

　刑事企画課によると、同署が１７日、この男性に尿の任意提出を求めた。同署は尿の鑑定を県警科学捜査研究所に委託。科捜研が２３日、検査の結果は「陽性」と回答したため、同署は２４日、男性を同法違反の疑いで逮捕した。ところが２５日になって、実際は「陰性」であり、回答が間違っていたことが判明。同署は同日午後７時４５分、男性を釈放したという。

　同課によると、科捜研が鑑定結果を報告する際には、陰性と陽性で違う回答用紙を使うことになっていた。科捜研の技官は、鑑定結果をファクスで同署に送信する際、使用する用紙を取り違えたという。今後は陰性、陽性の結果を手書きで加え、再発防止に努めるとしている。

　三重県警では０５年１１月に津署で０６年４月には亀山署で、それぞれ誤認逮捕が起きている。

395：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 10:38:43
社長のセクハラ認定
原告女性がやり取り録音　京都地裁
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007042700033&genre=D1&area=K10

　雇用主から性的関係をしつこく迫られ、退社せざるを得なくなったとして、京都市左京区のベンチャー会社の元社員の女性(38)＝同市＝が、同社と社長(63)に慰謝料など約２２００万円の支払いを求めた訴訟の判決が２６日、京都地裁であった。中村隆次裁判長は「性交渉を拒否したことを理由に退職を強要しており、卑劣というほかない」と社長の行為を厳しく非難し、セクハラ被害への不安から再就職できなかった約１年間の逸失利益も含めて計６３０万円の支払いを命じた。

　女性の代理人は「セクハラの被害を受けると、精神的なダメージから、すぐに再就職することは難しい。その点を裁判所がきちんとくみ取ってくれた」と判決を評価している。

　判決によると、女性は２００４年５月に同社に就職した直後から、社長に「セックス要員で雇った」などと言われ、会社内や出張先で繰り返し性交渉を迫られた。女性が断り続けると「もう用はない。辞めろ」などと退職を強要され、０５年６月に退社した。

　女性側は、社長との会話のやり取りを録音したテープを証拠として提出した。会社側は、音声周波数の分析を手掛ける同社の技術を基に独自の実験をして、テープの「改ざん」を主張していた。判決は「第三者の声まで入っており、男性（社長）の声のみを改ざんしたとは考えにくい」とし、女性側の主張に沿ってセクハラを認定した。

396：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 13:38:20
ネット掲示板：中傷書き込み放置の管理人を書類送検　大阪
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070427k0000e040067000c.html

　インターネットの掲示板に書き込まれた女子中学生（１３）に対する実名中傷を放置したとして、大阪府警南署は２７日、掲示板を管理する大阪市内の材木卸会社役員の男（２６）を名誉棄損ほう助の疑いで書類送検したと発表した。書き込んだのは、小学校時代に同じ塾に通っていた別の私立中学校の女子生徒（１３）で、同署はこの生徒を名誉棄損の非行事実で児童相談所に通告した。府警によると、掲示板での個人名を挙げた中傷を巡っては、民事訴訟は多数提訴されているが、管理人を立件したのは全国的に例がないという。

　府警によると、中傷が書き込まれたのは「学校裏サイト」などと呼ばれる掲示板。昨年８月２０日ごろ、大阪市内の私立中学校に関する話題を在校生らが自由に書き込む欄に、当時１年生の女子生徒について「うざい」「ブス」などと中傷する内容が書き込まれた。同１０月中旬、友人から知らされて女子生徒が気付き、母親が掲示板のプロバイダーにメールで削除を要請したが、プロバイダーは「掲示板の管理人に言ってほしい」と回答。改めて管理人にメールなどで要求したが、応じてもらえず府警に相談した。府警のサイバー捜査担当者が、書き込んだ女子生徒と管理人の男を割り出した。

　男は「中傷にあたると分かっていたが、これくらいなら削除するに値しないと思った」と供述している。母親が府警に相談した直後の同１０月１９日、掲示板を削除したという。【小林祥晃】

毎日新聞　2007年4月27日　12時59分

397：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/28(土) 08:16:49
大野病院事件、院長が出廷、証言
「過誤なしの認識変わった」　讀賣福島

　大熊町の県立大野病院で２００４年、帝王切開手術で女性（当時２９歳）を失血死させたなどとして、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた産婦人科医、加藤克彦被告（３９）（大熊町下野上）の第４回公判が２７日、福島地裁（鈴木信行裁判長）であり、検察側の証人として同病院の作山洋三院長が出廷した。

　加藤被告が子宮から胎盤をはく離する処置に手術用ハサミを用いたことについて、「出血をコントロールできなくなる」と県の事故調査委員が話したのを聞き、作山院長は「過誤はない」との当初の認識を翻したと明らかにし、「動揺した。やってはいけないことをしたのではないかと思った」と述べた。

　弁護側は公判後、「麻酔記録からも胎盤はく離中は大量出血していないのは明らか。その時点で、はく離を継続するとした判断に過失はない」とした。

　一方、医師に異状死体の届け出義務を課した医師法の規定に関し、作山院長は「病院の安全管理マニュアルでは院長が警察に届け出る。医療過誤がないので届ける必要はないと考えた」と自身の判断だったことを説明した。

（2007年4月28日 読売新聞）

398：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/28(土) 18:43:21
「貞操」わめく清廉議員
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070423-01-0101.html

再婚した夫の子なのに、前の離婚成立から３００日以内に生まれたために
法律上、前夫の子にされた。そんな理不尽を変えるはずの特例法案が――。

「いや、大丈夫。こっちさえ死守すれば、７３３条（女性の再婚禁止期間の見直し）は立ち枯れになるから」
　４月１０日、長勢甚遠法務大臣は法務省内で幹部を相手に余裕の表情で語っていた。
　議員立法を葬りたい派が、「勝利宣言」した日だ。
　その日の午前、自民党本部。
　離婚後３００日以内に生まれた子を一律に前夫の子とする民法７７２条の規定を見直そう――という議員立法をテーマとする法務部会が開かれた。ここで反対が続出して、一気に議員立法推進派の旗色が悪くなったのだ。
「法律婚にＤＮＡ鑑定という生物学的なものを持ち込むことは、法制度自体をくつがえしかねない」「不貞行為は違法行為だ」
　と言ったのは、小泉チルドレンで超保守派の女性弁護士、稲田朋美氏。
「今の法制度がアリの一穴状に崩れていく危険がある。家族制度の崩壊ということで賛成できない」　と訴えたのは、郵政総選挙で「刺客」として北九州に送りこまれ、ミカン箱に乗って演説していた西川京子氏。
　法案に賛成する後藤田正純氏の、
「倫理や道徳は法律で決められないところでしっかり守るべき」
　という意見や、弁護士で与党プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の早川忠孝衆院議員の、
「婚姻関係が長期に破綻している場合は貞操義務は適用されないという最高裁の判例もある。不倫奨励では決してない」
　という法律論は、かき消されがちだった。
　推進派は、女性の再婚禁止期間を短縮する民法７３３条改正もセットで検討していたが、法務省内では「今国会は無理では」という観測が支配している。
首相も前向きだった？
　経過を振り返ってみよう。
　与党の一角、公明党が主導して７７２条見直しが議論の俎上にのったのは、ほんの２カ月前だ。離婚後３００日以内に子どもが生まれても、ＤＮＡ鑑定などによって再婚後の夫の子だと認めよう――という特例新法をつくる方向で検討が始まった。実際に、前夫の協力を得て家裁で再婚相手の子と認めてもらうことは大変で、出生届を出すと前夫の子になるため戸籍のないままの子もいる、という問題が浮上していた。
　はじめのうち、統一地方選に向けて忙しい党内の関心は高くなかった。ＰＴの議論も法曹経験者ら推進派ばかりが参加していたため、スムーズに進んだ。
　安倍晋三首相も７７２条の改正には、一見前向きだった。
　２月下旬に衆院予算委員会で野田聖子氏の質問に、こう答えた。
「民法７７２条については、これはやはり相当時代が変わってきた、確かにそのとおりだと思います。ＤＮＡ鑑定ですぐわかるじゃないか、私も本当にその通りだと思います」
　離婚前の妊娠についても見直しの対象とするように受けとれた。
　ただ、この答弁については「安倍さんはちゃんとわかっていなかった」（官邸関係者）というのがもっぱらの見方だ。中川昭一政調会長ですらきちんとこの問題を認識したのは４月に入ってからのようだ。
「ただでさえデリケートな問題なのに、幹部に根回ししたり保守派をまわったりせず、一部の法曹専門家だけで暴走していた」
　と法務省幹部はふり返る。
　自民党のＰＴのひとり、笹川堯氏は、以前、「例外的に夫婦の別姓を実現させる会」会長として、法案を提出しようとしたが断念させられた経験があった。３月下旬、党ＰＴの会合で、心配して言った。
「私は大いに賛成だが、ここに来ている人は賛成で反対の人は来ていない。慎重論の方々にも来ていただいて法務部会できちんと議論をしておかないと後でひっくり返されるのではないか」
　このころから、
「沖縄戦だ」
　といって、ひとり猛然と行動を開始していたのが、民法を所管する法務省の長勢大臣だ。

399：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/28(土) 18:44:25
「不倫の子」と説く
　根っからの保守派である長勢法相は、「離婚成立前に妊娠した子は救済しない」という考え。立法ではなく、離婚後に妊娠した場合だけ救済する法務省通達を出すことで通そうとした。
　官邸の安倍首相はじめ中川政調会長ら政府与党の幹部を一人一人訪ね歩き、
「不倫の子まで認めることになる」
　と説いて回った。党内保守派もたきつけた。再婚禁止期間の短縮もセットにしていたことが、保守派をギョッと振り向かせた。
　４月３日の自民党法務部会には、保守派の古屋圭司氏が乗りこみ、待ったをかけた。
「（再婚禁止期間）短縮は、選択的夫婦別姓とかとパッケージで、正式な民法改正につながる話だ」
　安倍首相も、長勢氏の説得が功を奏したのか、６日には、
「（法務省の通達で）速やかな対応ができた。婚姻制度そのものの根幹にかかわることについていろんな議論があるんだろうと思う。そこは慎重な議論が必要だ」
　と、すっかり慎重派になっていた。
　再婚禁止期間の短縮は、９６年の法制審議会答申で選択的夫婦別姓と一緒に民法改正案の要綱に盛り込まれ、そのまま凍結されていた。
　早川氏は、今もこう語る。
「そもそも７７２条と７３３条は連動した話だし、法制審で結論も出ている。それを１０年以上放置していたほうが立法の不作為で、セットで見直すのは当然のこと。女性の再チャレンジ奨励になる」
　立法論としては正論――なのだが、それが通用しないのが自民党だ。
　なかでも長勢法相が４月６日の記者会見で語った言葉は、際だっていた。
「貞操義務なり、性道徳なりという問題はみんな考えなければならない問題だ」
　明治時代かと錯覚するような発言だったが、長勢氏をよく知る人たちは、「ああ言ったな」ぐらいで、何の驚きもなかったという。
　念のため説明すれば、貞操義務が民法で決められているわけではない。「不貞行為」が裁判離婚の理由に挙げられているだけだ。いまでこそ両性に使う言葉だが、広辞苑で「貞操」を引くと、最初に出てくる意味は、これだ。
「女性の正しいみさお」
人権より人情
　貞操大臣として名をはせた長勢氏。いったいどんな人物なのか。
　一見して、すごーく地味。
　座右の銘は「慎重敢為」。慎重に考えて、いったん決めたら果敢に行動すること。
　元労働官僚。甚遠、という変わった名前は祖父の命名だそうで「『ん』が二つつく名前は上杉謙信と武田信玄、長勢甚遠しかいない」とか。安倍首相とは厚労族の先輩後輩関係で、信頼が厚い。官僚出身だけあって政策づくりが得意で、総裁選での公約づくりを担ったのも長勢氏なのだ。
　持論は、「人情なくして人権なし」。自身のホームページには「自分のための『人権』　人のための『人情』」と題して、人情を惜しむ文章を書いている。まず人情に訴えてお願いすべきで、ルールを変えろと先に人権を主張するのが大嫌いらしい。
　特に男女間のことについては、
　「守旧派というか頑迷固陋というか……」（法務省幹部）
　年金改革では夫婦で厚生年金を分割する厚生労働省案に「家族制度を崩壊させる」と反対して撤回させた。夫婦別姓の議論ではこんな発言もした。
「景気が悪いのに何をくだらない議論をしているのかと地元から言われる」
　小泉政権時代には安倍官房長官のもとで副長官を務め、伝統的家族観を重視した少子化対策をとりまとめた。
　妻１人、子どもなし。資産公開についての会見でも「子どもがいないので、何かあったときに、かみさんが不自由がなければいいなと思っている」と述べるなど、会見でも「かみさん」を連発。愛妻家であることを強調している。
　死刑論者でもあり、昨年のクリスマスには一気に４人の死刑を執行した。
反対派は首相の同志
　議員立法反対派は、保守を自認する安倍首相に近い人が多い。古屋氏は成蹊大学の同窓で仲よし。夫婦別姓絶対反対の中川政調会長は、今回はそこまで反対ではないようだが、離婚前の妊娠まで救済対象とするかどうかは微妙だ。反対論が噴出した１０日は、風邪で寝こんで公務を休んだ。
　そしてみんな、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（現・議員の会）の仲間でもある。
　早川氏や公明党はまだ、今国会での法案提出をあきらめてはいない。
「これは家族観の問題ではなく、子どもの法的身分を安定させるためのこと。その人の道徳観念だけで切り捨てるのではなく、法律論で議論してほしい。切実な当事者のことも考えて」（公明党ＰＴの丸谷佳織座長）
　法律論のまえに「道徳」「不倫」と連発する反対派のセンセイ方に一度聞いてみたいのは、ご自分の貞操義務、貞操観念についてである。もちろん、言うまでもなく、清廉潔白なんでしょうけど。
編集部　秋山訓子

400：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/28(土) 21:54:52
アリバイ偽証：伊藤被告公判、供述調書を不採用　地裁「相当性欠く取り調べ」　／埼玉
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/saitama/news/20070428ddlk11040320000c.html

　強制わいせつ罪などに問われた長男の公判で虚偽のアリバイを証言したとして、偽証罪に問われたさいたま市見沼区東宮下、パート、伊藤道子被告（４９）の公判が２７日、さいたま地裁であった。飯田喜信裁判長は「相当性を欠く取り調べで、任意性が欠如している」として、伊藤被告が「（証言は）間違いだった」などと供述した調書を証拠採用しないことを決めた。

　冒頭陳述などによると、伊藤被告は０６年５月、同地裁であった長男（２４）＝最高裁に上告中＝の公判に証人として出廷。長男が強制わいせつ事件をしたとされる時間帯は「自宅近くの路上で会い、一緒に買い物に行った」などとうその証言をした。

　伊藤被告は０６年８月、さいたま地検に逮捕され、捜査段階では「（長男が）いたと思っていたが間違いだった」などと供述。しかし同１２月の初公判で「うそはついていません」と述べ、以後一貫して否認している。

　弁護側は意見陳述で、伊藤被告は体調を崩していたのに、検察官は無理に長時間の取り調べをしたうえ、人格を否定するような言葉を投げかけるなどしたと主張。「長時間の取り調べで精神的、肉体的に疲弊した被告に釈放を暗示して自白を誘導した」として、調書の証拠不採用を求めていた。

　一方、検察側は「体調に配慮して取り調べを行った。任意性が問題となる余地はない」と主張していた。【弘田恭子】

毎日新聞　2007年4月28日

401：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/28(土) 22:05:09
損賠提訴：ネットに中傷書き込み　静岡日産と取締役、発信者特定で元社員を　／静岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/news/20070428ddlk22040281000c.html

　◇静岡日産と男性取締役、情報発信者特定で元社員を

　インターネット掲示板で名誉を傷つけられたとして静岡日産自動車（静岡市駿河区）と男性取締役（４２）が、掲示板に書き込んだ男性元社員（３３）を相手取り、慰謝料など１１００万円の損害賠償請求訴訟を２７日までに静岡地裁に起こした。ネット掲示板の情報発信者を特定、県内の裁判所に提訴した例は珍しいという。

　訴状などによると、０５年５月まで静岡日産の社員だった男性が同年９月〜０６年２月、ネット掲示板に「この会社潰（つぶ）れるぞ」などの文章や個人を中傷する書き込みで原告らの社会的信頼を低下させた。

　この件で原告はネット接続会社に対し、発信者情報の開示を求める訴訟を起こし、静岡地裁が０６年１２月に開示を命じる判決を出した。これで書き込んだ人物が特定できたという。【田口雅士】

毎日新聞　2007年4月28日

402：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/30(月) 13:42:09
「裏づけ捜査に問題」公判中も自覚　鹿児島１２人無罪
2007年04月30日11時54分
http://www.asahi.com/national/update/0430/SEB200704290008.html

　被告１２人全員の無罪が確定した０３年の鹿児島県議選をめぐる公職選挙法違反事件（買収・被買収）で、県警と鹿児島地検が、「買収」の動機や「買収会合」の回数などの裏付け捜査に問題があることを十分に認識しながら公判に臨んでいたことが２９日、朝日新聞が新たに入手した内部文書で明らかになった。文書は、公判をめぐる県警と地検の協議内容を県警側がまとめたもので、県警の捜査を検証しなかった地検の対応が福岡高検から問題視された経緯などが記されている。

　すでに別の文書で明らかになっている「捜査報告書の改ざん」や「不利な捜査資料を公判に出さないようにする口裏合わせ」とあわせて、事件をめぐる捜査側のずさんな対応がさらに明確になった。こうした内部文書が複数明らかになるのは極めて異例だ。

　この事件の公判をめぐる県警と地検との協議については、これまでの内部文書から、（１）取り調べ時の内規違反などを隠蔽（いんぺい）するために、一連の捜査を指揮していた県警本部の警部（５６）が部下に捜査報告書の改ざんをさせた（２）県警と地検が、県警の捜査がずさんだったことを裏付ける資料を公判に提出しないようにする口裏合わせをした――などの経緯が判明していた。

　新たに入手した内部文書は、公判中の０４年１０月２０、２６日、同１１月２日に開かれた県警と地検との協議をまとめたもの。

　それによると、２０日の協議では、「買収会合」が開かれた回数にかかわる「被告」らの供述が数日のうちに「１回」から「４回」に変遷したことについて、地検側が「『本当か』と疑問視しなかったか」と県警側にただした。

　「関係者の話と複合して変遷した」とする県警側の回答に、地検側は「何を理由として『会合があった』ととらえたか、判断となる証拠があるか」とただす一方で、「当初、検察庁は『多額買収、複数会合がなぜ行われたか』との疑問点を持っていなかったのが現状」「福岡高検から指摘されて、あわててその理由付けの検察官調書を作成した」とも述べている。

　２６日の協議でも、地検側は「検察庁としても高検協議の時に、４回の会合が実際行われたかという詳細な検討がなされていなかったと考えている」と検証の甘さを吐露。県警側も「複数会合の検討というのは不十分であったかもしれない」と応じている。また、１１月２日の協議では地検側から「検察庁でも消極意見はあった。しかし、主任（検事）が起訴すると決めたら、これに従うのが組織捜査。消極意見が出るのは当たり前」と弁明していた。

　判決は「会合に参加したとされる人物はほぼ同じ顔ぶれで、多額の金銭を供与することに、選挙運動としてどれだけの実効性があるのか疑問」としており、捜査側が自覚していた問題点をそのまま指摘した。

　起訴事実は、「主犯」とされた中山信一さん（６１）＝県議＝夫婦らが、同県志布志市の懐集落（全７世帯）の民家で計４回の「買収会合」を開き、集落などの１１人と計１９１万円の現金を授受したというものだった。

　一連の内部文書について、地検は「コメントしない」、県警は「答えられない」としている。

403：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/01(火) 22:54:25

１１０番・１１９番：明石・小中学生にわいせつな言葉の容疑、男逮捕　／兵庫
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/news/20070501ddlk28040192000c.html

　明石署は３０日、住所不定、無職、容疑者（６１）を県迷惑防止条例違反の疑いで現行犯逮捕した。調べでは、容疑者は同日午前７時５０分ごろ、明石市大明石町１の山陽電鉄山陽明石駅構内で、加古川市の中学１年女子生徒（１２）ら小中学生３人の下半身を指さし、「きれいな足を出して」などとわいせつな言葉をかけた疑い。容疑を否認しているという。女子生徒らはダンスコンテストに出場するため、大阪市に向かう途中だった。容疑者は酒に酔っていたという。

〔神戸版〕

毎日新聞　2007年5月1日

404：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 23:47:01
東和大：解雇の教員給与、支払い命じる仮処分−−福岡地裁　／福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/news/20070502ddlk40040135000c.html

　０９年度末にも廃校の見通しとなっている東和大（福岡市）を解雇された教員ら１２人が、給与の支払いや解雇無効を求めた仮処分で、福岡地裁は１２人分の給与（月額計約５２５万円）支払いを母体の学校法人「福田学園」に命じる決定を出した。

　福田学園は昨年、学生減などを理由に０７年度の募集停止を表明。「将来的な廃学が明らか」などとして教員２０人を解雇した。先月２７日付で出された決定は、東和大が仮に廃学に向かうとしても、多くの学生が在学している現状では、多数の教員を解雇する必要性はないと指摘。教員側の主張をほぼ認めた。

　教員側によると、学園側は決定に不服を申し立てているといい、教員側は近く本裁判を提訴する構え。教員の一人は「学園はわれわれを早く職場に戻すべきだ」と訴えた。【石川淳一】

〔福岡都市圏版〕

毎日新聞　2007年5月2日

405：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 23:27:35
窃盗：パチスロ「体感器」使用、「自爆機能」で立証不能　逮捕直前、作動か　／新潟
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/niigata/news/20070503ddlk15040498000c.html

　◇地検が不起訴

　パチスロ機の当たり周期を読み取る電子機器「体感器」で大当たりを連続させ、不正に遊技用メダルを出したとして窃盗などの疑いで県警に逮捕された男が逮捕直前、体感器内部のプログラムを消す「自爆機能」を使ったため犯罪立証できず、新潟地検が窃盗罪について不起訴処分にしたことが２日分かった。体感器による不正への窃盗罪適用は先月最高裁が認めたばかりだが、一方で犯罪者側のこうした防御が立件を阻むケースを浮き彫りにした。

　パチンコ業界関係者によると、体感器は市販の低周波治療器などを改造し、パチスロ機やパチンコ台の機種に固有の大当たり周期を読み取りながら操作することで、当たりを出しやすくする。

　同地検の調べなどによると、男は先月１３日午前、新潟市のパチンコ店で体感器を使用して、不正にメダルを出しているところを現行犯逮捕。しかし、体感器は既に自爆機能が使われて作動できない状態だったという。同店駐車場に止めた見張り役とみられる別の男が乗った車からは体感器などが押収されたという。

　こうしたパチンコの不正行為に詳しい関係者らによると、体感器の多くには、ボタン操作や遠隔操作で、過剰な電流を流して基盤を壊したり、体感器を作動させるための暗号を消去するなどさまざまな自爆機能を備えているという。関係者は「一度『自爆』させると、再び作動させることは困難で、現状では打つ手がない状態だ」と話している。【五十嵐和大、岡田英】

毎日新聞　2007年5月3日

406：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/07(月) 10:00:28
法務省 離婚前妊娠も救済検討
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/07/k20070507000005.html

法務省は、いわゆる民法の３００日規定をめぐる問題で、自民・公明両党が、離婚前に、後に再婚した夫との子どもを妊娠した場合の救済策を検討することを決めたのを受けて、裁判手続きの簡略化などで対応できないか、対策の検討を始めました。
女性が離婚して３００日以内に出産した場合、戸籍上、前の夫の子どもと推定する民法の規定をめぐって、法務省は、離婚したあとに妊娠した場合、医師の証明書があれば、特例として、実際の父親の子どもとして出生届を認めるとする通達を近く市区町村に出すことにしています。一方、離婚前に、後に再婚した夫との子どもを妊娠した場合について、自民・公明両党が、やむをえないときに限り救済策を検討することを決めたのを受けて、法務省としても対策の検討を始めました。具体的には、▽前の夫が失そうするなどして離婚の手続きに時間がかかったといったやむをえない理由がある場合、それを証明する書類があれば出生届を認めるようにすることや、▽子どもを実際の父親の子とするために行う裁判の手続きを簡略化することなどを検討しており、法務省は今後、与党側と調整して、対策を取りまとめることにしています。

407：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/07(月) 21:21:23
古紙持ち去り：７人無罪、５人有罪　東京簡裁判断分かれる
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070508k0000m040080000c.html

　東京都世田谷区のごみ集積場から古新聞などを勝手に持ち去ったとして、同区の清掃・リサイクル条例違反に問われた古紙回収業者２人に対し、東京簡裁は７日、いずれも無罪（求刑・罰金２０万円）を言い渡した。

　同区は０４年７月から０５年２月にかけ、業者１３人を刑事告発し、罰金１０万円の略式命令を受けた１人を除く１２人が正式裁判で争っていた。これで１審判決が出そろい、同簡裁の３人の裁判官が業者７人に無罪、２人の裁判官が５人に有罪を言い渡し、裁判官によって判断が分かれた。今後は控訴審の東京高裁で審理が続く見通し。

　公判で争点となったのは、「所定の場所」に置かれたごみの持ち去りを禁じた条例の規定。７日の判決で、横川保広裁判官は「『所定の場所』を定める規定を欠き、場所が明らかではない」と判断した。検察側は「所定の場所」とごみ集積場は同じとした上で、「集積場が一定の場所に決められているのは常識で、場所の特定は看板や地図で十分できる」と主張したが、判決は「看板がない集積場は多数あり、場所は特定されない。地図の公表も不十分」と退けた。

　一方、３月２７日に別の裁判官が出した有罪判決では「集積場の特定が不明確とは言えない」と検察側の主張を認めていた。【銭場裕司】

毎日新聞　2007年5月7日　20時21分

408：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/08(火) 12:07:24
北署の誤認逮捕、３カ月後「面確」　ずさんな裏付け捜査
2007年5月8日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20070508/CK2007050802014294.html

　四月に傷害容疑で逮捕後、釈放された暴力団組員（２９）について、北署が七日、別の男を逮捕し、誤認逮捕だったと認めた問題で、北署は裏付け捜査が不十分なまま逮捕状の請求に踏み切っていたことが明らかになった。署幹部も「詰めが甘かった」とずさんな捜査を認める。なぜ、ミスは起きたのか−。

　事件は昨年十二月十日未明に起きた。名古屋市北区のカラオケ店の一室で歌っていた若い男女七、八人グループが言い争いを始めた。店長（３５）や店員が仲裁に入って治めたが、午前五時ごろ、グループが店を出る際に男一人が「対応が悪かった」と店長に殴りかかった。

　捜査の端緒は、男が乗って逃げた車だった。店員が特徴やナンバーの一部を覚えており、そこから暴力団組員が被疑者として浮かんだ。今年三月、組員の写真一枚を交ぜた計十枚ほどの顔写真を店長と店員二人に見せると、いずれも「この顔だった」と組員を指さした。このため捜査員は逮捕状を請求した。

　四月十七日朝、組員を逮捕。署で事情を聴いたが、組員は「店に行ったこともない」とかたくなに否認した。不審に思った捜査員はここで初めて、店のビデオを確認した。犯人の右手には、長袖からはみ出すほどの入れ墨があった。組員には背中に入れ墨があるものの、袖からはみ出すほどではない。ふっくらした顔は確かに似ているが、背格好は合わない。「特徴が違い過ぎる」と同日夕、組員は釈放された。

　釈放後、北署は犯人と一緒にカラオケ店に来ていた男女を割り出した。男女は、無職の男＝事件当時（１９）＝の犯行と口をそろえた。その男はビデオの犯人と特徴も一致。北署は七日、男を真犯人とみて逮捕した。

　被害者や目撃者に顔を確認してもらう「面確」は今回、事件から三カ月後の三月に行われており、店長らが大まかな特徴しか覚えていなかった可能性が高い。さらに、面確の写真は上半身のみで、全身の特徴を見て判断することはできない。北署は「面確を重視し過ぎた」と反省し「捜査が不十分だった。再発防止に万全を期したい」としている。

　（今村太郎）

409：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/08(火) 15:36:12
酒税法の壁　自家製果実酒の提供「だめ」　ニセコのペンション　肩落とす経営者（05/08 07:41)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/24605.html?_nva=20

　【ニセコ】後志管内ニセコ町のペンション「ふきのとう」＝池田郁郎さん（５３）経営＝で、約百種類ある自家製の果実酒を宿泊客らに提供するのは酒税法に違反すると札幌北税務署が指摘し、同署が近く果実酒すべてを没収することが七日分かった。果実酒造りについての著書もある池田さんは「（自家製の果実酒を）提供する店はたくさんある。指摘には従うが、現状に合わない酒税法を考え直すきっかけにしてほしい」と訴える。

　池田さんによると、札幌北税務署の酒類指導官が四月十七日にペンションを訪れ、果実酒を客に振る舞うのは酒税法に触れると指摘した。現行法では、果実酒を個人が造って自分で楽しむことはできるが、旅館などが客に振る舞うことは無料でもできないという。

　数日後、税務署員から電話があり、その際に署員による没収、廃棄を通告され、日程を五月十一日に決めたという。

　池田さんは一九八○年、ニセコアンヌプリ国際スキー場のふもとで、ペンションを開業。果実酒の造り方を記した著書「北の果実酒・薬草酒」もある道内果実酒造りの第一人者として知られる。

　ペンション開業と同時に、宿泊客らに果実酒をワイングラス一杯（約九○ｃｃ）三百円で提供してきた。持ち帰り用の販売はしておらず、税務署から指摘を受けたのは今回が初めてという。池田さんがペンションのホームページ（ＨＰ）に果実酒を提供していることを掲載していたため、「ＨＰなどを税務署員がチェックしたようだ」（池田さん）と話す。

　ラベンダー、ハマナスなどを使った百種類近い果実酒は、このペンションの売りになっていた。それだけに池田さんは「名物がなくなるのはつらい」と肩を落とす。一方で、「なくてもよい法律が残っている。法律自体がおかしい」と訴える。

　札幌国税局国税広報広聴室は「守秘義務があり個別事案には答えられない」とした上で、「酒税法では酒に果実などを混ぜるのは、新しい酒を造ったとみなされ、製造免許が必要となる。自分で飲む場合に限り例外的に認められている」としている。

410：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/08(火) 15:36:41
ニセコの自家製果実酒問題　財務省など特区認可を検討へ（05/08 14:41）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/24708.html

　後志管内ニセコ町のペンション「ふきのとう」の自家製果実酒提供が、札幌北税務署から酒税法違反の指摘を受けた問題で、椎名一保・財務政務官と林芳正内閣府副大臣は八日、衆院総務委員会で、果実酒製造の構造改革特区の認可を前向きに検討する方針を示した。

　民主党の逢坂誠二氏（比例代表道ブロック）の質問に答えた。

　内閣府によると、果実酒製造の特区申請はこれまでに六件あったが、いずれも財務省が「特区を認めているどぶろくに比べ果実酒は保存が利き、広範囲に流通すると税務当局が把握しにくい」などとして認めていなかったという。

　林副大臣は「地域活性化にどうつなげるか、財務省の懸念にどう対応するかを含め、（特区が）実現できるよう検討を深めたい」とし、椎名政務官も「（地域振興に役立つという）指摘は重要であり、内閣府、総務省と協議したい」と述べた。

　同ペンションは一九八○年の開業以来、宿泊者らに自家製果実酒をワイングラス一杯三百円で提供してきた。札幌北税務署は四月、自家製果実酒を客に振る舞うのは酒税法に違反するとして、同ペンションに対し、果実酒すべての没収・廃棄を通告した。

411：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/08(火) 22:14:21
記者Ｍａｉコラム：痴漢事件判決　後味の悪い法廷＝苅田伸宏　／東京
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20070508ddlk13070093000c.html

　「だから、やってないんですよ」。判決文を朗読する裁判長の声に、被告の野太い声が何度も重なった。今年２月、電車内の痴漢容疑で逮捕され、冤罪（えんざい）を訴えた男性の判決公判が地裁八王子支部であった。被告の発言を止めず、早口で朗読を続けた裁判長の様子は、やや冷静さを欠いていた。

　閉廷後、被告の妻が「もういやよ」と号泣する声が廊下に響いた。否認事件でも裁判所が有罪と言えば有罪。しかし、他の事件で感じたことのない後味の悪さがいまも消えない。

　満員電車内の痴漢事件は物証が乏しく、被害者や目撃者の証言頼みになることが多い。「具体的かつ詳細で信用性は高い」。だから事実だと裁判官は言う。「ゴネ得」がまかり通る司法にしてはならないが、証言に頼った事実認定だけでは違和感が残る。とはいえ、容疑者の手から微物を採取する繊維鑑定も万全ではないようだ。

　結局「どちらを信じるか」を判断する裁判官も、割り切れなさが残るのではないか。あの日の法廷には、それぞれの後味の悪さがあったように感じた。

毎日新聞　2007年5月8日

412：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/09(水) 08:59:21
「介護保険の信頼損なう」県が批判処分逃れ否めず
コムスン不正取得　讀賣岡山

　東京都に端を発し、岡山県にも波及したグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の訪問介護最大手「コムスン」（東京都）による介護事業所指定の不正取得問題。岡山市の「コムスン訪問看護ステーション岡山」が、取り消し処分直前に廃止届を提出したことに対し、県長寿社会対策課は８日の記者会見で「虚偽に申請したうえ、処分逃れの面も否めず悪質」と厳しく批判した。一方、県内で運営を続ける同社の他の事業所職員らは「事情は分からない」と困惑した。

　県庁で開かれた記者会見で、中田正明課長は「大部分の事業者は熱意を持ってやっているのに、全国最大手が不正をするとは。介護保険制度の信頼を損ない、他の事業者の士気をそぎ、誠に遺憾だ」と述べた。

　同事業所が廃止届を出したのは、今月２日。取り消し処分のための聴聞は７日に行うと決定しており、同事業所に対しても４月２０日に通知したばかりだった。「処分逃れ」の可能性があるとして、県は前日にいったん届け出を引き留めたが、同事業所が一方的に提出したという。

　ＧＷＧ広報ＩＲ部は、不正取得について「別事業所に勤務する者を、開設時に常勤者として社内で異動させる予定にしていたが、開設後もしばらくの間お客様が少なかったため、異動させる機会を逸してしまい、結果として不整合を招いてしまった」とコメント。直前に廃止届を提出したことについては「４月末日での退職希望や転勤社員の帰郷希望があり、４月末をもって職員全員が不在となってしまった」と弁明した。

　この日、廃止された事業所の建物では、以前から同じ建物内で営業する同社の別の介護事業所が、普段通りに運営を続けた。表向きは「閉鎖」の面影はなく、女性職員は「責任者がいないので答えられない」と繰り返すのみ。

　ある男性社員は「本社からすべてを説明されている訳ではなく、詳しいことは分からない」と言葉少なだった。

（2007年5月9日 読売新聞）

413：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/11(金) 20:28:12
損賠訴訟：「ネット上で中傷」　山大准教授、男性に賠償請求−−山形地裁　／山形
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamagata/news/20070511ddlk06040281000c.html

　ネット上で中傷を受けるなど名誉を傷つけられたとして、山形大准教授の女性が岐阜県に住む男性に対して３００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１０日、山形地裁（光岡弘志裁判官）で開かれた。男性は欠席し、即日結審した。判決は６月２９日に言い渡される。

　訴状によると、被告の男性は０４年３月、女性が運営するホームページ（ＨＰ）と男性の制作するＨＰを相互にリンクしてほしいと依頼。女性が被告のＨＰの技術的な不都合を指摘すると、男性は女性を侮辱するようなメールを送りつけてくるようになった。女性がそれらのメールを自身のページで公開すると、男性は女性がＨＰを開設する国立大学にも再三メールで削除を要求。更に、女性のＨＰやネット上で女性に「変態科学者」「オバタリアン」などと中傷を繰り返した。

　女性は男性を名誉棄損容疑で告訴し、岐阜地裁高山支部は昨年１２月に男性に罰金の略式命令を出した。

　女性はネットを通じて被害の範囲が広がったとして、ＨＰを開設する大学や所属する山形大にも迷惑をかけたことも重視して提訴したという。

　女性は「世間には組織を攻撃すれば、主張が通るという風潮がある。しかし、逆にリスクが高まるのだという前例を作りたかった」と話した。【林奈緒美】

毎日新聞　2007年5月11日

414：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 00:05:13
特捜部が証拠紛失　緑資源機構入札談合で
2007年5月11日 23時31分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007051101000814.html

　独立行政法人「緑資源機構」の林道整備をめぐる入札談合で、東京地検特捜部が公正取引委員会の押収した証拠品を庁内で紛失、証拠品は誤って溶解処理されていたことが１１日、関係者の話で分かった。

　特捜部での証拠品の紛失、誤処分は極めて異例。紛失したのは公取委の押収物の原本とみられ、捜査に影響が生じる可能性もあり、ずさんな管理態勢が問われそうだ。

　関係者によると、複数の段ボール箱に詰められた証拠品が４月下旬、公取委から東京地検に搬送された。整理する段階で、うち一部の所在が箱ごと分からなくなり、その後、地検の清掃業務を請け負う業者が誤って廃棄したことが判明。既に溶解処理されたという。

　この入札談合は、機構の担当理事が中心に進める「官製談合」の疑いが持たれており、公取委が４月１９日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で同機構本部と受注側１０社の強制調査に着手。特捜部への刑事告発に向け詰めの調べを進めている。紛失した証拠品は、こうした過程で押収した帳簿類などとみられる。

415：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 11:07:44
本をネットオークション　代金求め弁護士が提訴
買い手は「懲戒請求する」と書き込み→「脅迫」を主張し、控訴　讀賣富山

　「訴訟を取り下げなければ県弁護士会に懲戒請求する」とインターネットに書き込んで脅したとして、県内の４０歳代の弁護士男性が埼玉県内の男性を相手取り、２０万円の慰謝料を求める訴訟を富山簡裁に起こしたが認められず、富山地裁に控訴したことが１１日、分かった。弁護士は脅迫容疑で県警に告訴することも検討している。

　訴状などによると、弁護士は、インターネットオークション大手の「ヤフーオークション」に歴史の本１冊を売り出し、埼玉県内の男性が昨年５月１８日に落札したが、支払い代金を納入してこなかった。男性に数度、督促したが、代金の振り込みがなかったため、弁護士は支払いを求め昨年６月、富山簡裁に提訴した。

　訴えられた男性は「ヤフーオークション」の質問欄に昨年１０月、「訴えを取り下げなければ、富山県弁護士会に懲戒請求を行う。面倒なことになるのが嫌なら、速やかに訴えを取り下げよ」と書き込みした。弁護士はこの書き込みで脅迫されたとして、代金のほかに精神的苦痛に伴う慰謝料２０万円の支払いも追加して求めた。

　同簡裁（広瀬信義裁判官）は昨年１１月、本の代金２万４９８０円の支払いを命じたが、懲戒請求すると脅したことへの慰謝料については、「弁護士である原告と一般市民の被告の立場を考えると、被告の行為はやむを得ず、不法性があったとまでは言えない」と棄却した。

　弁護士は、これを不服として昨年１２月、富山地裁に控訴しているが、被告の男性は所在が分からず出廷していない。判決は６月６日に言い渡される。

　男性弁護士は「懲戒請求は弁護士にとって大きな問題。訴訟を取り下げさせる道具に使うことは許されない。刑事告訴もしたい」と話している。

（2007年5月12日 読売新聞）
416：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 12:24:49
飲酒幹部が遺族に電話　佐賀県警、無罪事件で
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007051201000277_National.html

　佐賀県北方町（現武雄市）で３女性の他殺体が見つかり、逮捕、起訴された男性の無罪が確定した「北方事件」の遺族に、県警の乙成博樹捜査１課長（警視）が酒を飲んで電話をかけていたことが１２日、分かった。

　無罪になった経緯を説明する日程を知らせようと、かけた電話だった。県警刑事部の江口民雄管理官は「できるだけ早く連絡しようとした結果だったが、配慮が欠けていた」としている。

　県警によると、乙成課長は９日夜、佐賀市内の飲食店で刑事部幹部らと飲酒。遺族側はその約１週間前から無罪になった経緯の説明を県警に求めていたが、飲食の席上、幹部のスケジュールが合う１０日昼に面会することを決め、乙成課長が遺族に携帯で電話をかけた。

　遺族は店の音や騒がしさで酒場からの電話だと分かり、１１日になって別の遺族が県警に「酒を飲んで電話したのではないか」と問い合わせた。

417：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/13(日) 09:45:11
酒気帯び運転で男性誤認逮捕？　行方署に知人が出頭
2007年5月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20070513/CK2007051302015743.html

　行方署が道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで行方市内の自動車整備業の男性（４５）を逮捕した後、男性の知人が「自分が運転していた」と同署に出頭し、男性を釈放していたことが十二日分かった。同署は誤認逮捕の可能性もあるとみて捜査を継続している。同署の調べによると、十日午前、行方市捻木の県道で取り締まり中の署員がシートベルト未着用で走行している軽乗用車を見つけてパトカーで追跡。車が数十メートル離れた男性の自宅敷地内で止まっているのを発見、車の付近にいた男性から規定以上のアルコールを検知したため現行犯逮捕した。この際、男性は容疑を否認していた。

　ところが逮捕翌日、男性の知人が同署に出頭。事情を説明したことなどから、男性は同日中に釈放された。軽乗用車は男性の名義だったという。

　誤認逮捕の可能性について、同署の小川昇副署長は「捜査中であり、コメントは控えたい」と話している。

418：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/13(日) 09:57:44
男性逮捕後に知人出頭　「自分が車運転」　行方署、翌日に釈放
2007/05/12(土)　本紙朝刊　第１社会　Ａ版　23頁 茨城新聞

　行方市捻木で十日、自動車整備会社の四十代男性社長が道交法違反（酒気帯び運転）の現行犯で行方署に逮捕される事件があり、翌十一日に知人男性が「自分が運転していた」と名乗り出ていたことが分かった。同署は取り締まり中にシートベルト未装着の車を発見、自宅前にいた社長を逮捕。運転していた男性は当時、社長宅内にいたという。男性は運転を認めており、誤認逮捕の可能性があるとみられる。社長は十一日釈放されたが、同署は任意捜査を続けるとしている。上田洋二署長は「捜査中なのでコメントを控えたい。今後の捜査で解明する」などと話した。
　調べでは、署員らは十日、交通指導取り締まり中にシートベルト未装着の軽乗用車を発見。車は数十㍍離れた社長宅敷地内で停車しており、近くにいた社長の呼気から基準を超えるアルコールが検出されたという。
　男性や社長の家族によると、男性は十日午前、社長宅へ向かう丁字路付近で取り締まりしていた同署員と遭遇。そのまま社長宅へ向かいトイレを借りたが、外へ出たときには社長がパトカーの中で飲酒検知を受けていたという。男性は車購入のために社長から代車を借りていたという。
　取り締まり場所は、社長宅へ向かう交差点から数㍍離れている。署員らは家族に「間違いなく（社長の）顔を見た」と話したという。
　男性は「（社長が）連行される前や当日の夕方にも『自分が運転した』と警察に伝えた。シートベルト違反はよく覚えていない」と話した。
　男性は十一日に同署の聴取を受けて事情を説明。捜査は継続されるが、釈放された社長は「自分は乗っていない。やっていないことは認められない」などと話した。

419：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/13(日) 10:32:12
万引に高額罰金刑　県内でも次々 岩手日報
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070512_15

　弁当２個（約８００円相当）を万引し３０万円の罰金―。昨年の刑法改正で窃盗罪に罰金刑が新設されたことを受け、県内でも万引に対し、高額の罰金が科せられるケースが出てきている。従来、不起訴（起訴猶予）処分で済まされることが多かったが、万引はれっきとした犯罪。盛岡地検は積極的に適用する姿勢で、抑止効果を期待する。

　窃盗罪は従来「懲役１０年以下」の刑しかなかった。しかし過去約１０年間に成人の万引事犯が２倍以上に急増していることを踏まえ、罰金刑（５０万円以下）を新設した改正刑法が昨年５月施行された。県内でも万引の摘発人員をみると、以前は多かった少年の割合が年々減少する一方、成人、特に高齢者の占める比率が高まっている。

　盛岡地検のまとめによると、昨年１年間の窃盗罪の総受理件数１２８３件のうち、略式請求によって罰金刑となったのは１７件。今年１―３月では、総受理件数３４５件のうち８件となっている。

　万引で罰金刑を受けたケースでは、２０代のアルバイト女性が、２店舗から衣類・化粧品など約１万７０００円相当を盗んだとして罰金３０万円を受けた。多額の預貯金を持つ６０代の無職女性は、約２０００円相当の食品を万引し罰金４０万円。

　５０代のアルバイト女性は、シャンプーなど約３７００円相当を盗み罰金３０万円を受けた。２個合わせて約８００円相当の弁当を盗み罰金３０万円を受けた８０代の男性は、月に２５万円の収入がある年金生活者だった。生活には困っていないが金は出したくないという理由で犯行に走り、高額の罰金を科せられる事案も多いという。

　盛岡地検の尾崎寛生次席検事は「従来は懲役刑か不起訴かの二者択一しかなかったが、罰金刑の新設で抑止効果が期待できる。改正の趣旨を踏まえ、事案に即して罰金刑を活用して適正な処理を行い、厳正に対応したい」と、積極的に適用する姿勢を示す。

420：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/14(月) 07:07:35
デリヘル「有害業務」
職安法違反容疑経営者を逮捕　県警が初適用　讀賣埼玉

　性的サービスの仕事をさせる目的で派遣型風俗店（デリバリーヘルス）の女性従業員を募ったとして、県警繁華街・歓楽街総合対策本部と川口署は１３日、同型風俗店「マツタケヒロシ」経営今泉健容疑者（３６）（川口市西川口）を職業安定法違反（有害業務募集）の疑いで逮捕した。デリヘルの経営者を同法違反で摘発するのは県内で初めて。同業種の膨張阻止のため、県警は広範に適用可能な同法違反に着目し、強い姿勢を示した。

　調べによると、今泉容疑者は２００４年１１月５日ごろ、東京都内でスカウトした女性（当時１９歳）に対し、川口市内で面接し、同店の従業員に就かせる目的で性的なサービスをする仕事内容や待遇などを説明した疑い。調べに対し、今泉容疑者は「これまでに１５０人を面接で採用した」と供述し、容疑を認めている。

　デリバリーヘルスは、風営法で「無店舗型性風俗特殊営業」に区分されている。同店は０４年１０月に県公安委員会へ届け出をして営業していた。女性従業員約４０人が登録し、１日に３０人ほどの客があり、月約２０００万円の売り上げがあったというが、「営業自体は風営法に基づき、適法」（同本部）だった。

　しかし、職業安定法は「公衆衛生または公衆道徳上有害な業務に就かせる目的」で労働者を募集することを禁じており、１年以上１０年以下の懲役か２０万円以上３００万円以下の罰金を定めている。このため同本部は、売春など違法な営業でなくても性的サービスは公衆道徳上有害な業務であると判断した１９８５年の福岡高裁判決（確定）などをもとに、今回、職業安定法の適用に踏み切った。

　県内で届け出のされているデリバリーヘルスは約２５０店あり、同本部は「業者に有害業務であることを認識してもらい、増加に一定の歯止めをかけたい」としている。

（2007年5月14日 読売新聞）

421：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/14(月) 21:46:54
公取委問い合わせで発覚　林道談合の証拠品紛失
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007051401000784_National.html

　東京地検特捜部が、公正取引委員会の押収した独立行政法人「緑資源機構」の林道整備をめぐる入札談合事件の証拠品を紛失した問題で、紛失が発覚したのは公取委の問い合わせがきっかけだったことが１４日、分かった。

　告発を受ける前に公取委から証拠品を借り出したことについて、同地検は「告発に向けた手続きの中での情報交換で問題はない」と説明。発覚直後に発表しなかった理由は「関係者に謝罪し、捜査への影響などを検討していた。隠ぺいの意図はない」と釈明した。

　同地検によると、紛失したのは公取委から借りた証拠品のうち、書類など段ボール１箱分。４月下旬に他の証拠品が入った複数の段ボール箱と一緒に公取委に返却する際、東京・霞が関の検察合同庁舎地下のごみ集積場付近に置き忘れられたとみられる。

422：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/15(火) 07:43:05
成人年齢見直すか検討急ぐ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/15/k20070515000013.html

政府は、国民投票法が投票権を原則として１８歳以上としていることを受け、成人の年齢を２０歳以上とする法律などを見直すかどうか検討を急ぐことにしていますが、飲酒できる年齢の引き下げなどには慎重論もあり、見直しをめぐる調整に手間取ることも予想されます。
１４日成立した国民投票法は、国民投票の投票権を原則として１８歳以上としており、これにあわせて、法律の付則には、国が公職選挙法や民法などを改正して、選挙権を与える年齢や成人年齢を現在の２０歳から１８歳に引き下げるよう、法律の整備を図ることが盛り込まれました。これを受けて、政府は、的場官房副長官を委員長とする検討委員会を設置し、成人の年齢を２０歳以上とする、１００以上にのぼる法律などを見直すかどうか検討を急ぐことになりました。検討委員会は、それぞれの法律の制定の趣旨や経緯だけでなく、外国の例なども参考にしながら、見直しの必要性を判断することにしており、憲法改正の原案が提出できるようになる、公布から３年後までに検討作業を済ませたいとしています。ただ、２０歳未満の飲酒や喫煙を禁止している法律などについては、与野党ともに引き下げに慎重な意見が出ているほか、民法のように、改正には各省の審議会に諮る必要のある法律もあり、見直しをめぐる調整に手間取ることも予想されます。

423：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/17(木) 09:11:34
２４日間居座った男に起訴猶予
増える「ネットカフェ難民」　讀賣三重

　四日市市生桑町のインターネットカフェに２４日間居座り、料金を踏み倒したとして、先月２７日に四日市北署に詐欺容疑で逮捕された住所不定の無職男（２６）について、津地検四日市支部は１５日、被害弁償をしたことなどから起訴猶予処分とした。この男のように、宿泊を続ける「ネットカフェ難民」は目立ってきているが、個室制のため細かく客をチェックできていない店も多い。“不法滞在”だけでなく、匿名性を利用した不正アクセスなどのサイバー犯罪が横行する要因にもなっており、法規制の必要性が叫ばれている。

　男が利用していた席の伝票を見たネットカフェ店長は目を丸くした。「会計、１６万円」。支払いを求めるため、個室を訪ねると、べたついた髪に顔中ひげだらけの男が、リクライニングソファにもたれながら優雅に漫画を読んでいた。

　男の所持金は４円。店での注文はピラフなど３食のみだったが、コーンスープを含む飲み放題のドリンクで空腹をしのいでいた。

　男は家出中で、四日市市内の実家にこっそり帰って盗み食いをしては、橋の下に寝泊まりしていたという。同署の調べに男は「逮捕されても別に構わなかった。少しでも長く留置所にいたい」と言ってのけた。

　発覚せずに滞在を続けられたのは、店側のチェック体制の甘さが主な原因だった。会員制を取っておらず、２４時間ごとの区切り精算も行っていなかった。

　ネットカフェやマンガ喫茶でつくる団体「日本複合カフェ協会」（東京）によると、全国約３０００店のうち加盟店は約１４００店。県内でも５２店中２６店が加盟しているという。同協会は、サイバー犯罪や無銭飲食を防ぐため、身分証明書の提示が必要となる会員制の導入や、防犯カメラの設置などを呼びかけている。しかし、強制ではないうえ、今回の店のような非加盟店も多い。

　県青少年健全育成条例では、午後１０時以降の１８歳未満の入室は禁じられているが、多くは年齢のチェックすらできていない。「２４日間の無銭宿泊」の男の逮捕に、県警は「チェック態勢が甘く、誰でも気軽に寝泊まりできる環境では、非行の温床にもなりかねない。条例の順守を徹底できるよう、法律で規制する必要がある」と指摘する。店側にもまた、新しいタイプの娯楽空間が「犯罪者の巣くつ」とならないよう、健全経営の努力が求められる。（田中宏幸）

（2007年5月17日 読売新聞）

424：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/19(土) 07:05:52
【焦点】公判前整理手続き１００件突破　「弁護側に不利」の声」も　讀賣千葉

　刑事裁判（公判）の迅速化を図るため１年半前に導入された「公判前整理手続き」の千葉地裁管内における適用事例が、１００件を突破した。制度適用で公判期間が短縮される利点がある反面、「法廷の形骸（けいがい）化につながっている」と懸念の声も上がっている。（崎田雅広）

■◆わずか１５日間　■　殺人と死体遺棄などの罪に問われた無職男の公判が４月末、千葉地裁で結審した。被害者、加害者とも複数である上、供述の食い違いなどにより審理の長期化が予想されたことから公判前整理手続き（協議回数１０回）が適用され、「従来なら５、６年はかかる」（司法関係者）と見られた公判は、初公判から１年以内という「スピード判決」となる見通しとなった。

　公判前整理手続きは２００９年に始まる裁判員制度に向け、０５年１１月に導入された。千葉地裁で制度適用により最短の審理となったのは、初公判から判決までわずか１５日間のケースで計４件ある。

　手続きを複数回経験した弁護士の１人は「記憶が鮮明なうちに審理を終えられる」「被告は当然のことながら、被害者のためにもなる」との利点を挙げている。

■◆情報格差　■　一方で、課題も見え隠れする。制度の特徴は、検察側が事前に「証明予定事実」を明らかにして証拠を開示し、同時に弁護側も争点を明示して公判開始後の長期化を防ぐ点にあるが、これが弁護側に不利に働く場合があると指摘する声があるのだ。自白を強要されたと主張する事件を担当した弁護士は「完全な弁護ができたかどうか疑問だった」と振り返る。事前に争点を明確にさせることが弁護側の“手の内”を明かすことにつながり、検察側が先回りして反論を用意するためという。

　さらに、検察、弁護両側の公判に臨む態勢の“格差”も、問題点として挙げられている。大事件では検察側が事務官を含め組織で対応してくるのに対し、弁護側は国選の場合、１人が原則。手続き前の短期間に検察側の証人予定者に会ったり、膨大な証拠資料を読み込む作業は、圧倒的な組織力を誇る検察側に比べると不利だとされる。

　ベテラン弁護士の１人は「検察側は捜査段階から被告について知っているが、弁護側は起訴されて初めて知る。もともとあった情報格差が制度適用で拡大してしまう」と指摘しながら、「こちらは複数の死傷者を出した凶悪犯と信頼関係を築くことから始める。時間を要するのは当然で、現状では検察側の思惑で裁判が進んでいく可能性がある」と危機感を募らせる。

　一方、検察関係者は「こちらも証拠を示して手の内を見せるわけだし、どちらが有利不利ということはない」と説明し、「（手続きの導入で）公判が早く進み、早期審理につながっているが、裁判員裁判の実施に向けて試行錯誤でやっている部分もあり、改善すべきところは修正する」とする。

■◆組織化の動き　■　この状況を打開しようと、県弁護士会は現在、刑事弁護を専門に行う組織の発足についての検討作業を進めている。同会で裁判員法プロジェクトチームの座長を務める菅野泰弁護士は「個人の力量だけでは限界もある。若手弁護士を巻き込み、会として新たな取り組みをしないと裁判員裁判は乗り切れない」と語る。

　一般の市民が裁判員を務める制度のスタートまで２年。法曹界への留意点として、立命館大法科大学院の指宿信教授（刑事訴訟法）は「裁判を受ける権利は被告にあるという原則を忘れがち。拙速な裁判が誤判を招くことにもつながることを意識するべきだ」と説明する。弁護態勢が手薄のまま、短期間に機械的に有罪判決が出される仕組みになってしまうことだけは、避けなくてはならない。

（2007年5月19日 読売新聞）

425：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/19(土) 07:20:04
刑事補償１６７万円請求へ　強制わいせつ無罪確定　安来の男性　讀賣鳥取

　自宅で女性の体を触ったとして強制わいせつ罪に問われ、１、２審で無罪判決を受け確定した安来市内の会社員男性（２４）が近く、刑事補償法に基づき、刑事補償１６７万５０００円を地裁に請求することがわかった。

　男性は２００５年６月、当時高校生の女性に性的な行為に及んだとして、同７月に安来署に強姦未遂容疑で逮捕、送検され、同８月、強制わいせつ罪で起訴された。しかし、地裁は０６年３月、「女性の供述の信用性に疑いがある」などとして、無罪判決を下し、広島高裁松江支部も０７年１月に検察側の控訴を棄却した。

　申立書では、犯行があったか否かの証拠は女性の供述しかないのに、安来署は多くの矛盾点がある女性の供述を妄信して不当逮捕したとし、地検が逮捕時と違う罪名で起訴したことも女性の供述に疑問を持っていた証拠と主張。男性は精神的、経済的に多大な損失を受けたとしている。

（2007年5月19日 読売新聞）

426：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/19(土) 20:17:07
子ども守る条例違反：女児つきまとい容疑、５７歳会社員書類送検　／奈良
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nara/news/20070519ddlk29040517000c.html

　女児につきまとったとして、橿原署は１８日、大和高田市内の男性会社員（５７）を、子どもを犯罪の被害から守る条例違反（子どもを威迫する行為の禁止）容疑などで葛城区検に書類送検した。同条例の適用は０５年１１月以来２例目。

　調べでは、男性は昨年５月６日午後４時ごろ、橿原市内の路上で遊んでいた小学４年の女児（９）に「何してんの」などと声をかけて、女児が嫌がるにもかかわらず、脇に手を入れて抱き上げた。その後、逃げる女児に、約６０メートルつきまとうなどした疑い。【阿部亮介】

毎日新聞　2007年5月19日

427：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/21(月) 08:59:47
調書破った女性逮捕　閲覧中に「中身違う」　沖縄署
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23915-storytopic-1.html

　沖縄署は１９日、同署内で自分の供述調書を破ったとして、公用文書毀棄（きき）容疑で北谷町に住む無職の女性（５５）を逮捕した。
　調べでは、女性は１９日午前９時４５分ごろ、沖縄署内で自分が供述した参考人供述調書を閲覧していたところ「中身が違う」と言って調書を細かく破ったという。
　同署によると、女性は夫が逮捕された傷害事件の目撃者として１８日に事情聴取を受け、署員が調書を作成していた。
　女性の息子によると、女性は「作成された調書に『（夫に）罪を償ってほしい』とか『わたしは事件に関係ない』など、言っていないことが書かれていた」と悩んでいたという。息子は「調書を破ったあとに署内の廊下で会った際、『調書が書き換えられていた』とも話していた」と主張している。
　沖縄署は「女性の指摘する文言部分は調書の末尾で、女性の署名と同じ紙に記されていた。署名後に捜査員が書き換えたり、すり替えることなどは物理的に不可能」と指摘。さらに「署名された調書の訂正はできないが、言い足りないことなどがあれば新たな調書を取るなどの対応はできた」としている。

(5/20 11:57)

428：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/21(月) 09:14:41
野党４党が婚禁止短縮の法案提出
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20070518-OHT1T00169.htm

　民主、共産、社民、国民新の野党４党は１８日、女性の再婚禁止期間を現行の離婚後６か月間から１００日間に短縮する民法改正案を参院に共同提出した。民主党の千葉景子参院議員らは提出後の記者会見で「女性にとって婚姻の自由の拡大に資する」と述べた。

　再婚禁止期間短縮は与党も離婚後３００日以内に生まれた子が「前夫の子」として扱われる規定の見直しと合わせて検討していたが、自民党内に反対意見が強く、議論は棚上げされている。

　国民新を除く３野党はこれまでも、再婚禁止期間短縮と選択的夫婦別姓制度導入を盛り込んだ民法改正案を繰り返し共同提出してきたが、今回は与党内に賛成意見もある期間短縮に絞って再提出した。
（2007年5月18日18時00分 スポーツ報知）

429：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/21(月) 19:26:32
＠ちば：早まる裁判、黙る被告＝寺田剛　／千葉
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/chiba/news/20070521ddlk12070262000c.html

　検事「殺されたおばの気持ちを、あなたはどう考えますか」

　被告「…」

　検事「あなたはどう考えているのか。答えられるでしょう」

　被告「…」

　１５日に千葉地裁であった、強盗殺人罪に問われた入野秀記被告（３１）の初公判。被告は事件当時、自ら仕事を辞め、生活費を借りようと木更津市内のおばの家を訪ね、断るおばを殺害した。

　借りようとしただけなのに、なぜ殺してしまったのか。被告の「心の闇」を追及する検事に、被告は沈黙を貫く。検事はいら立っていた。

　折しもこの日の裁判は、０９年から始まる裁判員制度を意識して行われた。開廷前に公判前整理手続きを終え、裁判員の負担を軽減するためにも、一日で結審する予定になっていた。

　４０分に及んだ検事の追及の後、３人の裁判官も同じようなことを被告に質問した。やっと雰囲気に慣れたのか、被告人の口が少しだけ開いた。

　裁判官「質問に沈黙していた時、あなたは何を考えているのか」

　被告「どう答えていいか。口で説明できなかった」

　裁判長「どうしておばを殺してしまう気持ちになったのか」

　被告「わからない…」

　殺人事件などの重要な裁判では、初公判から数日かけて結審することが多い。何度も法廷に出ることで、被告人も法廷の雰囲気に慣れてくるはずだが、入野被告の場合は違った。

　裁判が迅速化しても、被告の心情が明らかにされなければ意味がない。一方で、裁判員を何日も拘束するのも現実的ではない。被告があえて黙秘しているのならいいが、私は慣れない被告が動揺しているようにも感じた。沈黙する被告に対して、裁判員ならどのような判決を下すのだろうか。

　検察側は無期懲役を求刑し、約３時間で結審した。判決は６月２６日に言い渡される。【寺田剛】

毎日新聞　2007年5月21日

430：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/23(水) 08:37:10
“起訴すべきでない”意見書
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/23/k20070523000012.html

和歌山県の病院で、延命措置を受けていた患者の人工呼吸器を外し死亡させたとして書類送検された医師について、警察が、患者の病状などを考慮し「悪質性が低い」として「起訴すべきではない」という意見書を付けていたことがわかりました。
和歌山県かつらぎ町にある和歌山県立医科大学附属病院の紀北分院では、去年２月、５０代の医師が、脳内出血のため脳死状態になった８０代の患者について、延命措置のための人工呼吸器を外し死亡させていたことが明らかになりました。警察は、ことし１月、この医師を殺人の疑いで書類送検しましたが、この際、「悪質性は低い」として「起訴すべき事案ではない」という意見書を付けていたことが新たにわかりました。その理由として、複数の専門家の鑑定により、患者が呼吸器を外さなくても数時間後には死亡したとみられることや、延命措置をやめてほしいという家族からの強い依頼があったことなどを考慮したということです。また、病院側も、２２日の会見で、「患者の尊厳を重んじた判断で、犯罪性があるとは考えていない」と話しています。こうしたことから、検察庁も、立件について慎重に判断するとみられます。

431：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/23(水) 09:44:59
警察関連団体を脱会　友の会“排除”に抗議　川越料理店組合　産経埼玉
http://www.sankei.co.jp/chiho/saitama/070523/stm070523000.htm

　川越料理店組合（市野川昌弘組合長、２４店）は２２日、川越署で開かれた同市暴力排除推進協議会（会長・舟橋功一市長）の総会の席上、「警察への協力は今後一切行わない」と宣言し、同協議会と川越防犯協会（同）の脱会を通告した。同署が川越地区警察官友の会から組合の会員を事実上、排除する規約改正を申し出たとして、抗議した。

　同組合などによると、４月２０日の友の会理事会で同署側が杉戸署員による友の会会費横領事件を挙げ、県公安委員会から風俗営業許可を受けている者など利害関係者から友の会会費をとらない規約見直し案を伝えた。署側は該当者は会費なしで会員にとどまり、引き続き支援を求めることを説明したという。

　料亭の多くは客の接待のため風営法の２号営業許可を受け、同組合も４店が友の会会員のため、市野川組合長らは「何十年も払ってきた会費を払わず、会員のままでいることはできない。悪いことをしたわけではないのに事実上脱会させられるのか」と反発。署側に説明を求めたが、回答に変化はなかったとして、４月２４日の組合総会で「今後、警察には協力できない」と、加盟する２団体からの脱会を決定した。

　事態を受け、同署はこの日の推進協議会と同理事会の開かれる直前、市野川組合長に対し、風営法の２号営業者の規約見直し案を撤回し、引き続き協力を求めた。

　同組合は明治３３年に市内の料亭などが結成。昭和６３年の同推進協議会設立にも貢献してきたとする市野川組合長は「川越の料亭は誇りを持って警察の指導に従いまじめにやってきたといえる。見直しを言われたのが理事会の１５分前なんてバカにしている」と、同署の対応に反発している。

　同署の福島達己副署長は「見直しは決定ではなく検討したいという意味だった。誤解があれば解消したい。できれば引き続き協力をお願いしたい」と話している。

(2007/05/23 04:25)

432：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/24(木) 15:46:59
新潮社に１５０万円賠償命令…筑紫哲也氏の妻が勝訴
http://www.zakzak.co.jp/gei/2007_05/g2007052409.html

　デパートで買い物中の写真を掲載した「週刊新潮」の記事がプライバシーを侵害したなどとして、ニュースキャスターの筑紫哲也氏の妻が新潮社などに１０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２３日、１５０万円の支払いを命じた。

　問題となった記事は、週刊新潮２００６年５月４・１１日号の巻頭に「内助の品定め」のタイトルで掲載された。

　判決理由で矢尾渉裁判長は「報道内容は、原告が夫と買い物をしている純粋な私生活上の事実で、一般に知られていない事柄。記事の公表で原告は不快、不安の念を覚えた」と指摘。さらに「私生活上の行為を暴露することを目的とした撮影で、撮影の目的や必要性に公益性、公共性も認められない」として肖像権の侵害も認めた。
ZAKZAK 2007/05/24

433：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/26(土) 16:45:46
裁判員制度：被告の服装パリッと　「外見での不利益」回避
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070526k0000e040065000c.html

　２年後の裁判員制度導入に合わせ、法廷での刑事被告の服装が大きく変わりそうだ。現在は拘置所規則でネクタイやベルトの着用が禁止されているため、ジャージーなどラフな服装の被告が目立つ。これに対して「外見で被告が不利益を被る恐れがある」と日弁連や大阪弁護士会などが主張。法務省も柔軟姿勢に転じ、取り外し不可能なネクタイ付きシャツやベルト付きズボンの着用を認める線で落ち着きそうだ。【川辺康広】

　受刑者と異なり、被告の服装は原則自由。ところが拘置所には「管理運営上、支障を生ずる恐れがある物」の使用を制限する明治以来の規則があり、所管する法務省は自殺や他人への「武器」に使われる可能性があるとしてネクタイやベルトの着用を認めていない。多くの被告が靴下にサンダル履きなのも「滑りやすくすることで逃走防止を図る」（法務省矯正局）ことに狙いがある。

　このため、拘置中の被告はスーツに革靴、ネクタイなどで出廷することはかなわず、裁判官、検察官、弁護士との“落差”が際立っていた。

　この現状に疑問を持ったのが、有識者らでつくる「日弁連市民会議」。一般市民が参加する裁判員制度導入に向け、０５年４月、「裁判員が被告に偏見を持たない環境を整備すべきだ」と日弁連会長に要望した。ジャージーにサンダルの「被告スタイル」では、裁判員に予断を与えかねず、「推定無罪」の原則が崩れるとの懸念があるからだ。

　日弁連は法曹３者の協議会でこの問題を取り上げた。関係者によると、事務レベル協議を重ねるうち、法務省も態度を和らげ、ネクタイ付きシャツやベルト付きズボンを拘置所が貸与して着用を認める案が浮上。最有力になっているという。

　最高裁は、法務省と日弁連の協議を静観。鍵を握る法務省は「予算上の問題もあるが、趣旨はよく分かるので前向きに検討していく」（矯正局）と語るが、靴については強く抵抗している。

　大阪弁護士会の高見秀一・刑事弁護委員会副委員長は「本来、開廷後の事柄は裁判官の訴訟指揮権や法廷警察権の問題で、法務省がとやかく言うべきではない。ネクタイやベルトはもちろん、靴や、女性被告の化粧も認めるべきだ」と話す。

毎日新聞　2007年5月26日　15時00分

434：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/26(土) 18:15:28
君が代問題：都教委、不起立教職員７人処分　　／東京
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20070526ddlk13040254000c.html

　都教育委員会は２５日、今春の入学式で「君が代」の斉唱時に起立しなかったとして、都立学校の教職員７人を懲戒処分とした。都教委が国旗・国歌の指導徹底を通達した０３年１０月以降、懲戒処分を受けた教職員は延べ３８８人となった。

　都教育庁職員課によると、処分の内訳は、▽減給（１０分の１）６カ月２人▽減給（１０分の１）１カ月３人▽戒告２人。今春の卒業式などでも３５人が処分され、今夏、処分を受けた計４２人に対し再発防止研修が行われる。

　一方、処分を受けた教職員でつくる「『日の丸・君が代』不当処分撤回を求める被処分者の会」は、「都教委は処分を乱発し、大量処分の実績作りに狂奔している」との抗議声明を発表した。【木村健二】

毎日新聞　2007年5月26日

435：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/26(土) 18:25:04
真実はどこに：「御殿場強姦未遂事件・判決を前に」／上　冤罪主張の弁護側　／静岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/news/20070526ddlk22040147000c.html

　◇「１６日、実は９日」少女が供述変更

　◇否認に転じた少年たち

　御殿場市で０１年に起きた少年１０人による強（ごう）姦（かん）未遂事件で、強姦未遂罪に問われた当時１６歳の男性被告（２１）の判決公判が２９日、地裁沼津支部で開かれる。検察側は懲役３年を求刑しているが、被告・弁護側は「冤罪（えんざい）だ」として無罪を主張している。また同様に同罪に問われた４被告の控訴審判決も、８月２２日に東京高裁で言い渡される。判決を前に、事件の真実を追った。

　事件は、０１年９月１７日、少女（当時１５歳）が「１６日夜に公園で少年１０人に強姦されそうになった」と御殿場署に被害届を出したことから始まった。同署は同１１月〜０２年１月にかけ、少女の中学時代の同級生やその先輩など少年１０人（同１５〜１７歳）を次々と逮捕。当初１０人は容疑を否認したものの、数日後に全員が容疑を認めた。１０人は家裁沼津支部で審判を受け、うち４人は地検沼津支部に逆送された。同地検は４人を強姦未遂罪で地裁沼津支部に起訴した。

　ところが、事件から約１０カ月後の０２年７月、少女が９月１６日夜に富士市内で男性と会っていたことが発覚。少女は「１６日に帰宅が遅くなり、母親に怒られるのが嫌で、９日にあった事件を言い訳にした」と供述を変えた。この供述変更の前から１０人は、「警察官に『認めないと一生出さない』と脅された」「取り調べが嫌で楽になりたかった」などと明かし、相次いで否認に転じた。

　県警は、関係者への聞き込みや実況見分などで裏づけ捜査を行い、「事件は９日にあった」と断定した。ある捜査員は「少女の事件描写は生々しく、まったく事件がなかった可能性はない」と公判で証言。同地検は０２年９月、４被告の起訴事実の一部を変更した。

　一方、４被告の弁護団は「少女の供述は信用できない」と反発。１０人のうち数人に９日のアリバイがあることや、９日夜の犯行現場付近は雨だった可能性が高いのに、関係者の供述はまったく雨に触れていないことなどから、冤罪を主張した。

　３年半の裁判の末、０５年１０月、裁判所は４被告に懲役２年（求刑・同３年）の実刑判決を下した。判決は「（捜査機関は）被害者の申告をうのみにし、裏づけ捜査を怠った」としたものの、「少女の供述は事件の根幹部分で一貫しており、日付変更も１５歳の少女の心情として納得できる」と認定し、被告の否認は「合理的理由はない」と退けた。４被告は控訴した。

　一方、２９日に判決を受ける被告は、逮捕後に家裁で試験観察処分になり、０４年３月に成人の刑事裁判の無罪に当たる「不処分」になったが、東京高裁で取り消され、同家裁は改めて同地検に逆送。被告は起訴され、０５年１１月からようやく公判が始まった。また、すでに少年院送致処分が確定している元少年１人も、成人の刑事裁判の再審に当たる保護処分取り消しの申し立てを行い、今年１月同家裁に受理されている。

　残る４人も、いったん家裁の処分を受け入れたが、現在は冤罪を主張している。

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436：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/26(土) 18:27:10
　《事件の経過》

０１年　９月１７日　少女（当時１５歳）が御殿場署に被害届を出し事件発覚

　　　１１月〜　　　御殿場市内の少年１０人（当時１５〜１７歳）が相次いで逮捕される

０２年　１月〜　　　家裁沼津支部、少年４人の少年院送致、１人の保護観察処分、１人（以下少年Ａ）の試験観察処分、４人の検察官送致（後に起訴）を決定

　　　　５月３０日　起訴された４人の初公判

　　　　９月１９日　４人の第３回公判、地検沼津支部が事件日時を変更する訴因変更

　　　１０月１７日　４人の第４回公判、地裁沼津支部が地検の訴因変更を認める

０４年　３月２２日　家裁、少年Ａの不処分を決定

　　　　４月　５日　地検、少年Ａの不処分決定に対し東京高裁に抗告受理申し立て（全国初）

　　　１２月２０日　東京高裁、少年Ａの不処分決定を取り消し、家裁に審理差し戻し

０５年　５月１９日　４人の論告求刑公判で地検は懲役３年を求刑

　　　　６月　８日　家裁、少年Ａを検察官送致（後に起訴）

　　　１０月２７日　地裁、４人に懲役２年の実刑判決。４人は控訴

　　　１１月２９日　少年Ａの初公判で弁護側が裁判官の忌避を申し立て。公判停止

０６年　１月１３日　地裁、忌避申し立てを棄却

　　　　５月２３日　少年Ａの初公判が再開

　　　１２月１３日　４人の控訴審が開始

０７年　１月２３日　家裁、少年院送致された少年による保護処分取り消しの申し立てを受理。再審開始

　　　　２月　６日　少年Ａの論告求刑公判で地検は懲役３年を求刑

　　　　５月２１日　４人の控訴審が結審

毎日新聞　2007年5月26日

437：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/27(日) 10:25:49
ウィニーで発売日前公開　早売り店で漫画購入　府警調べ　讀賣京都

　発売日前の漫画雑誌がファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」でインターネットに公開された著作権法違反（公衆送信権の侵害）事件で、逮捕された３人は、発売日を〈フライング〉した書店で雑誌を手に入れていたことが府警の調べでわかった。「早売り」と呼ばれる書店のフライングについては、出版社との間で４０年来の問題となってきたが、ネットが絡むことで、関係者は「著作権を脅かす恐れも出てきた」と指摘する。ウィニーで流出した漫画は延べ１５９万作品とも言われる。漫画家の著作権をいかに守っていくか。出版、流通関係者による対策が急がれる。（中田敦之）

　「売り上げを伸ばすため、他店より早く並べる書店がある」。出版関係者はこう明かす。運送の都合上、発売日の数日前に配送される地域があり、こうしたところでフライングが見られるという。

　出版社９３社が加盟する日本雑誌協会は、４０年前から「発売日励行委員会」を設けて書店側に発売日順守を呼びかけ、〈違反店〉には、雑誌の配送を発売日の当日に限定するなどの対策を取ってきた。しかし、協会関係者は「実態は今も変わらない」と漏らす。

　「全国で発売日をそろえるため、早めの配送体制が必要なのも事実。早売りを止めるのは難しいが、発売日は守られていると信じるしかない」。

　しかし、これまでは、出版社と書店の間の信義的な問題にとどまってきたが、ネットが絡むことによって複雑化。関係者は「不特定多数が閲覧できるようになり、著作権法違反につながっていく恐れが出てきた」と危惧（きぐ）する。

　今回、逮捕された３人は、調べに対して「発売日前に売る店で買った。早く手に入るのを自慢したかった」などと供述。なかには３年以上前から違法公開を続けていた者もおり、公開を予告していたネットの掲示板には、「神」などとたたえる書き込みも相次いでいたという。

　「コンピュータソフトウェア著作権協会」（東京都）が昨年１０月に実施した調査では、ウィニーによって流出した延べ１５９万作品の漫画の被害総額は約７億円にのぼるという。出版各社は、著作権保護のため、違法な公開の削除を進める協定を大手プロバイダーと結ぶなど対策を講じるが、流出は後を絶たない。

　関係者は３人の犯行に「ちやほやされるためなら、何をやってもいいのか」と憤り、「ネット社会で、著作権をどう守るか、紙媒体の漫画雑誌がどうあるべきか、真剣に考えなければいけない」と指摘する。

（2007年5月27日 読売新聞）

438：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/27(日) 18:25:16
白河高ＰＴＡ解散　事務職員の労働条件めぐる提訴で
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20070527/kennai-200705270946100.html

　福島県白河市の白河高ＰＴＡが事務職員の女性（４２）から賃金の大幅な引き下げをめぐって提訴されていた問題で、同校ＰＴＡは２６日、同校で臨時総会を開き、組織の解散を決めた。裁判に応じると多大な費用と時間がかかる上、在校生らにも負担を強いることになるとして下した“苦渋の決断”。ＰＴＡの解散は全国的にも異例で、同校では今後、学年ごとの保護者会などがＰＴＡの業務に当たり、生徒の学業や部活動に支障が出ないようにする。
　臨時総会には委任状を含めて７８６人が出席した。辺見美津男会長ら役員がこれまでの経過や職員に対する対応などを説明。役員らは対応策として「法廷で争う」「あらためて話し合う」「訴訟を取り下げてもらう」「解散する」の４点を示し、意見を求めた。
　出席者からは「会社ならこのままでは破たん。解散は嫌だが、考えなければいけない」「裁判では負担が大きく、子どもにも迷惑が掛かる」などの意見が出た。一方で、「穏やかな話し合いで解決したい」などと引き続き女性職員と交渉する提案もあった。
　意見が出尽くしたとして挙手による採決を取り、賛成多数で解散が決定した。
　総会後、記者会見した辺見さんは「つらい、悔しい。ただ、子どもたちのことを一番に考えれば解散しかなかった」と胸の内を明かした。現在の会費の管理や清算などの手続きについてはこれから考えるという。
　ＰＴＡでは、平成１７年度の総会で予算に占める女性職員の人件費の割合が高いとの指摘があった。１７年度は３８％、１８年度は４２％、１９年度は４５％になる見通し。元会長が女性職員に事情を説明し、賃金を年約２９１万円から約１７７万円に引き下げて契約しようとした。女性職員は雇用の継続は希望するものの、条件は受け入れられないとして提訴した。
　女性職員は平成２年４月に同ＰＴＡ職員として雇用契約を結び、１８年度まで１７年間連続して勤務。会費の管理や連絡などの事務に当たっていた。

　女性職員側はＰＴＡ解散後も訴訟を継続する方針。６月１日に女性職員を支援する会を発足させ、５日の第１回口頭弁論に臨む。女性職員を支援している県労連の小川英雄議長は「裁判逃れのための解散で、全く不当な行為だ」と話した。

439：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/27(日) 18:34:06
県立白河高：ＰＴＡが解散　雇用めぐる訴訟回避へ「会費は生徒活動に」　／福島
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/fukushima/news/20070527ddlk07040199000c.html

　白河市の県立白河高ＰＴＡは２６日、同校で臨時総会を開き、同日付で解散を決めた。辺見美津夫・ＰＴＡ会長らが同市役所内で会見し、解散理由について「雇用をめぐって訴訟を起こされているが、ＰＴＡ会費は裁判ではなく生徒活動に使うためのもの。長期間の裁判に耐える力はない」と、訴訟回避が念頭にあることを説明した。

　同ＰＴＡは３月末まで専従の女性職員（４２）を雇って事務作業を任せ、給与を支払ってきた。辺見会長らによると、少子化のため生徒数が減ることなどから、それまでの給与を見直して減額した条件で４月からの雇用契約を結ぶことにし、話し合っていたという。

　しかし、給与が年間約１１４万円減額となることなどで物別れに終わり、ＰＴＡは４月１日からの再雇用通知を出さなかった。これを受けて女性は同月、同ＰＴＡを相手取り地位確認などを求めて地裁白河支部に提訴した。

　同校は「学年ごとの保護者会活動などで、生徒活動への直接の影響はないようにする」と話している。【和泉清充】

毎日新聞　2007年5月27日

440：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/27(日) 20:34:49
真実はどこに：「御殿場強姦未遂事件・判決を前に」／中　／静岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/news/20070527ddlk22040325000c.html

　◆拘置所で「無実の罪」日記

　◇不安と決意、繰り返し−−家族の支え、励みに

　「無実の罪」。控訴審判決を待つ４人のうち当時１７歳の男性被告（２２）＝元少年Ｂ＝が、拘置所にいた０２年４月５日〜１０月１５日の１９３日間、毎日欠かさずＡ４判ノートに書き続けた日記の表題だ。「狭い部屋で何度も気が狂いそうになり、ボールペンで手首を切ろうとしたこともあった」と当時を振り返る。

　日記には、「もう嫌だ」「家に帰りたい」との不安と、「真実は一つ」「絶対に裁判に勝つ」との決意が繰り返し記されている。ある時は、家族や友達に会いたい気持ちがあふれ、１ページいっぱいに会いたい人約２７０人の名前を書いた。拘置中にあったサッカーＷ杯日韓大会の日本戦の日は、所内のラジオ放送を聞きながら日本代表の戦術を想像で書いた。

　逮捕時容疑を否認した１０人が、なぜその後容疑を認めたのか。元少年Ｂは「何を言っても相手にされなかった。毎日続く取り調べが嫌で、楽になりたくて認めた」と説明する。別の男性被告（２２）は「相手はヤクザなどを相手にする刑事。高校生のぼくが抵抗しても無駄だった」と明かす。当時、原付きバイクで暴走するなど素行が悪かったのは事実。元少年Ｂは「悪いことをしてきた罰だと思うしかなかった」と話す。

　だが「やっていない事件と思うと悔しくて……。弁護士から仲間も否認していたと聞き真実を話すことを決めた」という元少年Ｂら４被告は少年審判で否認に転じた。

　少年らを支えたのは、家族だった。当初犯行日とされた９月１６日、被害少女（当時１５歳）が電車に乗っていたとする時間帯に、携帯電話で約３０分間続けて通話していることが、弁護団が取り寄せた通話記録で判明。家族らは少女の足取りを再現し、証言通りの電車に乗り車内から電話をかけた。どうしても途中で電波が途切れ、３０分間も話すことはできなかった。また、犯行時間帯の１０人の行動を調べ、少年数人が飲食店やアルバイト先にいたことも確認した。

　それらの行動の末、弁護団は、犯行時間帯に少女がメールで知り合った男性と会っていたことを突き止めた。少女は事件日を変更し、「親に怒られるのがいやでうそをついた」と供述した。４被告は「これで無実は証明されたと感じた」という。

　だが、４被告に下された審判は懲役２年の実刑判決。裁判所は「少女にも責められるべき点があるが、少年らを犯人に仕立て上げる動機が見つからず、供述を裏付ける事実もある」「被告らの捜査段階での自白供述は信用できる」とした。

　元少年Ｂは現在、レッカー車の運転手をしている。今年５月に結婚し、年内に子供も生まれる。妻は「二度と事件に巻き込まれないように」と、毎日夫の行動を日記に記している。

毎日新聞　2007年5月27日

441：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/28(月) 04:04:17
執行猶予中に起訴→受刑→無罪、男性に異例の恩赦釈放
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070528i401.htm?from=main4

　執行猶予中に別の事件で起訴され、執行猶予を取り消された男性が、裁判で無罪となり、今年４月に「恩赦」を適用されて釈放されていたことがわかった。

　誤った有罪判断に基づいて執行猶予が取り消された受刑者の救済のために、恩赦が適用されたケースは過去に例がないという。

　恩赦を受けたのは、自動車販売会社を経営する川崎市の男性（４６）。男性は２００１年７月、恐喝罪で懲役３年、執行猶予５年を、０２年６月に傷害罪で懲役１年、保護観察付き執行猶予５年を言い渡され、いずれも確定した。

　両事件で執行猶予中の０５年１１月、男性は再び脅迫罪で起訴され、東京地検は１審公判中の０６年５月、男性の執行猶予取り消しを求める裁判を申し立てた。

　東京地裁は翌６月、取り消しを認める決定を出し、東京高裁、最高裁も男性側の抗告を認めず確定した。男性は、恐喝と傷害の２事件で懲役４年の刑に服する受刑者となった。

　ところが今年３月、東京地裁の別の部が審理していた脅迫事件の裁判で、「被害者の証言は信用できない」として、無罪判決が言い渡された。検察側は控訴せず無罪が確定。ここで困ったのが男性の処遇だった。

　最高裁で確定した執行猶予の取り消し決定を覆すことはできない。誤った判断で受刑者となった男性を救済するため、法務・検察当局は、行政上の判断から刑罰を消滅させる「恩赦」を適用することにした。

　恩赦には、国家的慶事の際などに国が政令で行う「政令恩赦」と、特定の受刑者について中央更生保護審査会が審査して認める「個別恩赦」がある。男性に対して個別恩赦が認められた。

　弁護人の高野隆弁護士は「苦肉の策で恩赦を適用したのだろう。そもそも有罪確定前に執行猶予を取り消すこと自体が『無罪の推定』の原則に反するもので、問題がある」としている。

（2007年5月28日3時3分 読売新聞）

442：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/28(月) 12:20:55
「取調官恨まず」と調書　地検が冤罪男性を聴取で
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007052801000244_National.html

　富山県警に強姦などの容疑で逮捕された男性（３９）が約２年間の服役後に無実と判明した冤罪事件で、判明直後に男性が検察官の聴取を受けた際に当時の取調官らを恨んでいないという調書を取られた、と弁護団に話していたことが２８日、分かった。

　男性や弁護団によると、１月２４日午後、富山地検で、検察官から「公判で無罪を証明するために必要」と言われ男性は聴取を受けた。当時の県警の取調官と検察官の名前を挙げられ「恨んでいるのか」と聞かれ、「恨んでません」と答えたという。男性は恨んでいないとの趣旨が書かれた調書に署名、押印した。

　弁護団は「（質問の）意図が分からない。無罪を証明するために不必要な質問」と話している。

　一方、富山地検は「コメントを控えたい」とした。

　地検高岡支部は２月９日、男性の無罪を確定させるため再審請求し、富山地裁高岡支部で６月２０日、再審初公判が開かれる。

443：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/28(月) 12:22:25
「取調官恨まぬ」と調書　富山地検、冤罪男性に
2007年05月28日12時03分
http://www.asahi.com/national/update/0528/TKY200705280129.html

　強姦（ごうかん）事件などで逮捕され、実刑判決を受けた富山県内の男性（３９）が服役後に冤罪とわかった問題で、男性は２８日、朝日新聞の取材に対し、「冤罪発覚後に富山地検の検察官の聴取を受け、『捜査を担当した県警の取調官と検察官を恨まない』とする調書をとられた」と話した。男性の弁護団は「検察の意図がわからない」と話す。地検は同日午前まで、コメントしていない。

　男性によると、冤罪発覚から数日たった１月下旬、地検に呼ばれ、検察官とほか１人から聴取を受けた。検察官から「当時の県警の取調官と検察官を恨んでいますか」と質問され、「恨んでいません」と答えた。さらに、「（再審）公判で無罪を証明するための調書」との説明を受けた調書に指印、署名をしたという。

　男性によると、「そりゃあ、恨んでいる」と思いながらも、２対１での聴取に威圧感を感じたためという。

　弁護団長の藤井輝明弁護士は「検察の意図がわからない。これが明らかになればかえって問題が複雑になるのでは」と話した。

444：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/28(月) 23:03:33
真実はどこに：「御殿場強姦未遂事件・判決を前に」／下　／静岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/news/20070528ddlk22040112000c.html

　◇供述の信用性が焦点に−−適正な捜査かも争点

　「逮捕され早く楽になりたくて警察の言うとおり容疑を認めたが、自分を信じてくれる人のため『やってない』と言うことを決めた。強姦（ごうかん）未遂はやっていない」。御殿場強姦未遂事件で、２９日に地裁沼津支部で判決を受ける当時１６歳の男性被告（２１）＝元少年Ａ＝は今年２月、弁護側の最終弁論で持参した手紙を朗読した。

　事件の一連の公判では、適正な捜査が行われたかどうかと、供述の信用性が争点になってきた。１年半前、地裁沼津支部は先に公判が進んでいた４被告に実刑判決を下したが、その一方で「少年らの自白供述には、捜査員の誘導や暗示で言ったと認められる部分もある」と捜査の問題点も指摘した。被害少女（当時１５歳）が公判途中で事件日を「９月１６日」から「９月９日」に変えたことなどについては、「（捜査機関は）被害者の申告をうのみにし裏付け捜査を怠った」と認定した。

　しかし、当時少年たちの取り調べを担当した捜査幹部は「捜査は適切だった」と語る。少女の取り調べをした女性捜査員も元少年Ａの公判で「（供述変更後に）少女の手帳や学校関係者の証言などを基に裏付け捜査をした。事件は９日にあった」と証言しており、捜査機関側は適正捜査だったことを強調している。

　元少年Ａは、０２年１月に逮捕され容疑を認めたものの、その後家裁沼津支部の審判で否認に転じた。家裁は０４年３月、成人の刑事裁判の無罪に当たる「不処分」としたが、東京高裁で取り消され、審理は家裁に差し戻され、家裁は検察官送致とした（後に起訴）。そして逮捕から約４年以上たった昨年５月、ようやく実質審理が始まった。

　２９日の判決は、先の４被告への判決と同様に、裁判所が少女、被告の供述をどう認定するかが焦点になる。公判で弁護側は「少女の供述は信用できず、事件そのものに疑いがある。被告が犯人であることを示す証拠もない」と無罪を主張。一方の検察側は「少女の供述には体験していないとわからない事実が含まれている。事件日変更も理解できる理由があり、被告の否認は支離滅裂で信用できない」と懲役３年を求刑している。

　少年事件での供述の信用性について、えん罪事件に詳しい奈良女子大の浜田寿美男教授（法心理学）は「自分を守る術（すべ）を知らない少年は、取り調べで何を言っても聞いてくれず、長く拘束される中で、警察官に強く自白を迫られると崩れてしまうことがある」とする。また少年法に詳しい、日本福祉大の山口幸男教授（社会福祉学）は「強姦未遂事件では物証や目撃情報が少なく、被害者と容疑者の供述が重視されるが、特に少年が捜査対象の場合は、捜査機関は初動捜査・裏付け捜査により慎重になるべきだ」と指摘している。

　元少年Ａの裁判はあす２９日、一つの節目を迎える。元少年Ａの母親は「本人は不安はあるだろうが、仕事などの生活があり、落ち込んではいない。どんな判決だろろうと、私たちは最後まで戦うつもりだ」と話した。（この連載は、浜中慎哉と山田毅が担当しました）

毎日新聞　2007年5月28日

445：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/29(火) 09:39:25
警察特殊急襲部隊（ＳＡＴ）　投入範囲拡大で新たな課題
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070529/jkn070529002.htm

　愛知県長久手町の立てこもり・発砲事件で、県警特殊急襲部隊（ＳＡＴ）の隊員、林一歩警部（２３）が殉職した。本来、対テロ部隊のＳＡＴを一般的な刑事事件に投入することの難しさはかねてから指摘されていたが、それが現実となった形だ。警察庁は今後もＳＡＴを積極的に刑事事件に投入する方針だが、今回の事件対応を検証し、対象となる事件の内容や部隊の運用のあり方を検討する必要がある。（社会部　加藤達也）

　「ＳＡＴを刑事事件にも使うことが多くなれば、捜査１課特殊班（ＳＩＴ）との合同訓練を実施しないといけない」。警察庁の漆間巌長官は今月２４日、記者会見でこう語った。

　警察という同一組織にありながら、２つの特殊部隊の合同訓練や相互の連携に不足があることをトップ自身が認めた格好だが、その背景にはそれぞれの部隊が作られた経緯や目的の違いがある。

　ＳＩＴは警視庁などの人質立てこもり事件を担当する捜査班の別称だ。規模や名称は都道府県警によって異なるが、刑事部捜査１課に所属し、立てこもりのほか、誘拐、企業恐喝も手がける。「交渉人」が人質の解放や投降を呼びかける一方で、高感度の集音装置や超小型カメラなどの特殊装備を使って内部の情報を収集、状況次第では発煙弾などを使って突入し、人質の救出と犯人の「生け捕り」を目指す。

　ＳＡＴは警備部（機動隊）に所属する。昭和５２年に起きたダッカ日航機ハイジャック事件で、日本政府がテロリストの要求を全面的に受け入れて逮捕したメンバーらを釈放、国際社会の信用を失ったことを受けて前身となる部隊が発足した。精鋭が集まった対テロ部隊の存在は長い間秘匿され、それが明らかになったのは平成７年、北海道・函館空港で起きた全日空機ハイジャック事件だった。

　隊員たちは機関拳銃と呼ばれる連射機能付きの銃や大射程の狙撃ライフルを自在に操り、総重量２０キロにもなる特殊素材の防弾ヘルメットやチョッキで完全武装したまま、ロープ１本で音もなく壁を滑り降りる。「創設当初から、偵察−制圧−人質保護のみを追求してきた」と警察幹部はいう。

　ある警察ＯＢも「ＳＡＴは警察力で対処しきれない場合に投入する準軍事部隊。かつては犯人が複数で、爆弾など拳銃を上回る武器を所持し、人質が複数であることが出動の目安だった。投入を決断した警察本部長は犯人射殺の責任を負う覚悟が求められた」と明かす。

　だが、こうした方針は１４年、福岡県二丈町の立てこもり事件で人質の女児が刺殺された事件をきっかけに転換され、ＳＡＴは凶悪な刑事事件にも必要に応じて積極的に投入されるようになった。

　「ＳＩＴは説得を中心に最後まで投降を促す。ＳＡＴは犯人の身柄拘束よりも現場の危機的状況を狙撃などで排除する。テロ以外の事件に投入された場合でも、思想は変わらない」（警視庁警備部のＯＢ）というが、実際は長久手町の事件のようにＳＡＴが支援に回ることが多いとみられる。

　ＳＡＴとＳＩＴという元来目的の異なる２つの特殊部隊を、隊員の安全を確保しながらいかにして運用するか。

　警察庁は今回の事件の検証を通じて答えを出さなければならない。


◇

　一線記者がニュースの背景にせまり、わかりやすく解説します。読者の質問、疑問にもお答えします。ファクス０３・３２４２・７７４５か、Ｅメールでｓｐｅｃｉａｌ＠ｓａｎｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐへ。

(2007/05/29 08:25)

446：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/29(火) 09:49:07
仙台市聴聞で反論　金剛山歌劇団の市民会館使用不許可　
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/05/20070529t11034.htm

　在日朝鮮人による「金剛山歌劇団」の仙台公演をめぐり、仙台市がいったん許可した市民会館（青葉区）の使用を取り消す方針を示している問題で、市は２８日、主催団体の意見を聞く聴聞を実施した。聴聞は行政手続法に基づき、非公開で行われた。

　実行委員会から朴広基・会長と代理人弁護士ら５人が出席。市側は、昨年９月の県民会館での公演の際に右翼の街宣車が会館を取り囲むなどした妨害行為を挙げ、公演を行った場合に市民会館や周辺に混乱を来す恐れがあると説明した。

　実行委側は「妨害行為を理由に市民会館の使用を不許可にするのは、自治体が暴力に屈することであり、憲法が保障する集会の自由に反することになる」と主張した。

　市が今後、使用許可の取り扱いについて正式に決める。取り消しが決定された場合、実行委側は執行停止を求めて仙台地裁に提訴する意向。

2007年05月29日火曜日

447：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/29(火) 10:22:57
県警聴取で「パンツも白？」　県に３５万円賠償命令　那覇地裁
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070529/20070529_007.shtml

　沖縄県警の警部補から任意の事情聴取で下着の色を聞かれ精神的損害を受けたなどとして、大阪市の女性が警部補と沖縄県に慰謝料など１１０万円の支払いを求めた訴訟の判決で、那覇地裁の加藤靖裁判官は２８日、「女性は少なくない性的不快感を感じた」として県に３５万円の支払いを命じた。

　判決によると、女性は娘が沖縄県内で起こした刑事事件に絡み、住居地に近い大阪府警西淀川署で昨年５月３１日、参考人として事情聴取された。聴取した沖縄県警の警部補は下着の色を尋ねたほか、昼食のため外出した際、女性に手をつなぐよう誘いかけた。

　被告側は事実を認めた上で「女性が『私はシロです』と嫌疑を否認したため、下着の色に例え『パンツも白か』と発言した」「離れて歩いていた女性に機敏な行動を促そうと右手を差し出した」などと反論していた。

　沖縄県警監察課の浦添朝裕訟務官は「判決内容を詳細に検討して対応を決めたい」と話した。

＝2007/05/29付 西日本新聞朝刊

448：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/29(火) 14:59:12
停車駅通過の車掌に無罪　広島高裁で逆転判決
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007052901000247_National.html

　ＪＲ芸備線で停車駅に気付かず快速列車を通過させ、旅客に危害を及ぼす恐れがあったとして、鉄道営業法違反の罪に問われた元車掌（２４）の控訴審判決で、広島高裁は２９日、罰金２万円とした１審可部簡裁判決を破棄、無罪を言い渡した。

　楢崎康英裁判長は、判決理由で「車掌が停車駅に気付くには、運転士のブレーキによる減速や音によるしかない」と指摘。「到着前の車内放送を始める目標物を見落としても注意不足とは言えない。ホームに乗客がいたとしても、風圧や巻き込みによる具体的な危険があったとは認められない」と述べた。

　元運転士と元車掌が同法違反罪で略式起訴され、可部簡裁で罰金２万円の略式命令を受けた。元運転士は罰金を納付したが、元車掌は不服として本裁判を請求。「危害を加える行為はしていない」と無罪を主張していた。

449：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/30(水) 19:28:31
県警：統一地方選で公選法違反者の検挙数ゼロ　本部長「確かに異例」　／鹿児島
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kagoshima/news/20070530ddlk46010657000c.html

　今春の統一地方選で公選法違反者の検挙数（逮捕や書類送検）がゼロだったことについて、県警の久我英一本部長は２９日の定例会見で「（市町村合併で）選挙の数が減ったこともあるが、過去の例に照らせば確かに異例」と話した。

　前回統一選（０３年）は９４件。久我本部長は「確度の高い情報が上がってこなかった。どうして情報を収集できなかったのか詳しく分析して（７月の）参院選の取り締まりにあたりたい」と話した。

　また、県議選買収事件で全員無罪となった元被告らへの謝罪について「会見や県議会など公の場で、県警を代表して謝罪を申し上げている」と、直接会って謝罪しないことを改めて主張した。【川島紘一】

毎日新聞　2007年5月30日

450：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/31(木) 06:03:57
統一選選挙違反検挙ゼロ県警志布志事件捜査に影響か　讀賣鹿児島

　県警は、統一地方選挙で公選法違反事件を１件も検挙することなく、取締本部を２２日で解散した。岩井田親見刑事部長は２９日の定例記者会見で、「違反を疑われる情報はあったが、確度の高い情報を収集できなかった」と弁明。しかし、被告１２人全員が無罪になった２００３年の県議選公選法違反事件（志布志事件）での失態で、捜査員の中からは「とてもじゃないが、捜査協力を得られる雰囲気じゃない」との声も出ており、第一線への影響がさっそく表れたとの見方も強い。

　県警捜査２課によると、０３年の前回は９４件を検挙し、１４７人を逮捕・書類送検した。１９９９年の前々回は１１７件、１３３人だった。統一選での選挙違反立件ゼロは「おそらく県警初だろう」と同課。

　記者会見で、捜査を指揮した久我英一本部長は「私自身も検挙・起訴できるのではないかという情報は目にしなかった」と述べるにとどまった。

　久我本部長はまた「全体で選挙の数が減っており、全国的に検挙件数は下がっている」とも説明した。警察庁のまとめによると、今回の統一選での選挙違反検挙件数（２２日現在）は全国で６５６件。前回に比べ５７３件減とほぼ半減している。しかし、減った分の約６分の１を鹿児島県警分が占めている。

　西窪和孝・捜査２課理事官は「結果として検挙件数がゼロだったことは、言い訳のしようがない」と話した。

（2007年5月31日 読売新聞）

451：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/02(土) 14:36:56
強盗の男逮捕…実は女　岐阜・中津川署員ら素顔見ても疑わず
2007年6月2日 14時33分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007060290143349.html

　２日午前８時２５分ごろ、岐阜県中津川市田瀬のホームセンターに押し入った強盗を店員が現行犯で取り押さえ、中津川署は「強盗未遂で男を逮捕」と発表したが、留置前の身体検査で女だったことが分かり、訂正発表するハプニングがあった。

　中津川署の調べでは、女は開店準備中の男性店員（２２）に刃渡り約１５センチのナイフを突きつけて羽交い締めにし「金を出せ」と脅した。店員は抵抗して女を取り押さえ、駆けつけた署員に女を引き渡した。

　女は３０−４０代で身長約１７０センチと大柄。紺色ジャンパーにジーパン姿。マスクにサングラス、黒い帽子を着用していたが、素顔を見ても署員らは一様に「男だ」と信じて疑わなかった。現場に駆けつけた署員の１人は、女だとの知らせに「え？　うそ…」と顔をこわばらせた。女は名前などについて黙秘しているという。

（中日新聞）

452：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/04(月) 17:52:57
民法７７２条：国際結婚でも問題表面化　現地法と溝
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070604k0000e040058000c.html

　「離婚後３００日以内に誕生した子は前夫の子」と推定する民法７７２条をめぐる問題が国際結婚でも出てきている。欧米では、離婚成立に長期の別居を主な条件としているからだ。別居期間中に新パートナーと知り合い、その後出産した子が「離婚後３００日規定」により、日本の戸籍では「前夫の子」とされてしまう。国際結婚が増える中、現地法と日本の民法とのギャップがもたらすこうしたケースは少なくないとの専門家の指摘もある。【工藤哲】

　女性（３３）は、ニュージーランド・オークランドに住み、９６年１２月にニュージーランド国籍の男性（３９）と現地で結婚。しかし、男性の父の死去などを機にすれ違いが生じ０３年１０月から別居した。ニュージーランドの日本大使館によると、現地の法律は、離婚には２年の別居期間が必要と定めており、女性は法に従い、０５年１１月に離婚した。

　女性は、別居期間中に現地でハンガリー国籍の男性（３７）と知り合い、０５年初めから同居、１２月に男児を出産した。離婚後４６日目だった。男児を日本の自分の戸籍に登録するためオークランドの総領事館に出生の証明書を提出。しかし、「前夫の名前でしか受け付けられない」と言われ、やむなく前夫の子として届けた。

　窓口では「新しい男性の子として戸籍に記載するには家裁の手続きが必要」と帰国して裁判をするよう勧められたという。総領事館は「日本とニュージーランドの法律が異なり、現状ではこうした対応をせざるをえない」と説明している。

　女性は正式な結婚の手続きを取っていないが、男児は現地で新しい男性の姓を使っている。「前夫は日本での裁判を嫌がることは明らかだ。子供が成長して、日本国籍を選択した場合、戸籍を見たらショックを受けるだろう」と将来を懸念している。

　家族法に詳しい棚村政行・早大大学院教授の話　最高裁は長期の別居で夫婦生活の実態がない場合に父親の推定は働かないとしており、２年の別居が明らかなこのケースに３００日規定を適用すること自体も、本来なら問題がある。帰国し前夫を巻き込んだ裁判をするのは負担が大きすぎ、手続きを簡略化するなど日本側に柔軟な対応が求められる。国際結婚が増える中、同様ケースが埋もれている可能性が高い。

　◇欧米は結婚生活破たんを重視

　棚村教授によると、欧米各国では、６０年代後半から離婚の成立について結婚生活の破たんを重視する考え方になってきている。例えば、米国・ニューヨーク州法は、離婚の原因を不貞に限ってきたが、６６年に２年間の別居（後に１年に短縮）を加えている。多くの国で、（１）破たんの認定（２）一定期間の別居（３）不貞など原因が明確−−のいずれかで離婚が成立するとしている。ただ、（１）は、裁判官の主観が入りやすいなどの欠点が指摘されている。

毎日新聞　2007年6月4日　15時00分

453：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/05(火) 07:44:50
富山冤罪、県警が現場見取り図など「自白」証拠捏造
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070605it01.htm?from=top

　富山県氷見市の男性（３９）が２００２年、県警に誤認逮捕されて服役した婦女暴行・同未遂冤罪（えんざい）事件の公判で採用された一連の証拠書類が明らかになり、捜査当局による「自白」捏造（ねつぞう）の事実がわかった。

　男性が知らないはずの被害少女宅の克明な見取り図が作製されていたほか、男性宅から押収された凶器のナイフも、被害少女の証言とは異なっていた。男性は６日、日本弁護士連合会が都内で開くシンポジウムに参加、取り調べの実態を証言する。

　公判で証拠採用されたのは、婦女暴行事件（０２年１月）の被害少女（当時１８歳）の自宅と少女の部屋の見取り図、現場で足跡が採取された靴の絵、男性の供述調書など。

　男性は０２年４月１５日に婦女暴行未遂容疑で逮捕され、５月５日、いったん処分保留で釈放された後、同日、婦女暴行容疑で再逮捕された。見取り図や靴の絵は、５月２０〜２７日にかけて、警察官への供述調書に添付する形で描かれた。見取り図は現場とほぼ一致し、「任意に作製した」として男性の署名と指印もある。しかし、男性は、見取り図を描いた翌日に捜査員と同行するまで、少女宅を訪れたことがなく、「取調官に両手首をつかまれ、描かされた」と話している。

　一方、この少女は事件から８日後の県警の事情聴取などに「男がギザギザの刃が付いたサバイバルナイフのような大型ナイフを持っていた」「チェーン様のもので縛られた」と説明。

　これに対し、県警が男性宅を捜索して押収したのは果物ナイフで、その後、ビニールひもが男性宅の納屋で見つかった。逮捕後の男性の供述調書には「気が動転した少女の記憶違い」「ひもを２重にし、鎖状にして縛ったものを用意した」と押収物に沿った内容が書かれていた。結局、起訴状ではこれらが凶器とされ、同年１１月の判決も同様の認定のまま有罪を言い渡した。

　富山県警捜査１課は「当時の捜査について細かいことは答えられないが、見取り図や靴の絵を誘導して描かせたようなことはしていないはずだ」と話している。

（2007年6月5日3時0分 読売新聞）

454：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/05(火) 12:17:56
踏切一時不停止の男性、無罪　高松簡裁
2007年06月05日　朝日香川
http://mytown.asahi.com/kagawa/news.php?k_id=38000000706050003

乗用車を運転中に踏切の手前で一時停止をしなかったとして道路交通法違反の罪に問われた高松市内の２０代の男性に対する判決公判が４日、高松簡裁であり、同簡裁は、違反行為を見たとされる警察官の証言の「信用性に疑問がある」として、男性に無罪（求刑罰金１万円）を言い渡した。
　男性は昨年９月６日、乗用車を運転中、同市瓦町１丁目の高松琴平電鉄の福田町第４踏切の手前で一時停止しなかったとして警察官に呼び止められ、近くの交番で同乗の女性とともに事情を聴かれた際、男性は「停止した」と交通切符への署名を拒否した。高松区検は男性を同罪で同簡裁へ在宅起訴した。
　一方、交番内で、警察官が男性に署名させようとした交通切符を女性が奪い取り破ったとして、公務執行妨害と公用文書等毀棄（き・き）の疑いで現行犯逮捕された。女性は今年３月２６日、高松地裁で懲役１年執行猶予３年の有罪判決を受け、高松高裁に控訴している。
　弁護側によると、交番内で、男性の言い分を聞いてほしいと女性が訴えたが、聞いてもらえず、机をたたいて注意をひこうとしただけで、故意ではなく、無罪だと主張している。

455：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/05(火) 15:58:05
無実男性が現場見取り図　公判で証拠採用、富山冤罪 '07/6/5
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706050285.html

　強姦（ごうかん）などの容疑で逮捕された男性(39)が約二年間、服役した後に無実と判明した富山の冤罪（えんざい）事件で、男性が、知らないはずの二カ所の事件現場の見取り図を複数枚描き、公判で証拠採用されていたことが五日、分かった。

　男性の無罪を確定させる二十日の再審初公判を控え、描けないはずの見取り図が証拠になっていたことで、県警が当時、証拠をでっち上げた疑いも浮上してきた。

　関係者によると、男性は二○○二年五月一日と二十日、被害女性二人の自宅部屋の見取り図をそれぞれ作成。いずれも被害者の描いた図と似ており、机の位置や犯行に及んだ場所などが手書きで記入され、男性の署名と指印が押されている。

　県警捜査一課は五日「強制的に見取り図を描かせたような事実はなかった」とのコメントを出した。

　誤認逮捕の容疑となったのは○二年一月と三月に富山県氷見市で、いずれも女性が自宅で襲われた強姦と強姦未遂事件。男性は○二年四月、氷見署で任意の事情聴取を受け、三日目の聴取で自白し逮捕された。

456：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/06(水) 00:03:01
踏切一時不停止：一貫して全面否認、簡裁が無罪判決−−被告側「ずさん捜査」　／香川
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kagawa/news/20070605ddlk37040703000c.html

　◇取り調べ警察官、証言あいまい

　踏切での一時停止を怠ったとして、道交法違反（踏切一時不停止）の罪に問われた高松市内の男性（２７）に対して、高松簡裁（千矢邦夫裁判官）は４日、無罪（求刑・罰金１万円）を言い渡した。県警交通指導課によると、交通違反事件での無罪判決は県内ではここ数年ないという。

　起訴状などによると、男性は昨年９月６日午後５時１０分ごろ、乗用車で高松市福田町の国道１１号を東進中、高松琴平電気鉄道琴平線の踏切で一時停止しなかったとされ、近くの高松北署塩屋町交番で調べを受けた。男性は当初から全面否認。交通反則告知書などを受け取らず、同１０月３０日に高松区検が高松簡裁に在宅起訴していた。

　公判でも男性は全面否認。最終弁論で弁護側は「現認時間があいまいなことなど警察官の証言内容は信用性がない」と指摘していた。

　この「違反」を巡っては、男性の車に同乗していた女性（２３）が、同交番内で男性が調べを受けていた時に、警察官が男性に署名を求めていた交通反則告知書などを破ったとして、公務執行妨害と公用文書毀棄（きき）容疑で現行犯逮捕。女性は「注意を引こうと机をたたいただけ」と一貫して無罪を主張したが、今年３月の高松地裁判決で懲役１年、執行猶予３年（求刑・懲役１年）とされ、事実誤認などを主張して高松高裁に控訴している。前提となる交通違反が無罪となったことで、弁護士は「ずさんな捜査が明らかになった。動機の部分が覆ったことで何らかの影響があるだろう」と話す。

　高松北署の千秋博文副署長は「判決文を見ていないので何ともいいようがない」と話している。【三上健太郎】

毎日新聞　2007年6月5日

457：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 09:22:01
「取調官に手首つかまれ図描いた」　富山・冤罪男性
2007年06月07日01時28分
http://www.asahi.com/national/update/0607/TKY200706060423.html

　強姦（ごうかん）などで逮捕され実刑判決を受けて、服役後に無実と分かった富山県内の男性（３９）の冤罪事件で、男性が入ったことのない事件現場となった被害者の部屋の見取り図が、男性が作製したものとして裁判で証拠採用されていたことが分かった。男性は「県警の取調官に右手首をつかまれて描かされた」と話している。

　裁判の証拠書類によると、男性は０２年５月１日に強姦未遂事件、同２０日に強姦事件の見取り図を描いた。男性によると、２０日は取調官に「肩の力を抜け」と言われペンを持った右手首をつかまれ、「ベッドがこのへんにあっただろう」などと誘導されながら、描かされたという。

　捜査で犯人はコンバース製の靴を履いていたとされていた。男性は「（犯行時に）私が履いていた靴」として、持っていなかった運動靴の絵を、取調官に「星のマークがついていただろう」などと誘導されて描いたという。

　富山県警が被害者の証言と異なる凶器を押収、それが裁判で凶器と認定されたことも分かった。

　強姦事件の被害者は、県警の調べに対して「男はギザギザの刃がついたサバイバルナイフのようなものを持っていた」「後ろ手で縛られたのはチェーンのようなものだと思う」と説明していた。だが、県警が逮捕前の同年４月８日に男性宅から押収したのは果物ナイフ。その後、男性宅の納屋からはチェーンでなく、ビニールひもが見つかった。同年５月２３日に検察官が取った男性の調書には「女の子は気が動転していて記憶違いをしている」などと書かれている。

　県警は「言葉で供述を促したことはあったかもしれないが、手首をつかんで誘導させたような事実はない」としている。

458：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 16:20:00
袴田死刑囚に面会
2007年06月07日　朝日静岡
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000706070004

　６６年に旧清水市で一家４人が殺害された「袴田事件」で刑が確定した元プロボクサー袴田巌死刑囚（７１）が６日、再審開始の支援活動をしている元東洋太平洋チャンピオン新田渉世さん（３９）と東京拘置所で面会した。支援団体によると、袴田死刑囚がボクシング関係者と面会するのは、８０年に最高裁で死刑が確定してから初めてという。


　今月施行された改正刑事施設・受刑者処遇法が、死刑確定囚の「交友関係の維持」に必要な場合も面会を許可できるとしており、拘置所はこの規定を適用したとみられる。


　新田さんは、東日本ボクシング協会が昨年設けた再審支援委員会の実行委員長。昨年１１月から毎月、面会を申し込むとともに、ボクシング雑誌などを差し入れてきた。


　新田さんによると、面会は１５分ほど。袴田死刑囚は新田さんを見つめて「ポパイに似た、打たれ強そうな顔だ。ボクシングで成功しそうだとわかる」と、しっかりした口調で話した。


　支援活動に対しては「やみくもに国家権力に刃向かって負かそうとするのではなく、（拘置所の）中の人間の処遇を良くする方向で取り組んでほしい」と注文する一方で、「信念を持って正しいと思うことは続けていい」と新田さんを励ましたという。


　袴田死刑囚との面会は、これまで親族や弁護士、一部支援者に限定されていた。


　「袴田巌さんの再審を求める会」の鈴木武秀事務局長は「意味不明の言葉はなく、初対面の人との面会が袴田さんの精神状態に良い効果があることがわかる」と話した。（小石勝朗）

459：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/10(日) 09:16:06
「６月議会で徹底追及」
志布志事件無罪の中山県議　讀賣鹿児島

　６月定例県議会は１２日開会する。大きな焦点の一つは、２００３年の県議選公選法違反事件（志布志事件）で無罪判決が確定した中山信一県議（６２）（無所属）の登場だ。中山さんは１２人の被告全員が無罪となったこの事件について追及する構え。志布志事件の公判対策を話し合う県警と鹿児島地検の協議内容を記した内部文書を読売新聞は入手した。そこでは、当時のずさんな捜査や公判で追及されないよう口裏を合わせる姿が浮き彫りになっている。有権者の支持を得て議員バッジをつけた元被告の追及に、再発防止につながる真相を県警がどこまで明らかにするか、注目が集まる。

　「この事件だけが県議の仕事ではない。ですが、６月議会だけは徹底的に時間を割いて質問をぶつけたい」。中山さんは強い決意を語った。

　６日、中山さんは東京・霞が関にいた。日本弁護士連合会などが主催する事件捜査取り調べの可視化を考えるシンポジウム。人気漫画「家栽の人」原作者の毛利甚八さんの横で、自らが受けた苛烈（かれつ）な取り調べ体験を約３００人の前で披露。「『１回だけ（容疑を）認めれば、（共に逮捕された）妻は出してやる』と言われ追い込まれた。無罪にはなったが、まだ体調も戻らない」と訴えた。

　元被告らは、東京や大阪などでこうした取り組みを続けている。無罪判決が指弾した「強圧的な取り調べ」や長期間の拘置での人権侵犯の実態は、体験者にしか伝えられない、と思うからだ。

　「頑張ってくれ。あなたしか言えないんだ」。４月の県議選当選後、多くの有権者から中山さんはこうした激励を受けるようになったという。「まずは人権を守れる県にするよう努力するのは、県議の私に課せられた使命」と話す。「なぜあんな目に遭ったのか原因を県警は明らかにすべき。どんな情報に基づきどんな捜査をしたのか、きっちり追及したい」と拳を握りしめた。

　これまで県警は記者会見などで「犯罪を裏付ける捜査が十分尽くされなかった点は認めるが、（事件は）なかったものをあったように作り上げたわけではない」と弁明を続ける。

　しかし、当時の捜査員は「いくら調べても客観的証拠の出ないおかしな事件で、多くの捜査員から不満が出ていた」と振り返る。「裏付け捜査不十分」との県警の説明についても、「それはあんまり。ない事件をどう裏付けろというんだ」と憤る。

　「今の県警はなにより県民の『風』を読んでいない。うそで塗り固めて、またしても組織的な隠ぺい工作を行っている」。この捜査員は組織のあり方に対し、「このままでは駄目になるのでは」との強い危機感を持っていた。

　県警は内部調査も行っているが、「具体的な捜査手法にかかわるので、公表にはなじまない」と結果を明らかにする考えはないという。また、元被告らへの直接の謝罪も拒否している。

　志布志事件については、元被告らを支援してきた県議会の会派「民主・社民・無所属連合」（二牟礼正博代表、６人）も６月議会で県警の姿勢をただす。県議の一人は「県警は、議会でもその場しのぎで逃げるような答弁しかせず誠実さを欠いている」と批判、追及の手を緩めない構えだ。

　無罪判決確定から１０日で３か月。元被告や事件に巻き込まれた多くの人たちの名誉回復は、十分ではない。「６月議会だけは」と中山さんが強調するのであればなおさら、襟をただして真摯（しんし）に向き合うのが、久我英一本部長ら県警に求められる姿勢だ。「逃げ腰」ばかりが目立つのでは、地に落ちた信頼回復の道は見えてこない。

460：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/10(日) 09:18:34
　■取り調べ小票「死んでも出さぬ」■

　入手した県警の内部文書は、事件の捜査指揮を執った当時の捜査２課警部が、上司の捜査２課長にあてた報告書１１点。２００４年１１月１７日の志布志事件の第３０回公判で、警部が証人として出廷するに際し、県警と鹿児島地検が同年９月２７日〜１１月１４日、主に公判対策のために打ち合わせた内容を記している。

　捜査側に不利な証拠の提出を避けようと、口裏合わせをする様子など生々しいやりとりが一問一答形式で記されている。警部が証人としてきちんと答えられるよう、公判前日までの８日間、１日平均３時間半かけて想定問答などの「証人テスト」を行っていたことも分かる。

　この文書に対し、捜査２課の西窪和孝理事官は「事件によっては地検と協議し、所属長に口頭や簡単なメモで報告することはあるが、個々の内容に関してはコメントできない」とする。鹿児島地検の小原浩司次席検事も「その件についてはコメントできない」としている。

　確定した無罪判決では、元被告６人が「自白した」とする取り調べ段階での調書について、「取調官による何らかの押しつけ、誘導などを用いた追及的な取り調べが連日長時間行われ、供述に影響を与えた可能性が十分疑われる」と信用性を否定した。

　県警と地検は、調書作成から１年半後の２００４年１１月２日、取り調べ内容や状況を記録し、調書の基になる「小票」の扱いを巡って協議。地検が「取調官の小票内容と証言に齟齬（そご）があるので、小票を出されると証言内容にかかわってくる。法廷に（小票が）出されるとかなり厳しい」と指摘。同月９日の協議でも「検察側としては、死んでも出さないつもりだが、裁判所が必要性を認めたら出さざるを得ない」と苦境を伝えている。

　警部は、弁護人が当時、自白調書の証拠採用に同意していなかったことから、「調書を不同意にして、証拠能力のない小票を出せというのはおかしい。それを主張して小票の提出を拒否できないのか。小票が出たら、（事件が）飛ぶ」などと激しく抵抗している。

　■中山県議のアリバイ認識■

　４回の買収会合について検察側は、１、４回目の日時を０３年２月８日、３月２４日と特定し、買収事件があったとした。しかし、確定判決では両日の中山県議のアリバイを認定し、「買収会合はなかった」と断じた。

　０４年１１月３日の協議では、１回目の買収会合について、地検が「起訴方針が決まり、起訴後に『信一の同窓会のアリバイ事実が出た』ことを聞いてびっくりしたことがある。担当検事に確認したら、『起訴前には聞いていない』とのことであった」と県警のアリバイ捜査の不十分さを指摘している。

　自白調書では会合は「遅くとも午後７時半ごろに開始した」と記されていた。２日後の同月５日の協議では、担当検事が「１回目会合（午後）７時半ごろ開始は難しいのか」と県警側に質問。これに対し、「ホテルでの同窓会に出席していることを考えると、午後７時半からの参加は厳しい。このあたりの時間を調整した警察官調書は見当たらない。検察官調書でなされていればいいが……」と答えるなど、アリバイ成立の可能性をこの時点で認識していたことがうかがえる。

　　■ずさんな捜査露呈■

　１０月２０日の協議で、担当検事は「実際のところ、当時の検察庁（地検）には『多額買収、複数会合がなぜ行われた』との疑問点を持っていなかったのが現状で、高検から指摘されて慌ててその理由付けのＰＳ（検察官調書）を巻いた面もある」などと、内部の事情を露呈。

　また、当時の捜査に批判的な「消極意見」について協議した１１月２日には、県警側が「（買収の）原資、使途先などが出ないことから『この事件があったのか。あれば使途先などが出るはずであるが……』との発言が（捜査会議で）あった」と述べている。検察側は「検察庁においても消極意見はあった。しかし、主任（検事）が起訴すると決めたら、これに従うのが組織捜査である」などと、公判維持への強気の姿勢を表明。その一方で、「消極意見は、終息していないと思う。だから、色々な意味で相手方に抜けているのではないかと考える」と情報漏れを警戒していた。

東慶一郎

（2007年6月10日 読売新聞）

461：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/12(火) 16:07:44
踏み字事件の川畑さんから福岡高検聴取
2007年06月12日　朝日鹿児島
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000706120001

　「言いたいことを言えてよかった」。１２人全員の無罪判決が確定した０３年の県議選をめぐる公職選挙法違反事件の捜査に絡み、志布志市のホテル経営、川畑幸夫さん（６１）が任意の取り調べ中に県警警部補（４４）から親族の名前などを書いた紙を踏むよう強要された「踏み字」事件で、福岡高検から１１日に事情を聞かれた川畑さんは、一歩前進した捜査を前向きに受け止めた。改めて「警部補を逮捕して真相を究明してほしい」などと訴えたという。
　鹿児島地検鹿屋支部庁舎（鹿屋市打馬１丁目）であった事情聴取は午後から約３時間半。同高検の刑事部長が川畑さんから事件の経緯などを聞いた。
　川畑さんによると、検事は「踏み字」に至るまでの経過を、実際に川畑さんの足首をつかむなどの再現を交えながら聞いたという。さらに、「踏み字」事件に限らず、「他に同じような目にあった人や、けがをした人はいないか」「（一連の事件で逮捕、起訴された）四浦地区の人たちはその後うまくいっているか」など、事件全体のことについても尋ね、「大変な事件でしたね」などと言ったという。今後については「持ち帰って検討する」と話したという。
　川畑さんは事件の経過をまとめたＡ４用紙２枚の手紙を渡して、「警部補をぜひ逮捕してほしい」と訴えたほか、警部補以外に法廷での偽証などで２人の警官の告訴を検討していることも話したという。
　事情聴取を終えた川畑さんは「地検は告訴から４カ月間何もしてくれなかったが、高検には言いたいことを全部言えてよかった」と話した。
　「踏み字」事件では、川畑さんは県を相手に慰謝料を求めて提訴し、鹿児島地裁が今年１月に「常軌を逸する」として、県側に６０万円の支払いを命令。これを受けて川畑さんは警部補を特別公務員暴行陵虐容疑で同月、鹿児島地検に告訴していた。その後、捜査の過程で同地検にも問題があったことが県警の内部文書などからわかり、上級庁である福岡高検が捜査に乗り出すことが５月に発表されていた。

462：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 09:56:21
「ネット中傷も」神奈川県警、振り込め被害の個別発表中止　讀賣神奈川

　神奈川県警が振り込め詐欺事件の被害発生を個別に発表することをやめていたことが１３日、わかった。

　県警は被害が減らないうえ、被害に遭った人が中傷される例も起きていると説明。「特異な手口や発生状況は定期的にまとめて発表したい」（捜査２課）としているが、識者からは「防犯のためには発生直後の公表が必要」と批判の声も上がっている。

　県警は５月に県内５４署の刑事課長を集めた会議で、被害をそのつど発表しても防犯効果が上がっておらず、被害者保護を優先すべきだとして、被害の判明後すぐに報道機関に発表することは控えるよう見直した。被害額が数千万円と多額だったり、手口が新しかったりする特異な例も被害者の了解が得られ、県警で検討したうえでなければ発表しないことにした。

　被害者中傷について、県警は横浜市の主婦の例を説明。この主婦は４月に情報サイトの登録料などの名目で計約４７００万円をだまし取られた。県警は直後に広報したが、新聞などで報道された後、インターネットの掲示板に「なぜ大金があるのか」といった書き込みが行われたという。

　元日本新聞協会研究所長の桂敬一・立正大講師（マスメディア論）は「発生直後に被害状況を詳しく知らせることが将来の防犯につながるはずだ。（中傷など）被害者の保護はメディアが考えるべき問題」と話している。

（2007年6月14日3時40分 読売新聞）

463：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 10:03:16
過疎地は候補者可能性高い？＝裁判員の確率も「格差」−衆院選同様「一人別枠配分」
6月14日6時32分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000017-jij-soci

　2009年に始まる裁判員制度の最高裁規則で、年間の裁判員候補者を決める際、人口とは関係なく各市町村に1人ずつを割り振った上で残りを人口比で配分し、くじ引きする規定になっていることが14日までに、分かった。
　衆院選小選挙区の定数配分と同様の「一人別枠配分方式」だが、裁判員候補者に選ばれる確率は同じ都道府県内では人口のより少ない自治体の方が高くなり、地域間で「格差」が出る可能性がある。

464：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 12:08:03
男性を酒気帯びで誤認逮捕　茨城県警
2007年6月14日 11時52分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007061401000325.html

　茨城県警は１４日、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで同県行方市の自動車整備業の男性（４５）を５月に誤認逮捕していたと発表した。男性の知人（４６）が「自分が運転していた」と直後に名乗り出ていた。男性は逮捕翌日に釈放された。

　県警によると、５月１０日午前、行方署員２人がシートベルトをせずに軽乗用車を運転している男を発見、追跡。車は約８０メートル離れた男性の自宅敷地内で停車、車の近くにいた男性から基準を超えるアルコールを検出したとして、現行犯逮捕した。

　数十分後に男性の知人が名乗り出たが、署員らは男性が検査に応じたことから運転していたと思い込んでいたという。

（共同）

465：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 12:17:25
行方署　酒気帯び運転誤認　不起訴、県警が謝罪へ
2007/06/14(木)　本紙朝刊　総合１面　Ａ版　1頁 茨城新聞

逮捕男性は無実
　行方市捻木で五月、自動車整備会社社長の四十代男性が道交法違反容疑で現行犯逮捕された後、別人が行方署に「自分が運転した」と出頭した問題で、県警は十三日、誤認逮捕を認めた。近く男性に謝罪する。男性は逮捕翌日に釈放され、任意捜査が続いていたが、水戸地検土浦支部は同日、「嫌疑なし」として男性を不起訴処分にした。県警の真家陽一交通部長は、別人が出頭した際の行方署の対応などについて「適切ではなかった」と述べた。

　調べでは、行方署員二人は五月十日、交通指導取り締まり中にシートベルト未装着の軽乗用車を発見。車両は数十㍍離れた男性宅敷地内で停車しており、近くにいた男性の呼気から基準を超えるアルコールが検出されたことから、同署は道交法違反（酒気帯び運転）の現行犯で男性を逮捕した。
　しかし、逮捕当日や翌十一日に知人男性が「自分が運転していた」と行方署に出頭。知人男性は「何度も警察に『自分が運転した』と話したのに受け付けてもらえなかった」と話した。
　男性や知人男性によると、当時は男性が青っぽい作業着、知人男性は茶色っぽいセーターを着用。しかし、行方署員は、男性が車両の近くにいたことや飲酒検知にも応じたことなどから、男性の運転と錯誤したとみられる。
　県警によると、男性が知人を屋内にかくまった可能性はあるものの、シートベルト違反は免許の点数が引かれるだけの行政処分で罰金が科されないため、罰金刑以上の罪を犯した者をかくまった場合の「犯人隠避罪」は適用されない。知人男性はシートベルト違反について否認しているという。
　男性は「詳しい内容を聞いていないが、謝罪するのであれば逮捕にかかわった行方署の当事者に出てきてもらいたい」などと話した。
　真家部長は、誤認逮捕について「当初は容疑ありと判断して逮捕したが、その後の調べで知人男性の可能性が高まった」などと話した。

466：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 14:14:13
鹿県議選買収　アリバイ早期認識か／地検と県警
(06/14 07:52)　鹿児島南日本
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=4943

　１２人の志布志市民全員が無罪となった２００３年の鹿児島県議選買収事件に絡む捜査で、鹿児島地検と同県警が、遅くとも０４年１１月には、元被告の中山信一さん（６２）＝同市＝のアリバイ成立の可能性を認識していたことなどが１３日、地検と県警が行った公判対策協議を県警側がまとめた文書で分かった。文書からは、取り調べ状況の報告書を改ざんしたり、任意聴取で親族の紙を踏ませた「踏み字」の違法性を認めていた疑いが強いことも分かる。
　協議は０４年９月２７日から１１月１７日の計１２回。すべて地検で開かれた。当時の三席検事と担当検事、県警からは刑事部参事官や同事件捜査班長の捜査二課警部らが出席。文書は協議を一問一答形式で、この警部が捜査二課長あてにまとめた形になっている。
　公判で地検側は買収会合は４回あったと主張、１回目を「２月８日」、４回目を「３月２４日」と特定した。しかし今年２月の鹿児島地裁判決は「物理的に不可能」などと中山さんのアリバイを認めた。
　協議では特に１回目会合の時間を検討し、担当検事が「（午後）７時半開始は難しいのか」と質問。県警側は、中山さんが同時刻ごろ同市内のホテルで同窓会に出ていたことが明らかとして「厳しい。この辺りの時間を調整した調書は見あたらない」と回答。これを受け検事は「主尋問で突っ込むと、（住民の）調書がついていっていないことになる」と話し、アリバイ成立を認識していたことがうかがえる。
　県警は、取調室で電話をかけさせる行為を内規で禁じているが、報告書改ざんは、取り調べ担当の警部補（４４）が０３年４月２０日、元被告の藤元いち子さん（５３）＝同市＝に取調室から携帯電話をかけさせたことを隠す意図が濃厚。同席した補助官は報告書にこの事実を記載したが、捜査主任の警部が別の部屋だったように書き直させていた。
　この警部補がホテル経営川畑幸夫さん（６１）＝同市＝に対する任意聴取で強制した「踏み字」について、警部が「有形力の行使といわれても仕方ない」と発言するなど違法性を認識していたことも記されている。
　協議に出席した当時の県警捜査二課幹部は文書の存在と内容について「知らない」と話した。同課の西窪和孝理事官は、「いずれも答えられない」としている。

467：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 18:46:07
警視庁極秘ファイル流出…球界＆芸能界ブルブルのワケ
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_06/t2007061401.html

　警視庁北沢署地域課の巡査長（２６）の個人パソコンから警察の内部情報を含む約１万件分のデータがファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ」（ウィニー）を通じて流出した問題で、流出データの中には同庁組織対策４課が作成した「超極秘」とされる指定暴力団の詳細な名簿データが含まれていたことが１４日、わかった。名簿は１０００人以上にのぼり、中には複数の女性タレント、読売巨人軍のコーチも関係者として登録されていた。データが古く、現在の真偽は不明だが、警視庁は捜査対象に手の内を明かしたことになり、今後の捜査に支障をきたす可能性もある。

　流出したデータは巡査長のものだけではなく、上司からコピーされたデータが大量に含まれていた。捜査資料ではアジア系外国人の犯罪ファイルが際立って多かった。監視カメラの写真も多数、含まれていた。

　巡査長は洋物の尻フェチエロビデオやアニメ、音楽といったファイルを違法ダウンロードする過程で暴露ウイルスに感染したとみられる。私物パソコンにコピーしていた文書ファイル約９０００件と写真ファイル約１０００件が流出した。

　中でも上司の名前が書かれたファイルには指定暴力団の名簿、車両番号、関係先、フロント企業といった捜査関係データが多数、存在していた。名簿には名前、住所、本籍、生年月日、組織との関係が詳細に記載されていた。また、作成者は「警視庁刑事部捜査第四課」とあり、１９９８年に作成された記録が残っていた。データはその後も書き換えられたものとみられる。

　名簿の多くが「若頭」「舎弟」といった暴力団関係者のものだが、「情婦」と書かれた名簿も存在。そのうち、少なくとも３人は実在の女性タレントの本名で、生年月日や出身地が公式プロフィルと一致している。１人はすでに結婚していた。また、読売巨人軍のコーチは、球団名とともに組のフロント企業の取締役に就任していると記載されていた。

　こうした“相関図”はあくまで警視庁が独自に判断して作成したものでデータも古いため、実態とそぐわない可能性が高い。だが、ネット上では女性タレントのブログの攻撃が始まるなど、早くも２次被害が出始めている。

　組織対策４課は暴力団犯罪を捜査する部署で、かつて「捜査４課」として暴力団関係者から恐れられた。特に警視庁は暴力団や総会屋がらみの大規模な商法違反事件を次々と摘発し、「規模、実力において暴力団対策では日本最強」（捜査関係者）といわれる。

ZAKZAK 2007/06/14

468：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/15(金) 01:14:07
詐欺：執行猶予中、犯罪巡る見解　地検「地裁の法適用誤り」と控訴　／新潟
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/niigata/news/20070614ddlk15040329000c.html

　故意の交通事故で保険金をだまし取った詐欺罪に問われ、新潟地裁で先月、懲役１年６月、執行猶予３年の有罪判決を受けた男性被告（３８）に対し、新潟地検は１３日、「刑法の適用に誤りがある」として、先月末、東京高裁に控訴したと発表した。男性被告は別の窃盗事件で執行猶予判決を受けた後、詐欺事件の共犯として刑事訴追されたが、猶予期間中の犯罪行為だったかどうか、地裁と地検の見解が食い違う異例の展開となっている。

　地検などによると、この被告は仲間７人と共謀、０５年８月、故意に追突する交通事故で、同９月〜０６年８月、損害保険会社から治療費や休業補償金名目で計約１４３３万円をだまし取った詐欺罪に問われた。

　一方、男性被告は別の窃盗事件で０６年２月、懲役１年６月、執行猶予３年の有罪判決を受け、確定。この執行猶予期間中に、詐欺事件の共犯とされた別の被告が保険金をだまし取っていたとして、地検は「同種の判決例は探したがなかった」とする一方、「猶予期間中の犯罪行為が成立する」と反論。再度の猶予判決には１年以下の懲役または禁固に限られるという、刑法２５条二項の規定を適用すべきだと主張している。

　これに対し同地裁は、詐欺事件で担った被告の犯罪行為は執行猶予期間の前に終わったとの立場。猶予期間中に再犯した場合などとは別のケースと解釈したとみられる。同地裁は「控訴審で判断されるべきことと理解している」としている。【五十嵐和大、岡田英】

　◇判決覆る可能性−−板倉宏・日大法科大学院教授（刑法）の話

　被告人の犯罪行為が執行猶予期間中とみるかどうかが問題。共犯が認められるなら、男性被告が執行猶予期間中に罪を犯したとみるべきだ。だから裁判所の主張は刑法の解釈上無理がある。控訴審では判決が覆る可能性はある。

毎日新聞　2007年6月14日

469：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/15(金) 01:38:40
ＪＲ芸備線停車駅通過：上告を断念　鉄道営業法違反罪、車掌に逆転無罪　／広島
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hiroshima/news/20070614ddlk34040729000c.html

　駅手前の目標物を見落とし、快速列車の停車駅を通過したとして鉄道営業法違反罪に問われたＪＲ西日本広島支社の車掌だった男性（２４）に、逆転無罪を言い渡した広島高裁判決（５月２９日）について、広島高検は上告を断念した。男性の無罪が１３日、確定した。

　同高検の北村道夫次席検事は「判決を検討した結果、上告理由が見当たらない」としている。【大沢瑞季】

毎日新聞　2007年6月14日

470：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/15(金) 10:31:30
「裏取りしないから」と、自白迫る　鹿児島・無罪事件
2007年06月15日09時26分
http://www.asahi.com/national/update/0615/SEB200706140009.html

　被告全員の無罪が確定した０３年の鹿児島県議選をめぐる「公職選挙法違反事件」の捜査で、県警の捜査員が元被告らに対し、「裏取りはしないから」と約束するなどして虚偽の自白をさせていたことが１４日、明らかになった。朝日新聞が入手した供述調書のもとになる「取調小票（こひょう）」から浮上した。それによると、捜査の早い段階から、複数の捜査員が虚偽の自白をもとに捜査を進めていることを認識していたことになる。

　「取調小票」は、容疑者や参考人を取り調べた際に、捜査員が日時や場所、供述内容の要旨などを記載するもので、裁判で証拠とされることの多い供述調書のもとになる記録。幹部の決裁印の欄もある公文書とされる。

　捜査関係者や県警の内部文書によると、一連の小票は、県警や鹿児島地検にとって「（表に）出たら（事件は）飛ぶ」とされた極秘の捜査資料だった。

　元被告の山下邦雄さん（７６）の小票によると、山下さんは「１３回にわたって計１７８万円を受け取り、うち１３７万円を買収金として使った」と自白したことになっている。日時は０３年７月８日、場所は鹿児島中央署だった。

　８月２日には、取調官が山下さんに「裏取りはしないと約束してあるので、今後も裏取りはしないし、検事さんも了解しているので心配することはない」などと説得した様子も明記されていた。

　山下さんは取材に対し、「みんなが認めていると言われ、うその自白をした。『うそをついていることがばれたら集落に住めなくなる』と言ったところ、取調官から『裏は取らないし、裁判には出さないから心配いらない』と言われた」と話しており、小票の記載と一致した。

　また、当時の捜査幹部によると、山下さんの取調官は捜査会議で「（山下さんが）こんなにもらったと言っているが、裏を取らないでほしい。うそをついているから」などと打ち明けていたが、捜査はそのまま進められたという。

　この捜査を指揮していた警部（５７）から取り調べを受けた中山信一さん（６２）の小票もある。０３年６月２９日付で、場所は鹿児島西署。「主犯」とされた中山さんが「妻シゲ子がこのようなことを言っているということは私の責任です」と発言したと書かれている。

　中山さんはその３日後に「逮捕事実に間違いはありません」とする「自白調書」に署名、押印した。

　中山さんによると、警部から「妻はもう認めた」「うそを言う人とは離婚すると言っている」と言われたという。しかし、同じ容疑で逮捕されていた妻シゲ子さんの６月２９日付の小票には、「全面否認」と記載されており、警部の偽計が裏付けられた形だ。

　当時を知る捜査関係者は「警部は、中山さんに土下座をするなど、自白を得ようと必死だった」と話している。

　一方、県警は「コメントしない」としている。

471：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/15(金) 10:34:44
警視庁情報流出：暴力団データ、Ｎシステム資料も流出
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070615k0000m040143000c.html

　警視庁北沢署地域課の男性巡査長（２６）の個人パソコンから、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を通じて捜査情報が流出した問題で、指定暴力団山口組に関する複数の内部資料やＮシステム（自動車ナンバー自動読み取りシステム）の全国設置場所一覧表が含まれていたことが分かった。いずれの資料も使用にあたっては上司の許可を必要とするなど厳重に管理されている情報。個人パソコンに保存されていたことから、新たに内部の情報管理体制の問題も浮上した。

　毎日新聞が入手した「構成員」と題した資料には約４００人分の山口組の構成員、準構成員と周辺者の氏名、住所などのデータが記載されていた。「山口組関連場所一覧」には、東京都内の山口組の関連先として、連絡事務所や関連企業の少なくとも２０００件以上のデータが確認されている。

　Ｎシステムの一覧は全国１０００カ所以上の設置場所が記載されていた。都内分の一覧表もあり、４６０カ所について設置場所が具体的に書かれていた。

　Ｎシステムについて警察庁は「捜査に支障が生じる」との理由で、設置場所については公表していない。

　流出データの大半は、巡査長が組織犯罪対策１課に勤務経験のある巡査部長（３２）のパソコンから取り込んだものだったことが分かっている。暴力団情報などは巡査部長が組対１課時代に蓄積していたデータの可能性が高いとみられており、警視庁は巡査部長からもデータの入手経路などについて話を聞いている。

　北村博文・警視庁警務部参事官は「データ管理のあり方についても検討しなければならない」と話している。警察庁の漆間巌長官は１４日の会見で「これだけ厳しく指示してきただけにゆゆしき事態。処分は厳しくなる。全警察職員に意識が浸透するよう指示を続けなければならない」と話した。

毎日新聞　2007年6月15日　3時00分

472：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/15(金) 10:59:27
県警が誤認逮捕認める
酒気帯び現行犯 近く男性に謝罪へ　讀賣茨城

　行方署が先月、行方市の自動車整備業の男性（４５）を道交法違反（酒気帯び運転）で現行犯逮捕し、後から知人の男（４６）が「自分が運転した」と名乗り出ていた問題で、水戸地検土浦支部は既に男性を嫌疑なしとして、不起訴処分にしていたことが分かった。県警は１４日、誤認逮捕を認め、近く男性に謝罪することを明らかにした。

　県警によると、５月１０日午前１１時４０分ごろ、署員が同市内で交通取り締まり中、運転手がシートベルトをしていない軽乗用車を発見。約８０メートル離れた男性宅で車を見つけ、車の脇にいた男性を職務質問した。酒のにおいがしたため呼気検査したところ、基準を超えるアルコールが検出され、男性は現行犯逮捕された。署員は、男性が車の脇にいたことや、呼気検査を拒否せず応じたことなどから現行犯逮捕したが、男性は検査後からは「運転はしていない」と容疑を否認していた。

　車は知人が修理の代車として男性から借りていたという。知人は直後から行方署に出向くなどして「自分が運転していた」と名乗り出ていたが、同署は「必要があれば事情を聞く」と告げていたという。県警は「適切な対応がなされなかったのは遺憾。早期に対応すべきだった」としている。男性は翌１１日夕方に釈放され、県警は任意で捜査を続けていた。１４日午前に記者会見した雨谷高市・交通企画課長は「関係者の方々に迷惑をかけた。深く謝罪したい」と頭を下げた。男性は読売新聞の取材に「有罪になったかもしれないと思うとぞっとする」と話した。

（2007年6月15日 読売新聞）

473：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/16(土) 10:18:58
裁判員制度５人の辞退認める　地裁、初の模擬選任手続き　讀賣千葉

　２００９年に始まる裁判員制度に向け、一般市民の中から裁判員を選ぶための「模擬選任手続き」が１５日、千葉地裁で初めて行われた。参加したのは県内１５の事業所・団体から推薦を受けた男女２３人。それぞれ審理する事件の報道を見聞したことがあるかなどを確認する「質問票」に記入後、面接では裁判官から「事件関係者と知り合いか」「３日間の審理に参加できるか」などの質問を受けた。

　その後、公判２日目以降に手術予定がある歯科医や、株主総会前で資料づくりに追われるという会社員管理職など辞退が認められた５人と、検察・弁護側が「不選任」とした５人を除く１３人の中から、抽選で６人が選ばれた。

　抽選に漏れた松戸市の男性会社員（３４）は「営業職で１週間前から得意先などのアポを入れないようにして心の準備もしてきただけに、選ばれずに残念」と話した。

　手続きを見守った菅野泰弁護士は「公平な裁判員を選ぶために、裁判官は通り一遍ではない具体的な質問をしていくことが必要」と課題を指摘していた。

（2007年6月16日 読売新聞）

474：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/16(土) 10:32:44
存否や内容答弁拒否 県議会代表質問本部長「名誉害する恐れ」
中山県議「怒りこみ上げた」　讀賣鹿児島

　被告１２人全員が無罪になった県議選公選法違反事件で、地検との公判対策協議を記録した県警の内部文書が明らかになった問題が、１５日開かれた県議会代表質問で取り上げられた。県警の久我英一本部長は、「個人のプライバシーや名誉にかかわる」として、文書の存否や内容について答弁するのを拒否した。

　内部文書は、事件捜査を指揮した当時の捜査２課警部が、証人として出廷する前に地検と打ち合わせた内容を記した当時の捜査２課長あての報告書計１１通。捜査側に不利な証拠の提出を避けようと、口裏合わせをするやりとりなどが生々しく記録されている。

　質問に立ったのは二牟礼正博議員（民主・社民・無所属連合）で、「内部文書を入手したが、驚がくするような話が次々に出てくる。文書の存在、記載内容を確認しているのか」と久我本部長にただし、文書のコピーを手渡した。

　久我本部長は「県警と検察が公判対応のために協議することは一般的に行われているが、内容は捜査機関相互のやりとりに関するもので、個人情報や具体的な捜査運営の中身にわたる。（文書ついて）調査・確認をしているが、中身を明らかにすると、個人のプライバシーや名誉を害する恐れがあることなどから答えを差し控えたい」と答弁した。

　これに対して、二牟礼議員が「内容は（事件を）でっち上げるための協議をしているだけじゃないか」と声を張り上げ、「そうだ」というヤジが飛ぶなど、議場が騒然とする場面もあった。

　議席からこのやりとりを聞いていた元被告で、４月の県議選で復活当選した中山信一議員は「期待していたのに、不誠実な答弁で怒りが込み上げてきた。１９日の一般質問で、（無実の）被告として４年間経験したことをぶつけ、違法捜査の真相究明と直接の謝罪を求めたい」と決意を語った。

（2007年6月16日 読売新聞）

475：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/16(土) 15:14:16
男性「理不尽な思い」行方署の誤認逮捕
2007年06月15日　朝日茨城
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000706150006

　行方署員が道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで自営業男性（４５）を誤認逮捕していたとして、県警は１４日、「あってはならないこと。本人や関係者には誠に申し訳なかった」と謝罪した。男性の知人（４６）が「自分が運転した」と名乗り出たことで発覚。水戸地検土浦支部が１３日に「嫌疑なし」として不起訴処分にした。この男性は１４日、「もっと早い段階で嫌疑が晴れるようにして欲しかった」と語った。
　県警交通指導課と行方署によると、同署地域課の２人が５月１０日、行方市内で運転手がシートベルトを未装着の軽自動車を発見、追跡したところ男性宅敷地内に止まっているのを見つけた。そばにいた男性に職務質問し、呼気検査したところ、基準を超えるアルコールが検出されたため現行犯逮捕した。
　交通指導課によると、誤認逮捕した当時の状況について、「停車した車の運転席側に立っていた」「呼気検査を拒否しなかった」「運転していた知人のことを最初に言ってくれなかった」―ことを指摘。こうしたことから同署員は自営業男性が運転していたと思いこんだという。雨谷高市・交通部参事官は「本人には申し訳ないが、当時の状況からやむを得なかった面もある」と話した。
　男性は約３０時間勾留され、１１日に釈放された。男性は「誠意を尽くして訴えれば真実は認められると考えた。署員の求めに応じ、呼気検査も受けたが、最初から決めつけていたようだった」と説明。「どこでどうすれば誤認逮捕されなかったのか、思い当たらない。理不尽な思いをした」と振り返った。

476：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/16(土) 15:43:04
県警本部長、志布志事件の明確な答弁避ける
2007年06月16日　朝日鹿児島
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000706160001

県議会の代表質問が１５日あり、県警の久我英一本部長は、１２人全員の無罪が確定した０３年の県議選をめぐる公職選挙法違反事件について「判決は重く受け止めるが、捜査手法にかかわることは公表できない」などと述べ、これまで同様、あいまいな答弁を繰り返した。また、次々に明らかになっている県警内部文書については「今後の捜査運営に支障が生じる恐れがある」として、存在の有無さえも回答を避けた。
　質問に立ったのは、二牟礼正博議員（民主・社民・無所属連合）。二牟礼議員は、一連の捜査で任意の取り調べ中に親族の名前が書かれた紙を志布志市内の男性（６１）に踏ませた「踏み字」事件について、「（賠償金として）県が支払った６０万円は警部補本人に支払わせるべきだ」として、対応をただした。
　久我本部長は「判決では（踏み字をさせた）警部補の故意が明確になっていない」などとしたほか、警部補が特別公務員暴行陵虐容疑で告訴されていることにも触れ、「総合的に勘案し、他県の事例も参考にし、適切に検討する」と述べた。
　さらに、判決後の内部調査の結果については、「できる限り明らかにしたいが、個人のプライバシーや個々の捜査手法の中身については公表できない」と答弁した。
　二牟礼議員が捜査のずさんさを裏付ける県警と鹿児島地検の協議内容を記した内部文書について実物を示して質問すると、久我本部長は「答えは差し控える」と述べ、いずれの質問に対しても従来通り明確な答弁を避けた。
　二牟礼議員が「あいまいな答弁をしているから信頼を失う。（起訴事実となった）買収会合は無かったと認めるのか」などと語気を強めて問いただす場面もあったが、久我本部長は「判決を真摯（しん・し）に受け止める。犯罪事実の存否について、これ以上は控える」と繰り返すだけだった。
　事件の「主犯」とされ、逮捕された中山信一議員が、二牟礼議員の追及に「そうだ」と声を上げる場面もあった。中山議員は本部長の答弁を聴き、「怒りがこみ上げた。これでどうして信頼が回復できるのか」と話した。

477：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/19(火) 10:02:47
弁解録取書、２枚の似顔絵　地検、証拠として提出方針
氷見の冤罪再審公判で　讀賣富山

　氷見市の男性（４０）が婦女暴行・同未遂容疑で県警に誤認逮捕され、服役した冤罪（えんざい）事件で、男性が２００２年４月の逮捕直後に、容疑を否認した「弁解録取書」などを、地検が、再審公判に証拠として提出する方針であることが１８日、わかった。このほか、県警が作成し、男性の誤認逮捕のきっかけとなった犯人の似顔絵２枚なども提出される見通しという。

　弁護団によると、１５日に初公判の進め方について話し合った地裁高岡支部と富山地検、弁護団による事前協議で、弁護側は男性が犯人でない証拠として、２７項目の証拠開示を請求した。

　これに対し、地検は１８日、弁護団に、弁解録取書や、地裁高岡支部での拘置質問調書など、一部を開示する意向を伝えた。

　録取書には、男性が婦女暴行未遂容疑で逮捕された直後の０２年４月１６日、地検高岡支部の検察官に対して容疑を否認した内容が盛り込まれているが、裁判には提出されなかったという。

（2007年6月19日 読売新聞）

478：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/20(水) 05:27:09
母子殺害で懲戒請求数百件　弁護士が中止求めアピール '07/6/20
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706190365.html

　光市の母子殺害事件で殺人罪などに問われた当時十八歳の元少年(26)の弁護人に対する、インターネットを利用した懲戒請求が相次いでいることが分かり、有志の弁護士五百八人が十九日、「被告が弁護を受ける権利を否定する言動に抗議し、直ちに中止を求める」との緊急アピールを発表した。請求は計数百件に上るという。

　アピールなどによると、ネット上に「意図的に裁判を遅らせている」などとして懲戒を求める書面のフォームが出回り、これを使った請求が各弁護人の所属弁護士会に届いている。

　アピールの呼び掛け人の一人、前田裕司弁護士は「基本的人権を守る弁護士への攻撃だ」と話している。

　日弁連は、こうした懲戒請求の有無について「答えられない」としている。

479：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/20(水) 06:28:21
冤罪再審きょう初公判 自白偏重追及へ
取り調べた警部補 男性側が証人申請　讀賣富山

　氷見市の男性（４０）が、婦女暴行・同未遂容疑で県警に誤認逮捕され、服役した冤罪（えんざい）事件で、男性の裁判をやり直す再審初公判が２０日午前１０時半から、地裁高岡支部（藤田敏裁判長）で開かれる。弁護側は、男性を取り調べた県警警部補を証人として申請し、自白偏重捜査の実態を追及する方針。裁判所が申請を認めるか、注目される。

　初公判では、検察側が、鳥取県警が０６年８月に強制わいせつ容疑で逮捕し、同１１月に２事件を自供した松江市の男（５２）（婦女暴行傷害罪などで公判中）の犯行として、男性が誤まって起訴された２事件の起訴状を訂正し、男性の無罪を提起する。

　さらに、検察側は、犯行時間帯の男性宅からの通話記録などアリバイを証明する証拠や、０２年４月の逮捕後に検察官に婦女暴行未遂容疑を否認した弁解録取書など男性が無実となる証拠を、裁判所に提出する見通しだ。

　一方、弁護側は、「犯行現場から採取された足跡と一致する靴が県警の捜索で見つからず、物的証拠がない中、強引な取り調べで誘導した自白に偏重した」と県警の捜査に過失があったことを厳しく主張する考え。男性が取り調べの実態について話す被告人質問についても申請する方針だ。

　男性はこれまでに、〈１〉「身内が（男性の犯行に）間違いないと言っている」と、何度も責められて自白〈２〉「今から言う言葉を覆しません」という氷見署長あての文書を書かされた〈３〉手首をつかまれ、入ったことのない被害少女宅の見取り図を描かされた――などと証言した。

　県警はいずれも「事実ではない」と否定し、両者の見解は真っ向から対立している。このため、公判で、当時の捜査について、どこまで解明されるか、関心が高まっている。

　初公判以後、審理は数回行われる予定で、最終的には、裁判長が無罪判決を言い渡す見込みだ。


■傍聴希望者殺到に備え整列場所設置■

　地裁高岡支部では１９日、再審公判に傍聴希望者が殺到する事態に備え、希望者の整列場所や抽選会場の設置など準備に追われた。

　同支部庶務課は、２０数席ある傍聴席を抽選で配布することになると予想。このため、１９日には職員約２０人を動員し、法廷西側の駐車場に抽選場所となるテントを設置。数百人が並ぶことを想定し、同駐車場と法廷中庭に黒と黄色のテープなどで整理線を敷いた。

（2007年6月20日 読売新聞）

480：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/20(水) 11:26:43
鹿児島県議選　公選法違反事件　返り咲き県議　県警追及　謝罪拒否に怒り
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kyushu/20070620/20070620_001.shtml

　「元被告に直接謝罪を」「議会で謝罪している」‐。１２人の無罪が確定した２００３年の鹿児島県議選公選法違反事件の元被告で、今年４月の県議選で返り咲いた中山信一県議（６２）が１９日、県議会一般質問に登壇。久我英一県警本部長と“直接対決”した。強引な取り調べが次々と発覚した捜査について、久我本部長は「結果として（被告らに）負担をかけた」と述べたものの、元被告たちへの直接謝罪は拒否。“幕引き”ともとれる答弁さえ繰り返し、傍聴席の元被告らも「真相解明はほど遠い」と憤った。

■逃げの一手　真相遠く

　この日が初質問となった中山県議。午後１時すぎ、久我本部長の脇を通って質問に立ち「思いもよらぬ事件に巻き込まれて辞職を余儀なくされ、今回４年越しの初登壇となりました」と、悔しさをかみしめ切り出した。

　「『（ともに逮捕された）妻は罪を認めた』とうそをつかれ、自白を迫られた」「『罪を認めてくれ』と土下座された」などと、自身が受けた取り調べの体験を披露。続いて「本部長。私の目を見て誠実に明確にお答え下さい」と語気を強め、▽元被告に直接謝罪しないのか▽関係者の処分が不十分ではないか▽捜査の端緒情報は何だったのか‐とただした。

　答弁に立った久我本部長はまず「負担をかけた」と一礼。しかしその後は「担当の警部らを異例の厳重注意処分にした」「今後に支障が出るので端緒情報は答えられない」などと、中山県議の方を見ることなく書類を朗読。中山県議は再質問で「直接の謝罪は」と重ねたが、久我本部長は「議会の場で謝罪した」と素っ気なく拒否した。

　傍聴席には元被告３人と支援者約３０人が駆けつけた。元被告の藤山忠さん（５９）は久我本部長の謝罪を「仕事で頭を下げただけ」と厳しい表情。元被告の谷田則雄さん（６９）も「事件はまだ終わらない」と訴えた。

　閉会後、中山県議は「質問中に過酷な取り調べを思いだし怒りが込み上げた。委員会質疑でも徹底追及する」と話した。

＝2007/06/20付 西日本新聞朝刊＝

481：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/20(水) 15:05:51
冤罪再審の初公判わずか３５分、「裁判に絶望」と男性
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070620ic05.htm

　富山県氷見市の男性（４０）が婦女暴行・同未遂容疑で県警に誤認逮捕されて服役した冤罪（えんざい）事件の再審初公判（２０日、富山地裁高岡支部）。弁護側が取調官の証人尋問を申請すると、検察は間髪を入れず、「必要ありません」と声を上げた。

　裁判官３人が別室で約２分間協議した後、藤田敏裁判長は「却下します」と述べた。被告席の男性はその瞬間、驚いた表情を見せた。

　男性は裁判直前、「取調官に『なぜ自分が容疑者にされたのか』を聞かないで終わらせるわけにはいかない」と語っていた。初公判はわずか３５分ほどで終わり、男性は弁護人を通じて「裁判に対して絶望した」とのコメントを出した。

　富山県警が誤認逮捕を発表したのは今年１月。男性は４月、自宅から取調官の携帯電話に連絡を入れた。取調官は「悪かった」と謝ったが、男性が自分が逮捕された経緯を聞こうとすると一方的に切られた。

　男性が、県警が作成した犯人の似顔絵２枚を見たのは今月１８日になってから。鉢巻きや口をマスクで覆っており、男性は「顔の一部しかわからないし、全く似ていない」と憤る。

　当時、母の遺影を前に、取調官に「本当にやっていないと言えるのか。母が泣いているぞ」と言われた。男性は「何年たってもあの時のことは忘れられない」と話している。

（2007年6月20日14時21分 読売新聞）

482：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/20(水) 21:29:34
「君が代」斉唱の職務命令は合憲、初の司法判断…東京地裁
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070620it14.htm

　入学式や卒業式で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱しなかったことを理由に、定年後の再雇用を取り消された東京都立高校の元教諭ら１０人が、都を相手取り、再雇用職員としての地位確認などを求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。

　佐村浩之裁判長は「式典で起立、斉唱することは儀礼的な行為で、思想・良心の自由を侵害するものではない」と述べ、斉唱を命じた校長の職務命令を合憲と判断。命令に反した原告を再雇用しなかったのは、都教委の裁量の範囲内で適法として、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

　都教委は２００３年１０月、式典で国旗の掲揚と国歌斉唱を教職員に義務づけ、校長の職務命令に従わない場合は、服務上の責任を問うとする通達を出した。この通達を巡っては、約４００人の教職員が原告となった別の訴訟で東京地裁が昨年９月、違憲判断を示している。今回の判決は、都の通達に基づく職務命令を合憲とした初の司法判断で、正反対の結論となった。

　原告らは０４年〜０５年、勤務する都立高校の卒業式で、国歌斉唱時に起立しなかったことを理由に、再雇用を取り消された。

　判決は、最高裁が今年２月、音楽教諭に国歌のピアノ伴奏を命じた職務命令を合憲とした判断を踏襲し、「職務命令は教職員全員に発せられており、内心の精神活動を否定するものとは言えない。公務員の職務の公共性を考えれば、必要な制約として許される」と、合憲判断を示した。

　また、再雇用の取り消しについても、「一部の教職員が起立しなければ、式典の指導効果が減殺される。違反行為が将来も繰り返される可能性が高いことなどを考えると、再雇用を取り消しても著しく不合理とは言えない」と述べた。

（2007年6月20日20時27分 読売新聞）

483：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/20(水) 21:30:55
写真紛失：受刑者の「苦痛」認める　国に慰謝料支払い命令
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070621k0000m040096000c.html

　亡くなった長男の唯一の写真などを鳥取刑務所（鳥取市）が紛失、精神的苦痛を受けたとして、男性受刑者（４５）が国を相手取り慰謝料など２７００万円の支払いを求めた訴訟の判決が２０日、鳥取地裁であった。古賀輝郎裁判官は「貴重な写真の紛失で受けた男性の精神的苦痛は多大」などとして、計５５万円の慰謝料支払いを国に命じた。

　判決によると同刑務所は、０５年３月から男性受刑者の写真を管理し、同年８月に長男、０６年５月に長女が写った写真の紛失に気付いた。長男の写真は生後約３週間で、この受刑者が病院の授乳室で抱きかかえた図柄。長男は１歳６カ月で亡くなったが、この写真が唯一で、ネガや複写はなかった。長女の写真は、３歳の七五三祝いに撮影したものだった。紛失を知らされた受刑者は落胆し、身体に変調が生じた。

　同刑務所の横内雅一処遇部長は「判決の内容を関係機関と詳細に検討し、適切に対処したい」と話している。【宇多川はるか】

毎日新聞　2007年6月20日　21時09分

484：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/21(木) 12:50:06
成田空港騒音Ａ滑走路周辺「慣れ」？市調査で浮き彫り適切な評価法、国に提案へ　讀賣千葉

　成田空港周辺における航空機騒音について、２１８０メートル暫定平行滑走路（Ｂ滑走路）の周辺に暮らす住民の方が、４０００メートル主要滑走路（Ａ滑走路）の周辺区域にいる住民より、騒音被害を強く感じていることが、成田市空港対策課が実施した調査で浮き彫りになった。

　供用開始から２９年が経過したＡ滑走路周辺では、２００２年４月にオープンしたＢ滑走路の周辺と比べて、騒音に対する「慣れ」が生じているとみられるという。同課では「騒音を気にしないようになっただけで、睡眠妨害の頻度が減っている訳ではない」として、夜間の騒音指標などを国の評価方法に盛り込むよう、環境省に提案する方針だ。

　成田空港では、Ｂ滑走路の完成で、全体の航空機の発着回数が増えたにもかかわらず、空港周辺の騒音は「静かになった」と評価されるなどという「逆転現象」が発生。このため、同課は、住民が体感している騒音の実態を調べようと、０５年１２月から京大大学院と共同で、空港周辺の住民１万２３３２人を対象にアンケート調査を実施。回収した計７２１０枚を有効回答とし、最終報告としてまとめた。

　調査結果によると、航空機騒音で受ける「うるささ」の反応を尋ねたところ、Ｂ滑走路周辺の住民の方が、Ａ滑走路周辺より２０〜４０％の割合で「うるさい」と回答する人が多かった。「週に３、４日以上」の頻度で睡眠妨害を受けていると感じた人の割合も、Ｂ滑走路の方がＡ滑走路より２０％ほど高かった。

　成田空港周辺で明らかになった「逆転現象」をきっかけに、環境省は年内をめどに、世界的な主流で騒音をより正確に評価できる「Ｌｄｅｎ」という新たな評価手法を採用する予定だが、この手法だけでは、成田空港周辺の夜間騒音の実態をつかみにくいという。

　調査結果で実態を明らかにした同課では、国の評価方法の変更に合わせて、夜間の騒音回数を的確に把握できる騒音指標などを導入するよう、環境省に提案する。今回の調査結果は、８月末にトルコ・イスタンブールで開かれる世界的な学会「国際騒音制御工学会議」でも報告される。

　同課は「住民の健康への影響を防ぐためには、夜間の睡眠妨害を適切に騒音被害として評価するのが望ましい」と訴えている。

（2007年6月21日 読売新聞）

485：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/21(木) 13:40:10
証人却下「裁判に絶望」　再審初公判で男性がずさん捜査批判
2007年06月21日　富山北日本
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20070621/5495.html

　「却下します」−。県警の誤認逮捕問題で二十日、地裁高岡支部で開かれた無実男性（４０）の再審初公判で、冤罪（えんざい）を生んだ捜査の全容解明を求める男性の思いは、裁判長が下した判断によって、遂げられなかった。「罪が晴れたとは思っていない」。男性は怒りと悔しさを隠さなかった。公判で捜査のずさんさは指摘されたが、県警から直接、誤認逮捕に至った経緯を聞く機会はなくなった。「本音は早く終わってほしい。でも、真実が明らかになっていないままでは…」と複雑な胸中をのぞかせる男性。県民や傍聴希望者からも司法への疑問不満の声が聞かれた。

　地裁高岡支部で開かれた再審初公判で、無実男性は「やっていない」と犯行を否定。平成十四年の逮捕から約五年の歳月を経てようやく法廷で真実を口にすることができた。弁護側は、当時の取り調べの様子を再現する冒頭陳述を行い、県警の捜査を「予断と偏見に基づき、横暴な取り調べで男性を追いつめ、自白を強要した」と批判した。一方、取調官の証人申請は却下され、ずさんな取り調べの状況を明らかにしたいという男性の願いはかなわなかった。男性は閉廷後、「裁判に絶望した」と力無く語った。

　男性は午前十時十分、濃紺のスーツに身を包み、弁護士三人とともに地裁高岡支部に到着。傍聴券を求めて詰め掛けた一般の人たちから「頑張って」と声援や拍手を受けて法廷に向かった。

　入廷後、藤田敏裁判長の正面の席にゆっくりと腰を下ろした。罪状認否では「まったく身に覚えがなく、やっていません」と否定した。この日の公判で男性が話したのはこの認否だけ。その後は席に座ったまま公判の推移をじっと見守った。

　男性はこれまでに県警の取り調べについて「供述を翻さないという念書を書かされた」「取調官に手を取られ、犯行現場の見取り図を描かされた」などと証言してきた。

　弁護側も冒頭陳述で、誤認逮捕に至った捜査のずさんさを厳しく指摘。男性は平成十四年三月の犯行時間帯に自宅から兄の自宅に電話しており、氷見署がこの通話の料金明細を押収している事実を挙げ「記録を確かめれば容易にアリバイを確認できた」と説明した。

　凶器のサバイバルナイフのような刃物と男性宅から押収された小刀も一致せず、現場の足跡と男性を結びつける客観的な証拠はなかったとして、「捏（ねつ）造した物語を一方的に被告人に押しつけた」と述べた。

　弁護側が取調官の証人尋問を申請すると、藤田裁判長は裁判官二人とともにいったん退席し、別室で合議。その後、裁判長が「必要性がないと考えるので却下します」と手短に告げた場面では、傍聴席からも思わず「えっ」という声が漏れた。

　男性はなぜ、捜査線上に浮上し、逮捕されたのか−。「取調室の闇」をすべて明らかにしてほしいという思いを断たれた男性は閉廷後、足早に法廷を後にした。
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