憲法(Constitutional Law) - 1113233769

35：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/28(火) 02:46:20: 憲法改正国民投票　「発議要件を緩和」　自民・起草委、要綱に盛る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050628-00000006-san-pol

　自民党の新憲法起草委員会（委員長・森喜朗元首相）は二十七日、締めくくりの諮問会議を開き、憲法改正で国民投票を課す場合は国会の発議要件を現行の各院総議員の「三分の二」から「過半数」に緩和することを要綱に盛り込むことなどを決めた。
　起草委は今後、要綱を策定したうえで、首相・衆参両院議長経験者らによる来月七日の拡大会議に提示し、十一月の新憲法草案発表に向けて条文化作業に入る。
　この日は「改正・最高法規」「前文」などについて意見交換した。
　「前文」では、財界代表の三木繁光・日本経団連副会長が「天皇についてあえて前文で触れる必要はない」と発言。
　平和主義については「英語にすると国際社会で誤解を招く言葉だ」（岡崎久彦元駐タイ大使）と注文がついたが、わが国の伝統・歴史・文化を盛り込むなどとした小委員会要綱が大筋で了承された。
　九条についても「自衛軍というより軍と書くべきだ。国際社会で日本だけ普通の国ではないと言っても通らない」（岡崎氏）といった意見が出た。
（産経新聞） - 6月28日2時35分更新
36：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/28(火) 19:51:57: 民主・枝野氏、自民の憲法常任委案に反対表明
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050628AT1E2801128062005.html

　民主党の枝野幸男憲法調査会長は28日の記者会見で、衆院憲法調査会の後継組織として自民党内に改憲案まで審議できる常任委員会を設ける案が浮上していることについて「信頼関係の喪失だ。認められない」と反対した。衆院憲法調査会は報告書で改憲手続きを定める国民投票法案を起草・審査する権限を現行調査会に付与するよう求めており、枝野氏は「我々が求めているのは合意の継続だ」と指摘した。 (19:08)
37：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/01(金) 02:09:37: ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!
ふつーに、皇族に復帰ってのがいいでしょう。思ったとおり進んでるな・・・。

皇位継承、離脱皇族の復帰も検討…有識者会議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050630-00000014-yom-pol

　小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」（吉川弘之座長）は３０日の第８回会合で、安定的な皇位継承策として、これまで議論の中心となってきた女性天皇の是非だけでなく、皇籍離脱した皇族の復帰などによる宮家の創設も検討することを決めた。

　皇室費用の縮小などを図った１９４７年の皇籍離脱では、昭和天皇の弟である秩父宮、高松宮、三笠宮以外の１１宮家が皇族の身分を離れている。

　５、６月に実施した意見聴取で、複数の学者が「離脱した宮家を復帰させ、男系男子の継承を維持すべきだ」と主張したため、今後、より詳しく検討することにした。

　吉川座長は会合後の記者会見で、「継承者を増やす方法は『新たに宮家を設置する』『女系天皇を認める』と両者の組み合わせに大別される。どの制度ならどの程度安定するかの『安定化要因』と、社会に受け入れられるかどうかの『受容化要因』を考慮して、制度を設計したい」と語った。
（読売新聞） - 6月30日23時32分更新
38：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/03(日) 07:51:44: あらん・・・

「女性宮家」の創設検討　旧皇族の復帰は困難か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050702-00000126-kyodo-pol

　政府の「皇室典範に関する有識者会議」（座長・吉川弘之元東大学長）は皇位継承の危機回避のため、継承資格者を増やす方法の１つとして「新たな宮家の設置」を検討する。旧宮家の皇籍復帰には有識者会議委員の間で慎重論が強く、女性の宮家創設を認める方向で議論が進む見通しだ。
　現行の皇室典範では、女性皇族が皇族以外の男性と結婚した場合、皇族の身分を離れなければならない。天皇家の長女紀宮さまも１１月の結婚を機に皇室を離れる。現在、紀宮さまより年下の皇族は、愛子さまをはじめ８人全員が女性で、今後も結婚に伴い皇族の減少が予想される。
　また女性天皇を容認しても、宮家創設が認められなければ、女性皇族が皇族以外の男性との結婚によって継承資格を失う事態も想定される。
（共同通信） - 7月2日17時56分更新
39：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/08(金) 00:46:48: だいぶ改正の現実味を帯びてきたようで。

自民憲法委：「自衛軍」保持を明記、天皇の元首化は見送り
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050708k0000m010057000c.html

　自民党新憲法起草委員会（委員長・森喜朗前首相）は７日、党本部で幹部会を開き、１１月に発表する改憲草案のたたき台となる「改憲要綱」を了承した。焦点の９条改正では自衛のための「自衛軍」保持を明記。象徴天皇制の維持で一本化し、「元首」と位置付けることは見送った。起草委は９月以降に条文化作業に入る。

　素案は４月に１０小委員会が起草委に提出した「小委員会要綱」のうち、各論併記だった部分を一本化。「前文」に「国民統合の象徴たる天皇とともに歴史を刻んできた」「自由、民主主義、人権、平和を基本理念とする国を愛する」などの表現を盛り込むべきだとした。天皇については小委要綱で「象徴天皇制の維持」「元首と明記すべき」の両論併記だったが、今回は「元首と明記」の意見を削除した。

　国防組織の呼称については現行の「自衛隊」のほか「国防軍」などの意見もあったが、小委員会要綱と同じ「自衛軍」の表記で軍としての位置付けを明確にした。党内の名称問題は事実上、決着した形だ。

　また、国民の権利と義務については、小委員会要綱で明示していた「国防の責務」や表現の自由の制限などを削除。環境権など「新しい人権」とともに、条文化作業で、さらに議論を進める。

　このほか、一定の宗教活動への国などの参加を許容する政教分離原則の緩和を明記。改憲に必要な国会の発議要件を、現行の衆参両院の「３分の２の賛成」を「過半数の賛成」に緩和することも盛り込んだ。起草委は当初、４月末の要綱作成を目指していたが、郵政民営化関連法案をめぐる国会審議などの影響で取りまとめが遅れていた。【松尾良】
毎日新聞　2005年7月7日　20時01分　（最終更新時間　7月7日　23時58分）
40：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/15(金) 21:28:19: 愛国心はともかく、国民が主体的に動くことが必要だ。

新憲法制定へ「国民集会」＝札幌でスタート、5000人参加－自民党
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050715-00000179-jij-pol

　自民党新憲法制定推進本部（本部長・小泉純一郎総裁）が主催する「新憲法－国民の声を聞く集い」が15日、札幌市内で開かれた。独自の憲法草案の策定を目指す同党が、地方の声を反映させるためのタウンミーティングの第1弾。武部勤幹事長は「さまざまな意見をいただき（結党50周年の）11月15日までに憲法草案をまとめ国民に問いたい」と語った。
　集会には約5000人が参加。中曽根康弘元首相が基調講演し、「自分で自分の憲法をつくり、（国民が）主体的に動いていけば、愛国心が生まれ、独立主体の国家が回復する」と自主憲法制定の必要性を強調。引き続き、与謝野馨政調会長が自衛軍の保有などを盛り込んだ党新憲法起草委員会の改憲要綱案を説明した。この後のシンポジウムで与謝野氏は、要綱案を基に進めている条文化の作業について、今月下旬にはたたき台ができるとの見通しを示した。　
（時事通信） - 7月15日21時2分更新
41：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/16(土) 11:58:36: 家庭や家族の価値で悩んでしまう。社会の基本はなんだろうか。

自民　札幌で新憲法対話集会　「教育・文化国家へ」中曽根氏、意義強調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050716-00000006-san-pol

　新憲法起草委員会（委員長・森喜朗元首相）の要綱をまとめた自民党は十五日、憲法改正に向けた保守層の世論を喚起する対話集会「新憲法－国民の声を聞く集い」を札幌市内のホテルで開いた。憲法改正を党是とした結党以来、初の試み。与謝野馨政調会長は要綱をもとに「二十日から月末ぐらいに条文ができる」と述べ、十一月の結党五十年大会に向け草案づくりが着実に進んでいることを示した。
　与謝野氏は「憲法改正のキーワードは（発議に必要な）三分の二を国会でどう確保するかだ。自民党単独では無理だ。まずは公明党と話し、次に民主党と話していきたい」と述べ、他党との調整が必要になることを改めて指摘した。
　対話集会では起草委「前文」小委員長の中曽根康弘元首相が基調講演し、憲法改正の意義について「日本を今のような経済国家から教育、文化国家に変身させ、（安全保障面では）情報戦略の体系をつくるようにすることだ」と強調した。
　評論家の上坂冬子氏と八木秀次・高崎経済大助教授らによるパネルディスカッションも開かれ、上坂氏は「占領下でつくられた憲法がなぜ日本の憲法なのか。全部やり直すのはいいことだ」と評価。家族や家庭を大事にする憲法にしてほしいと注文した。
　八木氏も「自衛隊の存在、集団的自衛権（の行使）をきちんと書き込むことだ。現在は、法治主義が『放置主義』となり、憲法を順守できないジレンマに置かれている」と憲法改正の必要性を訴えた。
　自民党は今後、全国九カ所で対話集会を開催する予定。
　　　　　◇
　■政局絡み草案作り曲折も
　この日の集会には会場の収容能力二千人をはるかに上回る聴衆が集まり、憲法改正に対する関心の高さを印象付けた。
　「日本のための憲法改正に毅然（きぜん）と取り組んでほしい」「日本人の心のよりどころを示してほしい」－。対話集会の最後に設けられた参加者からの質問は、党側が取捨選択したものとはいえ、保守政党らしい憲法改正への熱い期待が寄せられた。パネリストの上坂冬子氏から「改正に何年かかるの？」と質問された与謝野馨政調会長が、「うーん」と返答に窮する場面もあった。
　十一月に発表する自民党新憲法草案が「自民党らしさ」を強調しても、実際の改正案発議には国会で三分の二以上の賛成が必要とする現憲法の制約が立ちはだかる。このため、与謝野氏は他党との調整に言及したのだが、自衛隊の位置付けや集団的自衛権の行使問題などをめぐって公明党や民主党との話し合いが難航するのは必至だ。
　小泉政権の行方も新たな壁になりそうだ。対話集会の冒頭にあいさつした武部勤幹事長は「国会は郵政民営化法案で国民に心配をかけているが、（結党五十年大会の）十一月十五日を絶対忘れてはならない」と党内の結束を強調して、民営化反対派を牽制（けんせい）した。しかし、反対派は小泉内閣退陣を視野に入れた動きを見せており、政局が混乱すれば新憲法草案づくりそのものに黄信号が点灯する事態も予想される。（今堀守通）
42：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/16(土) 11:59:40: （つづき）
　【発言要旨】
　≪中曽根康弘元首相≫
　マッカーサー元帥がアメリカ流のトタン屋根の家として作ったのが今の憲法だが、雨漏りがして土台が弱くなっている。瓦屋根のヒノキ造りの日本の家をがっしり作って、日本人自らの力で出直そうというのが憲法改正だ。憲法改正の意欲が生まれてきたのは日本民族に底力がある証拠だ。
　憲法改正で日本の空気はがらりと変わる。おのずと愛国心が生まれ、外国にも礼儀を守りつつ言うべきことを堂々と言える独立国家ができる。
　天皇の大切さを書くべきだ。天皇の伝統的権威と、将軍や首相の権力を上手に組み合わせて、日本は二千年近く発展してきたからだ。
　九条は平和主義を残して自衛軍を置きたい。日本を守る米軍が攻撃されたら助けるくらいの道義がないと国は成り立たない。日本が国際社会で日なたを歩きたいなら、外国と一緒に汗を流さないといけない。安全保障基本法をつくり、国会の了承を得て、（国際協力活動のため）海外で武力行使することも必要だ。
　憲法改正で経済国家から教育・文化国家へ変身すべきだろう。
　　　　　◇
　≪八木秀次・高崎経済大助教授≫
　現憲法は冷戦開始前の米国の世界戦略が反映されている。日本さえ悪いことをしなければ世界平和が訪れるという考えだが、昭和二十八年に来日したニクソン副大統領（当時）は「米国は（現憲法をつくった）同二十一年に善意の誤りを犯した」と発言している。
　湾岸戦争で軍事的貢献ができないと国際社会のフルメンバーとして認められないことを日本は痛感した。北朝鮮の拉致、核問題、中国の軍事的脅威、異常な反日感情が、国民が憲法改正を支持する背景にある。新憲法では個人と公の関係や家族尊重を規定した方がいい。
　　　　　◇
　≪上坂冬子氏（評論家）≫
　私は終戦時、十五歳。占領下にＧＨＱ（連合国軍総司令部）のマッカーサーが八日間でつくった草案を日本語に訳しただけのものが、日本の憲法であるはずがないと思ってきた。改正ではなく、新憲法を制定してすべてをやり直すのが正しい姿だ。
　新憲法で軍隊をはっきり書く。平和を守れと言って軍隊を持っていなくて平和を守れるのか。現憲法公布後に処刑された日米開戦時の首相、東条英機は、その遺言で「九条は非常に賢明な規定だが、泥棒がまだいるのに警察を止めるようなもんだ」と見抜いていた。軍隊のない国家などない。
（産経新聞） - 7月16日3時1分更新
43：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/21(木) 00:26:29: ＜皇室典範＞女性天皇念頭に皇位継承資格を拡大　有識者会議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050720-00000016-mai-soci

　女性天皇の是非など皇位継承問題を議論している小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」（座長・吉川弘之元東京大学長）が、近く取りまとめる論点整理の概要が１９日、明らかになった。今秋に作成する最終報告のたたき台となるもので、「皇位継承資格者を将来も確保するためには資格者の拡大が必要」との前提に立ち、継承資格に関して見直しを行う必要があるとの立場を打ち出している。そのうえで、女性天皇を念頭に天皇との血縁が近い皇族による継承を優先するか、男系男子による継承を維持しつつ、養子縁組なども用いて資格者を拡大するかを、今後の議論の焦点として提示している。
　論点整理はこれまで８回の会合での議論や、８人の有識者からのヒアリングを踏まえ、吉川座長を中心にまとめた。２０日の第９回会合で調整し、２６日に正式に決定する。
　論点整理はまず「象徴天皇制は日本の最も基本的な制度で、安定的な皇位の継承は国家の基本にかかわる」と規定。現行の皇室典範のままでは皇位継承資格者が不在になることが懸念されると指摘しつつ、安定的な皇位の継承を可能にする皇位継承制度の検討が、同会議の責務としている。
　さらに、最終報告に向け「安定的な制度確立」の観点に加え、（１）国民の理解と支持が得られる制度（２）古来の伝統を踏まえた制度――の２点にも留意し、議論を進める考えを示した。
　焦点の皇位継承資格の見直しをめぐっては、現行制度の（１）皇統に属する（２）嫡出である（３）男系男子である（４）皇族である――の４要件のうち、事実上「男系男子」のみが議論の対象になると指摘。皇統に属する皇族女子や女系皇族、あるいは一般国民の中の「皇統に属する嫡出の男系男子」の該当者を養子縁組や、婚姻などで新たに皇位継承資格者に加える考え方を列挙した。
　これにより、女性天皇容認か、男系男子による継承を維持し、１９４７年に皇籍離脱した旧１１宮家の「皇室復帰」に道を開くか、大別すると２パターンの可能性に正式に言及したことになる。しかし、それぞれの論拠を並べるにとどめ、ヒアリングで取り上げられた問題点も挙げ、方向性を示すには至らなかった。
　一方、皇位継承順位については継承資格者に関する議論を踏まえ、（１）直系優先（２）男子優先（３）長子優先――などの検討を行う方針を示した。皇族の範囲をめぐっては、継承資格者、継承順位を決めたうえで検討する考えを示した。
44：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/21(木) 00:27:12: (つづき)
　◇ことば…皇室典範
　皇位継承、皇族の範囲など皇室に関する事項を定めた法律。大日本帝国憲法下の旧皇室典範の廃止にともない、１９４７年に施行された。憲法の「皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」（第２条）との規定を踏まえ、第１条で「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と定め、女性天皇を認めていない。ほかにも、「天皇及び皇族は、養子をすることができない」（第９条）「皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」（第１２条）などの規定で皇位継承資格を限定している。
　◇主な論点
　皇室典範に関する有識者会議のこれまでの会合に基づき１９日明らかになった主な論点は次の通り。
　皇位継承資格者を拡大するために、現在の制度を見直すべきかどうかは、男系男子に限定している要件をどうするかという判断に帰着される。そのために考えられる方法としては、「男系男子を維持しつつ、１９４７年に皇籍を離れた旧皇族の男系男子を対象に現在の皇族との養子縁組や婚姻を認める」か「男系男子を見直し皇族女子や女系皇族も認める」との問題になる。
　「男系男子維持」を主張する考えの主な理由としては、皇位は男系で継承されてきた伝統を重んじることや、かつて皇族の身分を持っていた人たちの養子縁組は不自然ではないことなどが挙げられる。しかし、この考え方には、皇籍を離れて約６０年もたつ人たちを皇族とすることに国民の理解が得られ難いといった意見や、非嫡出子の継承がなければいずれ男系男子維持では困難になるとの問題点が指摘された。
　一方、「女性皇族を認める」考えの主な理由としては、天皇が象徴としての役割を果たすためには女性であっても問題はないことや、国民の意識で男系男子に限る考え方は薄くなっていることなどがあった。しかし、この考えにも、女性天皇については体力面で公務遂行の負担が大きすぎないかといった問題点や、女性では国民統合の力が足りないのではとの意見があった。
　皇位継承順位の見直しについては、皇位継承資格をどうするかによって前提が異なるが、継承資格を皇族女子や女系の皇族に拡大する場合、長子優先、兄弟姉妹間での男子優先、男子優先の考え方がある。一方、男系男子維持とした場合には、基本的には現行の継承順位を維持する。
　いずれにしても、継承順位の決定は、▽制度的に決まるものであって恣意（しい）的な判断が加わらない▽なるべく早い時期に確定する▽頻繁に皇位継承がなく、在位期間が長くなるもの▽分かりやすいもので、子が親よりも上位になったりしないもの――を前提に今後、議論していく。
　◇解説◇
　１９日明らかになった「皇室典範に関する有識者会議」の論点整理の概要は、今年１月下旬に始まった議論やヒアリングの内容を「中立的な立場」（政府筋）でまとめたものだけに、焦点の女性天皇容認に向けた方向性を具体的に示したものではない。ただ、検討の前提として「現在の皇室の構成では皇位継承資格者が不在になる可能性がある」と指摘している。今回の論点整理は「女性天皇容認」に向け論議の土俵を整えたと言え、地ならし的性格を持つのは間違いなさそうだ。
　有識者会議は当初、７～８月は会合を開かず、吉川弘之座長以下１０人のメンバーがそれぞれ「独自の勉強・研究、考え方の整理」をしたうえで、９月から今秋の最終報告取りまとめに向け、最終調整に入る日程を描いていた。しかし、政府内からも「国家の基本にかかわる事柄の議論が『密室化』するのは好ましくない」といった指摘が出たことから、今月２０日と２６日の議論を経て論点整理を公表する方針に転換した。
　政府筋は「論点整理は最終報告に向けたたたき台であり、色はついていない。各メンバーがこれをもとに議論を深めるとともに、文書として公表することで、国民的な議論が盛り上がることを期待している」と語り、オープンな議論を演出したい狙いがうかがえる。
　会議はさらに、来月も中下旬に２回の会合を検討しており、別の政府関係者は「秋口に最終報告を出す際に『いきなり結論を出してきた』などという批判が起きないような手続きを踏む必要がある」とも指摘する。郵政民営化関連法案の参院採決など政治日程に波乱要因もはらむ中で、首相官邸サイドは結論を集約するタイミングを計っているようだ。
（毎日新聞） - 7月20日3時6分更新
45：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/27(水) 01:40:08: ちょっとした（？）日本の分かれ道。

男系男子の維持、女性天皇の容認…皇位継承両論併記に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050726-00000216-yom-pol

　小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」（吉川弘之座長）は２６日の第１０回会合で、皇位継承資格者の拡大について、旧皇族の復帰など男系男子に限る案と、女性天皇とその子孫（女系天皇）の継承を容認する案を併記した「論点整理」をまとめた。

　女性・女系天皇を認める場合の継承順位は、〈１〉長子優先〈２〉兄弟姉妹間で男子優先〈３〉直系の女子より傍系の男子優先――の３案を列挙したうえで、「傍系の男子優先」案には懸念があることを記した。同会議は今秋の小泉首相への報告書提出に向け、論点整理をたたき台に議論を進める。

　女性天皇を容認する場合、「長子優先」と「兄弟姉妹間の男子優先」の両案が軸となると見られる。

　論点整理は現行の皇室典範について、「早晩、皇位継承資格者が不在となるおそれがある」とし、安定的な皇位継承制度を早急に検討する必要性を指摘した。その際の「基本的な視点」として、「国民の理解と支持を得られる」「伝統を踏まえる」「制度として安定する」の３点を挙げた。

　皇位継承資格については、「歴史上、一貫して男系で継承されており、今後も伝統を維持すべきだ」などの意見を挙げ、戦後に皇籍離脱した皇族を養子とするなどの方法で男系男子を維持する案を示した。

　同時に、「旧皇族は、現在の天皇との共通の祖先が約６００年前にさかのぼる。国民の理解を得るのは難しい」「皇族と一般国民との区別をあいまいにする」など、これまでの議論で出た反対意見も明記した。

　さらに、「天皇が象徴の役割を果たす上で、男女は問題ではない」などとする意見に基づく女性・女系天皇容認論を記し、「国民統合力を期待できない」などの慎重論も併せて紹介した。

　継承順位の３案に関しては、「子の順位が親より上位になったりする制度は分かりにくい」などの意見を挙げ、「傍系の男子優先」案には消極論が強いことをにじませた。

　吉川座長は会合後の記者会見で、「今後議論するのは、男系男子を維持するかどうかだ」と述べた。報告書については、「両論併記にはしない。論点整理の要素を、一つ一つ慎重に議論していく」と語った。
（読売新聞） - 7月27日0時19分更新
46：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/01(月) 22:22:44: だいぶまとまったね。

初の条文形式、自民党が憲法改正原案を公表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000013-yom-pol

　自民党新憲法起草委員会（委員長・森前首相）は１日、初めて条文形式にまとめた憲法改正草案の原案を公表した。焦点の憲法９条は、戦力不保持を宣言した今の第２項を削り、「侵略から我が国を防衛し、国家の平和及び独立並びに国民の安全を確保するため、自衛軍を保持する」と明記した。天皇については、ほぼ現憲法を踏襲し、「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」との表現も残した。自民党は原案を元に調整を進め、１１月の結党５０年に合わせて改正草案を公表する。与党第１党が条文の形で新憲法の姿を示したことで、憲法論議はさらに加速しそうだ。

　原案は、先月公表した草案要綱に基づき、舛添要一・起草委事務局次長ら起草委幹部が作成した。

　補則を除き全１０章からなる現憲法に対応する形で、条文を列記した。前文については、憲法本文を最終的に固めた上で、各条項の内容を反映させながら完成させる方針で、今回は公表を見送った。

　現憲法の「戦争放棄」の章は「安全保障」に名称を変更した。条文からも「放棄」の文言を削除し、９条第１項は「国際紛争を解決する手段としては、戦争その他の武力の行使又は武力による威嚇を永久に行わないこととする」との表現にした。

　国民の権利・義務関係では、「自由及び権利には責任及び義務が伴う」との表現も盛り込み、国民の義務を強調した。また、現憲法で国民の権利を制約する条件を規定している「公共の福祉に反しない限り」との文言は、意味を鮮明にするため「公益及び公の秩序に反しない限り」に変更した。

　起草委小委員会で議論してきた環境権、プライバシー権などの「新しい人権」については、どこまで憲法に明記するかについて議論がまとまらなかったため、今回の原案では条文化を見送った。最終的な憲法改正草案には盛り込む方向で、今後議論を続ける。

　同起草委は今後、全国で開催するタウンミーティングなどで出る意見を踏まえて条文の文言調整などを進める方針だ。
（読売新聞） - 8月1日22時14分
47：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/02(火) 00:45:42: まだ紆余曲折ありそう。

自民改憲草案：保守色薄め、民主に配慮　懸案積み残し多く
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050802k0000m010072000c.html

　自民党新憲法起草委員会が１日、条文の形としては初の改憲草案の原案を公表した。焦点の９条は、政府の現憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使を認める一方、行使の範囲をあいまいにするなど保守色を薄め、党内の慎重派や民主党などに一定の配慮を示したが、憲法上の解釈に余地を残す内容となり、懸案を積み残したといえる。郵政民営化関連法案の行方次第では衆院解散・総選挙に波及するというきな臭さが漂う中、これまでの議論の最大公約数の集約を急いだ感が強い。【宮下正己、松尾良】

　原案は、「自衛のため」の自衛軍保持を明記することによって、個別的・集団的自衛権のいずれの行使も認める一方、「必要な限度で」との歯止めを設けた。また憲法で禁じる海外での武力行使についても、「国際平和のための活動を行うことができる」として容認しながら、「国際的に協調して行われる活動」と抽象的な表現で限定。逆に、「国際」の文字を１０回も使って国際協力活動への参加の正当性を強調した点が目立つ。

　同起草委は、いずれの行使の範囲も安全保障基本法などで定めるとの考えを打ち出している。しかし、歯止めとして設けた（１）必要な自衛権の限度（２）国際協調活動－－が何を指すのかは不透明。極端に言えば、条文に明記されていないことで集団的自衛権行使を認めない解釈も成り立ちかねず、基本法制定時に議論が分かれる可能性がある。

　自民党は、特に改憲積極派が「集団的自衛権は国家固有の権利として行使が認められる」とし、政府の憲法解釈に反発してきた。また海外での武力行使をめぐっても、自衛隊を海外へ派遣するたびに現行９条との整合性が問われ、拡大解釈によって派遣を容認してきたことを問題視。改憲による解釈論争の決着を主張してきた。

　だが改憲慎重派の宮沢喜一元首相らが「基本法で規定するとしても、必要最小限の制限は憲法に明記すべきだ」などと注文。また、憲法改正のためには民主党との調整が必要だが、同党は集団的自衛権行使の容認に反対意見が強い。これらに配慮した結果、原案は解釈論争に終止符を打つとの思いとは裏腹に、憲法解釈の余地を残す中途半端な内容になったといえる。

◇自民党新憲法草案の原案と現憲法の主な条文内容の比較

◆国民の義務に関する理念
　自民党案
１２条　　国民は、自由及び権利には責任と義務が伴うことを自覚しつつ、公益及び公の秩序に反しないように自由を　　　　　享受し、権利を行使する責務を負う
　現憲法
１２条　　国民は自由及び権利を濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ

◆政教分離規定
　自
２０条３　社会的儀礼の範囲内で国と公共団体の宗教的活動を容認
８９条　　社会的儀礼の範囲内で宗教組織などへの公金支出を容認
同条２　　国もしくは公共団体の監督が及ぶ場合の教育事業などへの公金支出を容認
　現
２０条３　国とその機関のいかなる宗教的活動を禁止
８９条　　宗教組織、公の支配に属しない教育事業などへの公金支出を禁止

◆改憲要件
　自民党原案
９６条　　各議院の総議員の過半数の賛成と国民投票での過半数の賛成が必要
　現
９６条　　各議院の総議員の３分の２以上の賛成と国民投票での過半数の賛成が必要

毎日新聞　2005年8月1日　21時34分　（最終更新時間　8月1日　23時56分）
48：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/02(火) 02:06:03: 永田町ローバー（１１）靖国問題の法と政治（上）（下）
http://www.janjan.jp/government/0507/0507280127/1.php
http://www.janjan.jp/government/0508/0507300209/1.php
49：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/31(水) 21:10:32: 「女系」の継承順位検討へ男系男子維持は不安定 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/politics/story.html?q=31kyodo2005083101003470&cat=38

　政府の「皇室典範に関する有識者会議」（座長・吉川弘之元東大学長）の第１１回会合が３１日午後、首相官邸で開かれ、現行の「男系男子」による皇位継承は将来的に不安定だとして、「女性天皇」容認を視野に女系の皇位継承順位などを検討していくことで一致した。

　同会議は「男系男子」維持と「女系」容認の双方の考え方を列挙した７月の中間報告を踏まえ、この日の会合から意見集約に向けた議論を再開した。

　会合後、記者会見した吉川座長は男系男子による継承は「（安定性の面で）非常に懸念が残るというのが結論だ」と強調。次回以降の会合で女系について皇位継承順位や、その場合の皇族の範囲の検討を進める考えを示した。
[ 2005年8月31日20時7分 ]
52：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/13(火) 22:41:31: 参院自民党が強かったせいで、衆参の関係・二院制一院制の是非に議論が踏み込めていなかったのなら、この選挙結果によって議員の中でも議論が進みだすかも。

巨大与党、参院自民内に懸念＝無用論に拍車、改憲論議にも影響
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050913-00000188-jij-pol

　衆院選での自民大勝を、懸念する声が身内の参院自民党内から沸き上がっている。公明党と合わせ3分の2以上を占める「巨大与党」が形成され、参院が法案を否決しても衆院の再議決によって成立させることが可能となったためだ。自民党の青木幹雄参院議員会長が「ドン」として君臨する背景にあった「法案否決権」が取り払われた格好で、同氏の影響力も低下しかねない。
　「参院の独自性、役割はこれからも変わらない」。片山虎之助参院幹事長は13日、民放番組で参院の存在意義を強調した。決算審査の充実などに引き続き取り組む考えだが、参院自民党内には「衆院が自公で再議決要件を満たした以上、参院が何をやってもしょうがない」（中堅）との無力感も広がる。
　青木氏はこれまで、参院が否決すれば法案は成立しない「参院の壁」を最大限利用して、影響力を誇示してきた。同氏は「これからも首相に言うべきことは言う」と漏らしている。しかし早速、同氏も同調した郵政民営化法案の参院先議案は、小泉純一郎首相によってあっさり退けられた。
　参院先議案は、「消化試合になっては参院の重みが減る」という参院自民党内の危機感から出たものだ。郵政反対派の中核となった中曽根弘文参院議員が「小泉旋風」に屈服する形で、法案を再審議する前から一転して賛成を表明したのも、参院無用論に拍車を掛けることになりかねない。
　こうした状況に、自民党の新憲法起草委員会幹部は「二院制の見直し論議が出てくるのではないか」と指摘した。巨大与党の誕生は、11月に公表する同党の新憲法草案にも影響を与えそうだ。（了）
（時事通信） - 9月13日22時1分更新
53：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/15(木) 22:34:29: 衆院での国民投票審議、特別委で＝公明「常任委」に難色、自民が譲歩－与党合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050915-00000239-jij-pol

　与党は15日、民主党との間で特別国会での設置で合意した、国民投票法案を審議する「衆院憲法委員会」（仮称）について、当初予定していた常任委員会ではなく特別委員会とする方針を決めた。同日の公明党中央幹事会で、常任委とすることに異論が続出。これを受け同党は自民党に変更を要請し、同党も受け入れた。16日の各派協議会で、野党側に再提案する。
　公明党が方針転換したのは、国会法改正が必要な常任委となれば簡単に廃止しにくく、「近い将来、改憲方針の自民党に引っ張られ、憲法改正の発議権が同委に付与されかねない」（幹部）との警戒を強めているためだ。衆院選での自民党圧勝も背景に、憲法など基本問題をめぐる自公間の温度差が再び露呈した形だ。　
　憲法委の権限をめぐっては、自公両党の国対レベルで、常任委とすることでいったんは一致していた。しかし、常任委設置に関して、公明党は党の機関決定を経ていなかったため、15日の中央幹事会で論議。席上、神崎武法代表や冬柴鉄三幹事長が「国民投票法案の審議に限定するなら、特別委が妥当だ」などと発言して、東順治国対委員長に自民党の中川秀直国対委員長と再交渉するよう指示。その結果、自民党も譲歩した。
　自民党としては衆院選での圧勝を踏まえて、連立政権を組む公明党との結束維持を優先し、同党にも配慮するのが得策と判断したとみられる。（了）
（時事通信） - 9月15日22時1分更新
54：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/22(木) 23:54:50: 衆院、憲法特別委を設置…国民投票法案調整へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050922-00000214-yom-pol

　衆院は２２日の本会議で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案を審議する憲法調査特別委員会の設置を決めた。

　委員長には自民党の中山太郎・元外相が就任した。自民、公明両党は今国会に同法案を提出する方針で、民主党との共同提案に向けた調整を週明けから本格化する方針だ。

　同委員会の設置は、共産、社民両党を除く賛成多数で了承された。民主党は、今国会召集前の各派協議会などで、「衆院だけが先行するのは拙速だ」などとして委員会設置に慎重な姿勢を見せていたが、２２日の本会議採決では「憲法改正の議論から逃げるつもりはない」（野田佳彦国会対策委員長）として賛成した。共産、社民とともに憲法改正に抵抗していると取られることを警戒したものだ。

　同委員会の設置を巡っては、与党と民主党が「常任委員会」とすることでいったん合意したものの、公明党内から「常任委員会では憲法改正を進めるというイメージが強すぎる」との声が上がり、「特別委員会」とすることで落ち着いた経緯がある。自民党としても「自民党が衆院選で大勝したことで、公明党がかえって慎重になる可能性がある」（新憲法起草委員会幹部）として丁寧に対応していく方針で、同法案成立を確実なものにする「受け皿」作りをまず優先させた格好だ。

　与党としては今後、民主党と国民投票法案の提出に向けた協議に入りたい意向だが、投票権者の年齢やメディア規制の是非など、双方で意見の異なる点も多い。自民党国対幹部は２２日、「（民主党と事実上の共同提案となる）委員長提案ができるようなら、与党案は出さないが、ある段階で与党案を出すことになるかもしれない」と述べ、場合によっては与党だけで提出に踏み切る可能性も示した。

　一方、共産党の志位委員長は同日の記者会見で、「強く抗議する。国民投票法制定は、憲法９条を改正し、日本を海外で戦争をできる国にするためのものだ」と批判。社民党の又市幹事長も「憲法改悪を政治主導で促進しようというものだ。強い危機感を抱く」との談話を発表した。
（読売新聞） - 9月22日23時18分更新
55：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 06:21:39: ＜国民投票法案＞報道規制などで対立　与党と民主、溝深く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050923-00000068-mai-pol

　自民、民主、公明３党などの賛成で衆院憲法調査特別委員会（中山太郎委員長）が設置され、改憲に必要な国民投票法案を審議する土俵が整った。投票法案の中身をめぐる３党の一本化調整が、当面の焦点となる。国会で巨大与党が誕生し、民主党も積極改憲論者の前原誠司氏が代表となり新局面を迎えたとはいえ、与党案と民主党案は報道規制などで主張に隔たりが大きく、参院との温度差も抱える。今国会での合意案提出にはなお、ハードルが高そうだ。
　◇衆参も「温度差」解けず
　特別委は、今年４月に最終報告をまとめた衆院憲法調査会の後継組織。調査会にはなかった法案審議権が付与された。民主党は引き続き調査会を憲法論議の舞台とするよう主張したが、特別委設置に歩み寄った。
　今後の焦点となるのが、憲法改正に必要な手続き法制である国民投票法の制定問題だ。憲法９６条は改正について、最終的に国民投票で過半数の賛成が必要と規定している。与党、民主党がそれぞれ骨子や素案をまとめたが、双方とも「共同案をまとめ『委員長提案』として提出することが望ましい」との認識では一致している。実際の憲法改正には衆参各院で３分の２以上の賛成で発議することが必要だが、衆院でこれに足る議席を得た与党も、参院では議席が足りない。一方で民主も、与党が一方的に投票法制定に進めば蚊帳の外に置かれかねない、との事情がある。
　ただ、与党が昨年末にまとめた骨子と、民主党が今年４月に作成した素案はなお、溝が深い。与党案は偏った報道などを罰するメディア規制を盛り込み、一般の選挙運動にあたる「国民投票運動」を公選法に準じて規制する。一方、民主党案は国民投票と一般の選挙は「質的に異なる」として、報道と運動への規制をほぼなくし、最大限の自由を認める方針だ。
　衆参両院の温度差もハードルだ。参院では委員会の設置自体、まだ決まっていない。参院自民党の幹部は「野党との調整が済んでない。委員会設置は次の国会でいい」と消極姿勢をにじませる。
　今国会中の３党による合意形成は困難との見方も根強い中、自民は「ある段階で与党だけで出すことになるかもしれない」（国対幹部）と強硬姿勢をちらつかせる。一方で民主党の枝野幸男憲法調査会長は「憲法改正手続きで一致できないのに改正の中身で一致できるわけがない」とけん制、神経戦も始まっている。【田中成之】
（毎日新聞） - 9月23日21時32分更新
56：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 20:24:03: 改憲論議は公明に配慮を＝自民・加藤氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050924-00000081-jij-pol

　自民党の加藤紘一元幹事長は24日午後、長崎市内で記者会見し、憲法改正問題について「公明党の動きによく関心を払っておかないといけない。次の衆参両院の選挙で、（自民党に）公明党のサポート抜きに選挙を次回も戦える人は、そう多くない。その事実を忘れないようにした方がいい」と指摘。憲法改正に慎重な公明党の意向に十分配慮する必要があるとの認識を示した。　
（時事通信） - 9月24日19時1分更新
57：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 20:38:30: 集団的自衛権を縛られた「軍」ってなんなんだ？

改憲「白紙委任されたか疑問」　加藤元幹事長が慎重姿勢
2005年09月24日20時30分
http://www.asahi.com/politics/update/0924/004.html

　自民党の加藤紘一元幹事長は２４日、長崎市内で憲法改正について講演し、総選挙で与党が３分の２を占めたことに関連し、「公明党が改正のプロセスにまで入ってくれるかどうかや、自民党を推してくれた人がそこまで白紙委任をしてくれたかどうかは疑問だ」と述べた。選挙戦で改憲が争点にならなかったことなどを念頭に、改正作業を進めることに慎重な姿勢を示したものだ。

　加藤氏は、憲法９条について「自衛隊は軍であるので、憲法に明記して整理した方がいい」と語った。一方、集団的自衛権の扱いについては「国連の常設軍の設置やアジアの安全保障体制の確立など、大きな環境変化がないと、国民世論が高まらずに難しい」と述べ、集団的自衛権行使を容認する段階にはないとの認識を示した。

　また、「靖国問題でもめている限り、現実話にはなりにくい」とも語り、小泉首相が靖国神社参拝を続ける限り、改憲に対する近隣諸国の理解は得られず、現実の政治日程に乗せるのは難しいとの見方を示した。
58：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 20:45:39: 憲法論議が再始動・自民、改正草案を来月策定
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050924AT1E2300623092005.html

　衆院選で中断していた憲法改正論議が動き出した。自民党は改正草案づくりの作業を再開。10月中の策定を目指すとともに、改正手続きを定める国民投票法案を特別国会に提出する方向で公明党との調整に入った。民主党の前原誠司代表も改正に前向きで、与野党の垣根を越えた論議の環境は整いつつある。ただ公明党には自民、民主両党の接近への警戒もあり、国民投票法案制定などには曲折が予想される。

　自民党は週明けに与謝野馨政調会長らが協議し、8月にまとめた改正草案の1次案をもとに、前文や「新しい人権」などをめぐる詰めの調整に着手する。11月22日の結党50年大会で示す改正草案を10月下旬までに取りまとめる考えだ。 (07:01)
59：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/27(火) 01:20:53: 以前のような国民の環境配慮義務という話ではなくなったみたいね。
自民党大勝したけど、憲法案の流れ（しだいに私権制限色薄まり）はあんまり変わらないかも。

自民、改憲要綱案に環境権など５項目追加
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050926AT1E2600O26092005.html

　自民党の新憲法起草委員会（委員長・森喜朗前首相）は26日、国民の権利・義務に関する小委員会（船田元委員長）を開き、7月にまとめた改憲要綱案に環境権や知的財産権など5項目の「新しい権利」を追加することを決めた。起草委は11月22日の結党50年大会での改憲草案公表に向け前文の作成などを急ぎ、10月中に最終的な草案を策定する方針だ。

　環境権をめぐっては、国の責務として国民に良好な環境を提供する役割を明記。知的財産権の項目では特許や著作権など企業の経済活動に不可欠となっている知財の保障を明記する。国民のプライバシーを守るための「個人情報を守る権利」や、国による国民への説明責任を規定する「国民の知る権利」、社会的弱者を守るための「障害者や犯罪被害者の権利」に関する項目も追加する。

　7月の要綱案では、これらの権利は「さらに議論すべき項目」として結論が先送りされていた。26日の小委員会では、家庭を保護する義務や社会保険料の支払い義務など「国民が果たすべき責務を草案に盛り込むべきだ」との意見も出たが、見送られる公算が大きい｡ (00:14)
60：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 16:36:08: 確かにどっちかといえば私的かなあ。

「首相の靖国参拝は私的行為」　千葉の住民の控訴棄却
2005年09月29日15時21分
http://www.asahi.com/national/update/0929/TKY200509290217.html

　小泉首相が職務として靖国神社に参拝したのは憲法の政教分離規定に違反するとして、千葉県の住民計３９人が国と小泉首相を相手に、１人あたり１０万円の慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決が２９日、東京高裁であった。浜野惺（しずか）裁判長は参拝について「自己の信条に基づいて行った私的な宗教上の行為か、または個人的な立場で行った儀礼上の行為」と位置づけ、「内閣総理大臣の職務行為として行われたとは認めがたい」として、その他の論点には踏み込まずに住民側の控訴を棄却した。

　一審・千葉地裁判決は、請求自体は退けたが、小泉首相が神社への往復に公用車を用い、秘書官やＳＰを同行した点を重視。「職務行為に当たる」と認め、私的参拝とする国側の主張を退けていた。高裁判決はこの点について、「神社への往復に限れば、職務に関連した行為といえるとしても、それだけをもって、参拝した一連の行為が全体として職務として行われたとまで評価することは困難」とした。

　また、浜野裁判長は「首相は、職務として参拝する趣旨と受け取られることを避けるため、８月１５日の参拝を断念して１３日に私的に行うこととした」「私費で献花代３万円を支払った」などと、「私的」と認めた根拠を挙げた。

　訴えていたのは、同県内の牧師や僧侶、教師ら。首相就任後、最初に行った０１年８月１３日の参拝について訴えていた。

　千葉地裁判決は公式参拝と認める一方、首相への賠償請求は「公務員個人は責任を負わない」として認めず、国への請求も「参拝で具体的な強制や不利益を受けたとは認められない」と述べて退けた。これを不服として原告側が控訴していた。

　小泉首相の靖国参拝を巡る判決は９件目（地裁７件、高裁２件）。昨年４月の福岡地裁判決に続く２件目の違憲判決となるかが注目されていた。

　３０日には大阪高裁、１０月５日には高松高裁でも、首相の靖国参拝をめぐる同様の訴訟の判決が相次いで言い渡される。
61：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 23:27:07: でも、13日と15日で公的非公的ががらりと異なりそうってのもどうなんだろう。

首相の靖国参拝訴訟、東京高裁「私的参拝」と認定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050929-00000313-yom-soci

　２００１年８月の小泉首相の靖国神社参拝は政教分離を定めた憲法に違反しているとして、千葉県内の戦没者遺族や宗教家ら３９人が、小泉首相と国に一人当たり１０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２９日、請求を棄却した１審・千葉地裁判決を支持、原告の控訴を棄却した。

　浜野惺（しずか）裁判長は「参拝は個人的な行為の域を出ない」と述べ、私的参拝と認定した。原告は上告する方針。

　１審判決は公的参拝と認定したが、２審は＜１＞２００１年８月１５日に予定していた参拝を、公的参拝と受け取られないよう同１３日に変更した＜２＞献花代を私費で負担＜３＞内閣総理大臣と記帳したのは肩書を付したにすぎない――などとして、政教分離原則には違反しないと判断した。

　ただ、「公的参拝であれば違憲の可能性がある」とも指摘した。

　小泉首相の靖国神社参拝が違憲かどうかが争われた訴訟で、高裁レベルの判断は、今年７月の大阪高裁判決に続き２件目。同判決は、参拝が公的か私的かの判断も示さず、請求を棄却していた。
（読売新聞） - 9月29日21時59分更新
62：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/30(金) 04:56:36: 宮中某重大事件みたいで面白い、とか言っていられる現代の気楽さよ・・・

皇室典範有識者会議　「女系天皇」容認に走る　伝統重視派、巻き返しへ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000001-san-pol

　安定的な皇位継承のあり方を議論する政府の「皇室典範に関する有識者会議」（座長・吉川弘之元東大総長）は二十九日の第十二回会合で、継承「順位」の定め方について議論した。次々回会合から意見集約に入るが、現在まで百二十五代続いた皇室伝統である男系（父方に天皇を持つ）による継承は「将来行き詰まる」とし、女性・女系天皇容認の方向で走り出している。民間有識者らの間には、伝統重視の立場で発言するグループ発足の動きが目立っている。
　■軽い気持ち
　有識者会議の委員には「国民に人気がある愛子さまが天皇になるのもいいと、軽い気持ちで引き受けた人が複数いた」（関係者）。各種世論調査でも国民の八割が女性天皇を容認している上、政府も「愛子さまには（皇位が）行く」（政府筋）との意向を漏らした経緯もある。
　七月二十六日に女性天皇容認と男系男子維持の両論を示した論点整理を公表した後も「国民の反応はわずかだった」（吉川座長）ことから、会議はこのまま女性・女系容認路線で進めようという判断に傾いたようだ。
　八月三十一日の前回会合でも、委員の間からは「男系男子では（皇位継承は）安定しない」などと男系重視派への批判が相次ぎ、女性・女系天皇容認でほぼ一致している。
　吉川座長は、男系重視派が提案する旧皇族と現皇族の養子縁組や宮家相続・設立による皇籍復帰について、「旧宮家は現皇室と六百年も前に分かれた」「急に皇族に戻って国民の理解は得られるのか」と否定的な見解を示している。
　だが、これには「旧皇族は今でも各種団体の名誉職に就くなどしており、皇籍復帰しても国民に違和感は少ないはずだ」（八木秀次・高崎経済大助教授）などの反論がある。
　■男系の道探る
　有識者会議のあり方に対しては今年三月、全国約八万の神社で組織し、皇室にゆかりの深い神社本庁が、「男系男子による継承の歴史的意義と重み」を強調した見解をまとめたが、大きな反響はなかった。
　それがここにきて、危機感を強めた民間の皇室研究者や保守系の有識者の間で、男系男子による継承を主張する有志グループをつくり、一斉に声を上げようという動きが相次いでいる。
　今月に入って、小堀桂一郎東大名誉教授、小田村四郎前拓大総長、百地章日大教授、外交評論家の加瀬英明氏らが「皇室典範問題研究会」を結成。今後、伝統重視の必要性を世論に訴えていくという。来月初旬には、元外交官や政治評論家、元労働団体代表らのグループが「皇室典範を考える会」（仮称）を設立、男系男子維持への賛同者を募るとともに、外部から講師を招いて研究会などを開催する計画だ。
　当然、現皇族の中にも男系男子の維持を望む考えの方はおられて、「いずれかのタイミングで、ご意見を発信されるのではないか」（皇室研究者）といわれる。
　　　　　◇
　■皇室典範会議委員が表明した男系男子継承に対する主な意見（第１１回会議議事要旨から）
　・確率的な計算上の数字では、誕生した子のうち男系男子だけによる継承は行き詰まる
　・仮に旧皇族の復帰などがあっても、男系による継承は、結局は先細りになって安定性に欠け一般国民との区別がつき難い
　・男系男子であることが天皇の制度の唯一の正統性の根拠だという考え方は、無理してハードルを高くし、正統性を自ら縛ってしまう
　・憲法では世襲と規定しているのみであり、男系ということは規定していない。憲法の世襲は血統という意味で、男系も女系も入る
　・男系男子については、理念論はともかくとして、現実的な方法論としては、特に安定性の面で劣るのではないか
　・できれば男系男子を維持したいという気持ちもあるが、女性天皇、女系天皇を視野に入れて考えることになる
（産経新聞） - 9月30日2時40分更新
63：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/30(金) 05:00:45: 産経以外はだいたいこんな感じか。
最後まで、国民の間では議論にならないまま決まりそうだな・・・。

皇位継承、天皇直系優先で一致…皇室典範有識者会議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050929-00000214-yom-soci

　小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」（座長＝吉川弘之・元東大学長）は２９日の第１２回会合で、女性天皇を容認した場合の新たな皇位継承制度について、男子を優先するよりも、女子であっても天皇直系を優先させる方が制度が安定するとの考え方で一致した。同会議は、１１月末をめどに報告書をまとめる予定だ。

　会合後の記者会見で、吉川座長は「（安定性の面では）『できれば直系で』という判断はある。意見集約はしていないが、委員の考え方は一致した」と述べた。具体的には、男女を問わず出生順に継承順位が決まる「長子優先案」か、女子の後に弟が生まれた場合は弟を優先する「兄弟姉妹間での男子優先案」のいずれかの案が有力となった。

　同会議はこれまで、女性天皇を容認した場合、両案のほかに、＜１＞天皇直系の女子がいても、天皇の兄弟ら傍系を含めた男系男子を優先する「男系男子優先案」＜２＞女性皇族の子供らの女系であっても、男子ならば、直系の女子よりも優先する「男子優先案」――を検討対象にしてきた。

　しかし、この日の会合では、「男系男子優先案」と「男子優先案」に対し、「傍系の即位は継承順位の変動を伴う。変動は少ない方が望ましい」「男子優先案の場合、母親よりも息子の皇位継承順位が上位になるケースがあり、不自然だ」との慎重論が相次いだ。

　同会議は、１０月５日の次回会合で、「皇族の範囲」について検討した後、意見集約に入る。
（読売新聞） - 9月30日0時11分更新
64：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/30(金) 13:15:25: 「総理大臣就任前の公約」に注目するところは面白いと思う。あと、内「政」干渉とか。
かなり自分の考えてる筋に近いけど、最高裁ではどうなんだろうなぁ。

小泉首相の靖国参拝は違憲…大阪高裁が高裁初判断
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000004-yom-soci

　小泉首相の靖国神社参拝を巡り、台湾人や日本人の戦没者遺族ら１８８人が「政教分離原則を定めた憲法に違反し、信教の自由などを侵害され、精神的苦痛を受けた」として、国と小泉首相、靖国神社を相手に、１人１万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３０日、大阪高裁であった。

　大谷正治裁判長は「参拝は内閣総理大臣としての職務行為で、憲法で禁止された宗教的活動にあたる」と述べ、違憲と判断した。小泉首相の靖国参拝訴訟の違憲判決は、昨年４月の福岡地裁に続くもので、高裁レベルでは初めて。

　判決は、慰謝料を求めた損害賠償について「原告らの法的利益が侵害されたとはいえない」として、訴えを退けた昨年５月の１審・大阪地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。勝訴した国や小泉首相側は上告できないため、原告が上告しなければ、判決は確定する。

　判決によると、小泉首相は２００１年８月１３日と０２年４月２１日、０３年１月１４日に秘書官を伴って公用車で靖国神社を訪れ、私費で供花料を支払い、「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳して参拝した。

　１審・大阪地裁判決は、私的参拝と判断したが、大谷裁判長は＜１＞総理大臣就任前の公約の実行＜２＞参拝が私的なものと明言せず、公的な参拝であることを否定していない＜３＞首相発言や談話に表れた参拝の動機は政治的――と指摘。「参拝は内閣総理大臣の職務行為」と公務性を認めた。

　そのうえで「参拝は極めて宗教的意義の深い行為で、一般人に対し、国が靖国神社を特別に支援しているとの印象を与え、特定の宗教に対する助長、促進になると認められる」と言及。「国と靖国神社との関わり合いが、我が国の社会的・文化的諸条件に照らして相当とされる限度を超える」と踏み込み、「津地鎮祭訴訟」の最高裁大法廷判決（１９７７年）が示した「目的・効果基準」に照らし、「憲法２０条３項が禁止する宗教的活動にあたる」と、明確に違憲とした。

　一方、慰謝料請求については「参拝を奨励したり、祭祀（さいし）に賛同を求めたりしたものではなく、控訴人らの権利や利益が侵害されたとはいえない」として退けた。

　小泉首相の靖国参拝をめぐる憲法判断は、福岡地裁判決が「違憲」としたが、それ以外の６件の１審判決や、大阪、東京高裁での２件の控訴審判決は、判断に踏み込まなかった。

　靖国参拝を巡る訴訟では、首相らに公式参拝を求めた岩手県議会決議と岩手県の玉ぐし料支出が憲法に違反するかどうかで争われた「岩手靖国訴訟」で、仙台高裁が１９９１年、首相の公式参拝を「明白な宗教的行為」として、初めて違憲判決を下した。８５年の中曽根首相（当時）の参拝についても、９２年の大阪高裁が「違憲の疑い」を指摘した。

　◆靖国参拝訴訟の大阪高裁判決の骨子◆

　▽小泉首相の参拝の動機は政治的なもの

　▽参拝は内閣総理大臣としての職務行為

　▽参拝は憲法２０条３項の禁止する宗教的活動にあたる

　▽国内外の強い批判にもかかわらず実行される小泉首相の参拝は、国が靖国神社を特別に支援しているとの印象を与えている

　▽内閣総理大臣は、参拝が私的行為か公的行為かを明確にすべきだ
（読売新聞） - 9月30日12時59分更新
65：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/30(金) 15:08:02: こういう判決を機に憲法論議を深めるのもよいか。

主文に「不正義」の声、「違憲」と分かり原告拍手
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000105-yom-soci

　小泉首相が行った靖国神社参拝を「公的行為」と認定し、政教分離を定めた憲法に違反するとした３０日の大阪高裁２０２号法廷。

　大谷正治裁判長は「本件控訴を棄却する」と主文だけを述べ、要旨を読むことなく法廷を後にした。傍聴席で「説明しろ」と憤り、「不正義判決」との紙を掲げる原告ら。一方、「立派な判決だ」とする傍聴者もおり、廷内は騒然とした。

　この時は、誰もが違憲判決とは思っていなかった。が、傍聴者らが法廷の外に出、判決の内容を知り、状況は一変。「違憲判断が出ました」とする支援者の声に、大阪高裁北側の路上に集まっていた原告らからは拍手がわき上がった。「よし」「素晴らしい」などと声を張り上げながら手を取り合ったり、こぶしを高々と上げてガッツポーズをしたりして喜んだ。

　◆まさか高裁で…遺族会に衝撃◆

　東京都千代田区の九段会館内にある日本遺族会（会長・古賀誠衆院議員）では、大阪高裁判決の内容をいち早く知ろうと、午前１０時すぎから職員がインターネットでニュース速報をチェック。同１０時半ごろに判決内容が流れると、フロア内に驚きが走った。ある職員は「地裁レベルでは過去にも同様の判決はあったが、まさか高裁で違憲判断が出るとは」とショックを隠せない様子で話した。

　遺族会幹部の１人は「原告側は裁判を運動に利用しているにすぎず、判決自体は訴えの利益がないとして、請求を棄却した」とし、「首相の行動が公的か私的かの定義はあいまいで、ここまで厳格に政教分離を定めている国は世界でもまれだろう。本当に違憲なら今後、憲法の改正を求めていくしかない」と語った。
（読売新聞） - 9月30日13時50分更新
66：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/30(金) 15:34:31: 司法判断まっぷたつ　首相の靖国参拝
2005年09月30日15時03分
http://www.asahi.com/national/update/0930/TKY200509300207.html

　首相の靖国神社参拝をめぐる司法の判断は、１日違いでまっぷたつに分かれた。「国内外の強い批判を押し切って参拝を続けた首相の行為は、憲法の禁じる宗教的活動にあたる」と明快に位置づけた３０日の大阪高裁判決は、憲法判断に踏み込まなかった２９日の東京高裁判決とは対照的な判断となった。参拝推進派の国会議員から反発がでる一方、原告や支持者らから評価する声があがり、立場の違いで反応も割れた。「毎年参拝」を表明する小泉首相は厳しい選択を迫られる。

　この日は小泉首相ら閣僚が出席して衆院予算委員会があった。午前中の質問者は自民、公明の与党議員だけだったこともあり、靖国問題には触れないまま午前の審議を終えた。

　８月１５日に靖国神社に参拝した小池環境相は休憩時間に、「司法の判断ですから。（私の立場では）コメントできません」とだけ話した。

　自民の奥野信亮衆院議員は「いまの日本があるのは明治以来、国のために貢献してきた人たちがいるから。その人たちを祭るのも、参拝するのも当然。日本人の代表の首相が参拝するのは当然だ。それがいまの憲法に反するというのなら、憲法の方を変えるべきだ」と話す。

　今夏は総選挙の準備のため機会がなかったが、自らも毎年、参拝しているという。

　「一裁判の判決だけで論ずるのではなく、国が築かれた歴史を学んだ上で、日本人全体の問題として国民的な議論をすべきだ」とも話す。

　閣僚経験がある自民のベテラン議員は、「あえて私人としての参拝を明確にしない首相の責任は重い」と指摘する。過去に自分も参拝したが、いずれも私人と明言し、秘書らも同行させなかったという。「今回の判決が悪影響を生むことを懸念している」とも述べた。

　「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の会長を務める瓦力氏の事務所は「個別のことでコメントは出さない」としている。

　一方、共産の佐々木憲昭氏は「判決は当然だと思う。総理大臣は国の代表であり、個人の立場との区別はできない。本人が意識のなかでどう思おうと、客観的に総理大臣であることには変わりがない」と国会内で話した。

　　　　　　　　　◇

　原告側は大阪市北区の大阪司法記者クラブで会見した。弁護団事務局長の中島光孝弁護士は「結果は棄却だが、内容は相当踏み込んだ判断で、画期的な判決だ」と評価した。

　台湾立法院議員で、台湾の原住民族「タイヤル族」の高金素梅さん（４０）は「小泉首相は憲法に基づいた行動をとらなければならない。憲法を守り、二度と参拝するべきではない」と、この日の高裁判決を尊重するよう強く求めた。「違憲かどうかは日本人の問題で、私たちにとってはさほど大きな問題ではない。関心があるのは、日本の反省、謝罪、賠償だ。そして、靖国神社に合祀（ごうし）されている祖先の霊を返してほしい」と語った。
67：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/30(金) 15:41:41: 「だが、この判断は「戦没者の追悼施設」として定着する靖国神社の“公共的性格”を無視し、政治的な側面のみをクローズアップしたものとみざるを得ない。」
んー。

首相の靖国参拝「違憲」　大阪高裁判決　宗教的活動に当たる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000022-san-soci

　小泉純一郎首相の靖国神社参拝は憲法の政教分離原則に反し、精神的苦痛を受けたとして、台湾人や日本人の戦没者の遺族ら百八十八人が国と小泉首相、靖国神社に、一人当たり一万円の損害賠償を求めた「台湾靖国訴訟」の控訴審判決が三十日、大阪高裁であった。大谷正治裁判長は、小泉首相の靖国神社参拝について「公的行為」と認定したうえで、「参拝によってもたらされる国と靖国神社のかかわり合いは、社会的・文化的諸条件に照らし相当とされる限度を超える」として、憲法二〇条の禁止する宗教的活動に当たるとの判断を示した。
　同種の訴訟は計七件起こされているが、高裁レベルで違憲判断が示されたのは初めて。
　大谷裁判長は、損害賠償請求については、「権利や利益が侵害されたものと認めることはできない」として、原告側の控訴を棄却した。
　判決は、小泉首相の靖国参拝の性格について、「主たる動機ないし目的は政治的なもの」などとしたうえで、「私的な動機、目的で参拝したとみる具体的な事情はうかがえない」と公的参拝と認定した。
　さらに、「私的か公的かを公に明確にすべきで、あいまいな言動に終始する場合には公的行為と認定する一つの事情とされてもやむを得ない」と述べた。
　参拝の宗教性については、「靖国神社が戦没者追悼の中心的施設と見る者が多数いるという事情があるとはいえ、本殿において祭神と直に向き合って拝礼する行為は、祭神を畏敬（いけい）崇拝する宗教的意義の深い行為」とした。
　そのうえで、参拝が「社会一般に対し、国が靖国神社を特別に支援しているとの印象を与える」と認定。「その効果が特定の宗教に対する助長、促進になると認められる」とし、憲法二〇条三項の宗教的活動に該当するとの判断を示した。
　損害賠償をめぐる判決自体は国側勝訴となっているため、国側は上告ができず、原告側が上告しない場合、違憲判決が確定することになる。原告側は判決後の会見で「上告は検討する」とした。
≪揺れる司法判断、議論尽くしたか≫
　【視点】小泉純一郎首相の靖国参拝をめぐり、大阪高裁は三十日、高裁レベルとしては初の「違憲判断」を示した。同じ首相の参拝を「私的で、違憲主張は前提を欠く」とした二十九日の東京高裁判決などとはまったく異なる判断で、司法判断が分かれた格好。参拝前後に首相が「私的参拝」と明言しなかったことなどを理由に公的行為と認定するなど、判断の中身にも疑問符がつく内容となった。
　大阪高裁判決は、首相の参拝について、あえて私的行為と明確にしない場合には「公的行為と認定する一つの事情とされてもやむを得ない」と断じ、首相が三度にわたって参拝したことなどで「国は靖国神社との間にのみ意識的に特別のかかわり合いを持った」とし、違憲性を認定している。
　だが、この判断は「戦没者の追悼施設」として定着する靖国神社の“公共的性格”を無視し、政治的な側面のみをクローズアップしたものとみざるを得ない。
　台湾訴訟の一審大阪地裁判決は、地裁レベルで唯一参拝を「私的行為」と認定し、いわば原告の「完全敗訴」だった。これに対し、控訴審ではわずか三回の口頭弁論で、議論をほとんど煮詰めないままに憲法判断にまで踏み込んでいる。議論は尽くされたのかという点で疑問が残る。
　さらに、小泉首相は六月の衆院予算委員会で「首相の職務ではなく、私の心情から発する参拝」と発言するなど、「私的行為」であることを明確にしており、こうした点との兼ね合いでもわかりにくさが否めない。
　小泉首相の靖国参拝をめぐっては、昨年四月の福岡地裁判決が唯一違憲判断をしただけで、あとは憲法判断に踏み込まず、公的、私的の判断に踏み込まないケースも少なくない。揺れ動く司法判断は、参拝が持つ「戦没者追悼」の意義をも揺るがしかねない。今後の同種訴訟の行方が注目される。（内田透）
　　　　　◇
【判決骨子】
　一、小泉首相の参拝は職務と認めるのが相当
　一、参拝が公的か私的か、あいまいな言動に終始する場合、公的と認定されてもやむを得ない
　一、特定の宗教への助長、促進として限度を超え、憲法が禁止する宗教的活動に当たる
　一、控訴人らの思想・良心の自由などの侵害は認められない
（産経新聞） - 9月30日15時19分更新
68：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/03(月) 04:04:56: むしろ法的には伊勢神宮と同様に考えるべきだと思う。
ただ、区切りが難しい。
最近の小泉首相は、「職務としての参拝ではない」と強調してるようだ。ただ、「公的」否定の線は崩していない。言及しない方向のようだ。
これは、各種裁判の判示、とくに違憲判決を受けたものだと考えられる。
政治家は当然公的な側面を自然に担うものだし、そこをわざと口で否定してもあんまり意味ないと思われる。それを基準にするのは筋が悪かろう。
行政とのかかわりということから考えると、総理大臣の職務としてではなく政治家としての信条から参拝した、ということであれば基本的にセーフなのではないか。
ただ、総理大臣就任時の公約にして参拝するってのは勇み足か。言動をどこまで評価に入れるかも難しいし、すぐさま違憲とするのもどうなんだと思うが。

こう書きつつも一方では、国賠訴訟としての観点から言ってたとえば千鳥が淵に首相が行ったことで良心・思想の自由等が侵された、というのとどこが違うのか、・・・そもそも判示で首相の行為の違憲性に踏み込まねばならないのか、に疑問もある。

首相「大阪高裁の靖国判断、参拝の判断に影響なし」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051001AT3L3006Z30092005.html

　小泉純一郎首相は30日夕、大阪高裁が同日の判決の中で首相の靖国神社参拝に違憲との判断を下したことについて、「分かりませんね。何で違憲なのか」と憮然（ぶぜん）とした。今回の判決が、今後の靖国参拝の判断に影響を与えるかに関しては「いや、ないですね。勝訴でしょう」と強調。憲法の政教分離規定との整合性についても「それも厳格に対応しているつもりですけどね」とし、「伊勢神宮参拝は、これはどうなんですかね」と記者に反問した。

　判決理由が、首相が私的参拝だと明言していない点を問題視していることに対しては「別に言う必要ないと思ったから。（私的という言葉を）使う必要ないと思っているから。職務として参拝するのではないと、それで十分じゃないかと思ってるんです」と反発｡「必要ない」との説明を国民は分かってくれると思うかとの質問には「分かってると思う」と明言した。また、自民党の支持団体である日本遺族会が「私的参拝」という言葉を使わないよう求めているからかとの質問には「全く関係ありません。全く関係ありません」と語気を強めて繰り返した。〔ＮＱＮ〕 (19:10)
69：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/05(水) 23:23:38: 民主、１０月中に「憲法提言」…自民主導の論議に対抗
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051002-00000102-yom-pol

　民主党は１日、憲法改正問題について党の見解をまとめた「憲法提言」を１０月中に取りまとめる方針を固めた。

　前原新代表の下で、憲法問題への基本姿勢を明確に示すのが狙いだ。自民党が１１月の結党５０年に合わせて新憲法草案を公表することから、自民党主導の憲法改正論議に対抗する思惑もある。

　民主党は３月に憲法提言を発表する予定だったが、安全保障問題などで党内の意見が集約できず、取りまとめが遅れていた。このため、党憲法調査会（枝野幸男会長）が総会を５日に開き、今後の段取りなどを再確認する。

　党憲法調査会は五つの小委員会で議論を進め、第２小委（統治機構）、第３小委（人権保障）、第４小委（地方分権）は中間報告を発表している。第１小委（総論）と第５小委（安全保障）は中間報告をまとめていないため、積み残しの議論は総会で決着させる方針だ。
（読売新聞） - 10月2日9時18分更新
70：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 01:09:26: あっさり変えちゃうのが現代風なのかもしれないな。

継承制度の安定を重視　女性・女系天皇への理解が課題
2005年10月 5日 (水) 23:44
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20051005/K2005100503720.html

　「皇室典範に関する有識者会議」が「女性・女系天皇」を認め、天皇直系を優先する２案を軸に意見集約に入る。皇室に４０年にわたって男子が誕生せず、天皇制維持が難しくなってきた事情に加え、継承順位が複雑に移動しない「安定的な皇位継承制度」を望ましいと判断したためだ。政府は次期通常国会に皇室典範改正案を提出する方針だが、男系男子を尊重する声は与党や国民の間になお残る。「女性・女系天皇」への理解をどう広げていくかが課題になる。

　有識者会議が最も重視したのが「皇位継承の安定性」だった。現行の継承資格者は「男系男子」のみ。秋篠宮さま以来男子が誕生せず、将来、天皇制が維持できなくなる可能性がある。６月には皇室典範を改正し、継承者を増やす必要があるとの認識で一致した。

　それでも男系男子のみを有資格者とする現行制度の維持も検討され、旧宮家復活や旧皇族から養子を迎える案も出た。ただ、旧皇族とはいえ、極端に遠戚（えんせき）になる場合もあるうえ、継承順位が「誰の血縁か、誰の養子になるかで恣意（しい）的になる」（吉川弘之座長）と否定的な意見が強かった。

　「女性・女系天皇」を認める場合の継承順位のルールとして検討された案は、（１）第１子優先（２）兄弟姉妹の中で男子優先（３）男子優先（４）男系男子優先――の四つだった。

　４案のうち（１）と（２）は「直系」を優先する。現状では、皇太子さまの次に愛子さまが皇位を継ぎ、５位まで直系で占めて順位はどちらも同じとなる。ただ、専門家からは「１２５代例外なく男系で継承してきたのに、現代人の判断で変えていいのか」など、女性・女系天皇の出現に抵抗感を示す動きもあった。

　対照的に「男子」を優先する（３）と（４）では、現在の皇室に当てはめても５位まで現行制度での皇位継承順位は変わらない。「国民になじみやすい」（座長）との意見も出た。しかし、傍系男子が直系より優先されることになり、「継承移動の幅が大きくなる」「順位も変動する」として、「継承の安定性」を不安視する意見が多かった。

　直系を優先する考えでも（２）は、一定の範囲で男子継承も重視する。（１）と（３）・（４）の折衷案の意味合いも持っていた。

　今後は「第１子優先」と「兄弟姉妹の中での男子優先」の２案を軸に最終調整が進む見通しだ。後者については、委員間で「家は男子が継ぐものとの意見は地方に根強い」と支持する意見と、「女子の後で生まれた男子が継承するので、皇位継承者がなかなか決まらない」との指摘もある。第１子優先案には現在のところ強く反対する意見は聞こえていない。

　「（皇室典範）改正案は通常国会に提出する。与党との調整の場は設けないし、政治家に介入させない」。政府高官は、こう言い切る。

　「政治不介入」を掲げるのは、与党内には現行制度の維持に加え、男系男子や男子の優先を求める意見があり、議論の場を広げると意見集約が難航しかねないからだ。

　有識者会議の吉川弘之座長も５日の記者会見で「私たちは国民の代表という意識で議論してきたし、中間報告も公表した。改めて国民の意見を聴くことは考えていない」と語った。

　政府が改正案提出を急ぐ背景には「愛子さまが天皇になる可能性があるなら、教育などの面で、今から準備をしないと間に合わない」（関係者）という事情もある。皇太子妃雅子さまに「世継ぎ問題」で重圧がかかっていることや、天皇陛下が高齢になってきたことを理由に挙げる声もある。

　「女性・女系天皇」を容認する改正案を成立させるには、小泉政権が安定している今の時期が最良との判断もある。

　ただ、有識者会議の委員の中にも、拙速に皇室典範改正に進むことへの迷いもあるようだ。

　皇室に男子が４０年近く誕生していない現状で「女性天皇」を認める機運は確かにある。ただ、どこまで幅広く国民の理解が得られるのか。委員の間では「国民は愛子さまが女性天皇になることを認めているだろうが、男子にすべきだという人たちもいる」といった意見や、「問題の性質上、本当は国民一人ひとりに聴いてみて結論を出すべき問題じゃないか」という声も残っている。
71：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 01:12:59: 民主党の憲法提言原案、「集団安保」参加を容認
2005年10月 5日 (水) 03:02
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20051005/20051005i101-yol.html

　民主党が今月中にまとめる予定の「憲法提言」の中で、憲法９条など「安全保障」分野の原案が４日、明らかになった。憲法９条を改正し、自衛権を明記するとともに、多国籍軍など国連による集団安全保障活動への参加も盛り込んだのが特徴だ。
　「安全保障に係る憲法論議に関する基本的考え方」と題した原案では、「わが国の安全保障活動に関する４原則」として、〈１〉平和主義の徹底〈２〉国連憲章上の「制約された自衛権」明記〈３〉国連主導の集団安全保障活動への参加の明確化〈４〉民主的統制（シビリアンコントロール）の明確化――を列挙した。

　自衛権については、「（国連憲章では）緊急避難的な活動に限定されている。戦後わが国が培った『専守防衛』の考え方に重なる」と指摘。新憲法で「制約された自衛権」として明記すべきだとした。原案では、「個別的自衛権」「集団的自衛権」の文言を使わず、「自衛権」と表現している。この点について、党幹部は「いずれも行使を容認したものだ」と説明しているが、党内から異論も予想される。

　国連主導の集団安全保障活動に関しては、明確な規定を設けることで、「国連多国籍軍の活動や国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加を可能とする」としている。集団安全保障活動に参加した際の武力行使は「強い抑制的姿勢の下におかれるべき」とし、具体的な指針（ガイドライン）は、制定を求めている「安全保障基本法」などに明示すべきだと提案している。

　民主党は５日の党憲法調査会総会に原案を提示した後、さらに議論を進め、憲法改正全体の見解を集約した「憲法提言」を作成する方針だ。
72：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 01:25:00: ここまで柔軟に変わってきたのは、改正への意欲の表れか？

環境権など新たに５権利盛り込み、自民の新憲法草案で
2005年10月 4日 (火) 03:06
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20051004/20051004ia01-yol.html

　自民党新憲法起草委員会（委員長・森前首相）が１１月の党大会で公表する新憲法草案の「国民の権利・義務」部分の原案が３日、明らかになった。
　新しい権利として、国民の知る権利や環境権など５つの権利を盛り込んだ。行政が人権を制約する場合、法律に基づき適正な手続きをとるよう求める条項も設けた。１２日の起草委全体会議で協議した上で、１０月中に最終案をまとめる。

　現憲法３１条は「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない」と規定している。自民党原案は「その権利を奪われ、又は義務を課せられることについても、同様とする」との規定を追加し、公権力に適正な手続きを課す対象を、刑事手続きだけでなく、行政手続きにまで拡大した。

　伝染病者の隔離や少年法による収容などに関し、行政の裁量でできないことを徹底し、人権保障を手厚くする狙いがある。

　環境権は「国は、国民が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受することができるようにその保全に努めなければならない」（２５条３項）との表現で盛り込んだ。新しい権利としてはこのほか、〈１〉個人情報を守る権利〈２〉国民の知る権利〈３〉犯罪被害者と障害者の権利〈４〉知的財産権――を明記した。

　「信教の自由」に関する政教分離規定に関しては、「社会的儀礼の範囲内にある場合を除き」（２０条３項）として、首相の靖国神社参拝などを例外とすることにした。
73：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 01:28:49: 単に「軍」とするようなのではダメなのかな。

９条は現行通り２項に　改憲草案で自民小委
2005年10月 5日 (水) 19:37
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20051005/20051005a1960.html

　自民党新憲法起草委員会の安全保障・非常事態小委員会（委員長・福田康夫前官房長官）は５日午後、党本部で幹部会を開き、憲法９条部分は現行憲法と同じく２項構成とすることで一致した。

起草委が８月に示した党憲法改正草案１次案は３項構成で、１項に平和主義、２項に「自衛軍」保持をそれぞれ明記し、３項で自衛軍の統制について定めていた。最終案では２項に３項を取り込む方向で調整する。

１項については、現行憲法のままでいいとの意見と、平和主義の趣旨は変えずに文章を直すべきだとの意見に分かれた。自衛軍の呼称を「国防軍」に改めるべきだとの意見も出た。今後、幹部間で個別に議論を重ね、１９日に開く委員会で最終調整する。
74：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 02:11:38: >>68に書いたような意味で、こちらも納得できる。

靖国訴訟、高松高裁が控訴棄却…憲法判断には触れず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051005-00000311-yom-soci

　小泉首相の３度にわたる靖国神社参拝を巡り、四国の戦没者遺族や宗教家ら７３人と宗教法人２団体が「憲法の定める政教分離に違反し、精神的苦痛を受けた」として、国と小泉首相らを相手に、違憲確認や１人１万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が５日、高松高裁であった。

　水野武裁判長（紙浦健二裁判長代読）は「原告の信教の自由を直接侵害するものではない」として１審・松山地裁判決を支持、参拝の公務性や憲法判断には触れずに原告側の控訴を棄却した。原告側は上告する。

　小泉首相の靖国参拝を巡っては、先月３０日の大阪高裁判決が、高裁として初めて違憲と判断しており、今回の判決が注目されていた。

　憲法判断について水野裁判長は「具体的な事件の解決のため、解釈が必要な場合にのみ憲法判断するのが違憲審査のあり方」と言及した。

　同様の集団訴訟は全国６地裁で７件起こされ、地裁、高裁の判決は今回で１１例目。昨年４月の福岡地裁と先月３０日の大阪高裁判決のみが参拝は違憲と判断している。
（読売新聞） - 10月5日19時54分更新
75：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 02:14:39: ＜靖国参拝損賠訴訟＞１審支持、原告側の控訴棄却　高松高裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051005-00000070-mai-soci

　小泉純一郎首相の靖国神社参拝は政教分離を定めた憲法に違反するなどとして、四国の戦没者遺族ら７３人と２宗教法人が、小泉首相と国、靖国神社に、違憲確認や１人１万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が５日、高松高裁であった。水野武裁判長（紙浦健二裁判長代読）は原告の訴えを退けた１審・松山地裁判決（０４年３月）を支持し、原告側の控訴を棄却した。一連の靖国訴訟では先月３０日、大阪高裁判決が高裁段階で初の違憲判断を示したが、「損害賠償請求が認められない以上、裁判所が抽象的に合憲性を判断する権限はない」として憲法判断も示さなかった。原告側は上告する方針。
　小泉首相は就任後の０１～０４年の計４回、靖国神社に参拝。いずれも首相秘書官を同行して公用車で訪れて「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳、献花料は私費で支払った。今回の訴訟では、このうち０３年までの３回について争われ、首相側は私的参拝と主張していた。
　判決は「参拝が原告に何らかの強制力を及ぼしたり、不利益を課したとは認められない」として損害賠償請求を退け、憲法判断や、参拝の公務性についても公的、私的の判断を示さなかった。
　１審判決は「参拝は法律の根拠に基づかない単なる事実に過ぎず、公権力の行使には該当しない」として、公務性の判断や憲法判断を示さずに損害賠償請求を退け、原告側が控訴していた。
　小泉首相の靖国参拝訴訟は全国６地裁で起こされ、控訴審判決は今回で４回目。損害賠償請求は控訴審も含めいずれも棄却。違憲判断は大阪高裁のほか、昨年４月の福岡地裁判決（確定）が示している。【南文枝】
　▽内閣官房副長官補室の話　小泉首相の靖国神社参拝について、国が控訴人らに対し損害賠償請求を負うものではないとする国の主張が認められたものと考えている。
　▽草薙順一・原告側弁護団長の話　誠に残念な判決。こちらが求めている憲法判断をしておらず、司法の職務を果たしていない。裁判官としての良心も感じられない。
　▽靖国神社の鈴木貴彦総務課長の話　大阪高裁の判決とは対照的な解釈で妥当な判決と考える。靖国神社に対する適正な歴史認識が広く醸成されることを念願する。
（毎日新聞） - 10月5日19時55分更新
76：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 02:39:24: 女性は生活保守？

憲法世論調査：９条改正「反対」は６２％
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051005k0000m010148000c.html

　毎日新聞は憲法問題について、全国世論調査（面接）を実施した。憲法改正に「賛成」と回答した人は５８％で、「反対」の３４％を上回った。戦争放棄や戦力の不保持を定めた９条については「変えるべきでない」が６２％で、「変えるべきだ」の３０％の２倍に達した。衆参両院の憲法調査会や自民、民主、公明各党による論議で国民に改憲への支持が広がる一方で、自民党が重視する９条改正についてはなお慎重な国民意識を示した。

　調査は９月２日から４日まで全国の４５５０人を対象に実施し、２４１８人から回答を得た。調査方法が異なるため単純に比較はできないが、昨年４月と今年４月の電話調査では、憲法を「改正すべきだ」が６割程度、「改正すべきでない」が３割で、ほぼ同じ傾向となっている。

　男女別では、男性は改憲派６２％、護憲派３３％であるのに対し、女性は改憲派５４％、護憲派３６％だった。世代別では３０、４０代で改憲派が各６５％と最も多く、２０～６０代の各年代で５割を超えた。７０代以上では賛成４４％、反対４０％と拮抗（きっこう）している。

　同時に、９条改正について聞いたところ「変えるべきでない」との答えが男性で５７％、女性は６７％に達した。「変えるべきだ」は、男性が３８％、女性は２３％にとどまった。世代別では、２０代の７０％が９条改正に反対したのをはじめ、３０、５０、７０代以上の各世代で６割を超えた。改正賛成派は４０代の３６％が最高。

　９条改正賛成派にどの部分を変えるべきかを聞いたところ、戦力不保持と交戦権否認を規定した２項だけを「変えるべきだ」と答えた人が５０％と最多。戦争放棄を定めた１項と２項の「両方とも」が３５％と続き、１項だけを「変えるべきだ」は１３％にとどまった。

　憲法９６条の規定で、改憲には（１）衆参各院の総議員の３分の２以上の賛成による発議（２）国民投票で過半数の賛成－－が必要。今回の衆院選で自民、公明両党は衆院の３分の２を超える３２７議席を獲得している。【松尾良】
77：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 02:41:33: 憲法改正：毎日新聞世論調査　「１０年内に改憲」予測５４％
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051005ddm010010021000c.html

　毎日新聞の世論調査では、憲法改正への賛否だけでなく、さまざまな側面から憲法問題に関する民意を探った。過半数の国民が１０年以内に改憲が実現すると予測していることや、改憲賛成派が志向する中身が必ずしも政界での議論と一致していないことなど、多様な意識を浮き彫りにした。【松尾良、田中成之】

　◇「翻訳調改めよ」「首相公選制を」－－改憲賛成派

　憲法改正賛成派に改めるべき点を三つまでの複数回答で聞いたところ「憲法の文章が翻訳調なので、分かりやすい日本語にする」と並び、「首相を国民の直接投票で選べる」首相公選制の導入が４３％で、最多だった。また、改憲賛成派は「今の憲法が時代に合っていない」点を、反対派は９条改正につながる可能性をそれぞれ、その理由のトップに挙げた。

　昨年９月のほぼ同様の設問に比べ「分かりやすい日本語に」は８ポイント増え、「首相公選制」は横ばいだった。敗戦後にＧＨＱ（連合国軍総司令部）主導で起草した現憲法は英語から翻訳した経緯がある。「分かりやすい日本語に」との回答の多さからは、文体に違和感を感じる国民が多いことがうかがえる。

　首相公選制については小泉純一郎首相が就任直後に検討に意欲を示したが、その後は議院内閣制との兼ね合いなどをめぐり反対論が台頭。衆院憲法調査会の報告書でも、慎重論が多数意見、と結論づけた。政界での議論失速と裏腹に、待望論は終息していない。

　◇集団的自衛権、行使実現１５％

　安保・防衛関係は「自衛隊の位置づけを明確にする」が４１％で、回答では３番目に多かった。しかし、現行憲法下で行使が禁止されると政府が解釈している集団的自衛権について、「行使できるようにする」との意見は１５％にとどまった。特にこの点を挙げた女性は８％（男性２２％）に過ぎず、自衛隊の役割拡大に慎重な傾向を示した。

　また、自民党で導入論がある「国民の新たな義務を盛り込む」への賛成は１１％と少なかった。公明党が主張している環境権など、新たな権利の必要性を挙げた人も２０％とさほど多くない。全般的に国民が志向する改正点と、政界での改正論には、かい離も目立つ。

　一方、改憲派に賛成の理由を聞くと「今の憲法が時代に合っていない」が５６％と半数を超えた。「一度も改正されていないから」が１８％、「今の憲法は米国に押しつけられたものだから」は１０％で、かつて改憲派の主張の柱だった「押しつけ憲法論」はさほど重視されていないことが読み取れる。

　逆に、憲法改正に反対する護憲派に理由を聞いたところ、「９条改正につながる恐れがある」が４４％で、やはり９条問題が密接に関連している。「改正するほどの積極的理由がない」が２６％、「国民や政党の議論がまだ尽くされたとは言えない」が１７％で続いた。

　◇９条、「平和に役立った」８割－－高齢層ほど積極評価

　憲法９条が戦後日本の平和維持に役立ったと思うかを聞いたところ３２％が「かなり役立った」、４８％が「ある程度役立った」と答え、全体の８割が「９条」が果たした役割を肯定的に評価した。

　「９条」は戦争放棄や戦力の不保持、交戦権の否認を定めたもの。自衛隊の存在そのものについても「合憲」か「違憲」かをめぐり議論が鋭く対立した経緯があり、自民党は、一貫して改憲論議のターゲットとしてきた。調査結果は、自衛隊の海外での武力行使や集団的自衛権行使の歯止めとなってきた「９条」が、戦後日本の平和の維持に果たした役割を肯定的に評価する国民意識を示したものと言える。

　年代別で見ると、どの年代でも７～８割程度が「役立った」としているが、若い世代ほど「かなり役立った」の割合が低くなる。７０代以上では「かなり」と「ある程度」が３７％で拮抗（きっこう）し、４０代から６０代でも「かなり」が３０％台を維持するが、３０代で２５％、２０代では２０％に低下する。

　特に、終戦時に１０代前半だった７０～７４歳（「かなり」４１％、「ある程度」３５％）と、「団塊の世代」にあたる５５～５９歳（「かなり」４０％、「ある程度」３８％）では、「かなり役立った」の比率が高い。思春期に太平洋戦争やベトナム反戦運動を経験した世代だ。

　また、「かなり役立った」と答えた人の中でも、４７％が憲法改正に「賛成」と答え、９条についても２１％が「変えるべきだ」と答えている。９条についての歴史的評価と今後の改憲論議はあくまで区別して考える層が存在することを裏づけた。
78：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 02:43:00: 　◇「改憲論議に関心」７割

　自民、民主、公明など政党が進める改憲論議への関心を聞いたところ「かなり関心がある」が２２％、「ある程度関心がある」４７％で、７割弱が「関心がある」と回答した。「あまり関心がない」は２３％、「まったく関心がない」は５％と、無関心派は３割弱だった。

　００年９月の調査で「衆参両院の憲法調査会の活動に関心があるか」と聞いた際は、「非常に関心がある」１２％、「ある程度関心がある」３９％と、合計しても５割強にとどまっていた。同調査会での５年間にわたる議論や最近の改憲に向けた各党の動きによって、憲法論議への関心がある程度喚起されたとは言えそうだ。

　ただ「かなり関心がある」と答えた層で「改憲に賛成」と答えたのは５５％で平均の５８％を下回り、「反対」と答えた人は４３％で平均の３４％を大きく上回った。改憲への「関心」の高まりは、必ずしも賛成論の強まりを意味するものではない。

　◇改憲の時期予測、「３年内」も１０％

　憲法改正がいつまでに実現すると思うかを聞いたところ、１０年以内の年数の選択肢を挙げ実現すると回答した人の合計の割合は５４％で、過半数に達した。

　「３年以内に実現する」が１０％、「５年以内」は２１％、「１０年以内」は２３％だった。一方で「１０年以上先」は１４％。「実現するとは思わない」も２３％いた。

　００年９月の調査では、「今後１０年以内に憲法が改められると思いますか」との質問に、「思う」と「思わない」が２８％ずつで拮抗し、４１％の人が「分からない」と答えていた。今回の調査では、１０年以内に改憲が実現するとみている人が過半数に達しており、５年前の調査からほぼ倍増。改憲が実現しないと思う人の割合は５ポイント減少した。憲法改正が国民にも遠くない政治課題として受け止められつつある様子がうかがえる。

　◇自民草案最終段階、議論なお曲折も

　自民党は新憲法起草委員会（委員長・森喜朗前首相）が今年８月に憲法改正草案の初の条文形式の原案をまとめ、１１月２２日の立党５０周年記念党大会での草案公表に向け大詰めの段階を迎えている。しかし、草案全体を象徴する前文の文章化が遅れているほか、焦点の９条をめぐる最終調整も難航しており、最後まで曲折をたどりそうだ。

　起草委は今年初めから１０小委員会を置き、草案策定の議論を始めた。当初は４月中に条文化を終える予定だったが「自民党らしい案を」と主張する中曽根康弘元首相（前文小委員長）らと、「民主、公明両党の協力を得るため内容面で譲歩も必要だ」とする柔軟路線の対立もあり、作業は大幅にずれ込んだ。

　８月の原案は、戦力不保持を定めた９条２項を全面改定し、「自衛軍」の保持を明記し、現憲法が禁じる集団的自衛権の行使を事実上容認。また「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚」するよう国民に求め、首相の靖国神社参拝をめぐり議論が起きている政教分離原則を緩和した。憲法改正の発議要件も、現行の衆参両院３分の２以上を、過半数と改めた。

　一方、衆院選後の起草委の幹部会では草案作りで公明党への配慮を求める声も上がり、同党が主張する環境権など５分野の新たな権利を草案に盛り込む方向となった。与党が衆院の３分の２を超える議席を確保したことで、起草委幹部は「他党の反発を招けば、改憲が遅れる。むしろ慎重に対応しないといけない」と話す。しかし起草委内部からは「これだけ勝ったのだから、９条には原案の『自衛軍』ではなく、『国防軍』と書くべきだ」との声も出ている。
79：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 02:44:39: 　◇世論の関心高まった－－舛添要一・自民党新憲法起草委員会事務局次長（参院議員）

　改憲に６割が賛成した調査結果は、自民党の改憲草案策定や衆参憲法調査会の最終報告書など、最近の憲法論議の高まりに、世論が関心を持った結果だ。特に１０年以内に改憲が実現するとの見方が多く、改憲の可能性は着実に高まっている。

　「現憲法が翻訳調だ」との意見が多いことは、自民党の改憲草案における議論とおおむね一致する。焦点の９条は、１項の平和主義を守りながら、２項は自衛権を明記する方向で自民、民主両党の案が収斂（しゅうれん）しようとしており、この結果は心強い。９条を「変えるべきでない」との意見が多いのは、一括して改正の是非を聞いたため「平和主義までなくなる」と懸念を持ったのではないか。

　◇国民も模索の段階－－枝野幸男・民主党憲法調査会長（衆院議員）

　少なくとも憲法改正をタブー視する世論が終わったことは確認された。一方で「どう変わるのか」ということに危惧（きぐ）を強めている人が多い。

　９条に関してもタブー視は外れた。しかし、改憲に６割が賛成する一方で、９条を「変えるべきだ」が３割にとどまったのは、「変え方によっては、平和主義がぐらつくのでは」との不安の大きさの表れだと思う。平和主義を守りながら今の状況に合わせるにはどうしたらいいか、国民も模索している段階ではないか。

　憲法改正論議への関心はまだ低い。「かなり関心がある」が一番多くなるようでなければ、実際の国民投票はできない。国民投票法案などを丁寧に審議することで関心を高めることが必要だ。

………………………………………………………………………………………………………

　◇世論調査の質問と回答◇

　◆あなたは今の憲法を改めることに賛成ですか、反対ですか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全体　男性　女性

賛成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５８　６２　５４

反対　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３４　３３　３６

　◇＜「賛成」と答えた方に＞どのように改めるべきだと思いますか。（三つまで）

憲法の文章が翻訳調なので、分かりやすい日本語にする　　４３　３６　５０

自衛隊の位置づけを明確にする　　　　　　　　　　　　　４１　４８　３４

集団的自衛権を行使できるようにする　　　　　　　　　　１５　２２　　８

象徴天皇制を見直す　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４　１１　１８

国会の２院制を廃止して１院制とする　　　　　　　　　　２２　２６　１７

首相を国民の直接投票で選べるようにする　　　　　　　　４３　４４　４１

地方分権を現在より拡大する　　　　　　　　　　　　　　１８　２１　１４

国民の新たな権利を作る　　　　　　　　　　　　　　　　２０　１９　２２

国民の新たな義務を盛り込む　　　　　　　　　　　　　　１１　１１　１１

憲法改正の要件を緩和する　　　　　　　　　　　　　　　１４　１３　１５

　◇＜「賛成」と答えた方に＞改正に賛成する理由は何ですか。

今の憲法が時代に合っていないから　　　　　　　　　　　５６　５５　５７

今の憲法は米国から押しつけられたものだから　　　　　　１０　１２　　９

今の憲法は制定以来、一度も改正されていないから　　　　１８　１５　２２

自衛隊の活動と憲法９条にかい離があるから　　　　　　　　９　１２　　６

今の憲法は個人の権利を尊重しすぎているから　　　　　　　２　　２　　２

　◇＜「反対」と答えた方に＞改正に反対する理由は何ですか。

今の憲法が時代に合っているから　　　　　　　　　　　　　８　　７　　８

改正するほどの積極的理由がないから　　　　　　　　　　２６　２４　２７

９条改正につながる恐れがあるから　　　　　　　　　　　４４　４３　４４

個人の権利を制限したり、義務を規定する恐れがあるから　　６　　６　　５

国民や政党の議論がまだ尽くされたとは言えないから　　　１７　１８　１５
80：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 02:45:01: 　◆戦争放棄や戦力の不保持を定めた憲法９条を変えるべきだと思いますか。

変えるべきだ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０　３８　２３

変えるべきでない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６２　５７　６７

　◇＜「変えるべきだ」と答えた方に＞憲法９条は第１項で「戦争の放棄」を定め、第２項で「陸海軍その他の戦力を保持しない」と定めています。あなたは、１項と２項のどちらを変えるべきだと思いますか。

１項を変えるべきだ　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３　１１　１５

２項を変えるべきだ　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０　５２　４７

両方とも変えるべきだ　　　　　　　　　　　　　　　　　３５　３６　３４

　◆戦後の日本の平和維持に、憲法９条が実際に役立ったと思いますか。

かなり役立った　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３２　３４　３０

ある程度役立った　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４８　４６　４９

あまり役立っていない　　　　　　　　　　　　　　　　　１１　１１　１１

まったく役立っていない　　　　　　　　　　　　　　　　　３　　４　　２

　◆自民、民主、公明など各政党により、憲法改正に関する議論が進んでいます。あなたは、こうした議論に関心がありますか。

かなり関心がある　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２　３０　１５

ある程度関心がある　　　　　　　　　　　　　　　　　　４７　４６　４８

あまり関心がない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３　１７　２８

まったく関心がない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　　４　　５

　◆あなたは、憲法改正がいつまでに実現すると思いますか。

３年以内に実現する　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０　１２　　９

５年以内に実現する　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１　２４　１８

１０年以内に実現する　　　　　　　　　　　　　　　　　２３　２３　２４

１０年以上先に実現する　　　　　　　　　　　　　　　　１４　１３　１４

実現するとは思わない　　　　　　　　　　　　　　　　　２３　２２　２５

　注）数字は％、小数点以下を四捨五入。無回答は省略。複数回答は合計が１００％を超える。

………………………………………………………………………………………………………

　◇調査の方法

　９月２～４の３日間、層別２段階無作為抽出法で選んだ全国３００地点の２０歳以上（９月３０日現在）の男女４５５０人を対象に面接調査した。回答者は２４１８人、回答率５３％。

毎日新聞　2005年10月5日　東京朝刊
81：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 04:18:41: 自民新憲法起草委小委、自衛隊「国防軍」明記案も
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051005AT1E0500Q05102005.html

　自民党新憲法起草委員会の「安全保障・非常事態」小委員会は5日の幹部会で、28日にまとめる改憲草案をめぐり協議した。8月に公表した条文案では9条を改正し、自衛隊を「自衛軍」と位置付けることを打ち出したが、石破茂氏が「国防軍」を明記する案を提示した。19日に小委員会を開いて最終調整する。 (23:00)
82：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 08:25:14: 九条一項は原則維持　自民新憲法「安保」小委　１次案一部修正で一致
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051006-00000008-san-pol

　自民党新憲法起草委員会の「安全保障」小委員会（福田康夫委員長）は五日の幹事会で、立党五十周年記念でつくる「新憲法」草案のたたき台である第一次条文案の九条を一部修正することで一致した。平和主義をうたった九条一項は一次案を採用せず、現行憲法の九条一項を原則維持する見通しだ。
　起草委事務総長の与謝野馨政調会長は同日、都内での講演で九条一項について、「たぶん、（現行憲法）そのままの形で維持する」と述べた。
　八月に提示された一次案は、九条一項として「日本国民は、諸国民の公正と信義に対する信頼に基づき恒久の国際平和を実現するという平和主義の理念を崇高なものと認め」、国際紛争解決の手段として「戦争その他の武力の行使または威嚇」を放棄するとしていた。しかし、党内からは「（九条一項の修正は）平和主義の後退と誤解される」（中堅）との懸念や、現行憲法前文と同様に「諸国民の公正と信義に信頼」して平和を保つとした部分への疑問の声が出ていた。
　また、一次案で「自衛軍は、内閣総理大臣の指揮監督に服する」とした九条三項についても、防衛庁長官の予算、法案作成など行政面の役割を奪うとして「監督」の文言を削除し、首相は自衛軍の作戦・行動など統帥面の「最高指揮官」と位置付ける。
（産経新聞） - 10月6日3時14分更新
83：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 08:27:44: どこまで信じていいのか教えてくれよ・・・。

典範会議座長、皇族のご意見「聴かない」　情報、憶測飛び交う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051006-00000007-san-pol
女性天皇に反対論？／容認派学者、宮内庁へ
　皇位継承のあり方を議論する政府の「皇室典範に関する有識者会議」（座長・吉川弘之元東大総長）は五日、第十三回会合を開き、継承順位や皇族の範囲などの各論点に関する議論を終えた。二十五日の次回会合から意見集約に入り、十一月中にも最終報告をまとめる方針。ただ、当事者である皇族のご意見、ご意向を聴かずに結論を急ぐ姿勢に「拙速だ」との批判や、さまざまな憶測が飛んでいる。
　この日の会議では、女性・女系天皇を認めた場合、女性皇族が結婚後も皇族としてとどまり、その配偶者や子も皇族となる「永世皇族制」の維持が望ましいとの意見でほぼ一致した。この場合、皇族の数が大きく膨らむ可能性があるが、安定した皇位継承につながると判断した。
　「（皇族から）意見を聴くことは憲法に反する。象徴天皇制の今の制度ではできない」
　吉川座長は今年一月の初会合以降、皇族から意見聴取はしない考えを繰り返し表明。また、仮に皇族が意見発信をされても「会議の議論に反映することはない」と明言してきた。先月二十九日の会合後の記者会見でも、皇族からの意見聴取が違憲に当たるとの「自説」を強調した。
　しかし、皇室制度に詳しい憲法学者の百地章・日大教授は「吉川座長の発言は憲法に全く根拠は見当たらない。皇室の将来にかかわることであり、当事者で利害関係者である皇族の意見を排除する理由はない」と疑問を呈する。
　実際、首相や衆参両院議長、最高裁長官らで構成、皇族の結婚や皇籍離脱などを審議する「皇室会議」には、皇族二人が加わっている。百地氏は「現在もシステムとして皇族の意見を聴く場がある。少なくとも、有識者会議がご意見を聴くのは当然のことではないか」と主張する。
　五月末の有識者会議に参考人として招かれた大原康男・国学院大教授が、「皇室典範改正は、皇室にとって最も関心のある事項にもかかわらず、皇室のご意向が反映されるべき回路がない。極めて非民主的なことだ」と指摘した経緯もある。民間研究者の間には「皇位継承、相続のあり方は、皇族方自身に決めていただくべきではないか」という見解も少なくない。
　このため、「意見は聴かない」と突っぱねる吉川座長の姿勢をめぐり、「皇族の中には有識者会議が推し進める女性・女系天皇容認に反対の方がおり、その意見が表に出ると困るからだ」との推測や、「皇族の中で意見が割れているらしい」（関係者）との見方が飛び交っている。「女性天皇容認派の学者が、何度か宮内庁幹部に呼ばれて会いに行った」（同庁筋）との情報もある。
　有識者会議委員の一人は周囲に「われわれは皇室の方々の考えを前提にしようと決めている」と漏らしている。このため「吉川氏らにはすでに、天皇、皇后両陛下のご意向が内々に伝わっているのではないか」（研究者）との憶測も出ている。
（産経新聞） - 10月6日3時14分更新
84：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/08(土) 15:54:26: 連合が改憲見解見送り
意見割れ議論継続に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-08/2005100805_01_2.html

　五、六の両日、東京都内で定期大会を開いた連合（日本労働組合総連合会）は、憲法九条「改正」に踏み込んだ「国の基本政策に関する連合の見解」案の取り扱いについて、今大会の承認を見送り、議論を継続していくことで合意しました。

　見解案は、日本が攻撃された場合に自衛隊を発動するなどとし、そのために、(1)憲法九条を改正し、詳細を規定するために「安全保障基本法（仮称）」のような法律を制定する(2)憲法九条の改正はあえて行わないが、同じく「安全保障基本法」のような法律を制定する―と両論を併記。昨年から三役会で六回、集中審議し、意見を交換したほか、民主党の問題提起も受け、三役会でまとめたと報告していました。

　この見解案に対して、連合は構成組織から意見を求めていました。十四産別が意見を提出し、九条を「改正すべき」という意見と「堅持すべき」との意見に真っ二つに分かれました。

■新会長の出身は

　このなかで、九条「改正」の立場を突出してうちだしたのが、連合新会長に選出された高木剛氏が会長を務めるＵＩゼンセン同盟です。

　「現実化している侵害に対して、国家を守るためには相手国の攻撃内容に応じて自国の攻撃態勢を組むことが常識」といい、「九条の解釈による呪縛（じゅばく）から解き放つときである」と主張しました。すでに九月の定期大会で、九条「改正」を明記した中間報告を発表しています。

　古賀伸明委員長が連合事務局長に就任した電機連合は、全体が「考え方としては、整理されている」と評価しています。

　笹森清連合前会長の出身組織、電力総連も「残しておくべき諸原則、現実から乖離（かいり）しすぎている諸条項、新設したほうが望ましい諸条項に整理するべき時期にきていることを記述すべき」とのべています。

　一方、自治労は「憲法九条は堅持すべき」といいつつ、連合が「さまざまな考え・立場の勤労者を組織する大衆団体で、拙速な結論を得るべきではない」と指摘します。

　日教組は「『憲法九条の改正もありうる』ことを連合が提起すれば、多くの国民は連合から離れ、九条改正を党是としている自民党を喜ばせるだけ」と強調。連合が九条「改正」に立つのは「反対」としています。

　「急ぎ過ぎであり、禍根を残すことになりかねない」（私鉄総連）、九条二項の「改定」で「合憲・合法化された自衛隊が世界中に派兵され、アメリカとともに戦争に突き進んでいく道を開いてしまう」（全国一般）と再検討を求めています。

　連合会長選に出馬した鴨桃代氏が会長を務める全国ユニオンも、見解案の「二つの方法とも九条二項の『戦力の不保持』は事実上、消え去る」として、「いずれも反対」と表明しています。

■予想外に得票

　大会でも、代議員から「三役案が突如として中執に提案され、本当にびっくりした。地方や職場にいけばいくほど違和感・拒否感が強い」（全国一般）、「経過と今後の議論の場づくりで、少し丁寧な取り扱いをしてほしい。あたかも連合原案であるかのように組合員が受け取って、混乱している」（日教組）などの発言が相次ぎました。

　連合会長選は、憲法九条をめぐって対極の候補の争いになりました。その結果、高木氏が勝利したものの、鴨氏が事前の予想をこえて、百票の大台に乗る得票をして、会場がどよめきました。

　高木会長は就任後の記者会見で、「憲法を絶対変えたらいけないという思いの代議員が多くいたから、憲法をめぐる感覚が票数になったのではないか」と分析しました。

　この現状を踏まえて、高木新体制は統一見解をどうまとめるのか、今はめどがたっていません。
85：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/08(土) 17:45:43: 憲法の樋口教授も、軍隊を持つなら徴兵制が公平ってなことを言ってるようで。

徴兵制否定の連合見解批判　高木新会長のＵＩゼンセン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051008-00000108-kyodo-pol

　連合の高木剛新会長の出身労組であるＵＩゼンセン同盟（組合員約８３万人）が、憲法や安全保障政策についてまとめた連合の見解に対し、徴兵制導入を否定した点を「あえて表現することは不要」と批判する意見を提示していたことが、連合の内部資料から８日までに分かった。
　連合は今年７月、憲法や安保政策に関する見解を作成。その中で、憲法９条改正も選択肢とするとともに、「厳格なシビリアンコントロール（文民統制）や専守防衛を基本に置き、徴兵制は採用するべきではない」とした。
（共同通信） - 10月8日16時54分更新
86：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/13(木) 01:13:07: 「国民の責務」条文具体化見送り　自民党新憲法起草委
2005年10月12日23時05分
http://www.asahi.com/politics/update/1012/010.html

　自民党の新憲法起草委員会（委員長・森前首相）は１２日の全体会議で、前文と９条を除いた新憲法草案を第２次条文案としてまとめた。新しい「権利」として知る権利や環境権など五つの権利を追加する一方、国防や家庭保護で明記を検討していた「国民の責務」の具体的な条文化は見送った。国民へ義務的要素を課すことに対する他党の反発に配慮し、党内で大勢を占めた意見を取り下げた形だが、党内には「自民党らしくない」との不満も出ている。

　前文は原案はできているが完成せず、９条については第１次案をさらに修正する考え。この二つの分野は２８日の草案条文案発表までに調整する。

　第２次案の大半は８月に公表した第１次案と同じだが、「国民の権利・義務」の部分だけは変更された。新たな権利として（１）個人情報の保護（２）国民の知る権利（３）環境権（４）障害者と犯罪被害者の権利（５）知的財産権を盛り込んだ。

　一方、「国民の責務」は具体的な項目を挙げての条文化は見送り、「自由及び権利には責任及び義務が伴う」との抽象的な表現を入れるにとどめた。「責務」は７月の党新憲法要綱では「家庭保護」などに適用する考えが示されていた。

　これに対し、１２日の全体会議では複数の議員から「国を守る義務と責任がどこにも書いていない。（それを）条文の中で明らかにすべきだ」などと反論が出た。もともと党内では、現行憲法の権利・義務規定について「権利ばかりが書かれていて義務が少ない」との意見が根強く唱えられてきた。

　だが、結局「責務」の規定の明確化を見送ったのは、憲法改正が現実の問題として視野に入りつつあるなか、他党の視線を意識し出したことの現れだ。権利・義務小委員長を務める船田元・衆院議員も「各党のコンセンサスを優先する以上、仕方ないとは思う」と話す。
87：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/13(木) 01:14:01: 自民・中川国対委員長「憲法改正の発議は４、５年後」
2005年10月12日08時14分
http://www.asahi.com/politics/update/1012/002.html

　自民党の中川秀直国対委員長は朝日新聞のインタビューで、憲法改正の発議について「衆参両院の選挙で国民の審判を受けながらやっていくべきだ。次の衆院選は任期満了で行うと思うので、発議はまだ４、５年先だと思う」と述べた。

　中川氏は「改正の方向で国民のコンセンサスを作るにはまだ時間がかかる。巨大与党になったからといって、すぐに政治日程に乗せられるという段階ではない。改正発議には参院でも３分の２以上が必要だが、とてもない状況だ」と指摘。そのうえで「次の衆院選の時にきちんと改正案を提示し、民意を受けて進めることでいい」と述べた。
88：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/13(木) 01:30:08: 次は参議院で三分の二を狙います。

自民新憲法：他党との「協調路線」に不満くすぶる
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051013k0000m010098000c.html

　自民党新憲法起草委員会が１２日公表した新憲法草案２次案で、国民の権利に関する規定が新設される一方で、国民の責務に関する規定が盛られなかった背景には、将来の改憲の具体化を見据え、民主、公明両党などと協調しやすい表現を優先した事情がある。ただ、「自民党らしさ」を求める勢力に不満がくすぶっており、総会でも前文などで何らかの対応を求める意見が相次いだ。

　昨年６月の論点整理では「（国防への）協力義務」などの言葉で「自民党らしさ」を表現したが、民主党などが「憲法は国民を守り、国家権力を制限するもの」との立場から反発。国民に新たな義務を課すかどうかは、憲法９条に次ぐ与野党の対立点となった。このため、起草委の「国民の権利と義務に関する小委員会」が今年４月にまとめた要綱では「義務」を「責務」に変更。「裁判で強制できる『義務』ではなく、抽象的な訓示規定」と解説した。

　それでも「社会的費用を負担する責務」などの新たな「責務」の創設が提唱された。しかし、衆院選圧勝で３分の２を制した与党も、参院では民主党の協力がなければ改憲を発議できない。野党への配慮が依然必要で、１次案段階ですでに「国民は（中略）自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚しつつ（中略）自由を享受し、権利を行使する責務を負う」と定めたことから、「責務」新設にブレーキを踏んだ。一方、改憲論議で「９条」色を薄めたい公明党に配慮、環境権などの権利規定の新設には柔軟に対応した。

　ただ、党内には不満がくすぶっており、総会では「権利ばかり主張する、あしき風潮が広がっている」などの意見が相次いだ。前文に「責務」の要素を盛り込む方向だが、表現には最終段階まで苦慮しそうだ。【田中成之】

毎日新聞　2005年10月12日　20時48分　（最終更新時間　10月13日　0時41分）
89：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/13(木) 01:33:46: 自民新憲法：「国の説明責任」など盛る　「第２次案」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051013k0000m010076000c.html

　自民党新憲法起草委員会（森喜朗委員長）は１２日、総会を開き、新憲法草案の「第２次案」を公表した。８月にまとめた１次案に国民の権利に関する条文案などを追加した内容。国民の「知る権利」に対応するため、国に国政についての説明責任を明示、プライバシー権、環境権など５分野の権利を定めた新条項を現行憲法の条文に追加した。一方、党内に導入論があった「国防の責務」など、新たな義務規定については条文への盛り込みを見送り、前文で表現する方向で調整する。

　同委は「前文」と「９条」部分の調整を急ぎ、２８日に新憲法草案を決定する。１２日の総会で、両分野を含む草案全体の調整が森氏に一任された。

　新たに規定した権利の分野は（１）個人情報を守るプライバシー権（２）国民の知る権利（国の説明責任）（３）環境権（国が環境を保全する責務）（４）心身障害者と犯罪被害者の権利（５）知的財産権。いずれも現行憲法の関係する条文に新条項を追加する形で規定した。

　「知る権利」と「環境権」はそれぞれ「国は、国政上の行為につき国民に説明する責務を負う」、「国は、国民が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受することができるようにその保全に努めなければならない」と憲法２１条（表現の自由）、２５条（生存権）の条文に、国に責務を負わせる形で規定。プライバシー権は「何人も、自己についての情報を不当に把握され、または利用されない」との表現で１９条（思想及び良心の自由）に追加した。

　一方で、小委員会段階の要綱に盛り込まれていた「国防の責務」など、国民に新たな義務を求める案は２次案でも採用されなかった。１次案段階で「国民は（中略）自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚しつつ（中略）権利を行使する責務を負う」（１２条）と定めていることや、改憲論議に影響力を持つ民主党や公明党を刺激することは得策ではない、との判断からとみられる。【田中成之】

　◇自民党新憲法草案の第２次案で修正された国民の権利に関する部分は次の通り。

　（自己についての情報に関する保障）

　第１９条の二　何人も、自己についての情報を不当に把握され、または利用されない。

　（国政上の行為に関する説明の責務）

　第２１条の二　国は、国政上の行為につき国民に説明する責務を負う。

　（生存権等）

　第２５条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

　２　国は、国民生活のあらゆる側面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

　３　国は、国民が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受することができるようにその保全に努めなければならない。

　（障害者及び犯罪被害者の権利）

　第２５条の二　心身の障害がある者は、差別されることなく、その尊厳にふさわしい処遇を受ける権利を有する。

　２　犯罪により被害を受けた者は、その尊厳にふさわしい処遇を受ける権利を有する。

　（財産権）

　第２９条　財産権は、侵してはならない。

　２　財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合するように、法律で定める。この場合において、知的財産権については、国民の知的創造力の向上及び活力ある社会の実現に留意しなければならない。

　３　私有財産は、正当な補償の下に、公共のために用いることができる。

毎日新聞　2005年10月12日　20時07分　（最終更新時間　10月12日　20時41分）
90：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/13(木) 02:15:51: しかし、血肉から湧き上がる感じが今ひとつない気がするな。そんなもんかな。

自民の新憲法草案2次案、環境権は努力目標に
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051012AT1E1200R12102005.html

　自民党新憲法起草委員会（委員長・森喜朗前首相）は12日の会合で、28日に決定する新憲法草案の2次案をまとめた。8月の1次案に5つの「新しい人権」の条文を加えたもので、環境権について「国は国民が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受することができるようにその保全に努めなければならない」と明記。国家賠償の範囲拡大は保障しないものの、国に一定の責務を課した。

　新憲法草案に盛り込む「新しい人権」は環境権のほか(1)個人情報を守る権利(2)知る権利(3)障害者と犯罪被害者の権利(4)知的財産権――の4つ。現行憲法では13条の幸福追求権などに包含されているとの解釈があるものの、明文規定はない。環境権などの明記に前向きな公明党との共通項を見いだす狙いもある。

　義務よりも強制力の弱い「責務」の概念を導入したが、「国防の責務」や「社会的費用を負担する責務」などは見送った。知る権利は「国は国政上の行為につき国民に説明する責務を負う」と、行政の説明責任を明確にしたが、情報公開請求権は明記しなかった。 (21:49)
91：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/13(木) 02:36:33: 国民投票法はさっさと作るべきだが、内容がどうなるか。

参院憲法調国民投票法で議論
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/10/13/k20051012000150.html

参議院の憲法調査会が開かれ、憲法改正の手続きを定める国民投票法の制定問題について、自民党と公明党が法律の制定は必要だと主張したのに対し、民主党は慎重な議論を求め、共産党と社民党は制定に反対する考えを示しました。
この中で、自民党は「国民投票法をこれまでつくってこなかったのは立法府の怠慢であり、一刻も早く与野党で努力してつくるべきだ」と述べました。これに対して、民主党は「憲法改正の手続きを定めてこなかったのは、憲法改正に対する国民の論調を慎重に見極めてきた国会の深い良識であり、今後も拙速な議論は避けるべきだ」と述べました。公明党は「世論調査で、必要なら憲法を改正すべきだという意見が過半数を占める時代になっており、国民投票法を制定する段階だ」と述べました。一方、共産党は「国民投票法の制定は、憲法９条の改正に向けた政治的な雰囲気づくりを狙うものであり、強く反対する」と述べ、社民党も「憲法改正を求める国民の圧倒的な声などはどこにもなく、国民投票法をつくらなかったのは国民の意志によるものだ」と述べました。参議院の憲法調査会は、今月１９日と２６日にヨーロッパの国民投票制度について、有識者から意見を聞き、今後の審議に役立てることにしています。
92：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/15(土) 03:50:45: 憲法草案：「９条１項」維持へ　自民起草委
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051015k0000m010151000c.html

　自民党新憲法起草委員長の森喜朗前首相は１４日、首相官邸で小泉純一郎首相（自民党総裁）と会い、２８日に決定する憲法草案の取りまとめ状況を説明した。森氏は焦点となっている憲法９条について（１）１項の戦争放棄条項は現在の条文を維持する（２）２項の戦力不保持条項は「自衛軍と国際貢献」を軸に改正する－－との２次案を説明、首相も了承した。

　起草委は、８月に発表した第１次草案では国際紛争を解決する手段としての戦争や武力の行使を「永久に放棄する」との現９条１項の理念は堅持する一方、表現を「永久に行わないこととする」と改めるなどの修正を行った。しかし、今月５日に開いた起草委の安全保障に関する小委員会では、現状のまま維持すべきだとの意見が出て、結論を持ち越していた。当初の方針を転換して１項を維持することになったのは９条改憲に慎重な公明党や、民主党への配慮からとみられる。

　一方、９条２項の戦力不保持条項については１次案で「自衛軍を保持」などの表現に改訂しており、森氏はこれに沿った形で説明したとみられる。【中西拓司】

毎日新聞　2005年10月15日　3時00分
93：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/17(月) 00:00:54: 米沢、玉置、中野、吉田・・・いなくなっても、あんまりグループの性格は変化なしか？
私個人の考えでは、軍隊はいい。軍隊はいいんだが、緊急事態への対応については、規定の加減が将来の国民の自由保障にとってきわめて重要。

「軍隊保持」明記、旧民社系議員が独自の憲法草案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051016-00000103-yom-pol

　民主党の川端達夫・前幹事長ら旧民社党系議員グループがまとめた独自の新憲法草案が１５日、明らかになった。

　憲法９条の改正については、戦力不保持をうたった２項を削り、「軍隊を保持する」と明記した。２９日、都内で開く同グループの会合で公表する。

　草案は、前文と１１６条で構成。創設する「軍隊」の役割については、〈１〉国の独立と主権の防衛〈２〉国民の生命、自由、財産を保護〈３〉国の領土を保全〈４〉国際社会の平和に寄与――を明記した。緊急事態への対応に関しては、首相が緊急事態宣言を発し、軍隊、警察、消防、地方自治体などに必要な措置を命じることができるとした。首相には、宣言後、１５日以内に国会承認を求めることを義務付けた。
（読売新聞） - 10月16日13時13分更新
94：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/17(月) 00:08:38: ・今の集団的自衛権概念は要らない。そもそも要らないから、事実上容認でよい。草案の方向でかまわない。
・「国を愛する国民の努力によって国の独立を守る」が生硬。やらしい。
・「日本国民の名においてこの憲法を制定する」はいいのか？

自民：新憲法草案　「前文」「９条」大詰め
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051017k0000m010113000c.html

　自民党の新憲法草案作りは焦点の「前文」と「９条」部分の起草委員会（委員長・森喜朗前首相）による調整が２８日の全文決定に向け、週明けから大詰めを迎える。前文は中曽根康弘元首相が「自民党らしさ」に比重を置いた素案を示しており、基調がどこまで維持されるかがポイントだ。９条は「自衛軍」の保持を明記するほか集団的自衛権の行使を事実上容認する方針だが、行使をめぐり別途規定する基本法の位置付けをめぐる議論が進んでおらず、調整は難航含みだ。

　これまで公表された草案では前文の部分が保留となっている。党内には前文に「翻訳調」「米国押しつけの象徴」と批判があり、天皇制や愛国心などを盛り込む議論が展開された。一方で「復古調」色が加速することに慎重論もあり、せめぎ合いが続いている。

　こうした中、「前文小委員会」委員長の中曽根氏が素案を７日の同委に示した。天皇を「国民統合の象徴」と位置付け、現憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の３原則に「自由」と「国際協調」を加え「国の基本として堅持」と明記した。愛国心については「国を愛する国民の努力によって国の独立を守る」という形で、自衛権と絡めながら表現。「日本国民の名においてこの憲法を制定する」と結び「自主憲法」性を強調することで「自民党らしさ」に配慮した。

　また、１２日に公表した草案２次案で国民の「責務」を定める新条項を見送ったことに党内から不満が出ていることに配慮。「責務」を何らかの表現で前文に盛り込む方向となっている。

　一方、９条に関しては、すでに公表した１次案に加え、森前首相が現行１項の戦争放棄の条文を維持し、自衛軍と国際貢献を軸に改正する方向性を示しており、現憲法の解釈では行使が禁じられている集団的自衛権の扱いや、海外での武力行使の範囲が焦点だ。１次案では「自衛のために必要な限度での活動を行うことができる」として事実上、集団的自衛権の行使を容認。海外での武力行使も「国際的に協調して行われる活動に積極的に寄与する」として集団安全保障のもとで行使することを認めた。

　ただ、党内には宮沢喜一元首相らに「最小限の制限は憲法に明記すべきだ」との異論もある。このため条文に「法律の定めるところにより」との語句を入れ、憲法とは別に「安全保障基本法」や「国際協力基本法」を定め、制約を加える方向だ。ただ、その位置付けをめぐる議論は進んでいない。【田中成之、西田進一郎】

毎日新聞　2005年10月16日　23時29分
95：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/17(月) 00:13:48: 実際に取り締まり例が出なくても、あるいは小メディアが一つ二つ取り締まられるだけであっても、威圧的効果は大きい。慎重に議論した方がいい。

国民投票法：メディア規制で与野党が討論
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051017k0000m010114000c.html

　憲法改正問題の焦点のひとつである国民投票法案のあり方をテーマとする公開討論会が１６日、東京都内で開かれ、衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長、保岡興治（自民）、枝野幸男（民主）各委員らが意見を述べ合った。保岡氏は与党側が法案への盛り込みを検討している「虚偽報道」などを対象とするメディア規制に関し「公正さを担保するためにも検討すべきだ」と主張、公明党も同調した。一方、枝野氏は投票法案の必要性は認めながらも「政治的主張の賛否に『虚偽』はありえない」と規制無用論を展開。共産、社民両党は制定反対の立場から逆に言論への政治的介入を排除する必要性を強調した。【田中成之】

毎日新聞　2005年10月16日　23時31分
96：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/17(月) 01:25:45: 女性天皇“容認”８４％
全国世論調査
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20051016/mng_____sya_____000.shtml

　本社加盟の日本世論調査会は一、二日の両日、面接方式による全国世論調査を実施し、女性天皇を容認するかどうかや皇位継承の在り方などについて国民の意識を探った。「女子が天皇になってもよい」とする意見は調査を始めてから最高の８４％で、「男子に限るべきだ」は前回と同じ６％だった。

　女性天皇が認められた場合の皇位継承順位は「第一子（長子）からとすべきだ」が４２％で六月の前回調査より４ポイント増え、逆に「男子を先にすべきだ」が前回より１ポイント減り４１％に。

　三月以来の計三回の調査でいずれも見解が二分した。

　女性天皇容認時の継承順位を第一子からと答えた人に理由を聞くと「男女は平等だから」が５５％、続いて「生まれたときに継承順位が確定する分かりやすい制度だから」が３６％。「外国では第一子から王となる例があるから」は８％だった。

　一方、男子優先と答えた人に理由を問うと「皇室の伝統だから」が３９％、「日本の文化にかなっているから」が３１％。「天皇の仕事は男子がする方がふさわしいから」も２７％に上った。

　旧皇族の復帰については「よいとは思わない」が４７％で、「よいと思う」の２１％を大幅に上回った。

　「女子がなってもよい」は二〇〇一年七月の調査で７１％、〇三年六月で７６％、今年三月が８１％、同六月は８２％。

　【注】小数点一位を四捨五入した。

　調査の方法　調査は層化二段無作為抽出法により、１億人余の有権者の縮図となるように全国２５０地点から２０歳以上の男女３０００人を調査対象者に選び、１、２の両日、調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらった。転居、旅行などで会えなかった人を除き１７４６人から回答を得た。回収率は５８・２％で、回答者の内訳は男性４９・８％、女性５０・２％だった。
97：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/17(月) 23:18:57: 小泉首相、靖国神社を参拝…昇殿・記帳せず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051017-00000106-yom-pol

　小泉首相は１７日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。首相は就任以来、年１回の参拝を事実上の公約としており、今回が５回目。内閣の最重要課題である郵政民営化関連法が１４日に成立したことを踏まえ、１７日からの靖国神社の秋季例大祭に合わせて参拝に踏み切った。

　首相は、本殿には昇らずに拝殿前の参拝にとどめ、記帳もしなかった。国内外の批判などに配慮し、「私的参拝」の色彩を強めたと見られる。

　しかし、靖国参拝中止を求めてきた中国、韓国は強く反発しており、今後の外交日程にも影響が出そうだ。

　グレーの背広姿の小泉首相は午前１０時過ぎ、公用車で靖国神社に到着した。同１２分ごろ、拝殿の前で一礼した後、さい銭箱にお金を入れ、３０秒間ほど手を合わせた後、再び一礼した。献花料や玉ぐし料は出さなかった。

　過去４回の参拝は、モーニングか羽織はかま姿で、本殿に昇って祭壇に一礼していた。「内閣総理大臣　小泉純一郎」と記帳し、私費で献花料も納めていた。

　従来の参拝形式を変更したのは、「公式参拝」との批判をかわす狙いなどがあると見られる。

　首相の靖国参拝について、大阪高裁は９月３０日、「職務行為で、憲法で禁止された宗教的活動にあたる」として違憲と判断した。一方、東京高裁は同月２９日に「私的行為」として憲法判断をしないなど、司法の判断は分かれている。

　首相が秋に参拝したのは初めて。靖国神社側は「歴代首相は例大祭中に参拝している」として、１７～２０日の秋季例大祭中に参拝するよう求めていた。

　小泉首相は１７日昼の政府・与党連絡会議で、「内閣総理大臣・小泉純一郎としてではなく、一国民として心を込めて参拝した。二度と戦争を起こしてはならないという不戦の決意で祈った。今日の日本があるのは、心ならずも戦場で散られた皆さんのお陰だという気持ちだ」と語った。中韓両国との関係に関しては「アジア諸国との関係は未来志向で進めたい」と述べた。

　細田官房長官は１７日の記者会見で、周辺国への事前連絡については「ないと理解してほしい」と述べた。

　首相は２００１年４月の自民党総裁選で、終戦記念日の８月１５日の靖国参拝を公約した。しかし、同年は、外交関係に配慮し、参拝日を８月１３日に繰り上げた。その後、０２年は４月２１日、０３年は１月１４日、０４年は１月１日にそれぞれ参拝した。

　首相は、今年の靖国参拝について「適切に判断する」と語っていた。これに対し、中国の胡錦濤国家主席や韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は再三、首相に参拝中止を求めていた。
（読売新聞） - 10月17日14時58分更新
98：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/19(水) 00:51:24: こんなこと聞いてやるなよ。

靖国参拝：公用車を使っても私的に該当　南野法相
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051018k0000e010072000c.html

　南野知恵子法相は１８日午前の記者会見で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「公用車で行かれても、途中で降りて徒歩で参拝するという姿勢を見せれば私的（参拝）といえるのではないかと思う」と述べ、公用車を使っても私的参拝に該当するとの見方を示した。

　小泉首相の靖国参拝に対しては、昨年４月の福岡地裁判決、先月の大阪高裁判決でともに違憲と判断され、公用車を使っての参拝が「首相の職務行為」の認定要件の一つとなった。首相は０４年までの４回の参拝で、いずれも靖国神社の境内に公用車を乗り入れ、本殿近くで降車していた。だが今回は公道で公用車を降り、参道を約２００メートル歩いて参拝していた。【野口武則】

毎日新聞　2005年10月18日　12時33分
99：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/19(水) 12:39:52: 自民新憲法草案
「自衛軍」に確定
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20051019/mng_____sei_____002.shtml

　自民党は１８日、新憲法起草委員会（委員長・森喜朗前首相）が今月中にまとめる新憲法草案の第９条で、自衛と国際平和に貢献するための軍の名称を「自衛軍」とする方針を確認した。同起草委は「自衛軍を保持する」との条文案を提示しているが、党内から「国防軍とすべきだ」との意見が出ていた。

　また、集団的自衛権の行使については、憲法条文ではなく、「安全保障基本法」「国際協力基本法」などの法律で、具体的な基準を規定する方針も確認した。現行の９条１項の「平和主義」の精神を堅持。第２項で自衛権を認め、自衛、国際協力、自然災害対策のために自衛軍を保持することを明記する。

　こうした方針は、１４日に行われた小泉首相と森委員長の会談でも確認。これにより、草案の９条部分の記述内容がほぼ確定した。

　一方、前文については、前文小委員会の中曽根康弘委員長が示した案を基に、小泉首相と森委員長が協議し、最終決定する。条文化が見送られた「国防の責務」について、「国を愛する国民の努力によって国の独立を守る」との表現を前文に盛り込み、愛国心と国防の精神を強調することを検討している。
100：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/19(水) 20:56:28: わざとバカなふりをして煙に巻くのはよくない。
当然行政官であれば，完全に自由とはゆかないだろう。今回のやり方でどうかはともかく。

私的参拝は憲法保障の権利、と小泉首相が強調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051019-00000111-yom-pol

　小泉首相は１９日の党首討論で、靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることについて「中国や韓国とかつてないほど相互依存関係が深まっている。靖国参拝をやめればいいという議論にはくみしない。２度と戦争はしない、軍事大国にならないことは６０年間の実績の歩みの中で示しており、理解してもらえるように努力していかないといけない」と述べた。

　また、「憲法で、思想及び良心の自由はこれをおかしてならないと第１９条に規定されている。首相である小泉純一郎が一国民として参拝する、平和を祈念する、二度と戦争しない、戦場で倒れた人に敬意と感謝のまことを表す。それがどうしていけないのか理解できない」と述べ、私的参拝は憲法で保障された権利で、問題はないと強調した。
（読売新聞） - 10月19日20時47分更新
101：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/23(日) 10:54:45: 皇室典範改正：女系天皇を容認　非公式会議で一致　
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/koushitsu/news/20051023k0000m040104000c.html

　小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が１９日に非公式会議を開き、継承資格を女性皇族に拡大し、女性皇族が結婚しても皇族にとどまれるよう制度改正の提言をすることでほぼ一致したことが分かった。現行の皇位継承制度では安定性に問題があると判断したためだ。継承順位は直系優先で固まったが、長子優先か男子優先かは議論が分かれている。有識者会議は２５日から意見集約に入り、来月末から１２月上旬にかけての最終報告を目指す。政府は報告を受け、来年の通常国会に皇室典範改正案を提出する方針だ。

　◇有識者会議が提言

　有識者会議は、７月にまとめた「論点整理」で、継承資格について、女性皇族に拡大し女性・女系天皇を認めるか、旧宮家の復帰などで現行の男系男子による継承を維持するかの２案に絞った。それぞれに関し、皇位継承順位や皇位継承者確保のための皇族の範囲をどうするかを焦点に議論を重ねてきた。

　公式会議は、今月５日で１３回を数えたが、これとは別に１９日夜に都心のホテルで開いた非公式会議で各委員がそれぞれ意見を述べた。男系男子限定では、継承資格者がいずれいなくなるなどの問題がこれまで指摘されていたこともあり、継承資格を女性皇族に広げるとの意見が大勢を占めた。

　また、継承順位は、代替わりによっても順位が変動しないことから傍系より直系優先で一致した。また、長子優先が皇位継承者が早く決まるメリットがあるのに対し、兄弟姉妹間での男子優先は、男子が生まれた時点で逆転するなど不安定要因がある。しかし、伝統を重視する考え方から一部に根強い意見があるという。

　皇族の範囲は、皇位継承者を確保するために現行の永世皇族制の維持で一致。女性皇族が結婚した場合に皇族を離れる現行制度を改め、結婚後も皇族にとどまれるようにすべきだとの意見が多くを占めた。ただ、将来皇族の数が増えることも考えられるので、「本人の意思」や「やむを得ない特別の事由」による現行の皇族離脱制度の弾力的な運用を図るべきだとの考えも示された。

　政府は最終報告を受け、ただちに皇室典範の見直し作業に着手する。政府内には「一度手をつけた以上は早く結論を出すべきだ」との意見が強く、スーパー与党という政治状況も背景に一気に改正実現にこぎつけたい意向だ。

　官邸サイドには、来年９月までの小泉首相の任期中の成果にしたいという思惑もにじむ。首相は憲法改正や消費税率アップという重要政策課題を次期政権に委ねる考えを表明。その一方で、国民の関心が高い皇室典範改正は、政府系金融機関改革といった「小泉改革」の総仕上げとともに取り組むべき大きな課題と位置づけている。

　ただ、改正が政府の狙い通り進むかどうかは不透明。有識者会議の議論を静観してきた自民党内は、女性天皇容認論が大勢になってはいるものの、閣僚経験者が「女系天皇まで認めるリベラルな意見はせいぜい３分の１」と指摘するなど、各論では意見が分かれる。改正案の調整段階で議論が紛糾するのは確実で、党内の関心は「最終報告を受けて首相がどんな指示を出すか」（幹部）に移りつつある。

毎日新聞　2005年10月23日　3時00分
102：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/25(火) 12:26:47: 当時は憲法についての知識がなかったからしょうがないと。

＜靖国参拝＞政府閣議決定「小泉首相の公約ではない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051025-00000043-mai-pol

　政府は２５日、小泉純一郎首相が０１年の自民党総裁選出馬時に「首相に就任したら必ず（靖国神社を）参拝する」と表明したことについて、「内閣総理大臣が公的な資格で参拝を行うことを公約したものとは理解していない」とする答弁書を閣議決定した。政府は改めて公的資格での参拝ではないとの見解を示した形だ。
（毎日新聞） - 10月25日12時22分更新
103：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/25(火) 12:27:46: 全部書け＞毎日、共同

外観上宗教目的なしは合憲　首相靖国参拝で政府答弁書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051025-00000090-kyodo-pol

　政府は２５日閣議決定した答弁書で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に関連し、仮に公式参拝であっても戦没者追悼の目的で行い、宗教上の目的ではないことが外観上も明らかな場合には、憲法２０条３項の禁じる国の宗教的活動には当たらないとの見解をあらためて示した。
　民主党の野田佳彦衆院議員の質問主意書に対する答弁書。公式参拝について「国民や遺族の多くが靖国神社において国を代表する立場にある者が追悼を行うことを望んでいるという事情」を踏まえ、「追悼を目的とする参拝であることを公にするとともに、神道形式によることなく追悼行為としてふさわしい方式で追悼の意を表する」ことで、憲法には反しないと指摘している。
（共同通信） - 10月25日12時5分更新
104：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/26(水) 02:27:59: 女性・女系天皇を容認…有識者会議が一致
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051025-00000013-yom-soci

　小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」（座長＝吉川弘之・元東大学長）は２５日の第１４回会合で、安定的な皇位継承を維持するため、男系男子に限っている皇位継承資格者を女性皇族に拡大することで一致した。

　女性天皇と、女性天皇の子（女系）の即位を容認するもので、１１月末をめどにまとめる報告書に盛り込む。政府は、報告書の提出を受けて、来年の通常国会で皇室典範を改正する方針だ。

　有識者会議はこれまでの会合で、皇位継承資格のあり方、皇位継承順位、皇族の範囲などテーマ別の検討を終えており、２５日の会合で報告書作成に向けた意見集約に入った。その結果、全会一致で皇位継承資格を女性皇族にも拡大することを決めた。

　これに関連し、小泉首相は２５日夜、首相官邸で記者団に対し、「（来年の通常国会での皇室典範改正について）その方向で準備を進めている」と述べた。

　吉川座長は会合後の記者会見で、女性天皇を容認する理由について、「現行の皇室典範で安定的な皇位継承ができるかどうかを議論したが、将来、後継者不足が生じることは明らかだ。憲法で定められた皇位の世襲を守るのが、女子、女系への拡大だ」と述べた。

　これまでの検討では、皇位継承者の確保策については、女性への皇位継承を認める案のほか、現行通りに男系男子に限ったうえで、戦後間もなく皇室を離脱した宮家の復活や、現在は認められていない養子縁組などで男系を維持する案もあった。

　これに対し、吉川座長は２５日、「旧皇族（の復帰）という意見もあったが、現代に受け入れられるかどうかを議論し、ほとんど可能性がないことが分かった」と述べ、有識者会議では賛同を得るに至らなかったことを明らかにした。

　この日の会合では、女性天皇を容認した場合の皇位継承順位の決め方と皇族の範囲については、なお詰めなければならない論点が残っているとし、結論を先送りした。

　皇位継承順位については、天皇直系を優先させる点では一致している。ただ、男女を問わず、出生順に継承順位が決まる「長子優先」とするか、女子の後に弟が生まれた場合、弟を優先する「兄弟姉妹間での男子優先」とするかについては、有識者会議の中でも意見が割れている。

　皇族の範囲に関しては、女性皇族が結婚後も皇室にとどまり、宮家を創設することを認める方針だ。ただ、皇族が大幅に増え、皇族費が膨大になることへの懸念もあるため、さらに検討することにしている。

　有識者会議は１１月７日に次回会合を開き、残された論点を議論するとともに、報告書の文案を作成する作業に入る方針だ。
（読売新聞） - 10月26日1時39分更新
105：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/26(水) 03:11:33: 産経の言わんとしてるような「皇室専門家」って誰を指してるのかな。
高橋紘、所功、笠原英彦。あと宮内庁系や皇室メディアのひと？
八木さん、大原さん、小堀さんあたりは違うよねえ。
ここからの巻き返しがみもの。

皇室典範会議　女性・女系を容認　政府、通常国会に改正案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051026-00000002-san-pol

　安定した皇位継承のあり方を議論する政府の「皇室典範に関する有識者会議」（座長・吉川弘之元東大総長）は二十五日、皇位継承資格を女性・女系皇族に拡大することを基本に最終報告をまとめる方針で一致した。政府は有識者会議の結論を踏まえ、来年の通常国会に皇室典範改正案を提出する構えだ。国会での論議や国民世論が最終報告を追認すれば、有史以来続く父方に天皇を持つ男系の男子による皇位継承という皇室伝統は、大きな転換を迎える。
　小泉純一郎首相は二十五日夜、女性・女系天皇容認について「意見として出ているのは承知しているが、集約段階だからまだ決まったわけではない」と述べたが、次期通常国会への皇室典範改正案提出については「その方向で進めている」と明らかにした。首相官邸で記者団に答えた。
　吉川座長は会合後、「（皇位継承資格者を男系男子に限定した）皇室典範のままでは、皇位継承はいずれできなくなる。憲法の中で可能な道を探り、この案が（国民や皇室に）受け入れられるはずだとの一致をみた」と語った。
　皇位継承順位について、長子（第一子）優先とするか、兄弟姉妹間で男子優先とするかや、皇族の範囲をどう定めるかについてはまだ結論が出ていないが、十一月末にも政府に提出する最終報告書で結論を明記する。
　一方、皇室伝統を重視する学者や文化人らが主張する、昭和二十二年に臣籍降下（皇籍離脱）した旧皇族の皇籍復帰や、現宮家への養子入りによる男系継承維持の方策については「ほとんどのメンバーが可能性がないとの結論に達した」（吉川座長）という。
　歴史上、十代八人の女性天皇がいるが、いずれも男系の皇女で、即位後に子供を出産、その子供が即位した例はない。将来、皇太子ご夫妻の長女、愛子さまが皇位を継承し、その子供が即位すれば皇統は初めて女系に移る。
　　　　　◇
　■「伝統断絶」なお異論
　政府の「皇室典範に関する有識者会議」が女性・女系天皇容認を打ち出した背景には、昭和四十年の秋篠宮さま以降、皇族に男子が誕生しておらず、女性天皇や養子を認めない現行皇室典範のままでは、皇室が存続できなくなるとの危機感がある。ただ、現存の「世界最古の王家」である皇室が、例外なく続けてきた男系の皇位継承という伝統を現代で断ち切ることには異論も少なくない。
　皇位継承者を確保するため、女性天皇を認めるべきだとの議論は、明治憲法と旧皇室典範の策定過程でもあった。皇族に四十年近くも男子が生まれず、「現憲法の想定外の事態」（与党議員）が現実となりかねない今、政府が対応を検討するのは当然ではある。
　しかし、有識者会議の議論には疑問点も多い。十人のメンバーに皇室専門家がほとんどおらず、発足当初から「はじめに女性天皇容認の結論ありき」（皇室研究者）といわれた。
　皇室典範改正の当事者である皇族方の意見も「聴いてはいけないという政府の判断だった」（吉川座長）という。
　ここへきて「男系継承維持派」の懸念の声も強まっており、有識者会議で十分な検討がなされなかった旧皇族の皇籍復帰論などが再び浮上する可能性もある。政府は来年の通常国会への皇室典範改正案提出を目指しているが、拙速は避けるべきだろう。（阿比留瑠比）
（産経新聞） - 10月26日2時47分更新
106：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/03(木) 05:03:18: 前に、女官を裸にしたというようなことを書いていて、やっぱり宮様は違うと思いました。

三笠宮寛仁さま、女性天皇容認に疑問…会報にエッセー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051103-00000001-yom-soci

　三笠宮寛仁さま（５９）が、自身が会長を務める福祉団体の会報で「女性天皇」に触れ、「歴史と伝統を平成の御世（みよ）でいとも簡単に変更して良いのか」と、疑問を投げかけられていることがわかった。

　皇籍を離脱した元皇族の復帰や、元皇族を女性皇族の養子として皇位継承権を与えるなどの方法により、男系継承を守るべきだとの考えを示されている。小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」は女性・女系天皇の容認を打ち出し、最終報告書の取りまとめに入ったが、この問題について皇族が考えを明らかにしたのは初めて。

　寛仁さまの意見が掲載されているのは、福祉団体「柏朋（はくほう）会」の会報。寛仁さまは「とどのおしゃべり―近況雑感」という題でエッセーを連載しており、その最新号で「政治問題で口出し出来ないのですが、会報は市販されておらず“身内”の小冊子と理解し『プライヴェート』に語るという体裁を取ります」と断って「女帝問題」を論じられている。

　寛仁さまはまず、「万世一系、一二五代の天子様の皇統が貴重な理由は、神話の時代の初代・神武天皇から連綿として一度の例外も無く、『男系』で続いて来ているという厳然たる事実」と強調。〈１〉皇籍離脱した元皇族の皇統復帰〈２〉女性皇族（内親王）に元皇族（男系）から養子を取れるようにし、その方に皇位継承権を与える〈３〉廃絶になった秩父宮や高松宮の祭祀（さいし）を元皇族に継承してもらい、宮家を再興する――などの方法を挙げられている。

　その上で、「陛下や皇太子様は、御自分達の家系の事ですから御自身で、発言される事はお出来になりません」とし、「国民一人一人が、我が国を形成する『民草』の一員として、二六六五年の歴史と伝統に対しきちんと意見を持ち発言をして戴（いただ）かなければ、いつの日か、『天皇』はいらないという議論に迄（まで）発展するでしょう」と結ばれている。

　天皇や皇族は憲法上、政治的な権能を有しておらず、有識者会議はその意見聴取をしていない。
（読売新聞） - 11月3日3時5分更新
107：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/05(土) 23:19:33: 改憲の国民投票、条項ごとに賛否　公明が法案に方針　　2005/11/05 08:27
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051105&j=0023&k=200511050999

　公明党は四日、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、投票の際に憲法全文を一括して賛否を問うのではなく、条項ごとに賛否を問う「個別方式」とする方針を固めた。五日に同党本部で開かれる全国代表者会議で、冬柴鉄三幹事長が執行部報告として表明する。

　報告案は、国民投票法案について「個別方式への支持が多数を占めている」との認識を示し、公明党が主張する、現行憲法を補強する「『加憲』方式が現実的」との考えを強調。一方で憲法改正そのものへの対応については、与党の衆院選圧勝により「改正論議が加速するかのような論調」を懸念。「（改正は）現行憲法との継続性が極めて大事で、国民の合意を得ながら段階的に進めていく必要がある」とし、慎重姿勢をあらためて示す。
108：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/05(土) 23:44:21: ただし非国民

小泉首相：皇室のエッセー「憲法違反じゃない」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051105k0000m010137000c.html

　小泉純一郎首相は４日、寛仁親王殿下が「私的な立場」で女性・女系天皇の容認論を疑問視するエッセーを寄稿したことについて、首相官邸で記者団から憲法との兼ね合いを尋ねられ、「憲法違反じゃないでしょう。どんな方の意見だって自由ですからね、個人が発言するのは」と語った。皇位継承資格の在り方を巡って、首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が皇室典範の改正を検討しているが、座長の吉川弘之元東大学長は皇族からの意見聴取について「象徴天皇制の今の制度では憲法上できない」としている。

毎日新聞　2005年11月5日　0時01分
109：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/06(日) 01:22:24: 審議過程をこれまでどおり出して、もし血脈が見直される流れになれば、それはそういうことなんだというとらえ方をすべきだと思うんだが。
話を盛り上げないように配慮しなくてもねぇ。別に血脈重視が過激派ってわけでもないでしょうに。

「密室協議」に疑問も　女性天皇容認で刺激回避？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051105-00000094-kyodo-soci

　女性天皇容認を打ち出した政府の「皇室典範に関する有識者会議」は７日の次回会合以降、１１月末をめどにしている最終報告作成まで議論内容の公表を控える方針だ。皇位継承順位で男子を優先する男系男子維持派を「刺激する恐れがある」（同会議関係者）との懸念も背景の一つのようだ。ただ、国民の理解が不可欠なテーマだけに「密室協議」を疑問視する声が出る可能性がある。
　有識者会議は今年１月から計１４回の会合を開催。会合終了後に吉川弘之座長（元東大学長）が記者会見して内容を説明、後日ホームページで議事要旨を公表してきた。
（共同通信） - 11月5日16時46分更新
110：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/11(金) 01:40:24: 現代日本でもこういった問題が政治問題になりうる。そんなふうなことを感じさせる一連の動き。

宮内庁：寛仁親王殿下のエッセー「誤解生む」懸念
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/koushitsu/news/20051111k0000m040049000c.html

　皇室典範の改正論議をめぐり、寛仁親王殿下がエッセーの中で女性・女系天皇容認に疑問を投げかけたことについて、宮内庁の羽毛田信吾長官は１０日の定例会見で「皇室全体の意見であるように誤解を生みはしないか心配している」と懸念を表明した。

　羽毛田長官はエッセーについて「身内に向けた私的な見解と受け止めている」との認識を示した。そのうえで「皇室典範改正の問題は内閣や国会の責任において対応する事柄で天皇陛下はじめ皇族は発言を控えられてきた」と指摘。さらに「宮内庁としては寛仁親王殿下に限らず皇族方に発言をお控えいただくようにこれまでお伝えしてきた」などと語った。また「エッセーが多くのマスコミで報道されることで結果として（エッセーが）政治的意味合いを持つことになりはしないか」とも述べた。

毎日新聞　2005年11月10日　19時07分　（最終更新時間　11月10日　19時08分）
111：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/12(土) 01:21:42: 憲法改正を経たところで自民党のアイデンティティがどうなってるか・・・という自分の勘も当たってるかもな。

自民党、憲法草案づくりの舞台裏
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20051112/20051112-00000004-jnn-pol.html

　自民党が先月初めて発表した憲法改正の草案。自衛軍の保持が明記されるなど、今の憲法から大きく踏み出す内容となりました。しかし、この草案をまとめるにあたり、ある人物が書いた原案はばっさりと削除されました。そこからは今回の草案づくりの舞台裏が見えてきます。

　「我ら日本国民はアジアの東、太平洋と日本海の波洗う美しい島々に、天皇を国民統合の象徴として戴き、日本国は国を愛する国民の――」

　国防や愛国心が強調された憲法前文の草案。実はこれは、今回の自民党案からばっさり削られた部分です。

　幻に消えたこの文章。書いたのは党の重鎮、中曽根康弘元総理でした。

　「われわれの子孫に伝えていくべき考え方などが完全に抜けている。そういう不満が爆発的にあった」（条文のカットが分かった後の中曽根康弘首相のコメント）

　不満の表情をあらわに浮かべた中曽根元総理。前文からは、いわゆる復古的・タカ派的な表現は姿を消していました。そこには、何があったのでしょうか。

　「強硬に伝統的とか復古的なことを言う人だけが自民党員ではないんですよね。声が大きいからということだけでそれが全部自民党だと思ってもらっては困る」（自民党　舛添要一氏）

　自民党の舛添要一氏は、今回の草案の起草委員会・事務局次長として、森前総理、与謝野馨氏とともにこの草案の取りまとめにあたりました。

　「今は現実的に憲法を変えるということが大きな目的です。国会議員の３分の２取れないような草案を出したって、どんな思いをそこにこめても、憲法改正を邪魔するんですかと言いたい」（自民党憲法起案委　舛添要一氏）

　民主党や公明党が賛成できる憲法草案を目指したという舛添氏。実際の前文で強調されたのは、国際協力などです。

　「（最終の憲法草案は）自分が予想したよりは、はるかに穏やかなものができたという感じですね」（かつての護憲派　宮沢喜一元首相）

　自民党は戦後の早い時期から、憲法改正を党是として掲げてきました。「占領軍から押し付けられた今の憲法は、日本人に平和ボケを招き、その精神を堕落させた」。中曽根氏など戦中世代からは、こんな批判が常に寄せられていました。

　かつて中曽根はに所属し、自主憲法想定論者だった江藤隆美氏は・・・
　「さすがに中曽根先生ですよ。『国民が皆で愛国心を養っていこう』と。私は（中曽根前文は）名文だったと思うよ。それを鼻の先であしらうようなやり方は良くない」（江藤隆美元衆院議員）

　先月１４日、小泉総理のもとを訪れる舛添・森・与謝野氏の姿がありました。実はこの日、関係者によると、小泉総理自身が中曽根氏が作った条文に強い抵抗感を示したといいます。会談では、『日本国民は和を尊び』などの情緒的表現が特に問題にされたといいます。

　「今回、郵政選挙直後でしょ。この総理のやり方は、もし、『和を尊ぶ』『多様な思想を認め』というのを書いちゃえば、小泉総理は憲法違反になりませんか？だから、結局、政治家も人間関係がありますから、中曽根元総理は国会議員を引退させられちゃったわけですね、小泉総理に。それから息子の中曽根弘文参院議員は、反対票を投じたわけですね。政治家ですから、好き嫌いで仕事はしないと思いますけれども、しかし、人間であることも忘れちゃいけないと思いますね」（舛添要一氏）

　「長年の自民党の基本的考え方ですか」（小泉首相　先月２８日）

　草案発表直前の起草委員会の全体会合。ここでは、中曽根前文削除などについて反発の声も挙がっていました。

　「調整が残っている事項につきまして、起草委員長である私に一任をされております」（森前首相）

　舛添氏ら事務局は、森前総理に一任を取り付ける形で異論を跳ね除けました。中曽根氏の条文は、こうして姿を消すことになりました。

　「復古的なことを言う公明党や民主党が絶対乗れないような文章を自民党だから書けということは、あなたは政治家として憲法改正に反対ですね、と。政治家ならば、変えることに意義があるのなら、一番変えやすいものにしなければ」（舛添要一氏）
（11日22:28）

[12日0時56分更新]
112：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/17(木) 00:34:01: 日本会議って好きじゃないけど、今回言ってることはそんなおかしいことでもないんじゃないのかな。
今回の動きって、どっかのエラいさんが結論を決めてそこへ持っていってるだけのように思える。そういうことは政治・行政でよくあるんだけど、もともと好きじゃないうえに、特にこのケースは簡単に見過ごすべきじゃないだろうからなあ。

女性・女系天皇に反対　超党派議員が安倍長官に決議文
2005年11月16日21時10分
http://www.asahi.com/politics/update/1116/012.html

　超党派の保守系国会議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」（２３８人）の平沼赳夫会長は１６日、首相官邸で安倍官房長官に会い、「皇位継承問題は国家重要事項であり、慎重な審議と国民の納得が図られるべきである」とする決議文を渡した。小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が女性・女系天皇の容認を最終答申に盛り込むことに反発した格好だ。

　決議文は、今月下旬に答申を出す有識者会議の議論を「国民の理解を超える拙速さ」と批判。平沼氏は面会後、記者団に、「万世一系の男系は１２５代続いて大事にしないといけない。４０、５０年の知識の中で変えるべきではない」と述べた。同氏によると、安倍長官は「確かに預かった」と述べたという。日本会議によると、安倍長官や麻生外相、中川農水相は国会議員懇談会に参加している。平沼氏は「同じ考えだから、我々の決議の容認に理解をいただければと思う」と語った。
113：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/17(木) 01:05:53: 黒田清子さんの皇籍離脱手続き完了
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051116-00000413-yom-soci

　結婚して民間人となった黒田清子さんについて、宮内庁は１６日午後、皇室典範の規定に基づき、皇室の戸籍である「皇統譜」に、皇族の身分を離れたことを登録した。

　手続きは同庁書陵部で行われ、皇統譜のうち天皇、皇后以外の皇族の戸籍「皇族譜」に、「清子内親王」が黒田慶樹さんと１５日に結婚して皇族の身分を離れ、官報でも告示したことを文語体で記入、羽毛田信吾長官と田林均書陵部長が署名した。これで同庁として皇籍離脱に関する手続きを完了した。
（読売新聞） - 11月16日22時5分更新
114：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/17(木) 01:07:50: 皇配になれれば皇統譜に載れるわけかな。

清子さんの皇籍離脱を登録　宮内庁の羽毛田長官が署名
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051116-00000189-kyodo-soci
　
　宮内庁は１６日、天皇と皇族の戸籍に当たる「皇統譜」に、黒田慶樹さん（４０）と結婚した清子さん（３６）が皇族から離脱した事実を登録した。
　皇室典範は女性皇族が結婚した場合、皇族を離れると規定。「黒田慶樹ト婚姻シタルニ因ル」と理由が書き加えられた「清子内親王」の欄に、宮内庁の羽毛田信吾長官らが筆で署名した。
　黒田さんと清子さんの婚姻届は１５日の結婚式直後に提出され、清子さんは法律上、既に民間人となっている。
　皇統譜は、天皇と皇后について記載した「大統譜」とそれ以外の皇族の「皇族譜」の総称で、清子さんの身分は皇族譜に記されていた。
（共同通信） - 11月16日19時16分更新
115：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/19(土) 12:16:14: 政府があっちを言ってるからこっちを言えるってなことはあるだろうけど、もともと鳩山氏だから家系に重きをおいてるのかね。
国民から違和感があまり出ないってのは、家族観・家系観の変化があるということかな。昔だったら、当然鳩山的に考える人も多かったんじゃないかと思うけど。

民主・鳩山氏　寛仁殿下に同調　女系天皇容認を懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051119-00000007-san-pol

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は十八日の記者会見で、政府の「皇室典範に関する有識者会議」が出した女系天皇容認方針に寛仁親王殿下が異論を唱える見解を示されたことについて、「女系天皇に慎重な立場ということは似ている」と、同調する考えを表明した。
　鳩山幹事長は「私的な見解で、党の見解ではない」と断ったうえで「女性天皇は当然、あってしかるべきだし、歴史的にもある」と指摘。そのうえで、女系天皇まで容認すれば、「これから女性天皇が存在する確率は、半分になる。そのことは日本の歴史、伝統からみると大変大きな変化だ。やはり慎重に議論することが重要だ」と訴えた。
　さらに「（女性天皇の）夫の家系の子供が天皇になるということになれば、自分の家を将来、天皇家にしようという意図を持つ人たちが行動するのではないか」と懸念を表明し、「男のお子さんがいれば、男のお子さんに（皇位が）継がれていったほうが、天皇家は安泰だ」と語った。女性天皇を認める場合でも、次の皇位継承権は長子優先より男子優先の立場をとるべきだとの考えを示したものだ。
（産経新聞） - 11月19日3時2分更新
116：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/21(月) 21:28:58: 「第１子優先」　皇室典範有識者会議が正式決定
2005年11月21日21時21分
http://www.asahi.com/national/update/1121/TKY200511210369.html

　小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」は２１日、皇位継承順位では男女を問わない「第１子優先」とすることで合意した。すでに女性天皇や、母方だけに天皇の血筋を引く女系天皇の容認を決めており、女性皇族が結婚後も皇族にとどまり宮家を創設することも認める。答申の概要はこれで固まり、同会議は２４日、首相に提出する。政府は来年の通常国会で皇室典範の改正を目指す。実現すれば、敬宮愛子さまは父親の皇太子さまに次いで皇位継承順位２位となる。

　会議後に記者会見した吉川弘之座長は、「第１子優先」とした理由について「出生時に皇位継承の順位が決まる。わかりやすく安定した制度だ」と述べた。会議では「兄弟姉妹の中で男子優先」とする案も検討したが、「男子の誕生を待つ期間が長くなることが予想され、不安定な制度で好ましくない」（吉川座長）として退けた。

　皇族の範囲については、天皇・皇族の子孫は永世にわたって皇族とする「永世皇族制」を踏襲する。

　そのうえで、天皇の姉妹や娘、孫にあたる「内親王」について、結婚すれば皇族を離れるとする現行の「皇籍離脱制度」を改め、結婚後も皇族にとどまり宮家を創設するとした。内親王は、天皇の兄弟や男子の子・孫にあたる「親王」と同様、自らの意思で皇族を離脱できなくなる。皇族以外の男性は、女性皇族と結婚することで、皇族になることも認める。

　これにより、今の皇室では、継承資格者は６人から１４人に増える。

　継承順位は、敬宮愛子さま（３）が皇太子さま（４５）に次いで２位に、秋篠宮さま（３９）は２位から３位になり、娘の眞子さま（１４）、佳子さま（１０）が４、５位となる。もし皇太子ご夫妻に新たに男の子が誕生しても、敬宮さまの継承順位は２位のままで弟は３位。敬宮さまは史上９人目の女性天皇となる。

　紀宮さま（黒田清子さん）が結婚する前に典範が改正されていたら、紀宮さまは結婚後も皇室に残って宮家を創設し、継承順位は６位。子どもが生まれたら７位になっていた。
117：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/24(木) 16:11:09: こういう極端なのを斥けることになるのよね結局。

中曽根元首相　自民新憲法草案に怒り「２次草案つくれ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051124-00000006-san-pol

　自民党が立党五十年記念党大会で正式発表した新憲法草案をめぐり、「保守らしさが欠ける」との批判が党内外から相次いでいる。立党五十年宣言で「歴史と伝統と文化を尊ぶ」と保守政党らしさをうたったにもかかわらず、第二次草案作成を求める意見まで出るなど皮肉な事態となっている。
　中曽根康弘元首相は二十二日のＰＨＰ総合研究所主催の憲法シンポジウムで、「私は非常に怒っている。あれは大会に間に合わせた第一次草案だ。思想哲学を背景に持つ第二次草案を作らないといけない」と強調した。
　第十一代の党総裁でもある中曽根氏は、新憲法起草委員会「前文」小委員長として歴史、文化、伝統など国柄や理想に言及した前文原案（中曽根案）を執筆したが、最終段階で小泉純一郎首相らに保守らしさをうたった部分を「みんなぶった切られた」（中曽根氏）経緯がある。
　「前文は、日本の国家の全体像を示す格式や風格のある文章でなくてはならない。単なる法規範を並べるだけではいけない」とする中曽根氏に同調する声は起草委内にも多く、大会で配布された新憲法草案には「参考資料」として中曽根案を盛り込む異例の措置がとられた。起草委員長の森喜朗元首相も大会報告で「国柄を書き込むとの極めて傾聴すべき意見もあったが、各国憲法と照らし簡潔を旨とした。国民的議論でさらに検討すべき課題」と釈明する羽目になった。
　一方、首相は大会演説で「改革」を連呼したが、「保守」には触れなかった。有識者でつくる「日本会議」（会長・三好達元最高裁長官）は「前文から国柄を排除するのは保守政党らしさを消す。新憲法提唱の意義を喪失させないか」との声明を発表して保守色後退にくぎをさした。
（産経新聞） - 11月24日2時25分更新
118：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/24(木) 19:45:57: ここまできたが，国会で一部紛糾するかもしれず，そうなれば見直しもありえよう。

皇太子の次は愛子さま
女系容認、長子優先
有識者会議が報告書
http://www.chunichi.co.jp/00/detail/20051124/fls_____detail__055.shtml

　小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」（座長・吉川弘之元東大学長）は２４日、皇位継承を安定的に維持するため（１）「男系男子」に限った現行の継承資格を女性とその子どもの「女系」皇族にも拡大（２）継承順位は男女を問わず天皇直系の長子（第一子）を優先（３）女性は結婚後も皇族にとどまり宮家創設―を求める報告書をまとめ、首相に提出した。

　政府は報告書に基づき皇室典範改正案を来年の通常国会に提出する方針。改正が実現すると、愛子さまが皇太子さまに次ぐ皇位継承者となる道が開ける。推古天皇、持統天皇ら１０代８人の女性天皇が在位したが、愛子さまのお子さまが即位すれば、これまでの男系天皇とは異なり、史上初の女系天皇が誕生。代々受け継がれてきた皇位継承の在り方は大きく転換、皇室の在り方にも影響を与えそうだ。

　報告書は「古来続いてきた男系継承の重さや伝統に対する国民の思い」に理解を示しつつも、少子化の進展や出生動向は皇室とも無縁ではなく、男系継承の維持が極めて困難になったと判断。憲法に基づく象徴天皇制を維持するため女性、女系天皇を容認することが「中長期的な制度の在り方として最善」で「広範な国民の賛同を得られる」と結論付けた。

　男系維持のため旧皇族の復帰策を講じることは、憲法で定める「世襲という天皇制にとって最も基本的な伝統」を危うくすると指摘した。

　継承順位は「制度として分かりやすく、国民の期待や養育方針も早期に定まる」と長子優先案を採用。「兄弟姉妹間で男子優先」案は長子が女性の場合、弟が生まれるまで不安定な期間が続いて好ましくないと退けた。

　女性は結婚後も皇族にとどまり、夫や子どもも皇族とする。天皇・皇族の子孫は世数を問わない「永世皇族制」を前提に、皇族数が増えすぎた場合は、自らの意思などで皇室を離れる「皇籍離脱制度」の弾力的運用で規模の適正化を求めた。

　検討に当たっては「今後、皇室に男子がご誕生になることも含め考慮した」と説明。皇族数のさらなる減少を防ぎ、将来の継承資格者をなるべく早い時期に確定しておくことが望ましく、「改正は早期に実施される必要がある」とした。
119：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/25(金) 01:24:14: ＜皇室典範報告書＞宮内庁の反応　愛子さまの教育は…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051125-00000000-mai-soci

　女性・女系天皇の容認という皇室の長い歴史に転換を迫る報告書が２４日、提出された。「皇室典範に関する有識者会議」の報告通りに法律が改正されれば、皇太子ご夫妻の長女、敬宮（としのみや）愛子さま（３）が皇太子さまの次に、歴史上９人目の女性天皇となる。毎日新聞の世論調査では、８７％が女性天皇を支持している。世話をする宮内庁職員はどうみるのか。そして、天皇としての今後の教育は――。
　□宮内庁の反応
　「今後は政府としての対応に移っていく。小泉首相は次期国会に法案提出ということですので宮内庁としても必要な対応をしていく」。有識者会議の報告について、宮内庁の羽毛田信吾長官は２４日午後の定例会見でそう語った。
　報告に対し、宮内庁では「お仕えする立場なので天皇が男性でも女性でも変わりはない」と冷静に受け止める職員が多い。昭和天皇時代を知るベテラン職員は「独特の威厳、近寄りがたさのあった昭和天皇を知る世代からすると『時代も変わったな』とも思います」と感慨深げだった。ある職員は「男女同権の時代、女性天皇も当然の時代の流れだ」と話した。
　□愛子さまの今
　来年４月の学習院幼稚園（東京都豊島区）への入園が決まっている愛子さまはこの日、外出することなく、東京・元赤坂の東宮御所で皇太子ご夫妻のもとで過ごした。
　愛子さまは、今年４月からは週２回、渋谷区の総合児童センター「こどもの城」で、同じ世代の幼児たちと歌や紙芝居などのグループ活動に参加している。こうした教育方針は、普段触れ合うことの少ない同世代の幼児との活動を通して社会性を身につけてもらう狙いからだ。
　皇太子さまは今年２月の記者会見で、自身の体験と照らし合わせて、「愛子が公務を始めるというのではなく、私たちが（公務を）やっている姿を見せることも大切」と話している。
　今年の正月にはこま回しやカルタ、羽根突き、習字など日本の正月の伝統行事を体験したほか、和歌の調子に似た童謡を学んでいるという。ある宮内庁幹部は「和歌は皇族の大切なたしなみ。七五調の童謡を教えることも将来を見据えた取り組み」と話し、女性皇族としての教育を受けている。
　□両陛下も「改革」
　皇太子さまが幼少の時には、両陛下の方針で、従来の皇室の慣例を破り、専任の養育係を置かずに両陛下が直接、養育にあたるという「改革」があった。
　皇后さまは、世話をしてくれる人たちのために、ルーズリーフに育児のポイントを書いたメモを残した。これは皇太子さまの名前、徳仁（なるひと）から「ナルちゃん憲法」と呼ばれた。
　学習院などでの教育のほか、専門家からの進講では皇族としての品位を身につけ、国民から人間的に尊敬される人間づくりを目指す内容も含まれた。愛子さまの今後の教育計画は、こうした皇太子さまの実績を参考に進められるとみられる。【遠山和彦】
　　　　　　　◇
　男系男子継承の維持を求めて活動している団体は、それぞれ有識者会議の報告内容に反対する声明を出した。
　「皇室典範を考える会」（渡部昇一代表）は「なぜこれほど急いで決めようとするのか。答申にみられるのは単に目先の事象に振り回される姿でしかない。有識者というならば、曇りなき伝統を守るためにこそ知恵を出すべきではないか。政府は拙速を避け、慎重に対処することを強く求める」。「皇室典範問題研究会」（小堀桂一郎代表）も「１１カ月を費やした論議で、この程度の結論しか出せなかったことは会議の力不足を証明するものだ。有史以来の不動の伝統に致命的な傷を負わせる拙速な姿勢に怒りを禁じ得ない」などとした。
（毎日新聞） - 11月25日0時41分更新
120：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/25(金) 23:47:51: １１月２５日付・読売社説（１）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20051124ig90.htm
　［皇室典範報告］「平易に説いた男系維持の難しさ」

　皇室典範有識者会議が、皇位継承の在り方を大きく見直す内容の最終報告書をまとめ、小泉首相に提出した。

　女性天皇と、その子である女系天皇も容認した。継承順位については、天皇の子である兄弟姉妹間で出生順とする、長子優先を採用した。女性皇族も継承資格を得るのに伴い、婚姻後も皇族の身分にとどまる。

　皇室典範は「皇位は男系男子が継承する」と定めている。現在、３９歳の秋篠宮さまより若い継承資格者はいない。いずれ継承者が不在となるおそれがある。

　皇室制度の存続が危ぶまれる事態を回避しなければならない。将来にわたって安定的に皇位を継承していくための最善の方策として導き出されたのが、今回の結論である。

　学識者の中には、皇位はすべて父方が天皇につながる男系で継承されてきた歴史を重視すべきだという主張もある。そのために、終戦直後に皇籍を離脱した旧宮家を復帰させ、男系を維持する案も出されている。

　これに対し報告書は、男系を維持できた要因として、嫡出でない男子による継承が認められてきた点などを挙げる。このような制度は、今は不可能だ。

　旧宮家の復帰案にも、すでに６０年近く一般国民として過ごしていることや、だれが復帰するかを、どう公正に決めることができるのか、実現する上での、いくつもの問題点を挙げている。

　今後も男系を維持していくことの難しさなど、有識者会議として結論に至った考え方が、簡潔で平易に説明されていると言っていいだろう。

　政府は、報告書に基づき、皇室典範の改正案を来年の通常国会に提出することにしているが、国民に丁寧に説明し、疑問に答えることも大事だ。

　新制度になれば、皇太子さまに次ぐ第２位の皇位継承者は、皇太子ご夫妻の長女である愛子さまとなる。秋篠宮さまの継承順位は２位から３位となり、続いて秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま、二女佳子さまの順となる。

　愛子さまが天皇になれば、歴代で９人目の女性天皇となる。今後は、確率的にも２人に１人は女性天皇という時代を迎えることになる。

　皇室は、国の文化的伝統の象徴でもある。成長される過程や日々の生活、公務を通じ、天皇陛下や皇族の方々が国民とともに歩まれる中で、親しみのある新しい皇室像も生まれてきた。

　有識者会議が示した制度を、多くの国民が共感を持って受け入れるなら、皇室制度が揺らぐことはないだろう。

（2005年11月25日1時52分読売新聞）
121：小説吉田学校読者：2005/11/28(月) 21:58:11: なんか、元号を決める感覚で女系容認はどうかと・・・
もうちょっと宮家の意見とか聞いてからでもよかったのでは・・・・
122：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/30(水) 03:15:04: Y染色体っていうより、血筋として継続しているのが重要というだけのような。
それが素直に伝わらず、Y染色体っていうようなものに説明を頼らざるを得ないってことで苦しい感じがする。なんか変な生物学者が集まってきてるし。

皇室典範改正勉強会　「Ｙ染色体」の重要性指摘　男子皇族、代々受け継ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051130-00000004-san-pol

　超党派の保守系議員でつくる日本会議国会議員懇談会（平沼赳夫会長）は二十九日、国会内で皇室典範改正問題に関する第二回勉強会を開いた。この中で、父方の系統に天皇を持つ「男系」による皇位継承の重要性について、遺伝学の立場から説明する際に用いられる「Ｙ染色体」理論をどう考えるべきかが取り上げられた。「男系でなければ血を継承できない」（八木秀次・高崎経済大助教授）一つの根拠とされる「Ｙ染色体」とは何なのか。専門家の話を交えて検証した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◇◆
　「男系の意味をどう理解するか。Ｙ染色体で説明すれば国民の理解は進むのではないか」（自民党の石田真敏衆院議員）
　「女性の立場からすると、Ｙ染色体論はむしろ分かりにくい」（同党の稲田朋美衆院議員）
　この日の勉強会では「Ｙ染色体」をめぐって意見が割れ、講師の大原康男・国学院大教授が「それよりも男系で二千年間継続してきた重み、事実を考えなければならない」と引き取った。「Ｙ染色体」については、「皇室が成し遂げているのは千数百年にもわたり、ほとんど同じ『Ｙ』を受け継いだということ。われわれが直面しているのは、千数百年もの間純粋に受け継がれてきた『Ｙ』を、いま絶えさせていいのかという問題だ」（動物行動学研究家の竹内久美子氏）など、重要性を指摘する向きもある。ただ、一般にはまだなじみが薄い。
　専門家はどう見ているのか。同志社大ＩＴＥＣ（技術・企業・国際競争力研究センター）の蔵琢也研究員（進化生物学）によると、女子のＸＸ型は遺伝子が混じり合うため、世代ごとに祖先の遺伝子が薄まっていくが、男子のＸＹ型はＹ染色体が親から子へと完全な形で伝わる。
　このため、蔵氏は「血のつながりとは、科学的に言えば遺伝子の共有率だ。男子皇族だけに代々受け継がれてきたＹ染色体は姓や家紋に似ているといえる。しかし、体の細胞に刻印されているという意味で、はるかに強い実体をもつ」と説明。さらに「皇室には、（初代）神武天皇以来、Ｙ染色体という刻印が連綿と受け継がれてきた。国民や世界の人々はそれでこそ皇室の中に二千年の歴史の重みを感じる。女系相続は、過去と現在の遺伝的なつながりを断ち切るという意味で間違いだ」と話している。
　　　　　◇
【用語解説】Ｙ染色体
　人間の染色体（遺伝子の集まり）は４６本あり、男性だけが持つＹ染色体は性別を左右する重要な役割を果たしている。Ｙ染色体を持つ精子が受精すると男子が生まれ、Ｘ染色体を持つ精子が受精すると女子が生まれる。男性の性染色体はＸＹ型で、女性はＸＸ型。卵子と精子が交わり受精する際、Ｙ染色体は相手のＸ染色体と遺伝子をほとんど交流しないが、Ｘ同士は遺伝子が混ざり合う。
（産経新聞） - 11月30日2時39分更新
123：とはずがたり：2005/12/01(木) 23:03:47: 俺は昔からＹ遺伝子派なんですけど神武天皇以来という嘘をついちゃあいけませんな～。継体天皇以来のと言い直すべきかと。
そもそも天照大神は女って設定ですしね。
まぁおおらかな昔のことなんでどっかで一人ぐらい浮気してた皇后とかいたら継体以降もちゃんと遺伝されてるかわかりませんけどｗ
124：名無しでチュウ：2005/12/02(金) 08:23:10: 源氏物語でさえ、天皇の実父が違うというネタが出るぐらいですからねぇ。
旧宮家と現天皇家とで、Y染色体のDNA鑑定したら面白いことになるかも。

もし代々母系であれば、初代のミトコンドリアが継承されている、かな？
125：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/03(土) 09:39:17: 源氏物語みたいなラブロマンスが歴史上しょっちゅうあったらどうなっちゃうんでしょうね・・・。
まあそういう科学的な審査とは別の次元の話だから、Y遺伝子という「なにやら科学的なもの」を持ち出すと意外な感じになっちゃうんですよね。

自分の大まかな考えでは、天皇はあったほうがよさげ→あるほうがいいなら、歴史的なものを踏まえた方がいい（そっちのほうが現代におけるその存在に得心がゆく）
くらいの話ですから、実際の血統（Y染色体）でも机上の血統図でも断絶したから強くああだこうだいうものではないですけど・・・。概ねみんなが支持していれば大きな問題はないのかな。
126：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/03(土) 09:41:36: 民主党のほうも場当たり的な感じが。重要事項を投票にかける制度もアリではあるけども・・・。

国民投票法で動き活発化
自民と民主、共同提案念頭に
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20051203/mng_____sei_____000.shtml

　憲法改正手続きを定める国民投票法整備に向けた自民、民主両党の動きが活発化してきた。自民党は、法案骨子にあるメディア規制を大幅に緩和する案で各党との調整を近く始める。一方、民主党は憲法問題以外の重要な国政課題での国民投票についても規定した法案大綱を基に、自民党との交渉に臨む。来年の通常国会での共同提案を念頭に、駆け引きが本格化する。

　自民党は２日、国民投票法案の「メディア規制条項」について、新聞などへの規制を撤廃し、放送事業者のみを対象とする方向で民主、公明両党と調整する方針を固めた。党幹部が明らかにした。

　自民、公明両党は昨年１２月にまとめた法案骨子で、新聞、雑誌、放送事業者を対象に「虚偽、事実をゆがめ、国民投票の公正を害する報道」を禁止。これに対し民主党は、報道の自由の保障を主張、最大の検討事項となっていた。

　公明、民主両党との共同提案を目指す自民党は、譲歩を決断。欧州では、テレビなどの放送事業者を規制する国が多いことに着目し、テレビ報道について、選挙の数週間前から一定の制限を設ける案で民主党と交渉することにした。ただ、この案に放送事業者が反発するのは確実で、調整の難航は避けられない。

　民主党は２日、国民投票法案の制定に関し、対象を改憲手続きに限定せず、国政の重要課題にも拡大する方針を決めた。地方自治体の住民投票条例を国レベルで制度化するもので、与党側に実現を求める考えだ。

　民主党は先の「次の内閣」で、こうした内容を盛り込んだ「憲法改正および国政問題にかかわる国民投票法案大綱」の素案を了承した。それによると、国民投票にかける改憲以外のテーマは「国会の議決」で決める。ただ、投票結果の効力については「国やその機関を拘束しない」と限定した。

　同党は早ければ年内に始まる国民投票法案をめぐる与野党協議で、憲法改正と一般的国民投票をセットで取り扱うべきだと主張していく方針だ。
127：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/04(日) 11:15:11: 女性天皇の配偶者名称検討　政府、皇室典範に明記へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051203-00000111-kyodo-pol

　政府は３日、女性、女系天皇を容認するため来年の通常国会に提出を予定している皇室典範改正案に、女性天皇の配偶者として新たに皇族となる男性の正式な「名称」を明記する方針を固め、具体的検討に着手した。
　内閣官房に１日設置した皇室典範改正準備室を中心に、専門家の意見も参考にしながら検討し、来年３月ごろまでに決定する。
　女性天皇の夫は、一部学者らの間で「皇婿（こうせい）」や「皇配（こうはい）」と呼ばれているが、政府内では「より国民に親しみやすい名称を検討すべきだ」との声も上がっている。
　皇位継承資格を皇族の男系男子に限った現行制度では、天皇の配偶者は「皇后」。皇太子以外の男性皇族で天皇から２世代以内の「親王」の配偶者は「親王妃」、３世代より離れた「王」の配偶者は「王妃」と定められている。
（共同通信） - 12月3日18時15分更新
128：小説吉田学校読者：2005/12/04(日) 18:04:56: >>122
天皇を染色体の永続という形でみるのは、世が世なら不敬の極みである。
男系天皇を維持したというのは、道鏡みたいのが出ないための古来の知恵だと思うんだけども。
129：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/07(水) 10:51:39: >>128
そういえば、鎌倉時代のころは女人相続があったんでしたっけ。

これまではことさらに男系維持と言わなくても候補がたくさんいたでしょうに、今の世は・・・というところも大きいですよね。
130：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/10(土) 01:11:18: 自民も民主も社民、共産も憲法改正したらスッキリすると思うけどねぇ。
お題目政治じゃなくて実質議論に入りたいね。

改憲では前原氏と協力可能＝小泉首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051209-00000214-jij-pol

　小泉純一郎首相は9日夜、民主党の前原誠司代表が憲法を改正して集団的自衛権行使を可能にすべきだと主張していることについて「前原代表は前から憲法改正論者だったから、その点はやはり自民党と協力できる点があると思っている」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　首相は8日も「民主党でも自民党に近い考え方の人はたくさんいるし、小泉内閣が進めている改革に賛成してくれる人なら歓迎だ」と発言している。前原氏は自民党との大連立を強く否定しているが、首相の一連の発言は、改憲問題など政策課題によっては民主党の一部との連携も可能との認識を示したものだ。　
（時事通信） - 12月9日21時1分更新
131：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/10(土) 02:22:59: 憲法改正：国民投票法案、メディア規制緩和も－－自民・船田氏が意向
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051209ddm003010149000c.html

　自民党憲法調査会の船田元会長は８日、党本部で開かれた同調査会の会合で、与党がまとめた国民投票法案骨子のメディア規制条項について「民主党が『そこまでの規制は必要ない』と主張しており、ゆるやかにする方向になる」と述べ、緩和を目指す考えを表明した。与党案は公職選挙法の規定を準用し、表現の自由の乱用を規制する条項が盛り込まれている。船田氏は「人を選ぶ（公選法の）規制と、国の成り立ちを決める国民投票の規制は違うという意見がかなり出ている。民主党との調整の中で整理ができると思う」と述べた。

　与党案と民主党案はメディア規制以外でも、国民投票の有権者を「１８歳以上」にするかなどで対立しているが、船田氏は年内に民主党との非公式協議を始める意向も示した。【田中成之】

毎日新聞　2005年12月9日　東京朝刊
132：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/14(水) 01:38:34: 女系天皇、６割が容認…読売世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051213-00000015-yom-soci

　読売新聞社が１０、１１の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、母方が天皇につながる「女系」の天皇を容認する人が６割に上った。

　また、女性天皇に「賛成」する人が７３％を占めた。

　ただ、女性・女系天皇を認めた場合の皇位継承順位では、「男子優先」４１％と、男女にかかわらず最初に生まれた子を優先する「長子優先」３７％が、ほぼ二分する形となり、「男子優先」を求める声がなお根強いこともわかった。

　天皇の皇位継承問題をめぐっては、小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が１１月末、女性・女系天皇を認めるとともに、「長子優先」とする報告書をまとめた。これを受け、政府は、来年の通常国会に皇室典範改正案を提出する方針だが、継承順位などを含め、国民レベルではさらに論議を呼びそうだ。

　皇位継承については、これまで女性の天皇も含め、父方が天皇につながる「男系」だけで、「女系」の天皇はいなかった。

　そこで、これまでと同じ男系を維持する方がよいか、女系も認める方がよいかを聞いたところ、「女系」６０％が、「男系」１９％を大幅に上回った。

　ただ、女性天皇については、有識者会議で検討が始まる前の今年１月に実施した前回調査と比べ、「賛成」が６ポイント減ったのに対し、「反対」は５ポイント増の８％となった。

　これは、有識者会議の議論を契機に、男系維持を求める意見が各方面から出されたことなどが微妙に影響していると見られる。

　また、皇位継承順位について、男女別に見ると、女性では「男子優先」３９％と、「長子優先」３８％がほぼ同じ割合だったが、男性では「男子」４３％が、「長子」３６％を上回った。年代別では、年代が高くなるにつれ「男子」が多くなる傾向が見られ、４０歳代以上では、「男子」が多数を占めたものの、２０～３０歳代では、「長子」の方が多かった。
（読売新聞） - 12月14日1時4分更新
133：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/29(木) 11:24:55: 国民投票、２０歳以上　１８歳引き下げ視野　与党方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051229-00000006-san-pol

　与党は二十八日、来年の通常国会での成立を期す憲法改正手続きを定める国民投票法案について、焦点の投票年齢を国政選挙と同じ「二十歳以上」とする方針を固めた。民主党を中心に「十八歳以上」へ引き下げるよう求める声もあることから、国政選挙、国民投票の投票年齢の将来的な引き下げに関し、同法成立後に協議することを国会答弁などで担保することで、民主党などの合意を得たい意向だ。
　与党側が「二十歳以上」としたのは、国政選挙と国民投票の投票年齢が異なることは好ましくないとの認識からだ。両方の投票年齢を「十八歳以上」へ引き下げれば、成人年齢とのかかわりから、「民法などの広範な法改正も必要」（自民党幹部）となる。しかし、一月召集の通常国会でこれらも含む整合性のとれた改正を打ち出すことは困難だと判断した。
　公明党も「国政選挙の選挙者名簿を使う以上、選挙権年齢は二十歳以上にならざるをえない」（同党筋）としている。
　国民投票の投票年齢をめぐっては、先の特別国会での衆院憲法調査会特別委員会（中山太郎委員長）の討議でも、国政選挙と同じ「二十歳以上」とするか、「十八歳以上」へ引き下げるかで意見の一致は得られなかった。自民党を中心に、「国民投票と国政選挙を区別する理由がない」など、年齢引き下げに否定的な声が多かったが、それでも自民党の一部や公明、民主両党内には「幅広い意見を取り入れるため引き下げるべきだ」「選挙権と国民投票権が一致する必要はない」という引き下げ論も根強かった。
　こうした意見にも配慮し、同法成立後、国政選挙と国民投票両方の投票年齢引き下げも視野に議論を進めることを、国会答弁や付帯決議、自公民三党合意などの形で担保する。今後、与党は民主党側にこの方針を伝え、理解を得たいとしている。
（産経新聞） - 12月29日2時31分更新
134：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/08(日) 19:38:30: そりゃないぜあんた。
＞政府関係者によると、「首相も女性天皇は念頭にあったものの、女系容認まで想定していなかった」という。

女系天皇、結論先送り　政府検討、５－１０年猶予設定　皇室典範改正案　　2006/01/08 07:20
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060108&j=0023&k=200601085682

　政府・自民党は七日、二十日召集予定の通常国会に提出する皇室典範改正案に関し、女系天皇に対する世論の動向や皇室の男子誕生の可能性を慎重に見極めるため、改正案の成立時は女性天皇を容認するだけにとどめ、母方だけが天皇の血筋を引く「女系天皇」の誕生まで五－十年程度の期間を設ける「暫定措置」の検討に入った。改正案の国会提出は三月以降の予定で、暫定措置を改正案に当初から盛りこむかどうかも含め、今後、議論を呼びそうだ。

　小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」は昨年十一月末、皇位継承資格を男女を問わず天皇直系の第一子優先とする報告書をまとめた。皇太子殿下に次ぐ皇位継承者として長女の愛子さまを念頭に置き、将来愛子さまの子どもが即位する場合など、史上初の女系天皇誕生への道も開かれる。

　世論調査でも、女性、女系天皇ともに七割超が容認しているが、首相官邸内などから《１》女性天皇と女系天皇が混同され、違いが十分に認知されないまま世論調査が行われている《２》史上初の女系天皇誕生はこれまで男系男子で継承してきた皇室の存在を揺るがすきっかけになる－との強い懸念の声が浮上。自民党内では改正案採決に当たり党内を締め付けたり分裂したりするのは好ましくないとして、党議拘束をかけず自主投票にする意見も出ている。

　こうした状況から、政府は「有識者会議の報告書をそのまま改正案化すると国会答弁が乗り切れない可能性がある」（官邸筋）と判断、女系天皇誕生まで暫定期間を設置する形で事実上の先送りを模索し始めた。

　政府関係者によると、「首相も女性天皇は念頭にあったものの、女系容認まで想定していなかった」という。首相は有識者会議の報告書について「大変意義深い」と述べながら、女系天皇に関しては「（反対論との）調整は国会で議論する」として直接的な評価は避けている。

　政府の「皇室典範改正準備室」が有識者会議の報告をもとに検討している皇室典範改正案は、《１》皇位継承資格を「男系男子」から「女子」やその子どもの「女系」の皇族にも拡大《２》皇位継承順位は男女を問わず天皇の長子（第一子）を優先《３》女子は皇族以外の男性と結婚した場合も皇族の身分にとどまる。夫や子どもも皇族の身分を持つ《４》配偶者として新たに皇族となる男性の名称を定める－などを柱としている。