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憲法(Constitutional Law)

135：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/12(木) 16:35:20
実際、三笠宮が今後も活発に発言すると、改正が危うくなるかもしれないっすね。

寛仁さま発言に憂慮　女系論議で、宮内庁長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060112-00000147-kyodo-soci

　三笠宮寛仁さまが月刊誌などで、女性、女系天皇を容認した「皇室典範に関する有識者会議」の議論を批判したことについて、宮内庁の羽毛田信吾長官は１２日の定例記者会見で「今年になっていろいろ（発言が）出ているので憂慮せざるを得ない。正直『困ったな』という気持ちが強い」と述べた。
　羽毛田長官は、皇室典範の改正は、内閣や国会の責任で対応する政治的な事柄と指摘し「皇室の方々が発言を控えていただくのが妥当」と、あらためて強調した。
　寛仁さまと今年１月５日に直接会い、こうした意向を昨年に続いて再度、伝えたことを紹介。「話がかみ合わなかった部分もある」と明らかにした。
（共同通信） - 1月12日16時24分更新
136：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/12(木) 16:38:27
現在の案では、「造反」者が出るのでは。
安倍氏はどこへの着地を狙っているのか。

皇室典範改正案、自民に自主投票浮上　女系天皇反対強く　混乱回避狙う　　2006/01/12 08:37
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060112&j=0023&k=200601126465

　政府が二十日召集の通常国会に提出する皇室典範改正案で、自民党内に党議拘束をかけずに自主投票とする案が浮上している。女系天皇を容認する改正案に対し、男系維持を主張する反対論がくすぶるため、皇室制度の根幹にかかわる問題で混乱を避けたいとの配慮からだが、自主投票には異論も根強く、執行部は対応に苦慮しそうだ。

　改正案は二○○六年度予算案成立後の後半国会の焦点となるが、超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」会長の平沼赳夫元経済産業相が男系継承のための議員立法を提出する考えを表明。平沼氏は自民党を離党しているが、党内に賛同の声もあり、昨年の衆院選で初当選した「小泉チルドレン」の中にも、弁護士出身の稲田朋美氏らが公然と男系維持を主張している。

　武部勤幹事長は十日の記者会見で改正案への対応について「他の政治課題とは違う性質のものであり、取り扱いを慎重にした方がいい」と述べ、自主投票を示唆した。党議拘束をかけて造反者を出すのを避け、自主投票でも衆院で与党が三分の二以上を占める現状から成立は可能との認識に基づくものとみられる。

　しかし、片山虎之助参院幹事長が「天皇制の根幹にかかわる法律に党議拘束をかけないのはおかしい」と発言するなど、自主投票が固まっているわけではない。自主投票を認めたのは、議員立法で提出された臓器移植法があるが、安倍晋三官房長官も十日の会見で「内閣提出法案にはすべて党議拘束がかかっていた」と指摘、皇室典範改正案は自主投票になじまないとの認識を示した。

　衆院選大勝後、政府・自民党間の調整は小泉純一郎首相の「鶴の一声」で決着してきたが、女系天皇容認問題は久々の波乱要因になりそうだ。

137：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/21(土) 20:59:57
皇室典範：改正反対の慎重派議員、超党派議連を創設へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060122k0000m010024000c.html

　通常国会の開会に合わせ、女性・女系天皇を認める皇室典範改正に慎重な国会議員の動きが本格化してきた。政界は「慎重派は熱心だが少数、賛成派は多数だが冷めている」（自民党国対幹部）というのが現状。「右寄り」と見られがちな慎重派は、イデオロギー色を取り除くため、まずは自民、民主両党内にそれぞれ勉強会を作ってすそ野を広げたうえで、そこを足場に超党派の議員連盟を今月中に創設する「２段構え」で、一人でも多くの結集を目指す。

　小泉純一郎首相が２０日の衆院本会議での施政方針演説で「皇室典範改正案の国会提出」と読み上げると、自民党議員席からは一際大きな声で「反対」とのヤジが飛び、慎重派の「声の大きさ」を示した。

　同党新人議員「８３会」の有志は同日、皇室典範に関する２回目の勉強会を開いた。２３人が出席、男系維持派のジャーナリスト、桜井よしこ氏と政府の改正準備室参事官を講師に両論を聞いた。「郵政民営化は賛成したが、皇室典範は別」と反対を明言する「小泉チルドレン」も少なくなく、呼びかけ人の赤池誠章氏は「国民に浸透させるためには、１、２年かけて国会で議論する必要がある」と指摘する。

　民主党は松原仁衆院議員ら中堅・若手有志が週明け、慎重派の勉強会を旗揚げする。同党の全議員に呼びかけ、４０人の参加を見込んでおり、この問題への対応を協議するプロジェクトチームをつくった執行部の動きとは別に検討を進める考え。女系容認発言をした前原誠司代表に慎重な議論を申し入れることも検討している。

　超党派の動きでは、既存の議連「日本会議国会議員懇談会」（会長・平沼赳夫元経済産業相）が昨秋から５回、勉強会を重ねてきた。しかし、会員約２４０人に対し、出席者は３０人弱。「保守系の集まり」という色が付きすぎているのが原因とされる。

　このため、慎重派は皇室典範に絞った議連のもとに「イデオロギー抜きに幅広く結集する」（民主党若手議員）ことを目指す。郵政民営化に反対して自民党を離れた平沼氏を代表に据えると「反小泉」の動きととらえられる可能性があるため、別のベテラン議員の代表就任を予定している。【野口武則】

毎日新聞　2006年1月21日　18時16分

138：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/27(金) 01:40:42
皇室典範：女系天皇容認が柱の報告書　首相、改正に意欲
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060127k0000m010118000c.html

　小泉純一郎首相は２６日夜、首相公邸で女性・女系天皇容認が柱の報告書をまとめた「皇室典範に関する有識者会議」のメンバーと会食し、「典範改正案を今国会に提出し、成立を期す」と述べ、改めて典範改正に意欲を示した。反対論の広がりに対しては「郵政の方が大変だった。国会で議論すれば国民の理解は深まる」と語った。

　一方、女性・女系容認に反対する民間研究者でつくる「皇室典範問題研究会」（代表・小堀桂一郎東京大名誉教授）は同日、男系継承維持のために皇籍離脱した旧宮家の男子を皇籍復帰させる特別法を定めるべきだとの提言を発表。自民党からは、伊吹文明元労相が伊吹派総会で「皇室そのもののご意見もまとまっていない。少し落ち着いてやったらいい」と指摘するなど慎重意見が相次ぎ、久間章生総務会長も記者団に「改正が今国会でないといけないという必然性はない」と語った。【野口武則】

毎日新聞　2006年1月26日　22時26分

139：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/27(金) 01:47:28
でもこの殿下って、昔、皇室離脱希望してたみたいなんだよね。

寛仁親王殿下発言：宮内庁長官「弱ったなという感じ」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/koushitsu/news/20060127k0000m040083000c.html

　宮内庁の羽毛田信吾長官は２６日の定例会見で、寛仁親王殿下が民間団体「日本会議」（会長・三好達元最高裁長官）の会員向け機関誌「日本の息吹」２月号のインタビューで女性・女系天皇容認に異議を唱えたことについて「政治的な事柄になっていきますので発言を控えていただくのが適当。弱ったなという感じがします」と述べた。

　寛仁親王殿下は昨年秋、福祉団体の機関誌に女性・女系天皇容認に異議を唱えるエッセーを寄せて以来、月刊誌や毎日新聞のインタビューなどでも同様の意見を表明している。羽毛田長官はこうした状況に「万感の思いを込めて弱っている」と話した。【遠山和彦】

毎日新聞　2006年1月26日　20時12分

140：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/04(土) 12:20:55
確かに疑問は大きい。憶測ではいろいろ言える。
皇室典範で紛糾させて、ほかの問題を相対的に小さくする、とか。皇室改革というふつう手を出しづらいものを仕上げる達成感とか。血筋にあまりこだわらない安定継承の観点では改正案のほうがいいわけで、それが結局どうしても必須のものであることを自分なりに認識し、今や郵政のときのように反対者の言うことがまるでわからない頭になっているのか。
吉川座長の主導の仕方が、門外漢だったわりに、強引だったようだ。それも官邸サイドの意を受けてのものだったのか。
私としては、紛糾・大議論狙いであり、必ずこの案でそのまま通そうとは思っていないと考えている。

皇室典範　首相なぜ改正急ぐ　飛び交う憶測　ポスト小泉候補も慎重論
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060204-00000000-san-pol

　皇室の歴史上、初めて女系天皇を認める皇室典範改正案をめぐり三日、閣内からも慎重論が噴出した。小泉純一郎首相はひとり、「最後はまとまる」と改正に意欲と自信を示す。ただでさえ、ライブドア問題などの「四点セット」の追及にあい、苦しい立場になりつつある首相が、改正を急ぐのはなぜか−。その理由の一つとして、永田町では、根拠のない「天皇陛下のご意思説」も流布されている。（阿比留瑠比）
≪求心力ほころぶ？≫
　三日の閣議後の記者会見で、二人の「ポスト小泉」候補を含む閣僚から、慎重論は飛び出した。
　「しゃにむにやらなければいけない法案だろうか。男子皇族がまったく生まれないかのごとき前提で話をしている」（麻生太郎外相）
　「きちっと国民の合意が形作られ、そしてすんなり決まっていくことが望ましい」（谷垣禎一財務相）
　杉浦正健法相は「（旧宮家から）養子をいただけば（男系の）血筋がつながる。検討すべき点は多々ある」と、具体的な対案を挙げ、中馬弘毅行革担当相も慎重姿勢を示した。政府・与党内の慎重論が勢いを増していることを示すものだ。閣内では、安倍晋三官房長官や中川昭一農水相も、「内心は間違いなく反対」（自民党筋）とみられる。
　党側も、これまでに久間章生総務会長、細田博之国対委員長、片山虎之助参院幹事長らが、党内の混乱を避けるために改正に慎重な姿勢を表明している。さらに「参院執行部は全員が慎重」（関係者）だという。
　三日は、民主党有志による「皇室典範改正を慎重に考える会」（西岡武夫会長）の設立総会も開かれ、今国会への改正案提出阻止を当面の課題として取り組むことを決めた。また、改正に反対する超党派の「日本会議国会議員懇談会」（会長・平沼赳夫元経産相）の下村博文事務局長は、安倍氏と会談。国会議員の反対署名が、一日の時点からさらに五人増えて、百七十八人（自民党は百三十六人）に達したことを報告した。
　与党の公明党も、「党内は割れている。国会議員も女性天皇と女系天皇の違いなどよく分かっていない」（幹部）としており、改正を急いではいない。
　与党内からは「九月に辞める人の言うことを聞く必要はない」（自民党若手）、「今回は小泉さんの思い通りにはいかない」（別の公明党幹部）との声も漏れる。首相の求心力にほころびが見え始めた、といっては言い過ぎだろうか。
≪自信の根拠は≫
　こうした逆風のなか、「政局の天才」（閣僚経験者）ともいわれる首相が、強硬な姿勢を崩さないのはなぜか。
　「（郵政民営化で対立した）平沼氏が、改正反対派の代表格を務めているため、首相も意地になっている」（自民党幹部）や、「首相は皇室の構造改革を狙っている」（無所属議員）など、さまざまな憶測がなされている。とりわけ“有力な説”とされるのが、「首相は典範改正を天皇陛下のご意思だと思い込んでいるのではないか」というものだ。
　これは、複数の与党関係者が指摘しているのだが、実際、「首相に近い自民党幹部は『陛下のご意思』をほのめかしていた」と証言する改正反対派の議員も少なくない。ただ、「本当に陛下のご意思なのか」と問い詰めると、あいまいな答えに終始し、根拠は一切示さなかったという。
　首相は三日、「皇族の意見を聞かないのか」との記者団の質問に、「直接でなくても、（皇室典範に関する）有識者会議で聞いていると思う」と答え、改正は皇室の意向を踏まえたものだとの認識を示した。
　しかし、天皇陛下のいとこにあたる寛仁さまは、日本会議の機関誌「日本の息吹」の中で「（陛下のご意思説は）絶対にありえないと思う」と断言されている。陛下の叔父にあたる父の三笠宮さまと、母の百合子さまも同様の認識だ、と寛仁さまは明らかにされてもいる。「このほかにも複数の皇族が今回の改正に反対されている」（関係者）といい、改正が本当に皇室の意向を反映したものかどうかは疑問だ。
（産経新聞） - 2月4日3時32分更新

141：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/04(土) 12:46:24
皇室典範改正案：自民党内に続き、閣僚からも慎重論
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060204k0000m010142000c.html

　政府が今国会に提出を予定している女性・女系天皇容認の皇室典範改正案で３日、自民党内に続き、閣僚からも慎重論が出てきた。政界には「郵政民営化法案のように混乱するのではないか」との見方もあるが、小泉純一郎首相は「過程ではいろんな議論があるが、最後はまとまる」と強気を崩していない。自信の裏には「慎重論が多いように見えても確信的な反対派は一部。説得力ある対案もない」（内閣官房幹部）との読みがある。改正案を与党に示して説明する段階になれば、慎重論の切り崩しは十分に可能と踏んで、３月１０日めどの国会提出へ法案作成は着々と進んでいる。

　◇強気崩さぬ小泉首相

　女性・女系容認は象徴天皇制の安定的継続を重視した「皇室典範に関する有識者会議」が導き出した結論だ。昨年１１月末に有識者会議が報告書をまとめて以降、現行の男系男子による皇位継承の維持を求める学者らは反対意見を唱えてきた。

　慎重論が意外に多い印象が広まったのは、１日に東京・永田町の憲政記念館で開かれた日本会議国会議員懇談会の集会で、慎重審議を求める署名が自民党１３５人に上ったと発表されたためだ。署名の文面には「皇位は一貫して男系によって継承されてきました。歴史と伝統を否定する皇室典範改正案を、拙速に国会提出することに反対します」とある。

　首相周辺は集会前、事務局に署名数を照会。強固な反対派は集会に出席した２９人で、「署名した議員の多くは世論の様子見。容認に転じる可能性がある」（官邸筋）とみる。広がっているように映る慎重論の多くは「確固とした主張」を伴うものではないとの判断だ。

　こうした見方に沿い、反対派にもトーンダウンする議員が現れた。２日昼の森派総会で、派閥の結束を説いた森喜朗前首相は、反対派の新人議員を皆の前で名指しし、クギを刺した。「例えば赤池誠章君、隣の人を知っているか。皇室典範改正は、派閥の仲間で当時の官房長官の細田博之国対委員長がまとめたことをよく頭に置いて行動してほしい」

　赤池氏は自民党新人議員「８３会」の有志で作る皇室典範勉強会の呼びかけ人。１日の集会では「新人の大勢は慎重論。変えるべきは変え、守るべきものは断固守る」と気炎を上げていた。

　森氏から注意された後の２日夕の勉強会では、出席者１５人から慎重な議論を求める署名を集めたが、「提出までに十分時間を尽くそうということだ。提出されれば賛成する」と調子を下げた。途中退席した議員の一人は「出席したけど皆が反対派ではない」と語る。

　実際、党内や閣内の慎重論は、改正反対派と容認派が同居している。容認派は「政局などの混乱を避ける改正」を求める慎重論で、青木幹雄参院議員会長や久間章生総務会長らも党内対立を心配する先送り派だ。

　３日、閣議後の記者会見で慎重論に言及した閣僚たちも、党内の論調に配慮した側面が強く、「私個人は内閣の一員ですから、首相が本国会中に（法案を）出すということなら従わざるを得ない」（中馬弘毅行革担当相）などと強固な反対派というわけではない。

142：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/04(土) 12:47:33
　◇官邸「反対派に対案ない」

　首相は１月２６日夜、官邸に有識者会議メンバーを招いて会食した。

　「法案提出まではこんなものだ。今は静観していればいい。提出してから国会で説明すれば、いろんな議論も国民に分かってもらえる」。首相は成立に自信たっぷりで、心情的には慎重派に近いとされる安倍晋三官房長官を「私も率先して答弁するから、官房長官もしっかり答弁を頑張れ」と励ましたという。

　政府は２月末か３月初めに法案を与党に示し、３月１０日をめどに提出する方針を変えていない。慎重派が手ぐすねを引く党内論議は最短の手続きで済ませ、国会審議で説き伏せる構えだ。継承順位まで盛り込んだ報告書をまとめ、余裕のある官邸は「反対派は『慎重に』と言うだけで、具体的に男系維持のためにどうすべきか詰めていない」（官邸筋）とみているからだ。

　報告書に沿うと、皇位継承順位は皇太子さまに続いて長女の敬宮愛子さまが２番目となる。首相は１月２６日、記者団に「女系天皇を認めないという議論は、仮に愛子さまが天皇になられた時にそのお子さんが男でも認めないということですよね」と具体的な継承方法にまで踏み込み、反対派をけん制したのはその小手調べだった。

　首相は３日、皇室の意向についても「有識者会議で聞いておられると思います。賛否両論、十分聞いたうえでの結論なんです」と語った。

　自民党執行部は早ければ来週中にも内閣部会を中心に皇室典範問題の勉強会をスタートさせる。専門家と意見交換する中で「皇位継承の維持には女系天皇容認しか選択肢がない」との空気を醸成、改正案提出までに「やむなし」との党内世論をつくりたい考えだ。

　武部勤幹事長は３日、首相官邸に首相を訪ね、「静かなところで勉強し、自然の流れの中で決まっていくということが大事だと思う」と説明。首相も「その通りだ」と応じた。

　執行部内にも皇室をめぐる議論で党内が二分されるのは好ましくないと今国会での処理に慎重論があるが、首相の決意が固いことから、軟着陸を図るためにも議論を始めざるを得ないというのが共通認識となってきた。

　片山虎之助参院幹事長は同日の会見で「（結論はともかく）冷静に意見集約をしていくことが必要だ」と指摘。別の幹部は「改正案提出を遅らせれば、かえって政治的になる」と意見集約に期待を示した。

　ただ、現時点で執行部の思惑通りに運ぶ保証はない。武部氏らが党内集約に手間取るようだと、郵政民営化法案をめぐる激しい党内対立の二の舞いになりかねない。いずれにせよ執行部は難しいかじ取りが迫られそうだ。【高山祐】

毎日新聞　2006年2月3日　23時19分

143：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/08(水) 01:54:50
どうもこの分野の小泉さんは、受け売りチックなのに姿勢だけが前のめり。
それとも、ほかの分野でも同じか？

皇室典範改正、今国会変わらず＝小泉首相、愛子さまの教育を考慮
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060207-00000166-jij-pol

　小泉純一郎首相は7日夕、女性・女系天皇を認める皇室典範改正案について「今国会に提出するよう準備している」と述べ、秋篠宮妃紀子さまの懐妊と関係なく、改正を進める方針を明らかにした。記者団が「（懐妊の）事態の可能性も考慮の上考えていたのか」と質問したのに対し、「そうですね」と答えた。
　ただ、安倍晋三官房長官は同日夜、記者団に「自民党の勉強会での議論を踏まえて検討していきたい」と述べ、慎重論が広がる与党内の状況なども見極める必要があるとの認識を示した。
　首相は、これに先立ち出席した衆院予算委員会で、同改正案の今国会成立を図る理由について、皇太子ご夫妻の長女愛子さまが「もうじき学校に入られるお年ごろだ」と指摘。「将来、自分が天皇陛下でないとの下で教育を受けられるか、天皇陛下にならなきゃならないというご自覚の下でご養育されるかは、愛子さまにとって大きな問題だ」と強調し、「そんなに延ばしていいとは思っていない」と答弁した。　
（時事通信） - 2月7日23時1分更新

皇室典範改正は混迷　政府与党に慎重論台頭
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060208-00000001-kyodo-pol

　政府は、秋篠宮妃紀子さま懐妊という新たな事態にかかわらず、女性、女系天皇を認める皇室典範改正案を今国会に提出し、成立を目指す姿勢を堅持する方針だ。
　ただ、紀子さまに男子が誕生した場合、現在の皇室典範に定められた父方に天皇を持つ男系男子による新たな世代の継承者となるだけに、自民党内などで、秋の出産まで改正論議を先送りすべきだとの声や、女系天皇反対論が一層強まるのは確実。小泉純一郎首相は今国会成立に強い意欲を示しているものの、政府内でも「環境は変わった」（政府筋）と慎重な対応を模索する意見も出始め、改正論議が混迷するのは避けられそうにない。
　首相に近い自民党幹部は７日夜、秋篠宮妃の懐妊を受けた皇室典範改正への対応について、記者団に「常識的には（出産を）待つしかない」と述べ、改正案提出先送りの可能性が高いとの見通しを明らかにした。
（共同通信） - 2月8日0時5分更新

144：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/09(木) 17:51:47
なんで中川八洋（渡部昇一も）ってこうやって共産党の名をこんなに出すんだろう。ホントかなぁ。
なんにしても今回のことで、もし男子であれば、旧皇族復帰を行うことにより、当面（数百年）の手当てにはなるんじゃないの。双系並みに安定的にしようとすれば側室だけど。
女子であったら当面の危機が回避されないよねぇ。
自分が思うに、敬宮が天皇になることは、ルールの変え方として不自然で政治的に過ぎるんだなぁ。


「なぜ女性・女系天皇ではいけないのか」
http://www.geocities.jp/mo10mo/jyokei.html

145：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/10(金) 08:22:42
結局、懐妊インパクトが大きすぎたみたい。
まぁそもそも、懐妊がなくても、今国会で提出・通過はかなり難しい状況だった。
国会を荒れさせる目的があるのかと思うくらいだった。
見送り決定（多分）ということで、この話題はひとまず出てこなくなるのか？
話題の中心は何になるのか。

皇室典範　首相、改正案を断念　慎重論強く混乱回避
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060210-00000000-san-pol

　小泉純一郎首相は九日、女性・女系天皇を容認する皇室典範改正案の今国会提出を断念した。複数の政府筋が明らかにした。秋篠宮妃紀子さまのご懐妊により、政府・与党内に慎重論がいっそう強まったことを受け、国政の混乱を回避するためにも提出は困難だと判断したものとみられる。これによって、小泉政権下での改正の動きは“凍結”されることになった。
　政府筋によると、首相は九日午後、安倍晋三官房長官と首相官邸内でひそかに皇室典範改正案の取り扱いを協議した。
　首相は、紀子さまが無事に出産されるまでは、国論の深刻な対立を避けるためにも、皇位継承問題をこれ以上、政治の場で取り扱うべきではないと判断。今国会での法案提出を断念する考えを伝えた。
　この後、首相は、自民党の武部勤幹事長を官邸に呼び、皇室典範改正について「政争の具にすることなく皆が一致することが望ましい」と述べた。
　自民党内では皇室典範に関する勉強会などが予定されているうえ、改正慎重派の国会議員が議員連盟を立ち上げる動きをみせていることも懸念し、慎重な対応を促したものとみられる。
　首相はさらに、山崎拓自民党元副総裁とも会い、「国論の分裂は望ましくない。全会一致が望ましい」と述べた。ただ、首相は記者団には、「よく議論すれば改正が必要だという認識になる」と語り、法案提出断念が苦渋の決断だったことをにじませた。
　皇室典範改正をめぐっては、自民党内で賛成派と慎重派が激しく対立。先月末、麻生太郎外相や中川昭一農水相ら有力閣僚が相次いで慎重な意見を表明したこともあり、「首相が法案提出を強行すれば政権を揺るがす事態になりかねない」（閣僚経験者）との見方が広がっていた。
　首相は九月に退任する意向だが、安倍官房長官や麻生外相をはじめとする「ポスト小泉」候補の多くは、改正そのものに消極的だ。このため、次期政権で再び皇室典範の改正論議が浮上するかどうかは不透明だ。
　首相が提出を断念したことで、ひとまず政局が回避されることになったが、今国会では、他に党内対立を招くような重要法案の提出は、予定されていないため、「逆に緊張感が欠け、急激に政権の求心力が低下するのではないか」（自民党中堅）との見方も出始めた。
　ライブドア問題などの内政の不安定要因に加え、対中国、北朝鮮外交、米軍再編などの外交・安全保障問題も手詰まり状態にあり、各種世論調査では政権支持率が漸減傾向を示している。このため、予算成立後は本格的に「ポスト小泉」レースに突入する可能性もある。
（産経新聞） - 2月10日2時48分更新

146：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/17(金) 02:18:37
前の草案の意味合いはなんなの？

憲法改正「2次草案」を検討＝前文、9条を見直し−自民調査会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060216-00000133-jij-pol

　自民党憲法調査会の船田元会長は16日午後、昨年11月にまとめた党新憲法草案に関し、「自民党らしさが薄かった。党内の空気を踏まえ、さらなるバージョンアップをしたい」と述べ、「2次草案」の作成を調査会で検討する考えを明らかにした。党本部で記者団に語った。
　新憲法草案は、9条を改正して「自衛軍」を創設することなどが柱だが、前文の素案段階で盛り込まれていた日本の歴史や伝統に関する部分を削除し保守色を薄めたため、党内からは不満も出ていた。　
（時事通信） - 2月16日19時1分更新

147：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/17(金) 03:20:22
本則にかかれるのであればいいんでないのかねぇ。

＜国民投票法案＞「１８歳以上」と明記　実態は２０歳以上
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060217-00000020-mai-pol

　自民、公明両党が今国会提出を目指す憲法改正手続きを定めた国民投票法案の概要が１６日わかった。焦点である投票権者の年齢については本則に「１８歳以上」と明記することで民主党の主張に配慮する一方で、付則に「公選法が定める年齢に従う」とも定め、実際には選挙権と同様、２０歳以上とする内容。もうひとつの焦点であるメディア規制については罰則を設けず、公平な報道を促す努力規定にとどめることで、民主党の理解を得たい考えだ。
　与党は国民投票法案を民主党と今国会に共同提出することを目指している。０４年１２月に作成した骨子では投票権者の年齢を２０歳以上とし、投票予想結果の公表禁止や公正を害する報道を禁じ、罰則を設けるなどメディア規制を主張。これに対し民主党は「１８歳以上」を主張、メディア規制に反対していた。
　投票権者の年齢について本則に「１８歳以上」と書き込むのは、「原則は１８歳以上とする」（与党幹部）ことで、将来的実現に含みを持たせ、民主党が歩み寄ることを狙ったもの。付則に従えば実際には選挙権と同様「２０歳以上」となるが、この点について自民党は「年齢を１８歳に引き下げれば新たな選挙人名簿を作る必要が生じ、国民投票の実務に支障が生じる」（幹部）と説明している。
　一方、メディア規制については、投票周知期間中はテレビ、ラジオの国民投票に関する広告に一定の制限を課すことを盛り込む。さらに、公平な報道を求める努力規定を設ける方向で調整しているが、公平さを逸脱していると判断すれば強制力のない「訓示」を行える規定も検討している。選挙の選挙期間にあたる周知期間は投票発議後、３０〜９０日とする。
　また、国民投票の賛否を呼びかける運動は原則自由とするが、選挙管理委員会の職員など特定公務員の運動は禁止する。国民投票の過半数は、民主党が主張する投票総数でなく有効投票総数を基準とする。【田所柳子】
（毎日新聞） - 2月17日3時10分更新

148：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/17(金) 03:23:01
まぁ、有識者会議の進み方が筋書きの存在を感じさせるものではありましたが。

女性・女系天皇　「容認」２年前に方針　政府極秘文書で判明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060217-00000000-san-pol

　内閣官房と内閣法制局、宮内庁などで構成する政府の非公式検討会が平成十六年五月、女性・女系天皇容認を打ち出していたことが十六日、産経新聞が入手した極秘文書で明らかになった。文書には、有識者による懇談会立ち上げなど皇室典範改正に向けた手順を示した部分もあり、小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」（座長・吉川弘之元東大総長）の設置や論議の方向性は、非公式検討会の筋書きに沿って進められたとみられる。
　中心的な文書は、将来の皇位継承制度改正に向けた「検討課題」と、十六年五月十日付の「皇位継承制度のこれからのあり方について」だ。「検討課題」は宮内庁と内閣官房、政治学者らによる水面下の研究会が九年四月から開始されたことなど検討経過も記録している。「皇位継承制度」の文書は具体的な改正点に言及している。
　こうした文書によると、「皇位継承資格を男系の男性に限定する現行制度では、象徴天皇制度が維持できず、皇位継承資格を女性にも認めるべきだ」と指摘。男性に限定しない理由としては「国民意識は女性が皇位に就くことを認めている」「歴史上、女性天皇が存在する」ことなどを挙げている。
　また、男系に限定しない理由としては、「国民は、皇位は男系でなければならないと考えていない」「男系維持のために養子制度を導入したり非嫡出子に皇位継承資格を認めることは、多くの国民の理解を得ることは困難」などを挙げている。
　いずれも国民意識を根拠としており、「国民の理解と支持」を強調した有識者会議の報告書と論理展開が似通っている。
　ただ、文書は皇位継承順位に関しては「『長男優先』と『長子（第一子）優先』の二つの考え方がある。いずれの案をとるべきかについては、国民意識を見極めて総合的に判断すべきだ」として結論を出していない。この点は、「制度として分かりやすい」として長子優先を打ち出した有識者会議と異なっている。
　文書はこのほか、「皇族の範囲」「女性天皇および女性皇族の配偶者および婚姻に関する制度」「皇籍離脱に関する制度」「皇室経済制度」などの検討が必要と指摘している。有識者会議の報告書も、これらを論点として取り上げている。
　非公式検討会発足時のメンバー（内閣官房副長官）で、「皇室典範に関する有識者会議」委員も務めた古川貞二郎氏の話「当時、副長官として（皇位継承問題の）勉強はしたが、あくまで勉強だ。研究会で何かをまとめ、結論を出したということはない。有識者会議は白紙で議論した」
（産経新聞） - 2月17日3時6分更新

149：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/28(火) 18:18:38
懐妊だけでこれだけ揺れるんではねぇ。。当たり前だけど恒久法なわけだから。

女系天皇容認８ポイント減
全国世論調査、紀子さまご懐妊で
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060228/mng_____sya_____000.shtml

　共同通信社が２５、２６両日に実施した全国電話世論調査で、皇室典範の改正問題について聞いたところ、女性天皇と父方に天皇を持たない男性の間に生まれた子どもが即位する女系天皇を「認めてもよい」とする回答が６４・１％となり、前回調査（昨年１２月）から７・８ポイント減少した。

　女性天皇が認められた上での皇位継承順位については、「男子を先にすべきだ」が４３・６％で、「（男女を問わず）第一子からとすべきだ」は３８・９％。前回は「第一子」が「男子優先」を小差で上回っていたが、今回は逆転した。秋篠宮妃紀子さまの第三子懐妊で男子誕生の可能性が生じたことが影響したようだ。

　小泉純一郎首相は紀子さまの懐妊を受け皇室典範改正案の今国会提出を断念している。これを踏まえ、今後の改正作業の進め方に関して尋ねると、７０・３％が「時間をかけながら国会で論議すべきだ」と回答、大多数が慎重な対応を求めた形となった。

　これに対し、「第三子誕生後、できるだけ早く論議すべきだ」は１６・０％で、改正案提出に反対する意見は７・２％だった。

　「女子が天皇になってもよい」との答えは６９・８％と依然高率ではあったが、前回調査比で５・５ポイント減少。逆に「男子に限るべきだ」は１７・２％で５・４ポイント増えた。女系天皇に反対し、「（父方に天皇を持つ）男系を続けるべきだ」は２２・８％で、これも６・７ポイント増加した。

　女系天皇容認派を男女別で見ると、女性が６４・９％で前回から１２・５ポイントの大幅減。男性は６３・１％で、３ポイント減だった。

　【女系天皇】　現行の皇室典範は皇位継承資格を「男系男子」に限定している。「男系」とは父方に天皇を持つことを意味し、愛子さまは男系の女子。もし父方に天皇を持たない男性と愛子さまの間に生まれた子が即位すると、男女にかかわらず「女系天皇」となる。女性天皇は推古天皇ら１０代８人が存在したが、女系天皇の例はなく、男系による皇位継承が維持されてきた。

150：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/09(木) 19:36:46
あはは、、またネット上の情報が根拠かいな。
某筑波大学教授とかに聞いて確認せえよ。

民主議員が「ガセネタ」もとに
思想差別まで要求
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-09/2006030902_04_0.html

　八日の参院予算委員会で民主党の山根隆治議員は、女性・女系天皇容認を答申した有識者会議メンバーの複数の実名をあげ、根拠の定かでない情報をもとに、その思想・信条を問題にする質問をおこないました。

　「○○氏は共産党系のオンブズマン運動や…」「××氏は民主青年同盟に入っていた可能性が高いと書かれている。一九五二年に共産党に入党したという情報もある」などなど。

　質問者の山根氏自身が、「私も確認できるところではないが」とか「一部のインターネットで情報が飛び交っている」といい、政府答弁者も「根拠がどこにあるのか必ずしもいまのご指摘でも分からない」というほどの不確かな情報です。

　にもかかわらず、山根氏はこんな情報にもとづいて「国民が色眼鏡でこの有識者会議の報告を見たりされることを、私は危ぐする」とまで述べ、政府に見解を迫ったのです。

　要するに、山根氏は“共産党だから問題だ”という時代遅れの思想差別を、「ガセネタ」を使って、国会の場で公然と要求したのです。「偽メール」で大問題になったばかりの民主党ですが、民主主義の感覚もこの程度のものだったのか。（北）

151：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/14(火) 21:17:37
国民投票法案：早期提出には複雑な展開も予想
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060315k0000m010095000c.html

　自民、公明両党の国対委員長と憲法担当者が１４日、東京都内のホテルで会合を開き、国民投票法案の早期提出には、与党と民主党との幹事長レベルでの協議が必要との認識で一致した。ただ、民主党は３党協議自体に依然難色を示している。６月１８日までの会期内成立は極めて困難で、与党内には同法案の提出に持ち込んだうえで、会期延長の材料にしようとの思惑も見え隠れしている。

　同法案をめぐる与党と民主党の協議は、自民党の船田元憲法調査会長、民主党の枝野幸男憲法調査会長ら実務者のレベルで進められている。しかし、各党とも法案の確定に向けた党内手続きを進めるには至っておらず、とくに民主党内は執行部の力量不足から、実務者でまとめても党内議論に入れないのが実情だ。

　与党の１４日の会合では、公明党の東順治国対委員長が「民主党は必ずしも党としてまとまっていない。３党のしかるべき人で合意することが必要だ」と提案。衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長も同調し、早期提出には３党のハイレベルでの協議が不可欠との認識でまとまった。

　ただ、民主党は１４日、前原誠司代表が記者会見で「中身も運営も枝野会長に任せている」と述べるにとどめるなど、幹事長協議に呼応する空気はない。自民党の船田氏は同日、記者団に「３月中に法案化作業のメドをつけ、４月にも国会に提出したい」と語ったものの、具体的なめどが立っているわけではないのも事実だ。自民党内には「４月には衆院千葉７区補選もあり、民主党は簡単に与党と協調できない」（党憲法調査会幹部）とのあきらめムードも漂っている。

　このため、与党内でも会期内成立には懐疑的な見方が強く、法案提出に向けては今後、国会会期延長をめぐる思惑も絡んだ複雑な展開が予想される。【田中成之、山田夢留】

毎日新聞　2006年3月14日　20時49分　（最終更新時間　3月14日　20時52分）

152：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/30(木) 16:05:34
憲法改正　テーマ別に個別投票　国民投票法案の論点判明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060330-00000002-san-pol

　衆院憲法調査特別委員会（中山太郎委員長）が、憲法改正手続きの国民投票法案作成に用いる論点文書が二十九日、明らかになった。文書は「憲法改正国民投票法制に関する論点一覧表」で、焦点の憲法改正案の投票方式について、「原則として個別投票」を採用する方向性を打ち出した。特別委は三十日の理事懇談会で、この文書をたたき台に論点整理の作業を開始する。
　文書は、自公民三党の非公式協議を踏まえて作成された。投票方式は、憲法改正案全体の賛否を一度に問う一括投票方式ではなく、改正案をテーマ別に分けて賛否を問う個別投票方式を原則採用することにした。運動規制は「原則自由、最小限の規制」とした。
　民主党が求めている憲法改正以外の国政の重要問題に関する「一般的な国民投票」は、与党が反対しているため賛否を併記した。
　焦点の投票権者の年齢は、（１）国政選挙と一致させる（二十歳以上）（２）幅広く認める必要があり国政選挙と必ずしも一致させる必要はない（十八歳以上）（３）当面は二十歳以上とするが、速やかに国政選挙と一緒に十八歳（以上）に引き下げる−の三論を併記。
　有権者に賛否を働きかける「国民投票運動」の規制は、選管職員など特定の公務員▽一般の公務員・教育者▽公民権停止中の者▽外国人−を運動禁止対象にするかどうかそれぞれ賛否を示した。外国人については「憲法改正は主権者たる日本国民の自主的判断によってなされるべきだ」として全面禁止の意見と、「外国人を排斥する必要性はない。政治的表現と国民投票運動の違いが明確でない」と禁止規定を置かない意見を示した。
　マスコミ規制は、厳格運用を条件に公職選挙法と同じく虚偽報道を規制する意見と、自主規制とする意見を併記。テレビ・ラジオへのスポットＣＭなどを投票直前の一定期間規制したり、新聞・テレビを使った政党の広報活動に公費助成する案も記した。
　　　　　◇
≪論点一覧表の要旨≫
【前提】憲法改正案と国民投票法案の議論を切り離して行うことの是非
【総論的事項】
　一、国政選挙と同時実施するか
　二、一般的な国民投票も対象とするか、憲法改正国民投票に限定すべきか
【各論的事項】
　一、投票権者と投票人名簿−国政選挙と一致させる▽幅広く認める（十八歳以上、選挙権停止者含む）▽当面　　　は二十歳だが国政選挙とともに速やかに引き下げる
　二、投票期日および憲法改正案の周知・広報−周知期間は三十−九十日▽六十−百八十日
　三、国民投票運動−「最小限の規制」について、運動主体▽運動期間・方法規制▽マスコミ規制▽罰則による規制▽公費助成
　四、投票の方式、投票用紙と記載方法−白票は有効か無効か
　五、「過半数」の意義−有効投票総数か、投票総数か▽最低投票率制度を導入すべきか
　六、投票の効力に関する訴訟制度−無効訴訟の提訴先▽投票結果の確定時期
　七、在外投票制度の簡素化
【参考・国会法改正案の主要論点】
　一、憲法改正原案の提案について−提案権は国会議員限定か内閣にも認めるか▽個別投票に関する規定を置くか▽国民請願を認めるか
　二、憲法改正案の審議体制・手続きについて−常任委員会か別の機関か
　三、憲法改正案の議決について
　四、憲法改正案の公示・周知広報機関について
（産経新聞） - 3月30日3時12分更新

153：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/12(水) 01:32:58
なかなかおもしろいね。
↓
護憲派の課題：そろそろ、信念から戦略へ
http://www.janjan.jp/government/0604/0604070053/1.php

154：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/17(月) 20:05:27
解釈変更できるのかな〜。

集団的自衛権行使めぐる政府解釈、安倍官房長官が検証に意欲
http://www.sankei.co.jp/news/060417/sei089.htm

　安倍晋三官房長官は１７日の衆院イラク復興支援特別委で、集団的自衛権の行使をめぐる政府解釈について「憲法の制約の中で何が可能か、時代が変わっていく中で、常に検証し研究していくことが大切だし、そうしていくべきだ」と述べた。「国際法上、権利は有しているが憲法上、行使できない」という内閣法制局による憲法解釈のままで国際社会の要請に応えられるのか検討する必要性があるとの認識を示したものだ。

　小泉純一郎首相も首相就任時の記者会見で、同様の見解を示している。「ポスト小泉」の最有力候補とされる安倍氏の発言は、小泉首相が積み残した課題に意欲を示した形だ。

　民主党の長島昭久氏は同委で、安倍氏の祖父にあたる岸信介首相（当時）が昭和３５年の参院予算委で「一切の集団的自衛権を憲法上持たないということは、私は言いすぎだと考えている」と答弁していることを指摘。安倍氏自身も自民党幹事長を務めていた一昨年の衆院予算委の質問で「（集団的自衛権を）行使し得ることを研究し得る可能性はあるのではないか」と主張している。

　閣僚として答弁した１７日の安倍氏は「権利は有するが行使できない」とする解釈に変わりがない立場を何度も強調したが、こうした解釈が「世界でも極めて珍しい立場」とも明言。この立場によって「国際社会で他の（国から）派遣された軍隊と行動していくときに、問題が起こってはならないし、自衛隊員の身体が窮することになってはならない」として、現行解釈の検証・研究が必要との認識を示した。
(04/17 19:33)

155：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/10(水) 09:21:59
国民投票法案　小沢氏、共同提案を拒否　「対立軸分かりにくい」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060510-00000005-san-pol

　民主党の小沢一郎代表は九日の定例会見で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について「（自民、公明、民主）三党の共同提案にあまり賛成でない」と三党による今国会への法案提出に同調しない考えを示した。同党の枝野幸男憲法調査会長も同日、「（法案に関する各党間の）論点整理でも大きなところで違いがある。政党が違うのに無理やり一緒にしようがない」と述べた。このため、今国会での成立を目指してきた与党が単独で法案提出に踏み切るのかが焦点になってきた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◇◆
　小沢代表は同日、鳩山由紀夫幹事長、渡部恒三国対委員長と相次いで会談し、共同提案に反対するよう指示していた。理由は「対立軸路線が国民の支持を得ており、共同提案に乗れば民主党の対決姿勢が分かりにくくなる」（同氏周辺）との戦略的な思惑がある。
　加えて、旧総評系の議員が多い参院民主党には慎重論が根強く「共同提案に向け急いで党内意見を集約しようとすれば、党に亀裂が入る」（執行部の一人）との“お家事情”もあるようだ。
　民主党は九日夕、国会内で憲法調査会の衆参合同会議を開催。会合後、枝野氏は「全会一致で（法案を）作るのが望ましいというのがわが党の立場だ」と述べ、各党間の意見の隔たりが大きい現段階では法案提出は困難との認識を示した。枝野氏は十日、衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長や船田元理事（自民）らと会談、今後の対応を伝える。
　小沢代表が共同提案に消極的な意向を示したことについて、与党幹部の一人は九日夜、「いつまでも（民主党に）付き合っていられない」と与党単独での法案提出を示唆するなど、三党の枠組みは揺らぎ始めた。与党執行部は十日に会合を開き、民主党と協議を続けるのか、与党単独提出に踏み切るのか協議する。
　国民投票法案をめぐっては、与党が投票権者を二十歳以上としているのに対し、民主党が十八歳を主張。民主党は憲法改正以外の問題についても国民投票の対象とするよう求めるなど、与党と民主党の隔たりは大きい。
（産経新聞） - 5月10日2時50分更新

＜民主党＞国民投票法案など自公との共同提案破棄へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060510-00000019-mai-pol

　民主党は９日、国民投票法案をはじめ自民、公明両党との共同提案を目指してきた重要法案について、原則として共同提案に応じない方針を固めた。与党との対決路線を掲げる小沢一郎代表の意向によるもので、小沢氏は既に党幹部にこうした方針を指示した。自公両党が各法案を国会に提出した場合は、党独自の対案提出も辞さない考えだ。
　憲法改正の手続きを定める国民投票法案をめぐっては、自民、公明、民主の３党が今国会への共同提案を目指し協議を続けてきた。自公両党はメディア規制の内容を緩和するなど民主党に一部歩み寄っているが、投票権者の年齢について自公両党が「２０歳以上」、民主党は「１８歳以上」を主張。国民投票の対象を憲法改正以外に広げるかでも、対立が残っている。
　小沢氏は９日の記者会見で、同法案について「３党の共同提案にはあまり賛成ではない」と述べ、共同提案に否定的な考えを示した。さらに「手続き法だから、それほど（与党案に）目くじらを立てるものではないが、（投票権者の）年齢など（与党案と違う）党の主張がある。私どもは私どもの考え方で対応すればいい」と述べ、自公両党と民主党がそれぞれの法案を国会に提出する可能性も示唆した。
　このほか、３党で今国会提出を目指すことで合意していた緊急事態基本法案に関しても、民主党は単独で今国会に法案を提出する考えだ。【須藤孝、衛藤達生】
（毎日新聞） - 5月10日3時7分更新

＜国民投票法案＞今国会での提出、自公が断念へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060510-00000022-mai-pol

　自民、公明両党は９日、憲法改正手続きを定める国民投票法案に関し、今国会での提出を断念する方向で検討に入った。民主党を合わせた３党での共同提案を目指していたが、民主党がこの日、共同提案に応じない方針を固めたため、与党だけでの提出は困難と判断。自民党国対幹部も「自公だけで提出するのは困難」と述べた。
（毎日新聞） - 5月10日3時7分更新

156：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/16(火) 16:27:44
国民投票法案　与党、単独で提出へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060516-00000026-san-pol
民主が共同提案拒否
　自民、公明両党は十六日午前、憲法改正の手続きを定める国民投票法案を与党単独で提出する方針を決めた。民主党が同日午前の役員会で、同法案を与党と共同提案することに応じないとの方針を正式に決めたため。与党側は十八日に同法案に関する与党協議会を開き、法案提出への準備を進める。民主党は与党が法案を提出した場合は、対案を提出する。今後は、与党、民主党の双方が衆院憲法調査特別委員会での審議などを通じて、妥協点を探ることになる。
　自民党の武部勤幹事長は同日午前の会見で「与党は与党で提出し、審議を通じて合意できる接点を見いだすことが可能ではないか」と指摘した。また「議論していけば、出口は一緒になっていくのでは」（自民党・久間章生総務会長）と、与党内では修正協議を経た採決段階での三党合意への期待感も残っている。
　民主党内でも、鳩山由紀夫幹事長が十二日の会見で、「共同提案でなくても、（採決段階で）政府・与党法案に賛成するということはしばしば行われている」と、修正協議での三党合意に含みを持たせている。ただ、政府・与党に対する「対立軸路線」を強める小沢一郎代表の方針との兼ね合いから、「安易な妥協は避けるべきだ」（幹部）との声も根強い。また民主党は共産、社民、国民新の各野党を含めた合意形成も目指している。
　これまでの議論で、与党が投票権者の年齢について二十歳以上としているのに対し、民主党は十八歳以上を主張。また民主党は国民投票の対象を憲法改正に限定せず、一般的な国政問題にも広げるよう要求しているほか、投票の際の白票を反対票とするよう求めるなど、意見の隔たりがある。
（産経新聞） - 5月16日15時53分更新

157：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/24(水) 00:11:16
平和議連ネットが発足　民主の地方議員
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060523-00000162-kyodo-pol

　憲法の平和理念堅持を掲げる民主党の地方議員でつくる「平和議連全国ネットワーク」（代表・鈴木泰行北海道議）の設立総会が２３日午後、国会内で開かれた。
　旧社会党系の地方議員を中心に全国から約２５人が参加。「憲法前文と９条の平和理念の堅持」を活動方針の柱に据え、全国の民主党の地方議員に参加を呼び掛けるとともに、平和団体や市民グループとの連携を強化していくことを確認した。
　横路孝弘衆院副議長が、在日米軍再編に伴う日米同盟強化や自衛隊のイラク派遣に危機感を持つ地方議員のネットワーク化を提唱したのが設立のきっかけ。
　来賓としてあいさつした横路氏は「民主党と連合のブロックに、これまで憲法の（平和理念を守る）運動がなかったことを心配していた」と発足を歓迎した。
（共同通信） - 5月23日18時36分更新

158：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/24(水) 00:23:19
民主党はほとんどごねてるだけだ。
だが、与党も押し切れない。
憲法改正は当分先のことになる。

民主が国民投票法案決定　与党との共同修正は困難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060523-00000201-kyodo-pol

　民主党憲法調査会（枝野幸男会長）は２３日の衆参合同会議で、憲法改正手続きを定める国民投票法案を決めた。与党が２６日にも単独提出する「憲法改正手続き法案」の対案で、与党案が提出されれば民主党も速やかに国会提出する。
　与党側は国会審議を通じて自民、公明、民主３党による共同修正協議に期待感を示している。しかし民主党は共産党や社民党などを含めた「幅広い合意形成を目指すべきだ」との立場で、共同修正は事実上困難との見方が強い。
　民主党の法案は主な争点である投票権者の年齢を「１８歳以上」と定め、２０歳以上を主張する与党との違いを強調。国会の議決があれば「１６歳以上」にも投票権を認めることを新たに明記した。
（共同通信） - 5月23日20時35分更新

159：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/26(金) 01:48:29
民主党の案は面妖だ。
もともと憲法改正国民投票の法律だぞ、これは。

国民投票法案　与党、民主きょう提出　相違点拡大、今国会成立は困難　　2006/05/26 00:01
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060526&j=0023&k=200605261037

　自民、公明両党と民主党は二十六日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法案の与党案と民主党案を、それぞれ国会に提出する。六月一日に衆院で審議入りの予定。与党は衆院審議終了までに民主党と共同修正案をまとめたい意向だが、民主党は投票権者について十六歳までの引き下げを可能とし、与党案との違いが拡大しており、今国会での成立は困難な情勢だ。

　自民党は二十五日の憲法調査会と内閣部会の合同会議で与党案を了承した。船田元憲法調査会長は民主党案との違いについて「乗り越えられないハードルではない。何とか一本化したい」と強調したが、合意の見通しについては「やってみないと分からない」と述べた。公明党も同日の政調全体会議で了承した。

　与党案は、投票権者の年齢を「二十歳以上」とし、国民投票の対象を憲法改正に限定。また白票は無効票としている。

　これに対し民主党案は、投票権者の年齢について、従来通り十八歳以上を原則とした上で「国会の議決があれば十六歳以上で投票できる」と規定した。投票対象は国政の重要案件も含めるとし、白票は反対に位置付けている。

　一方、衆院議院運営委員会の与野党筆頭理事は二十五日、与党案と民主党案について、六月一日の本会議で趣旨説明と質疑を行うことで合意した。

160：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/18(日) 17:53:23
憲法とくに９条改正のキーポイントは、自国民の知性・理性への信頼如何　か。

http://d.hatena.ne.jp/swan_slab/20050509

161：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/25(日) 17:51:12
アホ。

靖国参拝問題：古賀・元自民幹事長、国家護持の旗「もう一度」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/archive/news/2006/06/22/20060622ddm005010040000c.html

　日本遺族会会長の古賀誠自民党元幹事長は２１日、党本部で講演し、靖国問題について「国家護持という大きな旗を遺族会としてもう一度掲げてみたい」と述べた。６０年代後半から７０年代前半に同党が成立を目指し断念した同神社の国家管理を目指す法案を念頭に、非宗教法人化したうえでＡ級戦犯の分祀（ぶんし）を進めたい考えとみられる。

毎日新聞　2006年6月22日　東京朝刊

162：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/04(火) 17:31:21
なんとテキトーな発言か。。。
安倍内閣マジで心配です。

安倍氏、靖国参拝「信仰の自由、国民の一致した考え」
2006年07月04日13時07分
http://www.asahi.com/politics/update/0704/003.html

　安倍官房長官は４日の記者会見で、首相の靖国神社参拝で首脳外交が滞っている中国を民主党の小沢代表が訪問していることについて「（９月の自民党総裁選への）影響はないだろう。国のために戦った方々に対する慰霊の気持ち、信仰の自由、良心の自由が侵されることがあってはならないというのが日本国民の一致した考えではないか」と述べ、中国による靖国神社参拝の中止要求を牽制（けんせい）した。

　安倍氏はさらに、「自由と民主主義、基本的人権、法律の支配という価値を持つ国々に共通する考え方だ」と強調。「問題があるからこそ（首脳会談で）意見を述べ合い、違いを認め合うことが成熟した国家の関係ではないか」と述べ、中国の対応を批判した。

163：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/08/01(火) 23:29:59
どういう規定にすればいいかははっきりしないが、方向性としてはこれでいいのでは。

集団的自衛権行使認め、憲法改正が必要　谷垣氏
2006年08月01日20時43分
http://www.asahi.com/politics/update/0801/007.html

　自民党総裁選に出馬する谷垣財務相は１日、国会内で記者団の質問に答えて「集団的自衛権（の行使）は認めていく必要がある。憲法改正の手続きをきちっと取って、国民の合意形成をしながら進んでいくのが一番オーソドックスな考え方ではないか」と語った。憲法解釈の変更ではなく、憲法改正によって集団的自衛権の行使を認めるべきだという考えをこれまでになく鮮明にした。

　憲法改正に慎重な保守本流の派閥「宏池会」の流れをくむ谷垣氏は、集団的自衛権や憲法改正について最近は発言を控えてきた。しかし、総裁候補として名乗りを上げた以上、あえて憲法改正の姿勢を打ち出し、従来の親中派・ハト派のイメージと違う側面を見せて支持拡大を図ると同時に、改憲派の安倍官房長官に流れる層を引き留める狙いもあるようだ。

　谷垣派幹部も「集団的自衛権の行使を認めないと、国際貢献などに無理が出てくる。解釈改憲だけで行使を認める方がよっぽど危険だ」と語り、谷垣氏の発言を支持している。

164：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/08/07(月) 15:31:50
靖国法花盛りだが・・・。

麻生外相：「靖国、宗教法人解散を」　Ａ級戦犯分祀に向け、私案作成
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/archive/news/2006/08/05/20060805ddm001010007000c.html

　麻生太郎外相が９月の自民党総裁選への出馬に向け、靖国神社のＡ級戦犯合祀（ごうし）問題の解決を目指しまとめた私案が４日、明らかになった。靖国神社が自主的に宗教法人を解散した後、財団法人などに移行した上でＡ級戦犯分祀に道筋をつけ、天皇や首相が参拝できる環境を整えるとしている。麻生氏は８日にも記者会見で発表する。安倍晋三官房長官の靖国神社参拝が明らかになる中で安倍氏との違いを明確にし、中国、韓国との関係改善の障害になっている靖国問題を解決する意欲をアピールする狙いがあるようだ。

　私案は（１）靖国神社は東京都が認可した宗教法人格を自主的に返上、「財団法人」などに移行（２）Ａ級戦犯分祀問題は移行後に議論する−−という２段階の手順を示している。非宗教法人化すれば、憲法の政教分離原則に縛られることなく政治の側が分祀を働きかけることが可能になるためだ。

　靖国神社の南部利昭宮司は昨年１１月、「戦前まで国家の手で運営されていた経緯から、いずれ国家に返すべきだ」と表明しており、麻生氏は、同神社側が非宗教法人化を容認する可能性があると判断したようだ。ただ分祀について、現時点では同神社は認められないとの立場を示している。

　また非宗教法人化後に政府が財政支援することを打ち出している。独立行政法人「平和祈念事業特別基金」の活用などを検討する。同神社の儀式や施設を宗教色のない儀礼的なものに見直す必要性も指摘している。

　自身の靖国神社参拝について、麻生氏は今年２月「個人の利益よりは国益が優先する」と表明し、首相就任後も見送る考えを示している。

毎日新聞　2006年8月5日　東京朝刊

靖国の非宗教法人化で法案＝A級戦犯分祀へ検討表明−中川自民政調会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060806-00000040-jij-pol

　自民党の中川秀直政調会長は6日、テレビ朝日の番組に出演し、靖国神社問題について「もう一回国が責任を持つ非宗教法人で、誰を合祀（ごうし）するかは政府が決める靖国神社法案のようなものを党と日本遺族会で検討していくべきだ」と述べ、A級戦犯の分祀（ぶんし）に向け、靖国神社を非宗教法人化する法案を検討する意向を表明した。日本遺族会会長の古賀誠元幹事長も同神社の非宗教法人化を唱えており、中川氏の発言でこうした論議にさらに弾みが付きそうだ。　
（時事通信） - 8月6日17時0分更新
165：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/08/29(火) 23:16:30
解釈変更は、なかなか難しいが、やるのか！？

自民総裁選：集団的自衛権、行使容認か否かが争点に浮上
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060830k0000m010100000c.html

　集団的自衛権の行使を現行憲法の解釈変更によって容認するかどうかが自民党総裁選の争点に浮上している。解釈変更に前向きな安倍晋三官房長官を、谷垣禎一財務相は「憲法改正が必要」と批判。改憲による行使容認論だった麻生太郎外相は、ここに来て安倍氏と同じ主張を始めた。「安倍・麻生ＶＳ谷垣」の構図だが、公明党は安倍氏の主張に反発しており、連立の結束にも響きかねないテーマとなっている。

　集団的自衛権は、自国と密接な関係の国が他国から武力攻撃を受けた際、共同して防衛に当たる権利。政府は現在、憲法９条によって自衛権行使は自国防衛のための必要最小限度の範囲しか認められないとして、「保持しているが、行使できない」と解釈している。

　これに対し、安倍氏は近著「美しい国へ」で、「日本の周辺国有事に出動した米軍の兵士が公海上で敵から攻撃を受けたら自衛隊は立ち去らなければならない。国際社会で権利はあるが行使できないとする論理がいつまで通用するのか」と疑問視。２２日には「日本を守るために何をすべきか検討しなければならない」と、政府解釈を変更して行使容認を検討する考えを表明した。

　安倍氏には、集団的自衛権行使を容認し、日米同盟の双務性を高め同盟関係をより強固にしたい思いがある。政府解釈を堅持するなら憲法９条を改正しなければ行使容認の道は開けず、相当な時間がかかるとの判断だ。

　これに同調するのが麻生氏だ。「解釈などではなく、きちんと憲法を改正して対応しなければならない」と主張してきたが、２７日のＮＨＫの番組で「（行使）できるように解釈を変えた方が現実的だ」と安倍氏に歩調を合わせた。「安倍政権」でのポスト狙いと指摘されかねない方針転換だ。

　一方の谷垣氏は、集団的自衛権行使の必要性は認めるものの「日本にとって極めて重大な決断。解釈（変更）で行うべきではなく、きちっと憲法改正で行うべきだ」と反論する。これまで安倍、麻生両氏と比べ改憲に積極姿勢は見せなかったが、あえて改憲論を唱え、対立軸にする構えだ。

　公明党も、安倍氏の考え方に「押し通そうとするのなら連立は崩れる」（幹部）と猛反発している。【田中成之】

毎日新聞　2006年8月29日　20時41分

166：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/05(火) 20:12:01
集団的自衛権、行使容認含め検討・安倍氏、解釈変更巡り
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060905AT3S0500I05092006.html

　安倍晋三官房長官は５日午前の記者会見で、憲法解釈上認められていない集団的自衛権の行使について「現行の解釈の中で、あるいは新しい解釈があるかどうかということも含めて検討すべきではないか」と述べ、行使を容認する解釈変更を検討していく立場を鮮明にした。同時に「個別的な具体例をもう少ししっかりと検討、研究をしていくべきではないか」と語った。

　現行の憲法解釈では日本は集団的自衛権を保持しているが、行使できない。安倍氏はこれまで「一緒に活動している外国の軍隊が攻撃されたら、我々は黙って見ていてよいのか。真剣に考えないといけない」などと憲法解釈の見直しを提唱していたが、５日の記者会見では解釈変更の必要性により踏み込んだ。

　安倍氏は、行使容認は「我が国や地域の安定、安全と、国際社会への貢献に資すること」が前提と主張。「憲法改正、新しい憲法を制定することを次の政治スケジュールに乗せるべきだ」と述べ、解釈変更だけでなく憲法改正も必要との認識も改めて示した。 (12:41)

167：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/11(月) 21:40:50
集団的自衛権行使で事例研究を…自民総裁候補３氏一致
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060911-00000013-yom-pol

　自民党総裁選に立候補した安倍官房長官、谷垣財務相、麻生外相による公開討論会が１１日、東京・内幸町の日本記者クラブで行われた。

　政府の憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使について、安倍氏が「日米同盟関係の双務性確保の努力をしなければならない。今まで禁止されていたことについて検討、研究してみる努力すらいけないのか」と訴え、麻生氏も「集団的自衛権は条件をきちんとした上で使えるよう考えてしかるべきだ」と同調した。行使容認には憲法改正が必要だとする谷垣氏も「議論して詰め、研究する必要性は否定しない」と述べ、行使が認められる事例研究の必要性で３氏は一致した。

　安倍氏は憲法改正に関して、「場合によっては５年近くのスパンも考えなければいけないが、目安が付いてくれば前倒しも考える」との見通しを示した。さらに「自民党新憲法草案は与党内、民主党に呼びかける中で、姿が変わることも考えられる。コンセンサス（合意）作りで、党総裁としてリーダーシップを発揮していきたい」と述べ、改正案の早期取りまとめに意欲を示した。
（読売新聞） - 9月11日20時37分更新

御手洗会長：集団的自衛権行使の容認は憲法改正で
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060912k0000m010074000c.html

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は１１日の記者会見で、安倍晋三官房長官が、集団的自衛権行使の容認を当面は憲法解釈の変更で検討していることについて、容認は憲法改正によって実現すべきだとの認識を示した。同会長は、「今の憲法の記述は矛盾している。現状ではその矛盾点を解釈で補っているが、少し無理がある」と述べ、「憲法は国の基本法なので、現実的なものに直すことで矛盾点を解消すべきだ」と話した。【斉藤信宏】

毎日新聞　2006年9月11日　20時06分

168：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/15(金) 19:12:22
旧宮家の皇籍復帰検討　安倍氏、男系維持で
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=YNS&PG=STORY&NGID=main&NWID=2006091501004757

　安倍晋三官房長官は１５日午後、女性、女系天皇を容認する政府の有識者会議最終報告に基づく皇室典範改正作業の見直しもあり得るとの考えを表明した。その上で男系男子皇族による安定的な皇位継承の実現に向け、旧宮家の皇籍復帰や旧皇族の男子による現宮家の継承を検討課題として挙げた。次期首相最有力の安倍氏の発言だけに、今後の論議に大きな影響を与えるのは確実だ。
　フジテレビ番組の収録で語った。ただ、旧宮家の復活などをめぐっては、戦後皇室から離脱した旧皇族には国民の親近感が乏しいなどの指摘があり、有識者会議が退けた案。実現を疑問視する声が強いが、次期政権による有識者会議報告書の事実上の“棚上げ”につながり、「朝令暮改」との批判を受けそうだ。

169：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/01(水) 08:03:49
首相、英米メディアに「任期中に改憲」　９条含め意欲
2006年11月01日01時31分
http://www.asahi.com/politics/update/1101/002.html

　安倍首相は３１日、米ＣＮＮテレビと英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに応じ、「自民党総裁としての自分の任期は３年で、２期までしか務められない。任期中に憲法改正を目指したい」と述べ、憲法９条を含めた改憲に強い意欲を示した。首相就任後、具体的な改憲スケジュールに言及したのは初めて。

　首相は、総裁選で自主憲法制定を政権公約に掲げて「５年近くのスパン（期間）も考えなければならない」と表明。しかし、所信表明演説では「与野党において議論が深められ、方向性がしっかりと出てくることを願っている」と言うにとどめるなど、就任後は議論を見守る考えを繰り返してきた。任期中の改憲に意欲を示したことで、政権の政治目標として与野党の議論を加速させようとしたものだ。

　この日のインタビューでは、改憲の理由として（１）現在の憲法は独立前に書かれた（２）６０年たって時代にそぐわない条文があり、新しい価値も出てきた（３）自分たちの手で憲法を書くという精神が新しい時代を切り開いていく――の３点を挙げた。

　その上で「時代にそぐわない条文として典型的なものは憲法９条。日本を守るとの観点、国際貢献を行っていく上でも憲法９条を改正すべきだ」と強調した。

　首相は同日夜、首相官邸で記者団に「どういう改正案にするかということは、昨年の自民党結党５０年の大会で草案が出されている」と語り、自民党が昨年１１月にまとめた新憲法草案をもとにすることが望ましいとの考えを示した。

170：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/03(金) 16:31:21
国民投票法案：与党、修正に柔軟姿勢　審議加速は不透明
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20061103k0000m010100000c.html

　衆院憲法調査特別委員会は２日、与党と民主党がそれぞれ提出した憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、集中審議する小委員会の初会合を開いた。小委員会は、民主党を修正協議に引き込む思惑から与党側が提案したもの。与党は修正に柔軟姿勢を示して審議加速を狙うが、党内に異論も抱える民主党は法案に反対の共産、社民も巻き込み、慎重審議を目指す構え。このため、国民投票法案の成立は次期通常国会以降に持ち越される見通しだ。

　小委員会の２日のテーマは公務員や教育者の地位を利用した運動の禁止など「国民投票運動規制・罰則について」。日本弁護士会の吉岡桂輔副会長ら４人の参考人から意見を聞いたが、「国民の意見表明は自由になされるべきで罰則で規制するべきではない」など、慎重論が相次いだ。

　もともと、自民党も「運動は原則自由」としており、小委員会後の特別委では、自民党の船田元・党憲法審議会会長が「修正もやぶさかではない」などと繰り返し発言。民主党に歩み寄る姿勢を強調して見せた。

　ただ、民主党は鳩山由紀夫幹事長が２日の記者会見で「全会一致に近い形で法案が成立する方向を作っていくことが大事」と主張。共産、社民にも賛成してもらうためには、審議に時間がかかっても仕方ないとの論理で、修正協議を急ぐ与党をけん制した。

　小委員会は今後、メディア規制▽憲法審査会のあり方▽憲法論▽国民投票の対象・投票権者の年齢・過半数の規定−−の４テーマで計５回の開催を予定。このうち「国民投票の対象」「投票権者の年齢」「過半数の規定」の３点は与党案と民主党案の隔たりが大きく、調整の難航は必至。与党には民主党とほぼ同内容のメディア規制や憲法審査会のあり方を先行して議論することで、採決に向けた審議実績にしたい考えもある。【衛藤達生】

毎日新聞　2006年11月2日　20時48分　（最終更新時間　11月2日　21時28分）

171：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/10(金) 11:44:53
国民投票法案「１８歳以上」で与党調整　成立なお困難
2006年11月10日10時55分
http://www.asahi.com/politics/update/1110/004.html

　憲法改正の具体的な手続きを定める国民投票法案をめぐり、与党は９日、民主党との最大の対立点だった投票権者の範囲について、「２０歳以上」としている与党案を「１８歳以上」まで下げる方向で調整に入った。ただ、与党は民主党が国民投票の対象を憲法改正以外にも適用するとしている点を取り下げて、改憲に限定する与党案を受け入れることを交換条件にしている。この点で民主党はまだ対決姿勢を崩しておらず今国会での成立はなお難しい状況だ。

　９日の衆院憲法調査特別委員会では、自民党の早川忠孝氏が「（投票権者の範囲を）１８歳以上まで拡大するという結論をぜひとも出してほしい」と提案した。

　自民党憲法審議会幹部によると、投票権者の範囲について「日本国民で年齢満二十年以上」としている与党案の本則を「年齢満十八年以上」に修正する。ただし、付則で経過期間を設け、当面は公選法や民法など年齢規定のある関連法制の見直し作業を見守るとして、発動は凍結する。

　現行の与党案は、選挙権年齢や成人年齢に合わせて、国民投票の投票権者も「２０歳以上」としていた。一方、民主党案は「原則１８歳以上」で、国会の議決があれば「１６歳以上」としている。

172：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/15(水) 07:26:27
海外武力行使：政府見解の見直しも研究対象に　安倍首相
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061115k0000m010154000c.html

　安倍晋三首相は１４日、首相官邸で米紙ワシントン・ポストの取材に応じ、海外に派遣した自衛隊の活動について「何が海外での武力行使に当たるのか研究する必要がある」と述べ、憲法９条が禁じる海外での武力行使について研究を進める考えを明らかにした。首相は集団的自衛権行使の解釈変更の研究を表明しているが、海外での武力行使に関する政府見解の見直しも研究対象とする考えを示したのは初めて。

　研究の具体例については「ＰＫＯ（国連平和維持活動）活動中に一緒に作業している外国の部隊が攻撃されたときに救出することが憲法に反するのか」と述べ、国際平和協力活動などに参加した自衛隊による他国軍の救出・援護を認めていない政府見解を疑問視した。

　集団的自衛権に関しては「ＭＤ（ミサイル防衛）で米国に向かうかもしれないミサイルを（日本が）撃ち落とすことができないのかも研究しなければいけない」と述べ、米国向け弾道ミサイルを迎撃できないとする政府の憲法解釈に疑問をはさんだ。

　首相は官房長官当時の今年８月にも「万が一、一緒に活動している外国の軍隊が攻撃された時、黙って見ていなければいけないのか。真剣に考えなければいけない」と主張していた。

　ワシントン・ポストの取材の後、首相は記者団に「今まで何回か（自民党）総裁選の時から申し上げてきたことをよく見てください」と語った。【宮下正己】

　◆海外での武力行使

　戦争放棄をうたう憲法９条は自衛のための必要最小限の武力行使しか認めていないというのが政府の憲法解釈。海外での武力行使は必要最小限を超えるため違憲となる。同盟国への武力攻撃を自国への攻撃とみなして反撃する集団的自衛権の行使も必要最小限を超えるとされている。

　ＰＫＯなど国際平和協力活動に参加した自衛隊による他国軍の救出・援護は集団的自衛権の行使とよく混同されるが、自衛権を発動するわけではなく、海外での武力行使の範ちゅうに入る。これに対し、自民党内などには「他国軍の救出・援護も相手がテロリストならば武力行使にならない」との議論がある。

毎日新聞　2006年11月15日　3時00分

173：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/23(木) 16:28:27
自民党、憲法草案の議論停止　審議会長が空席に
2006年11月23日12時16分
http://www.asahi.com/politics/update/1123/005.html

　安倍首相が最重要課題に掲げる憲法改正について、自民党が昨秋公表した憲法草案の議論が止まっている。１０月に発足した党憲法審議会の会長が決まらず、今国会中は活動を凍結する。中川昭一政調会長らは２２日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の検討に限定した特命委員会を党内に置き、審議会「不在」の穴を埋めることにした。

　憲法審議会は、新憲法制定を最重要課題に掲げる安倍首相を後押しする目的で、中川氏が既存の憲法調査会を格上げする形で設置を提案した。

　「審議会」の前身の憲法調査会で会長を務めた船田元氏がそのまま会長に横滑りするはずだったが、中川氏は「総理経験者の起用」を主張して待ったをかけ、森元首相に就任を打診。「憲法は最高法規だから、審議会長は総理経験者がふさわしい」（党幹部）との思惑だが、森氏が固辞したため、会長ポストは宙に浮いたままだ。

174：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/01(金) 03:36:21
「１８歳以上」「改憲に限定」　国民投票法案で歩み寄り
2006年12月01日01時23分
http://www.asahi.com/politics/update/1201/002.html

　憲法改正の具体的な手続きを定める国民投票法案をめぐり、与党は３０日、民主党との最大の対立点だった投票年齢について、「２０歳以上」としている与党案を「１８歳以上」まで引き下げることを正式に表明した。一方、民主党は国民投票の対象を憲法改正に限定する与党案に歩み寄る姿勢を見せており、お互いが譲り合った形だ。

　これで双方の対立点はほぼ解消され、与党、民主党は共同修正案の作成に向けて動き出す。ただ、今国会の残り会期は少なく、それぞれ党内論議も必要なことから、共同修正案の提出まで進んでも、成立は困難な情勢に変わりはない。

　３０日の衆院憲法調査特別委員会小委員会で、自民党理事の船田元氏は「本則を１８歳以上とし、付則に経過措置３年程度を置いて民法や公選法など関連法制の改正措置を明記する」と述べた。法案が成立しても３年間は実施を凍結し、民主党案の「原則１８歳以上」とするために成人年齢や選挙権年齢などの見直し作業を進める考えだ。

　一方、投票テーマについて、与党は憲法改正に限る姿勢を崩していない。民主党案は「国政の重要課題でも実施する」としているが、同党理事の枝野幸男氏は１６日の小委員会で「憲法にかかわることに限定して諮問的国民投票制度を入れるという風にした方がいいのか、党内的にも議論しなければならない」と修正を示唆。３０日も、枝野氏は法案成立後に改憲以外のことを問う国民投票についても国会で議論することを条件に、与党案に歩み寄る姿勢を示した。

　三つ目の対立点である過半数の定義について、船田氏は与党案の「有効投票総数の過半数」は維持するものの、投票用紙への記載方法で「（投票用紙に）賛成、反対という欄を設けて、そこに何らかの印をつける」と提案した。

　当初は投票用紙に賛成は「○」、反対は「×」と記入し、白票や他事記載をすべて無効としていた。だが、船田氏の提案は、より無効が少なくなるとして、民主党も受け入れる構えだ。

　ただ、衆院の憲法担当者間で進む修正協議に、自民党内では「民主党案に引っ張られている」（政調幹部）との異論もある。このため、党内手続きが難航する可能性もある。

175：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/07(木) 09:25:11
「改憲審査」３年凍結　自公民が国民投票法案修正で合意
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/061207/ssk061207000.htm

　自民、公明、民主の３党は６日、憲法改正手続きを定める国民投票関連法案の修正内容で大筋合意した。修正点は（１）投票権者は１８歳以上、成年年齢を揃えるまでは当面、２０歳以上（２）投票の対象は憲法改正に限定（３）法律の施行時期は公布から３年後とし、その間は新設される「衆参憲法審査会」の憲法改正原案の審査権限を凍結−など９項目。衆院憲法調査特別委員会（中山太郎委員長）の３党の実務担当者らは今後、修正案の作成作業に入るが、法案成立は来年の通常国会に持ち越されるのが確実だ。

　修正９項目は、与党案と民主党案を一本化するためのもので、自民党はこの日の国民投票法特命委員会（委員長・中川昭一政調会長）で修正内容を了承し、今後の修正協議の対応を中川氏に一任した。

　出席者からは衆参憲法審査会の憲法改正原案審査権が３年間凍結される点について「総裁任期２期目の憲法改正を目指す安倍晋三首相の意向にそぐわないのではないか」との意見が出された。これに対し、船田元・衆院憲法調査特別委理事は「民主、公明両党が強く求めており、（成立のため）同調せざるを得なかった。安倍総裁の２期目の任期中の凍結は解除される」と理解を求めた。　成年年齢や選挙権年齢については、国民投票法の公布から３年をめどに見直し、「１８歳以上」にそろえるが、この制度改正への異論はとくに出なかった。

　一方、自民党と足並みをそろえる公明党は５日の政調全体会議で、斉藤鉄夫政調会長と赤松正雄憲法調査会座長に対応を一任。民主党は同日の憲法調査会で修正内容を基本的に了承している。

　与党は今国会中の衆院憲法調査特別委での採決を目指している。ただ、修正９項目で大筋合意したにもかかわらず、民主党側は参院に受け皿となる特別委が未設置である点や、公聴会を開く必要性などを理由に、慎重姿勢をとっている。「民主党は国会の会期末をにらみ、国民投票法案に反対する共産、社民両党との共闘を崩したくない事情がある」（自民党関係者）との見方も出ている。

(2006/12/07 07:47)

176：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/19(火) 23:16:03
第２次憲法草案は予定せず、首相が会見で表明
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061219ia23.htm

　安倍首相は１９日夜、臨時国会閉会を受け、首相官邸で記者会見し、憲法改正について「自民党の新憲法草案はベストで、（党内の）合意を得た案だ。第２次案を出すことは考えていない」と述べた。

　同党内では第２次案の策定を求める声もあるが、これを否定し同草案をもとに他党と協議に臨む考えを示したものだ。また、憲法改正の手続きを定める国民投票法案を「来年の通常国会で成立させたい」と強調した。

　集団的自衛権の行使に関する事例研究については、「諮問会議に検討をお願いするものではなく、政府において私が最終判断する。政府内で研究しているが、個別具体的に類型を示せる段階ではない」と述べた。

　また、首相は、臨時国会で改正教育基本法などが成立したことを挙げ、「戦後レジームから脱却して新たな国造りを行うための礎となるものだ。大きな第一歩を記すことになった」と総括した。

（2006年12月19日22時16分 読売新聞）

177：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/21(木) 00:48:07
石破氏 集団的自衛権で私案
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/12/20/k20061220000147.html

２０日、開かれた自民党の防衛政策検討小委員会で、委員長を務める石破元防衛庁長官は、憲法上、認められないとされている集団的自衛権の行使について、日本と密接に関係する国が攻撃を受け、日本に対して要請があった場合には、行使が可能だとする私案を示しました。
集団的自衛権をめぐっては、安倍総理大臣が、１９日に閉会した臨時国会で、「いかなる場合が憲法上認められていない集団的自衛権の行使に当たるのか、個別具体的な例に即し、研究したい」と表明したことを受けて、自民党の防衛政策検討小委員会でも議論を行っています。２０日の小委員会で、委員長を務める石破元防衛庁長官は、憲法には集団的自衛権の行使についての具体的な規定はなく、行使そのものは禁止されていないとして、「安全保障基本法」を制定して、集団的自衛権を行使できるようにすべきだという私案を示しました。この中では、日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受け、その国から日本に対し集団的自衛権を行使して共同で行動するよう要請があったときには、日本が集団的自衛権を行使できるとしています。小委員会では、この案を基に、今後議論を進め、できるだけ早い時期に意見の取りまとめを行いたいとしています。

178：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/06(土) 23:58:51
自民党の新憲法草案、積極的ＰＲを首相指示
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070105ia22.htm

　安倍首相は５日、首相官邸で、中山太郎自民党憲法審議会顧問（衆院憲法調査特別委員長）と会い、自民党の新憲法草案について、党員や国民の理解促進を図るため、積極的にＰＲするよう指示した。

　首相は４日の記者会見で、夏の参院選で憲法改正を自民党の公約として訴えていく考えを示したことを踏まえ、「党員に十分浸透させることが必要だし、どういう国を作るか、国民との対話を広げなければならない」と強調した。

　中山氏は憲法改正の手続きを定める国民投票法案に関する自民、民主両党との協議状況を首相に説明した。会談後、記者団に「枝野幸男民主党憲法調査会長とは、ほぼ最終的な詰め（の協議）になっている」と述べたうえで、５月３日の憲法記念日までの成立を目指す考えを示した。

（2007年1月5日19時44分 読売新聞）

179：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/07(日) 00:06:49
参院選にらみ先送り論 国民投票法案で民主
2007年01月06日 17:18
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20070106/50730.html

　憲法改正の手続きを定める国民投票法案をめぐり、与党と修正作業を進めていた民主党から「先送り論」が浮上している。
　安倍晋三首相は通常国会での成立を目指す考えを表明しているものの、民主党執行部は夏の参院選を控え対決色を強める方針で、党内に与党と共同歩調をとる姿を見せるのは得策ではないとの判断があるためだ。小沢一郎代表が同法案に反対する社民党などとの野党共闘を重視していることもあり、先行きは不透明になっている。
　衆院憲法調査特別委員会で、与党側と修正作業に当たってきた枝野幸男理事は「憲法記念日（５月３日）には成立していると期待したい」と語る。参院での審議が参院選間近の通常国会最終盤にずれ込めば、与野党対決の激化で廃案になりかねないことを懸念しているからだ。

180：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/11(木) 03:55:50
国民投票法案：早期成立に意欲　民主・鳩山幹事長
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070111k0000m010137000c.html

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１０日、自民党の中山太郎衆院憲法調査特別委員長と東京都内の個人事務所で会い、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、２５日に開会する通常国会に与党と共同修正案を提出する方向で党内調整に入ることを伝えた。安倍晋三首相は通常国会で同法案を成立させる方針を明言しており、民主党が共同修正に合意すれば成立へ向け大きく前進する。

　鳩山氏は中山氏から同法案成立への協力を要請され、「参院選のことを考えれば成立は早い方がいい」と明言。参院選が近づいて与野党の対決ムードが高まれば修正協議を進めにくくなるとの判断からで、５月３日の憲法記念日までに成立させるのが望ましいとの考えを示した。

　ただ、同法案には共産、社民両党が強く反対しており、７月の参院選へ向け野党共闘を重視する民主党の小沢一郎代表が修正協議にブレーキをかける可能性もある。安倍政権との協調姿勢と受け取られる警戒感もあり、小沢氏の意向次第で党内調整が難航することも予想される。【山田夢留】

　◇修正協議焦点に

　憲法施行６０周年を迎える０７年の通常国会は、憲法改正手続きを定める国民投票法案の扱いが大きな焦点となる。民主党の鳩山由紀夫幹事長は早期成立に前向きな姿勢を示しているが、７月の参院選を前に与党との対決路線をとる小沢一郎代表が了承するかは不透明。安倍晋三首相にとって、通常国会で成立させれば政権浮揚につながる一方、先送りとなれば求心力低下を招きかねない。

　与党と民主党はそれぞれ独自の法案を国会に提出しており、昨年の臨時国会で修正協議を進めた。その結果、最大の対立点だった投票権者の年齢について民主党の主張する「１８歳以上」を明記した上で、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法改正が実現するまで「２０歳以上」とすることで合意。残る論点は投票対象の範囲や、改憲に必要な「過半数の賛成」の定義に絞られた。

　安倍首相は４日の年頭会見で、通常国会で同法案の成立を図るとともに、憲法改正を参院選の争点に据える考えを示した。これに対し鳩山氏は９日の記者会見で「格差是正とか、国民の暮らしを直撃する争点をぼかすためだ」と反発。しかし、民主党内の改憲派にとって同法案に反対することも「考えられない」（鳩山氏）。３月に共同修正案を衆院で可決し、憲法記念日前の４月に参院で成立させれば参院選への影響は少ないというのが鳩山氏らの算段だ。

　改憲の発議に衆参両院の３分の２以上の賛成が必要なことを考えれば、「民主党抜きの採決は避けたい」（公明党幹部）のが与党の本音。これに対し、改憲阻止を掲げる社民党の福島瑞穂党首は１０日の会見で「民主党は与党に協力するなと言いたい。安倍首相の思うつぼだ」とけん制し、小沢氏に野党共闘を優先するよう呼びかけた。

　もう一つの注目点は自民党の参院執行部の対応。与党内でも参院側には改憲が一院制論議につながることなどへの警戒感があり、同法案をめぐっても衆院との間に温度差がある。臨時国会で参院に憲法調査特別委員会が設置されず、衆院側が法案を可決・送付したくてもできない状況だった。

　それでも首相が通常国会での成立を急ぐ背景には、与党と民主党の修正協議で同法案の施行が公布から３年後とされたことにより、首相の目指す任期中（最大６年間）の改憲のハードルが高くなった焦りもありそうだ。【須藤孝】

毎日新聞　2007年1月11日　3時00分

181：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/24(水) 21:28:39
民主党・小沢氏、国民投票法案に慎重対応
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070124ia21.htm

　民主党の小沢代表、菅代表代行、鳩山幹事長が２４日、党本部で会談し、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、賛否の判断を当面先送りする方針を決めた。

　小沢氏は「与党が民主党案を丸のみするなら別だが、そうでない場合は、国会審議を十分時間をかけてやっていく必要がある」と述べた。鳩山氏はこの後、記者団に、「与党より前に出て動くことは避けるべきだ。参院選や統一地方選があり、（他の野党との）協力関係も必要だ。反対ではないが、格差や国民の暮らしの議論の方が大事だ」と強調した。

　小沢氏は役員会で、こうした方針を説明した。

　与党と民主党は昨年１２月、同法案では投票権を持つ年齢を「原則、１８歳以上（経過措置期間は２０歳以上）」とすることなどで合意した。ただ、与党が投票対象を憲法改正に限るとしているのに対し、民主党は国政の重要問題も加えるよう主張し、対立が残っている。

（2007年1月24日21時6分 読売新聞）

182：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/14(水) 16:15:58
国民投票法案 与党単独採決も
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/02/14/k20070214000096.html

自民・公明両党の幹事長や国会対策委員長らが１４日会談し、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、５月３日の憲法記念日までの成立を目指し、民主党などの協力が得られない場合は、与党単独による採決も辞さない方針を確認しました。
会談には、自民・公明両党の政務調査会長も同席し、当面の国会運営について意見を交わしました。この中で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、５月３日の憲法記念日までの成立を目指すことで一致しました。そして、与党と法案の一本化に向けた調整を行ってきた民主党をはじめ、野党側が採決に慎重な対応を取る場合は、与党単独による採決も辞さない方針を確認しました。また、会談では、平成１９年度予算案の年度内成立に向けて、公聴会を速やかに開催したいとして、２１日と２２日に実現できるよう、野党側と協議を進める方針も確認しました。

183：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/15(木) 18:55:02
国民投票法案：自民強硬姿勢をけん制　公明・太田代表
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070216k0000m010029000c.html

　公明党の太田昭宏代表は１５日の記者会見で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について「（自民、公明、民主の３党が）１年以上も論議し、ほとんどの部分で合意形成されている。あくまでも３党で成立を期すのが望ましい」と述べ、与党単独での採決に慎重な姿勢を示した。同法案をめぐっては自民党の中川秀直幹事長や二階俊博国対委員長らが単独採決も辞さない考えを表明していたが、公明党が強硬姿勢をけん制したことは法案の動向にも影響しそうだ。

　太田氏は中川氏らが５月３日の憲法記念日までの成立を目指していることについても「厳密にこだわるものではなく、めどだ」と指摘、時間をかけてでも民主党との合意を目指すべきだとの考えを示した。公明党内では与党が単独採決すれば「憲法改正を強引に推し進めるという誤ったメッセージを国民に与えかねない」（幹部）との懸念も出ており、夏の参院選に向けて憲法改正を争点に掲げる自民党との間で温度差が表面化した。【高山祐】

毎日新聞　2007年2月15日　18時32分

184：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/15(木) 20:37:09
急進的になりすぎると自民党も与党内での反撥を招くが・・・。

５月３日までの成立に反対　国民投票法案で野党４党
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070215/20070215_013.shtml

　民主、共産、社民、国民新の野党４党は１５日までに、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、５月３日の憲法記念日までに成立させる与党方針に反対することで足並みをそろえた。ただ「早期に成立させる必要はない」とする民主、国民新両党と、あくまでも廃案を求める共産、社民両党との基本姿勢の隔たりは大きく、どこまで共闘を維持できるかが今後の焦点となる。

　「予算案の審議が始まったばかり。それより後に来る問題で、今、与党の行動を気に留める必要もない」。民主党の菅直人代表代行は１５日の記者会見で、国民投票法案より２００７年度予算案の審議を最優先する考えを強調。

　国民新党は民主党と同様、「無理やり結論を出す必要はない」（亀井久興幹事長）と慎重審議を求めているが、共産党は「憲法９条改正と一体で、廃案にすべきだ」（市田忠義書記局長）と強硬姿勢。社民党の福島瑞穂党首も「（単独採決は）自民党の脅しだ。安倍政権に力を貸さないで」と民主党への働きかけを強めている。
185：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/22(木) 09:42:30
国民投票法案の共同修正案、早期提出困難に・与党と民主
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070222AT3S2101G21022007.html

　憲法改正手続きを定める国民投票法案を巡り、自民、公明両党は21日の衆院憲法調査特別委員会の理事懇談会で、法案採決の前提とされる公聴会の開催を提案したが、民主党は回答を留保し共産、社民両党は反対した。野党側は単独採決をちらつかせる与党の姿勢に態度を硬化させており、与党と民主党の実務者が目指す共同修正案の早期提出は困難な情勢となってきた。
　国民投票法案では、与党と民主党がそれぞれ独自案を国会に提出。昨年の臨時国会では投票年齢を「原則18歳以上」に引き下げるなど九項目の修正で基本合意し、双方が歩み寄りを見せた。年明けには安倍晋三首相が通常国会での成立を期すと明言した。
　一方で、改憲反対を唱える社民党などとの選挙協力を視野に入れる民主党の小沢一郎代表は、消極的な姿勢を崩していない。民主党内には与党と合意した修正内容に不満がくすぶっているのに加え、自民党の中川秀直幹事長らが「憲法記念日の5月3日までの法案成立を目指す」と繰り返したことにも反発を強めている。
　21日の理事懇では、自民党の保岡興治氏が公聴会開催を提案。公明党の赤松正雄氏は民主党に共同修正案の提出を呼び掛けた。だが民主党は態度を明言せず、共産、社民両党は「まだその時期ではない」と反発した。民主党は参院憲法調査特別委員会でも、与党の強硬姿勢に抗議して20日の理事懇を途中退席した。
　与党内には、参院選を前に審議時間に余裕がないだけに単独採決を模索する動きが出ている。だが、単独採決に踏み切った場合、世論の反発が予想される。国会の発議に国会議員の3分の２以上の賛成を必要とする憲法改正自体への影響を懸念する声も根強い。

186：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/28(水) 08:33:17
「正論」懇話会　八木教授講演　「国防への意識欠如」
http://www.sankei.co.jp/chiho/gunma/070228/gnm070228000.htm

　前橋市大友町のマーキュリーホテルで２７日開かれた第１２回群馬「正論」懇話会には、金子才十郎県商工会議所連合会名誉会長をはじめ、産経新聞の「正論」路線に共鳴する有識者ら約５０人が参加し、「日本の保守革命は可能か−憲法改正問題を中心に」と題した八木秀次高崎経済大教授の講演に耳を傾けた。

　八木氏は講演で、憲法改正論議では前文の扱いが最大のポイントとの見方を示し、「歴史に立脚した国家観を示すべきだ」と訴えた。そのうえで、文化的な共同体としての日本は消滅したと、作家、三島由紀夫が危惧（きぐ）していたことを紹介し、「（現行憲法の前文は）長い歴史を正しく継承していない」と強調した。

　また、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の思惑や旧ソ連のスターリン憲法から受けた影響など、憲法制定時の歴史的背景を解説しながら、「過去を否定し、国防への当事者意識が欠落している」と述べた。

　自民党がまとめた改正草案に関しては、当初、前文で自然風土や歴史、国民性が明記されていたものの、最終案では削除されていたと指摘。「安倍晋三首相は憲法改正を参院選の争点にしたいといっているが、この程度の草案であれば時間をかけて議論した方がいい」と語った。

　講演後は八木氏を交えて会員との懇談会が行われた。星野物産相談役、星野精助さん（９２）は「教育問題の根っこは憲法。なかなか改正できないが、しっかりした憲法にしてほしい」と話した。元子持村長、島田卓爾さん（７３）は「三島由紀夫の指摘した日本の状況が変わっていないのが残念。講演を聞くだけでなく、（改正の意義を）多くの人に伝えていくことが大切」と、八木氏の主張に賛同していた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　群馬「正論」懇話会の問い合わせは（電）０２７・２４３・７２５５。

(2007/02/28 04:32)

187：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/07(水) 21:02:30
国民投票法案：２３日の衆院通過反対を確認　民主党
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070308k0000m010106000c.html

　民主党は７日、国会内で菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長、枝野幸男党憲法調査会長ら党幹部が会談し、国民投票法案についての対応を協議した。自民、公明両党が目指す２３日の衆院通過に反対することを確認した。

　民主党はこれまでの修正協議で、投票の対象に国政問題を含めるかどうかなど一部を残して与党側と歩み寄っているが、この日の協議では、なお十分な審議が必要として与党の早急な採決に反対することで一致した。

　また、８日の衆院憲法調査特別委員会で、与党側が公聴会を１５日に実施する採決を強行した場合、反対することも確認した。鳩山氏は記者団に対し「できるだけ与党側とまとめようとしてきたが、安倍（晋三）首相の手法はむちゃくちゃで議論しようとしない。抵抗せざるを得ない」と述べた。

　民主党は、安倍首相が０７年度予算案に続き、国民投票法案でも強硬姿勢を見せていることに対し、憲法改正問題を参院選の争点に浮上させ、民主党が重視する格差問題などに対抗しようとしているとみて警戒を強めている。【須藤孝】

毎日新聞　2007年3月7日　20時50分

188：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/07(水) 21:03:28
国民投票法案：５月３日までの成立、こだわらず　安倍首相
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070308k0000m010107000c.html

　安倍晋三首相は７日、憲法改正手続きを定める国民投票法案について「自民党の中で、象徴的に憲法記念日までに上げることが大切という気持ちがあるのは、ある意味、当然の気持ちだろう」としながらも「基本的には法案は成立すればいい。いつまでにというよりも成立することが大切だ」と述べ、今国会中の成立が確保できれば、状況次第では必ずしも５月３日の期日にこだわらない考えを示した。首相官邸で、内閣記者会のインタビューや記者団の質問に対し答えた。

　首相の意向を受け、自民党は５月３日の憲法記念日までの法案成立に向け、月内の衆院通過を目指している。こうした動きに対し、公明党の北側一雄幹事長は７日、国会内で記者会見し、「大事なことは今国会で成立させることだ。５月３日に特段の意味があるとは思っていない」と述べ、早期成立の動きをけん制。「これまで真摯（しんし）に論議に参加してきた民主党が了承する形で成立ができればいいと思っている」と述べ、民主党も含めた３党による合意形成を重視する考えを強調した。

毎日新聞　2007年3月7日　20時54分

189：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/08(木) 21:37:56
憲法特委 公聴会開催を先送り
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/08/k20070308000155.html

国民投票法案をめぐって、与党側は、８日の衆議院憲法調査特別委員会で公聴会の開催日程を議決したいとしていましたが、野党側が反発したため、委員会は開かれないまま流会となり、公聴会の開催は２２日以降に先送りされました。
衆議院憲法調査特別委員会の理事会は８日午前に開かれましたが、民主党と社民党は、この日の委員会を中山太郎委員長が職権で開くことを決めたことに反発し、理事会を欠席しました。このため、自民・公明両党は民主党などに出席するよう呼びかけましたが、応じず、両党の国会対策委員長らが対応を協議した結果、委員会は開会されないまま流会とし、与党側が目指していた１５日の公聴会開催は先送りされました。これについて、中山太郎委員長は記者会見で、「きょう委員会を開会すれば混乱する可能性があり、強行することは好ましくない。まだ日程的に余裕のある状況であり、きょうは委員会を開かないこととした」と述べました。これを受けて、与党側は、再来週の２２日に公聴会を開催することを目指したいとして、自民党の筆頭理事を務める保岡元法務大臣が民主党の筆頭理事の枝野憲法調査会長と国会内で会談し、日程協議を行う理事懇談会をできるだけ早く開きたいと求めました。これに対し、枝野氏は「衆議院は不正常なままで新たな日程協議には応じられない」と答えるにとどまり、引き続き調整が行われることになりました。

190：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/08(木) 22:56:32
国民投票法案、衆院特別委開けず　公明の慎重姿勢受け
2007年03月08日22時46分
http://www.asahi.com/politics/update/0308/015.html

　衆院憲法調査特別委員会は８日、公聴会の日程を決める同日の委員会開会を見送った。民主、社民両党が同日の理事会を欠席したことや、与党と民主党との対決色が鮮明になることに公明党が慎重姿勢を示したため、中山太郎委員長（自民）が判断した。自民党は１週間程度の遅れはやむを得ないとして国民投票法案を単独で修正して月内の衆院通過を目指す方針だが、民主党の対応や公明党の判断次第では、衆院通過が４月にずれ込む可能性もある。

　７日の同特別委理事懇談会では、与党が８日に委員会を開き、１５日の公聴会設定を決めることを提案。野党側は反対したが、委員長職権で８日の委員会開催を決めた。ところが、同日の理事会に民主、社民両党が「国会全体が正常化していない」として欠席した。

　中山委員長は同日の記者会見で、「（８日に）委員会を開けば、ある種の混乱が起こる可能性もある。理事会、委員会を強行するのは好ましいことではない」と語った。

　自民党は、当初予定していた日程を１週間ずらし、１５日に委員会を開いて２２日の公聴会を設定したい考えだ。しかし、民主党の鳩山由紀夫幹事長は８日、「１週間延ばしたからいいだろうという発想ではない」と記者団に語った。公明党内からも「４月に参院に送ればいい」との声が出ており、衆院通過がずれ込むことも考えられる。

191：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/09(金) 19:29:19
国民投票法案の衆院通過４月にずれ込みも…与党内乱れ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070309it12.htm

　憲法改正の手続きを定める国民投票法案の審議日程をめぐり、自民党と公明党との足並みの乱れが表面化してきた。

　自民党は３０日の衆院通過を目指し、与党の単独採決も辞さない構えだ。これに対し、公明党は「野党が反対する中で採決を強行すれば、統一地方選に悪影響を及ぼす」（幹部）として難色を示しているためだ。

　衆院通過は４月にずれ込む可能性も出てきた。

　公明党の太田代表は９日の記者会見で「与党の単独採決は今は考えていない。民主党が加わることが自然な形だ」と述べ、自民党内の強硬論をけん制した。公明党の風間昶・参院国会対策委員長も９日の自民党側との協議で「３０日が道府県議・政令市議選の告示日なので、その前に採決すれば、ハレーションが起こる」と指摘し、自民党側が想定する２９日の衆院憲法調査特別委員会での採決を先送りするよう求めた。

　公明党の支持団体の創価学会内には憲法改正への慎重論が根強い。公明党が同法案の早期採決に消極的なのは「憲法問題で強引な国会運営をすれば、支持者が動揺し、統一地方選の運動に影響を与えかねない」（中堅議員）との事情もあると見られる。

（2007年3月9日18時55分 読売新聞）

192：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/10(土) 10:12:20
自公 国民投票法案成立に全力
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/10/k20070309000270.html

今の国会の焦点となっている国民投票法案の取り扱いをめぐって、自民・公明両党の温度差が表面化していることを受けて、９日、両党の関係者が会合を開き、意思疎通を十分図りながら法案の成立に全力をあげることを確認しました。
９日の会合は、国民投票法案の早期成立のため審議を急ぐべきだという自民党と、できる限り混乱は避けたいという立場をとる公明党との間で、公聴会の開催をめぐって意見の違いが表面化したことから両党の意思統一に向けた調整を行う必要があるとして開かれたものです。両党の国会対策委員長や衆・参両院の憲法調査特別委員会の理事らが出席し、この中で、衆議院特別委員会の自民党の担当者が「今月２２日に公聴会を開催し、定例日以外にも審議を行うよう調整を進めたい」と今後の審議の見通しを説明しました。また、自民党からは「５月３日という日程は、自民党には意味のある日付だ」として、５月３日の憲法記念日までに法案を成立させるためにも今月中の衆議院通過を目指して審議を進めたいという考えが示されました。一方で、公明党からは「法案の性格からいってもできる限り民主党の理解を得られるよう審議を進めていくべきだ」という指摘も出され、今後も審議の節目ごとに両党の関係者が協議し、意思疎通を十分図りながら法案の成立に全力をあげることを確認しました。

193：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/11(日) 08:05:32
国民投票法案 不透明な情勢
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/11/k20070311000006.html

国民投票法案をめぐって、自民党は５月３日の憲法記念日までに成立させたいとしていますが、統一地方選挙や参議院選挙を控え、民主党が対決姿勢を強める一方、公明党も円満な国会運営を求めており、ねらいどおり法案の成立にこぎ着けられるかどうか不透明な情勢です。
憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、安倍総理大臣は、今の国会の重要法案だとして、５月３日の憲法記念日までの成立に期待感を示しており、自民党は、参議院での審議時間を確保するためにも、今月中の衆議院通過を目指しています。これに対し、民主党は、小沢代表が「今、何が何でも成立させなければならない性格の問題ではない」と繰り返しているほか、今月に入り、これまで与党側と進めてきた法案の一本化に向けた協議に今後は応じない姿勢を鮮明にしました。こうした背景には、参議院選挙を控え、与党側と協調して国民投票法案を成立させることは得策でないという判断もあるものとみられます。一方、公明党は、統一地方選挙を前に、与党側が国会審議を強行している印象を与えたくないという意向もあり、混乱するような委員会運営は避けるべきだとして、５月３日までの成立にこだわらない考えを示しています。このように、選挙を控えた各党の思わくが国会対応に影響を与えていることから、自民党のねらいどおり、５月３日までに法案の成立にこぎ着けられるかどうかは不透明な情勢です。

194：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/11(日) 23:17:47
国民投票法案、憲法記念日こだわらず＝安倍首相表明、与党も月内通過見送り
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007031100083

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１１日午前のＮＨＫ番組で、憲法改正手続きを定める国民投票法案について「（憲法記念日までの成立は）一つの象徴だと思うが、わたしはそんなにこだわらない」と述べ、５月３日までの成立に期待を表明した今月７日のインタビューでの発言を軌道修正した。これを受け与党は、同法案の月内の衆院通過を見送る方針を固めた。
　同法案をめぐっては、公明党が統一地方選前半戦の投開票日となる４月８日前の衆院採決を回避するよう要請。首相が公明党内の慎重論に配慮する姿勢を示し、自民党もこれを受け入れた。ただ、政府・与党としては、大型連休前の衆院通過と会期内成立は堅持する方針だ。

国民投票法案、「首相は連休までにとの意向」中川政調会長
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070311/skk070311002.htm

　自民党の中川昭一政調会長は１１日午後、札幌市内で記者団と懇談し、憲法改正手続きを定める国民投票法案について「安倍晋三首相は今国会の前半に上げたいという意向を持っている。前半とは大型連休までにということだ」と述べ、５月３日の憲法記念日までの成立に向け、引き続き努力する意向を示した。

　首相が同日午前のＮＨＫ番組で「（５月３日までの成立に）そんなにこだわっていない」と話したことに関しては「首相から聞いているのは今申し上げた（連休前の成立の）ことだ」と述べた。

　２００８年のサミット開催地については「４月か５月中には（首相が）正式に決める。北海道は警備の観点からやりやすいが、手を挙げたから有力という単純なことではない」と指摘した。

(2007/03/11 17:46)

195：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/12(月) 15:58:33
国民投票法案：今月中の衆院通過見送る　自公両党
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070312k0000e010086000c.html

　自民、公明両党は１２日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法案について、今月中の衆院通過を見送る方針を固めた。民主党との調整が難航する中、公明党が統一地方選前半戦の投開票日である来月８日前の与党単独採決に慎重姿勢を強めており、自民党も配慮した。

　これに関連し、安倍晋三首相は１１日のＮＨＫの番組で、同法案を５月３日の憲法記念日までに成立させることについて「こだわらない」と述べた。今国会での成立を最優先させる考えを示したものだが、月内の衆院通過が見送られることで、憲法記念日までの成立も日程的に厳しさを増している。

　自民党は国民投票法案について憲法記念日までの成立を目指し、民主党が反対した場合は与党単独でも今月３０日の衆院本会議で採決する構えを示していた。しかし、公明党は民主党を含めた３党合意を重視する考えを崩していないほか、来月８日の道府県議選など地方選への影響を考え、「強行イメージ」を見せたくないという慎重姿勢が強まっていた。首相はＮＨＫの番組で、憲法記念日までの成立が「一つの象徴だという思いもある」と期待感を示しながら「法律は成立するかしないかなのであまりこだわらない」などと２回にわたり「こだわらない」と述べ、今国会成立が重要との認識を強調した。

毎日新聞　2007年3月12日　15時00分

196：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/12(月) 20:42:02
国民投票法案：今月中の衆院通過見送りは公明に配慮
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070313k0000m010086000c.html

　与党が１２日、国民投票法案の今月中の衆院通過を見送る方針を固めたのは、民主党が採決に反対する中、統一地方選直前に強引な姿勢を印象づけることを懸念する公明党に自民党が配慮した結果だ。ただ、自民党が目標にしていた憲法記念日までの成立は厳しくなり、夏の参院選への悪影響を懸念する参院自民党には不満がくすぶる。一方、党内に賛否両論を抱える民主党は当面の採決先送りに安堵（あんど）しているが、今後の意見集約は混乱も予想される。思惑は３党３様で、法案をめぐる今後の道筋は不透明だ。

　公明党の太田昭宏代表は１２日、記者団に「５月３日は一つのメドであり、こだわるものではない。今国会で成立を期すことには変わりない」と先送りを歓迎した。

　公明党は統一地方選で４月８日の前半戦を特に重視。１３知事選などで国民の関心が高く、「政治決戦の『初戦』で敗れれば、参院選まで苦しい展開が続く」（幹部）と判断しているからだ。前半戦を乗り切れば勢いもつく。２２日の後半戦前の採決には「影響は限定的」と寛容な姿勢だ。

　衆院憲法調査特別委の中山太郎委員長は先週、安倍晋三首相にこうした事情を説明。首相が１１日に憲法記念日までの成立にこだわらない趣旨の発言をする要因になった。与党は１２日に特別委で採決、１３日の衆院通過を目指しており、５月中には成立させたい考えだ。

　しかし、後半国会は参院選をにらんだ野党が対決姿勢を強める。参院自民党幹部は「５月上旬までに成立させないと会期内成立が難しくなる。改選組は選挙で大変という衆院にはない特有の事情もある」といら立ちを強めている。

　一方の民主党は、与党が民主党の主張を盛り込んだ修正案を提出すれば、賛成する方向で党内調整してきた。しかし、政府・与党が０７年度予算案に続き採決強行の姿勢を見せたことに反発。当面の採決先送りは、そうした方向転換が一定の成果を上げた形だ。

　しかし、法案自体の賛否についての調整は進んでいない。仮に党執行部が反対を決めても、採決では造反が相次ぐ可能性もある。成立が会期末になれば、参院選直前に党内のバラバラぶりを有権者に印象づけることになりかねない。全所属議員による協議で賛否を決める方向となっているが、難航必至との見方が広がる。【須藤孝、高山祐】

毎日新聞　2007年3月12日　19時52分

197：ﾊﾒｸﾀｴﾝ ◆zP6cywe4Lg：2007/03/13(火) 20:27:26
国民投票法案 来月中旬通過を
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/13/k20070313000044.html

国民投票法案について、安倍総理大臣が５月３日の憲法記念日までの成立にこだわらない考えを示したことを受けて、与党は、公明党の主張も踏まえ、統一地方選挙の前半戦が終わった直後の来月中旬にも衆議院通過を図ることで調整を進めることになりました。
憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、自民党では、憲法記念日の５月３日までの法案成立を目指すためにも、今月中に衆議院を通過させたいとしていました。一方、公明党は、混乱した委員会運営で、与党が国会審議を強行している印象を与えたくないとして、少なくとも来月８日に投票が行われる知事や道府県議会議員などを選ぶ統一地方選挙の前半戦が終わるまでは、衆議院での採決は見合わせるよう、自民党に強く求めていました。こうした中、安倍総理大臣が１１日、ＮＨＫの番組で、憲法記念日までの法案成立にはこだわらない考えを示したことから、衆議院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長は１２日、公明党の太田代表に対し、今月中は委員会での採決を行わない考えを伝えました。これを受けて、与党は、５月３日までの法案成立にはこだわらず、統一地方選挙の前半戦が終わった直後の来月中旬にも衆議院通過を図ることで調整を進めることになりました。

198：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/14(水) 08:13:33
国民投票法案の衆院通過　与党、月内は断念
2007年03月14日08時00分
http://www.asahi.com/politics/update/0314/002.html

　与党は１３日、国民投票法案について月内の衆院通過を断念し、４月中旬以降に先送りする方針を固めた。公明党が統一地方選前半戦の投票日にあたる４月８日前には採決しないよう求め、自民党も了承した。参院補選の投開票日となる４月２２日までは参院審議もほとんどできないとみられ、５月３日の憲法記念日までの法案成立は極めて困難な情勢となっている。

　衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長（自民）は１３日、公明党の太田代表、安倍首相と相次いで会談した。公明党の意向を踏まえ、月内の衆院通過を断念する考えを伝えたものとみられる。自民党幹部は１３日、公明党幹部から「４月８日前に採決を強行することは避けたい」と要請されたことを明らかにし、「その考えを尊重したい」と語った。

　一方、同特別委の与党理事は１３日、今後の対応を協議し、１４日に同委理事懇談会を開き、委員会を２２日、公聴会を２９日に開くよう再び野党側に提案する方針を決めた。

199：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/14(水) 21:30:05
衆院通過は４月中旬以降に　投票法案、与野党対立続く
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007031401000754_Politics.html

　自民、公明両党は１４日午後の衆院憲法調査特別委員会理事懇談会で、憲法改正手続きを定める国民投票法案採決の前提となる公聴会の２２日開催を提案した。だが野党側は地方公聴会も開催するよう要求、これを不要とする自民党が対立し物別れに終わった。

　これを受け中山太郎委員長は１５日午前に公聴会日程を決めるための委員会を開くことを職権で決めた。ただ公明党は統一地方選への影響を懸念し、知事選などの投票が行われる４月８日までは与野党の激突を避けるよう自民党に強く要請、自民党側も一定の理解を示している。このため当初目標の「３月中の衆院通過」は４月中旬以降にずれ込むとの見方が与党内で大勢となった。

　与党側は、１５日の委員会は開会を遅らせても野党の出席を呼び掛ける考え。

　１４日の理事懇では、野党側が全国の少なくとも８、９カ所で地方公聴会を開くよう主張。公明党も理解を示したが、自民党は不要との考えを示し対立した。

200：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/15(木) 10:34:13
国民投票法案　衆院通過は来月中旬以降　公明に配慮、自民先送り　　2007/03/15 08:06
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070315&j=0023&k=200703142617

　自民、公明両党は十四日、憲法改正手続きを定める国民投票法案の三月中の衆院通過を断念し、四月中旬以降に先送りする方針を決めた。統一地方選への影響を懸念する公明党に配慮した形だ。ただ安倍晋三首相が同法案の今国会成立に意欲を示し続ける一方で、公明党は与党の突出を警戒して自公民の枠組みを重視、これに対し民主党は選挙での与野党対決をにらんで抵抗を強めており、同法案の行方は各党の思惑が絡み合い、不透明感が強まっている。

　自公両党は十四日の衆院憲法調査特別委員会の理事懇談会で、十五日に委員会を開いて公聴会の二十二日開催を議決するよう提案した。これに対し野党は、中央公聴会のほか、複数地域での地方公聴会開催を要求。折り合いがつかず、中山太郎委員長が職権で十五日の委員会開催を決めた。

　ただ法案の衆院採決については公明党が、与党単独の採決となった場合に「イメージが悪い」（幹部）として、知事選などの投開票日の四月八日以降に先送りするよう、自民党に重ねて要請。自民党内にも、法案をめぐってこれまで築いてきた自公民の枠組みを壊したくないとの気持ちがあり、「四月八日以降にするのは公明党との約束だ」（特別委理事）と、先送りを認める姿勢となった。

　ただ衆院通過の時期がずれ込めば、今度は選挙を控えた参院での審議が窮屈になり、「あちらが立てばこちらが立たず」（自民党国対関係者）の状況。与党が強硬路線を突き進めば、有権者心理に影響を与えかねないのは統一地方選と同じ構図で、参院自民党幹部は「衆院通過があまり遅くなるようなら、参院で成立させるのは無理だ」と警戒する。

　同法案をめぐっては安倍首相が十一日、憲法記念日の五月三日までの成立にはこだわらない姿勢を示したが、十四日には自民党の衆院当選一回の議員との会合で、「憲法上存在している憲法改正手続きが、実務の法としてないのは怠慢ではないか」と今国会での成立への強い意欲を重ねて表明した。このため自民党が、首相と公明党の板挟みになっている感もある。

　こうした政府・与党の様子に、民主党の特別委理事は「与党が単独で走るなら、こちらはかえって楽」と、相手の出方をうかがう姿勢だ。

201：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/15(木) 11:37:12
政教分離に反するとの反論受け、一般会計当初予算案を撤回／山北町長
政治・行政 2007/03/15 　神奈川
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiimar283/

　山北町の瀬戸孝夫町長は町議会最終日の十四日、審議に入っていた二〇〇七年度一般会計当初予算案を撤回した。集会所でもある観音堂の改修工事への補助金に議員から「憲法の政教分離に反する」などの反論が出たためだ。常任委員長の辞任などにまで発展し、町議会事務局も「撤回は記憶にない」という事態となった。

　町は五地区で集会所として使われている鶴野観音堂（同町山北）の屋根の改修について地元から要望を受け、「政教分離の原則」との兼ね合いもあり、看板やさい銭箱を撤去するなど宗教色を排除した上での改修補助を決め、百四十八万円を予算に計上。予算案は各常任委員会に付託され、文教民生を除く総務、建設経済の二常任委は予算案を了承していた。

　この日の本会議では、各委員長報告の後、観音堂改修補助を審議した総務常任委の湯川裕司委員長が「改修補助は憲法違反。それなのに常任委で賛成多数で了承となったのは遺憾」と委員長の辞表を提出。佐藤光男議長に受理された。

　その後、「町に（補助金の）違法性がないという資料を求めたが出なかった」「宗教施設に公金を注入できない」などと四人が政教分離の立場などから反対討論。これに対し二人が行った賛成討論では「審議を政争の具にすることは慎むべき」と、昨年夏の町長選から今春の町議選へ続く町内のしこりを指摘する意見も出た。

　しかし、採決を待つのみとなった段階で突然、瀬戸町長が「軽率で反省している」と〇七年度一般会計当初予算案の撤回を申し出た。

　これに議員が猛反発。「ここまで審議したのだから採決はするべきだ」などの意見が出たが、一票差で瀬戸町長の撤回申し出を了承した。

　予算案は撤回後、観音堂の補助金を削除、予備費に回して修正した新たな議案として提出され、賛成多数で可決された。

　瀬戸町長は「議案提出後の調査などで、今回の方法では完全に宗教色を排除することは難しいと判断した。全部を確認しなかったのは軽率だった」と話している。

202：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/16(金) 08:21:42
国民投票法案、来月中旬衆院通過へ…民主との調整断念
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070316i201.htm?from=main2

　憲法改正の手続きを定める国民投票法案が４月中旬に衆院を通過する見通しとなった。

　自民、公明両党は１５日、民主党との共同修正案の提出を断念し、衆院憲法調査特別委員会に与党修正案を単独で提出したうえ、４月１３日にも衆院本会議で可決、参院に送付する方針を固めた。これにより、安倍首相が最重要法案に掲げる同法案が今国会で成立する公算が大きくなった。

　同法案を巡っては、１５日の衆院憲法調査特別委で、中央公聴会の２２日の開催が与党の賛成多数で議決された。野党は反発しているが、与党は公聴会後に修正案を提出し、数回の審議を経て、４月１２日に特別委で採決する構えだ。参院でも週２回のペースで特別委員会を開き、今国会での成立を目指す。

　衆院での採決日程に関し、統一地方選への影響を懸念する公明党は、都道県知事選などの投票日の４月８日以降に採決を先送りするよう主張し、自民党も受け入れた。

　与党は、これまでの委員会審議で民主党と一致した、〈１〉投票権年齢は原則１８歳以上（当面は２０歳以上）とする〈２〉国民投票法の施行期日は公布から３年後とし、その間は、国会での憲法改正案に関する審査を凍結する――などの内容を修正案に盛り込む。

　ただ、国民投票の対象については、憲法改正に限定し、民主党が主張する重要な国政問題に広げることは、今後の「検討課題」にとどめる方針だ。

（2007年3月16日3時1分 読売新聞）

203：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/16(金) 19:47:58
国民新党代表：国民投票法案の公聴会日程強行を批判
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070317k0000m010021000c.html

　国民新党の綿貫民輔代表は１６日、河野洋平衆院議長と国会内で会い、憲法調査特別委員会で国民投票法案の公聴会日程を強行採決した与党の国会運営を批判する意見書を手渡した。綿貫氏によると、同氏が与党の強硬姿勢について「安倍政権の改憲姿勢をアピールする参院選対策」と指摘したのに対し、河野氏は「逆効果になるのでは」と応じたという。

毎日新聞　2007年3月16日　18時12分

204：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/18(日) 09:11:56
民主は国民投票法案に賛成を
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/18/k20070317000149.html

公明党の太田代表は、札幌市で開かれた党の会合であいさつし、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、自民・民主・公明の３党は法案の内容ではおおむね同じ考え方だとして、民主党は採決に応じて賛成すべきだという考えを示しました。
国民投票法案をめぐって、与党側は、衆議院特別委員会で、来週２２日に公聴会を開催し、統一地方選挙の前半戦が終わったあとの来月中旬に衆議院通過を図りたいとしているのに対し、与党側と法案の一本化に向けて協議してきた民主党は、慎重な審議を求めています。これについて、太田代表はあいさつの中で「自民・民主・公明の３党の間では、国民投票法案の内容をめぐる協議はかなり煮詰まってきており、九十数％同じ考え方だ。合意の形成に向けて最終段階にきており、しかるべき時に結論を出す努力をしていかなければならない」と述べ、民主党は法案の採決に応じて賛成すべきだという考えを示しました。

205：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/18(日) 22:25:34
改憲賛否は「１８歳以上」　国民投票の与党修正案
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007031801000547.html

　自民、公明両党は１８日までに、憲法改正手続きを定める国民投票法案と国会法改正案の与党修正案をまとめた。（１）投票年齢を「２０歳以上」から「原則１８歳以上（当面は２０歳）」に変更（２）両院に設置する「憲法審査会」での改憲案審議は公布後３年間は行わない−などが柱で、共同修正協議で民主党と合意した内容をほぼ取り込んだ。民主党と折り合わなかった国民投票の対象は、当初の与党案通り改憲案に限定するとした。

　２２日の衆院憲法調査特別委員会（中山太郎委員長）の公聴会を踏まえ、与党内で最終調整した上で国会提出する。民主党にもぎりぎりまで協力を呼び掛けるが、不調の場合は４月中旬に与党単独でも衆院を通過させ、今国会中の成立を図る考えだ。

　ただ自民党内には、民主党との共同修正が難しくなったのを受け「与党案を修正せずに採決すべきだ」との声も根強く、調整が難航する可能性もある。

206：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/19(月) 20:39:33
おおいた評論：世論調査の怪　／大分
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/oita/news/20070319ddlk44070304000c.html

　前回に続き「改憲」国民投票法案の話。１３日の新聞に、法案について正反対の世論調査の結果が出た。いずれも１０、１１日の調査。

　まず朝日。「国民投票の手続きを定める法律を作ることは必要だと思いますか」の質問に「必要だ」６８％、「必要はない」１９％。続いて「国民投票法案をいまの国会で成立させるという安倍首相の考えに賛成ですか」と聞くと「賛成」４８％、「反対」３２％。

　一方、西日本と大分合同に載った共同通信の調査。「法案について賛成ですか、反対ですか」の問いには「賛成」５６・２％、「反対」２４・１％。朝日と同じ傾向だったが、賛成の人に「いつごろまでに成立させるべきだと思いますか」と聞くと「今国会中」は計２９・８％にすぎず「今国会にこだわる必要はない」が６７・５％も。かけ算をすると、今国会での成立を求める人は全体の１６・７％という事になる。同じ趣旨の質問に、どうしてこんなに違う数字が出るのか。

　世論調査に詳しい松本正生・埼玉大教授に聞くと、憲法問題の調査では質問の仕方で回答が大きく揺れるのが常だという。これが内閣支持率の調査なら、回答者には内閣への具体的なイメージがあるので調査ごとの差は少ない。しかし改憲への切実感はまだまだ薄く回答者は質問を受けてようやく考え始める、というのである。

　「賛否は『てにをは』の使い方一つでも変わる。二つの調査の異なる結果は、法案への世論が定まっていないことの現れ。断定的な数字が一人歩きするような報道は、好ましくない」と松本教授は話した。「そもそもどれだけの国民が、法案の詳細に通じているだろうか」とも−−。

　具体的な内容を伝えることなく法案への賛否を問う事自体、無意味な事だと私は思う。調査結果を受けて１３日の朝日は「５割近くが（法案の）今国会での成立を支持−−民主党には戸惑いが広がっている」と書いた。大分合同にも「法案の成立時期に関しては、慎重な対応を求める意見が圧倒的」との共同通信の記事が載ったが、共同の記事は地方紙向け。中央政界の受け止め方はどうだろうか。

　法案成立の前提となる公聴会の開会を与党は１５日、衆院特別委で強行。政府与党に有利な数字が一人歩きを始めていないか。弊紙も含めて強行を伝える報道は地味、法案の問題点の解説にも相変わらずお目にかかれない。＜大分支局長・藤井和人＞

毎日新聞　2007年3月19日

207：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/20(火) 20:00:58
国民投票法案：公聴会を追加開催へ　与野党が合意
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070321k0000m010046000c.html

　憲法改正手続きを定める国民投票法案について与野党は２０日、衆院憲法調査特別委員会の理事らが協議し、同特別委で今月２８日に地方公聴会を、来月５日に中央公聴会を開催することで合意した。与党は１５日の同特別委で野党の反対を押し切り２２日の中央公聴会開催を議決したが、野党の反発を受け追加開催を提案、野党も受け入れた。

　一方、２０日の自民党総務会では、同法案で投票権者の年齢を民主党が主張する「１８歳以上」に引き下げることへの異論が相次いだ。井上喜一元防災担当相が「引き下げは党内で理解されていない」と指摘。深谷隆司元通産相も「民主党が歩み寄らないなら、党独自の法案を提出すべきだ」などと主張した。与党は単独でも民主党案の一部を取り込んだ修正案を提出する方針。来月１３日の衆院通過を目指しながら修正案の内容と提出のタイミングを見極める考えだ。【田中成之】

毎日新聞　2007年3月20日　19時13分

208：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/20(火) 20:44:00
国民投票法案、後半国会の焦点に
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070320/20070320-00000053-jnn-pol.html

　国会では憲法改正の手続を定める国民投票法案の審議が大詰めを迎えています。安倍総理のもと採決を急ぐ与党に民主党を含む野党が反発。後半国会の焦点となっています。

　先週、国会は国民投票法案をめぐって激しく紛糾しました。法案成立を急ぐ与党と、慎重審議を求める野党がぶつかったのです。

　「憲法をぜひ私の内閣として改正を目指していきたい」（安倍首相）

　自民党は結党５０年を迎えたおととし、憲法９条を一部改正し、自衛隊を自衛軍とすることなどを盛り込む新憲法草案を発表しました。安倍総理はこの憲法改正を最大の政権課題に掲げ、国民投票法案の早期成立を目指しています。

　「多数決で無理やりやるようなものではないのではないかと」（民主党　小沢一郎代表）

　一方、党内に“改憲”“護憲”双方の勢力を抱える民主党は、これまで国民投票法をあくまで中立的な手続法とすることを前提に与党と協調してきました。しかし、憲法改正を選挙の争点に掲げる安倍総理の姿勢には反発しています。

　「安倍晋三が自民党総裁であるかぎりは、この人と話をすることには永久にならないだろう」（民主党憲法調査会長　枝野幸男議員）

　与党と民主党はこれまでに法案内容の９割まで一致していますが、民主党はさらなる審議を求めており、法案の共同提出の見通しは立っていません。

　党内では護憲色の強い議員らが法案に懐疑的な学者を招いて、勉強会を開くなど警戒ムードが高まっています。

　「国民の意思を正確に反映した法案ではない。むしろそれに基づいて国民投票をやっても、果たして国民の意思が問われたのか、また問題にされると思います」（大東文化大学【憲法学】井口秀作助教授）

　「本当は国民投票法案でなくて『憲法改正手続き法案』なんですね。憲法改正を政治日程にあげようとしている安倍首相のもとで、この議論をしていくのは難しいなと」（民主党“リベラルの会”平岡秀夫議員）

　さらに共産党や社民党などは、自民・民主の協議では投票の方法やテレビＣＭの扱いなど重要な問題点が残されたままだと批判しています。特に最低投票率の定めがないことは最大の問題点だとの指摘もあります。

　「本来定めるべき法律を６０年間定めることができなかった。その責任を今こそ私たちは果たさなければならないと思いますね」（安倍首相）

　与党側は、野党の反対を押し切っても法案の早期成立を目指す構えを崩していません。（20日18:01）

209：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/21(水) 10:15:18
国民投票法案、来月１３日衆院通過図る方針…与党
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070321ia01.htm

　衆院憲法調査特別委員会は２０日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、新たに３か所の公聴会日程を決めた。

　与党は今後、投票権年齢を「原則１８歳以上（当面は２０歳以上）」とするなどの修正案を提出したうえ、４月１２日の特別委で採決し、１３日に衆院通過を図る方針だ。ただ、修正案については２０日、自民党内で「民主党に譲歩し過ぎだ」といった異論が相次いだ。

　衆院憲法調査特別委員会は２０日の理事懇談会などで協議した結果、２８日に地方２か所で、４月５日に中央で公聴会を開くことを決めた。１５日の委員会では、野党が抗議する中で２２日の中央公聴会開催を議決した。自民党がこの日、地方公聴会の開催を求める民主党に配慮し、公聴会の追加実施を提案したところ、民主党も受け入れた。

　与党は、民主党との共同修正を断念したが、民主党案を一部採用した修正案を提出、採決する。将来の憲法改正などを視野に、民主党との協調路線に戻る含みを残す狙いだ。

　ただ、自民党内では２０日、修正案について「民主党に譲歩し過ぎで、自民党らしい主張が薄れている」との不満の声が出た。

　総務会では、井上喜一・元防災相が「修正案に従うと、いずれ選挙権も１８歳に引き下げられるが、党内で理解されていない」と主張した。深谷隆司・元通産相も「民主党が歩み寄らないなら、我が党独自の考え方で法案を提出すべきだ」と発言した。

　一方、古屋圭司衆院議員は２０日、党本部に中川政調会長を訪ね、「修正案で、公務員の地位利用への罰則を削除したのは問題だ」などとして修正案の見直しを求める要望書を提出した。中川氏は「最終段階にきての全面的な再修正は難しい」と答えた。

　別の自民党幹部も、「一部表現の微修正は検討するが、『１８歳以上』や公務員の規定など修正案の骨格は変えられない」と語った。

　修正案を再修正した場合、公明党の反発が確実で、法案の通過・成立の日程に影響する恐れがある。「１８歳以上」への投票権付与は、公明党がもともと主張していた。

　公明党の斉藤政調会長は２０日、再修正について「これまでの委員会の議論や努力を踏まえない意見だ。民主党と誠意を持って合意した内容をベースにすることが基本的な姿勢だ」と記者団に語り、自民党内の動きをけん制した。

　一方、民主党は、小沢代表が与党との対決姿勢を強める中、今後も、国民投票法案の慎重な審議を求める構えだ。国民投票の対象については、憲法改正に限らず、重要な国政問題にも広げるよう主張していく。

（2007年3月21日9時20分 読売新聞）

210：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/21(水) 19:37:14
国民投票法案：採決迫り民主苦慮　党内対立深まる懸念も
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070322k0000m010039000c.html

　憲法改正手続きを定める国民投票法案について与党が４月中旬に衆院を通過させる方針を固め、焦点は民主党の対応に移った。早期採決に抵抗してきた民主党だが、鳩山由紀夫幹事長ら改憲派は与党が民主党の主張を盛り込んだ修正案を提出することを前提に賛成で党内をまとめたい考え。しかし、参院選を控え対決姿勢を鮮明にすべきだとの意見も改憲慎重派を中心に強まっている。小沢一郎代表は賛否を明言せず、このまま党内対立が深まれば、賛否どちらに決めても造反が出かねない状況だ。【須藤孝】

　国民投票法案を巡る昨年末までの民主党と与党の協調ムードを一変させたのは、憲法改正を参院選の争点にする考えを明言した安倍晋三首相の年頭記者会見（１月４日）だった。すんなり成立させれば首相の改憲アピールに利用されるとの警戒感が民主党内に広がり、共同修正の協議には応じない方針に転じた。

　ただ、法案そのものの必要性を否定する意見は党内に少なく、昨年末までの修正協議で合意した「投票権年齢の１８歳以上への引き下げ」などを与党が修正案として提出した場合、「反対できない」というのが鳩山氏や枝野幸男・党憲法調査会長ら改憲派の考え。法案に反対しても絶対多数を誇る与党の賛成で衆院通過は確実なうえ、参院の攻防が会期末まで長引けば首相の思惑通り参院選の争点になりかねないというジレンマもある。

　これに対し菅直人代表代行は「国民生活が格差で大変なときに『憲法、憲法』と言っている安倍首相を国民がどう判断するかだ」と徹底抗戦を主張。もともと同法制定に慎重な横路孝弘衆院副議長ら旧社会党系グループも菅氏に同調し反対姿勢を強めている。民主党が昨年、独自案を国会に提出した際、投票対象を国政の重要課題にも広げる「一般的国民投票」などを盛り込んで党内慎重派の理解を得た経緯もあり、与党がこれを受け入れないことを理由に反対できるというのが慎重派の主張だ。

　カギを握るのは小沢氏だが、「我々が出した法案に自民党が賛成しない限り、多数決で無理やりやるようなものではない」（１９日の記者会見）との発言を繰り返す。民主党案を与党が丸のみすればよし、そうでなければ徹底審議。小沢氏が党内に指示したのはここまでで、最終的な賛否はあいまいなままだ。

　鳩山氏らは全議員懇談会を開いて多数決で賛成に持ち込むシナリオも検討している。しかし、強引に意見集約を図って混乱したり、採決で造反が出れば、民主党内の対立を誘って「バラバラ」感を印象づけたい与党の思うツボ。２０日のテレビ番組で「党派を超えて議論してきたが、首相が選挙の争点にすると言って現場の信頼関係を壊した」と強調した松本剛明政調会長の発言は、意見集約に苦しむ現状の恨み節にも聞こえた。

毎日新聞　2007年3月21日　19時01分

211：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/22(木) 20:19:53
国民投票法案：中央公聴会開く　衆院憲法調査特委
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070323k0000m010081000c.html

　衆院憲法調査特別委員会は２２日、国民投票法案に関する中央公聴会を開いた。自民党が推薦した中央選挙管理会の浅野大三郎委員長は「選挙権を持つ人と国民投票法案の投票権者の範囲が異なる場合は周到な準備が必要」と指摘。投票権者の年齢を「１８歳以上」に引き下げる場合は公選法などとの事前調整が必要との考え方を示した。

　民主党推薦の山花郁夫・前同党衆院議員は国民投票の対象について「世論調査でも、大事なことは直接決めたいという意見が多い」と述べ、国政の重要事項も含めるよう訴えた。公明党推薦の江橋崇法政大教授も「憲法改正以外にも直接国民の意思を問う必要がある」と話した。

　共産党推薦の小沢隆一東京慈恵会医科大教授は、一定の投票率に達しなければ投票を無効とする制度がないことについて「国民主権の原理に基づく制度としては根本的に不備」と主張。社民党推薦の高田健・国際経済研究所代表は一層の慎重審議を求めた。【須藤孝】

毎日新聞　2007年3月22日　20時10分

212：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/23(金) 21:27:16
年齢引き下げ、２３の法律で必要＝中山氏が自民総務会で示す−国民投票法案
http://www.jiji.com/jc/s?k=2007032301040

　自民党の中山太郎衆院憲法調査特別委員長は２３日の総務会で、憲法改正手続きを定める国民投票法案に関し、民主党案に沿って投票年齢を「１８歳以上」に引き下げて成立した場合、３年以内をめどに改正を目指すことになる２３の法律を示した。同法案が付則で、３年間の経過措置の間に選挙権年齢や成人年齢の１８歳引き下げを検討するとしていることを受けた措置。　
　中山氏が示した２３の法律は以下の通り。
【参政権に関する法律】
　公職選挙法、地方自治法
【民事・刑事の基本法制に関する法律】
　民法、少年法、少年院法、犯罪者予防更正法、売春防止法
　【年齢２０歳を基準としている法律】
　未成年者喫煙禁止法、未成年者飲酒禁止法、風営法、暴力団対策法、漁業法、農業委員会法、相続税法、国籍法、社会福祉法、旅券法、国民年金法、道路交通法、鳥獣保護法、特別児童扶養手当支給法、性同一性障害者特例法
　【その他】
　サッカーくじ法

213：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/23(金) 22:54:37
「地位利用」に罰則復活　国民投票法案で自民
2007年03月23日22時44分
http://www.asahi.com/politics/update/0323/009.html

　憲法改正の手続きを定める国民投票法案をめぐり、自民党の衆院憲法調査特別委員会理事らが２３日、法案からの削除で合意していた公務員・教育者の「地位を利用した」投票運動への罰則規定を復活させたいと公明党に申し入れた。中川秀直幹事長の意向や党内の異論に配慮した結果だが、突然の方針転換に公明党側は不満を表明。両党幹事長が調整するが、来週の法案提出に影響する可能性がある。

　２２日の同委公聴会で、自民党の船田元・理事は、公務員らの憲法改正案をめぐる運動について「地位利用はいけないが、罰則は設けない」との方針を明らかにしていた。

　ただ、党内には、民主党との共同提出をめざし譲歩を重ねた与党修正案に不満が出ていた。また、中川幹事長は先週末、自民党理事らに刑事罰の復活を検討するよう求めていた。党内には、自治労などの組合員が組織的な反対運動を展開することへの警戒がある。

　こうした情勢を踏まえ、同特別委の中山太郎委員長や理事らは２３日朝に急きょ対応を協議。同日の総務会で「罰則復活」の方針を示し、その後に公明党に説明した。

　だが、公明党の赤松正雄・同特別委理事は、罰則復活には賛成できないとの立場を伝えた。


国民投票法案：２７日にも修正案提出　自公が方針固める
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070324k0000m010137000c.html

　自民、公明両党は２３日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、民主党との合意内容を盛り込んだ修正案を２７日にも提出する方針を固めた。投票権者の年齢を与党原案の「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げることなどが主な内容。ただ、「公務員・教育者の地位利用による国民投票運動の禁止」について、昨年末までの民主党との合意を覆し、与党原案通り罰則規定を設けるよう求める意見が自民党内に強まっており、公明党との間で最終調整が続いている。

　自公両党は２３日、衆参両院の憲法調査特別委員会の理事らが会談し、修正方針を確認した。与党単独でも原案を修正するのは、３党の合意を尊重する姿勢を強調することで民主党が賛成する余地を残すと同時に、仮に反対に回った場合も同党内の賛否分裂を誘い、政局的に揺さぶりをかける狙いがある。

　しかし、公務員の地位利用を巡っては自民党内に罰則規定を求める意見が強く、２３日の同党総務会でも石破茂元防衛庁長官が「罰則規定がないと、教員が子供たちに働きかける可能性がある」と指摘するなど、異論が相次いだ。同党幹部は党内調整が難航し、法案成立のスケジュールに影響することを心配しており、勤務時間内の違反行為に限定して罰則規定の復活を検討している。公明党は「３党合意をベースにすべきだ」（幹部）と難色を示し、２３日は結論を持ち越した。

　一方、民主党は安倍晋三首相が１月に憲法改正を夏の参院選の争点とする考えを示したことに反発、共同修正には応じない方針に転換した。鳩山由紀夫幹事長らは、与党修正案に民主党の主張が盛り込まれることを前提に、党内を賛成でまとめたい考えだが、地位利用の罰則規定が復活した場合、党内から強い反発が起きるのは必至。「与党も民主党に賛成してほしいから、罰則規定はいずれ再修正して削除してくる」（党幹部）との観測もあり、与党間の修正協議を慎重に見極める構えだ。【須藤孝、高山祐】

毎日新聞　2007年3月23日　22時03分

214：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/25(日) 21:02:39
公明党：太田代表、９条改正に慎重姿勢　テレビ番組で
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070326k0000m010057000c.html

　公明党の太田昭宏代表は２５日、テレビ朝日の番組で、憲法改正について「我々は集団的自衛権は認めない。９条１項、２項は堅持する」と述べ、戦争の放棄をうたった９条の見直しに慎重な考えを示した。太田氏はさらに「自民党の憲法改正草案は集団的自衛権を認めるということが裏にある。（同党とは）相当ぶつかり合う」と語った。【高山祐】

毎日新聞　2007年3月25日　19時31分

215：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/26(月) 21:57:49
公務員への罰則規定を撤回　国民投票法、自民が修正案
2007年03月26日21時20分
http://www.asahi.com/politics/update/0326/004.html

　憲法改正の手続きを定める国民投票法案で、自民、公明両党は２６日、公務員・教育者の「地位を利用した」投票運動については、罰則規定を盛り込まないことで基本合意した。自民党は、いったんは罰則規定の復活を公明党に持ちかけたが、公明党の反対で撤回した。両党は２７日に党内手続きをへて与党修正案を衆院に提出し、４月中旬の衆院通過を目指す。

　自民党は罰則規定を撤回する代わりに、公務員の運動を規制するための新たな策を公明党に提案した。両党はこれまで、国家公務員法と地方公務員法が定める「政治的行為の制限」は「国民投票には適用しない」ことで合意していたが、自民の新たな提案では、この方針を転換。「適用を除外する」と明記した条文を国民投票法案から削ったうえで、３年以内に「政治的行為」への規制のあり方を検討することを同法案の付則に書き込むとの内容で、公明党も大筋で受け入れた。

　公務員による憲法改正をめぐる運動については両党のこれまでの実務者協議では、民主党の意向もくんで、公務員と教育者の「地位利用」による運動に刑事罰は設けないことで合意していた。

　だが、民主党との共同修正案提出が不調に終わり、自民党内では中川昭一政調会長らから「公務員による運動への規制を強めるべきだ」との異論が出た。２６日の党国民投票法特命委員会でも「自治労や日教組に、改憲反対で自由に活動させるわけにいかない」といった意見が相次いだ。

　これを受けた同党役員会では、中川秀直幹事長が、これまでの３党協議の積み重ねを尊重する公明党の意向をくむべきだとの考えを表明。３年以内に「規制」のあり方を検討することで、中川政調会長らも受け入れた。

216：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/26(月) 22:13:32
国民投票法案：公務員・教育者に一定制限　自・公が合意
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070327k0000m010110000c.html

　自民、公明両党は２６日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案で修正の焦点となっていた「公務員・教育者の地位利用による国民投票運動の禁止」について、罰則規定を設けないことで合意した。両党は２７日、それぞれ党内手続きを経たうえで、同日中に修正案を国会に提出する見通しだ。

　自民党の中川秀直、公明党の北側一雄両幹事長らが協議して確認した。

　国家公務員法や地方公務員法は政治的行為の制限を規定している。当初は国民投票運動についてはこの規定を適用除外とする項目を法案に盛り込むことも検討されたが、罰則を設けない代わり、適用除外項目は盛り込まず、一定の制限をかけることにした。

　ただ、公明党が投票運動の自由を担保するよう主張しており、自由な意見表明や勧誘行為については禁止対象とならないよう今後３年間で公務員制度の関連法を見直す方向で検討することを付則に盛り込む。

　公務員や教員が地位を利用して投票を呼びかけることについては、与党原案には罰則規定があった。昨年末までの民主党との３党協議で罰則の削除でほぼ合意したが、民主党が共同修正に応じない方針に転換したことから、自民党内に罰則の復活を求める声が強まっていた。【高山祐、衛藤達生】

毎日新聞　2007年3月26日　21時17分　（最終更新時間　3月26日　22時01分）

217：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/27(火) 19:26:54
この案でok

国民投票法案：今国会中に成立見通し強まる　自民了承
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070327k0000e010032000c.html

　自民党は２７日午前の総務会で「日本国憲法の改正手続きに関する法律案」（国民投票法案）の与党修正案を了承した。公明党も同日午後に党内手続きを終える予定で、修正案は同日午後、衆院に提出される。民主党も独自案を提出しているが、与党は修正案に対する民主党の賛成が得られなくても４月１３日に衆院本会議で採決し、参院に送付することを目指している。同法案はほぼ与党修正の内容で今国会中に成立する見通しが強まった。

　法案が成立すれば、１９４７年の現憲法施行以来、初めて具体的な憲法改正の手続きが法律で定められることになる。

　法案は（１）投票権者は１８歳以上とし、選挙権年齢が１８歳に引き下げられるまでは２０歳以上（２）白票は無効票とし、有効投票総数の過半数の賛成で成立（３）衆参両院に設置する「憲法審査会」では憲法改正原案の審査や提出は公布後３年間行わない−−などが柱で、民主党との修正協議で合意した内容を取り入れた。

　民主党案は憲法改正以外に国政の重要課題を投票対象としているが、与党修正案は対象を憲法改正に限った。また自民、公明両党間で最後まで調整が残った「公務員、教育者の地位利用による国民投票運動の禁止」については罰則を設けないことになった。投票２週間前から有料のテレビ・ラジオ広告を禁止するメディア規制については、「自主規制で対応すべきだ」とするメディア側からの反対が出ている。

　民主党は安倍晋三首相が憲法改正を夏の参院選の争点とする考えを示したことに反発し、共同修正に応じなかった。鳩山由紀夫幹事長らは、与党案が民主党との修正協議を一部踏まえたとして党内を賛成でまとめたい考えだが、党内には参院選に向けて与党との対決姿勢を鮮明にすべきだとの意見も根強い。

　自民、公明両党は昨年５月、衆院に「日本国憲法の改正手続に関する法律案」を提出。民主党も同時に「日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案」を提出した。その後、衆院憲法調査特別委員会で修正協議が続けられ、昨年１２月には与党、民主党それぞれが、修正協議をふまえた修正案の要綱をまとめていた。【須藤孝、高山祐】

■国民投票法案骨子

　＜投票の対象＞憲法改正について国民投票に関する手続きを定める

　＜投票権者の年齢＞１８歳以上は投票権を有する。施行までに１８歳以上が国政選挙に参加できるようにするなどの措置をする。それまでは２０歳以上

　＜過半数の意義＞賛成が有効投票総数の２分の１を超えた場合は承認

　＜公務員、教育者の地位利用の禁止＞公務員、教育者が影響力を利用して国民投票運動はできない。罰則は設けない

　＜投票日前の広告放送の制限＞投票日の１４日前からテレビ・ラジオの有料の広告放送を禁止

　＜個別発議＞憲法改正原案の発議は内容に関連する事項ごとに行う

　＜憲法改正原案の審査権限の凍結＞憲法審査会は公布３年後の施行まで憲法改正原案の審査、提出をしない

毎日新聞　2007年3月27日　10時49分　（最終更新時間　3月27日　12時22分）

218：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/28(水) 07:57:47
民主党内 国民投票法案で議論
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/28/k20070328000020.html

国民投票法案への対応をめぐって、民主党では、小沢代表が、与党側が民主党の案を全面的に受け入れないかぎり、法案に反対する意向を示しましたが、党内には、法案への賛成意見もあり、調整に手間取ることも予想されます。
憲法改正の手続きを定める国民投票法案をめぐって、自民・公明両党は、民主党の主張も取り入れ、投票年齢を原則として１８歳以上とするなどとした修正案を、２７日に衆議院に提出し、与党側は来月中旬までに衆議院を通過させたいとしています。これについて、法案の賛否を決めていない民主党では、小沢代表が、２７日に記者会見で、与党側がさらに譲歩して、国民投票を国政の重要課題でも行えるようにするなどとした、民主党案を全面的に受け入れないかぎり、法案に反対する意向を示し、執行部では、小沢氏の意向を尊重すべきだという意見が大勢となっています。ただ、執行部の一部に賛成意見があるほか、保守系の議員などの間には、修正案には民主党の主張も反映されているとして、法案に反対することはできないという意見も出ています。民主党は、来週にも党の憲法調査会の総会などを開いて、法案の賛否を議論することにしていますが、調整に手間取ることも予想されます。

219：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/28(水) 08:24:18
国民投票法は自民・民主の賛成のもとでつくられるのが本来望ましいが・・・

国民投票法案、自・公が修正案提出…民主は反対へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070328i301.htm?from=main3

　自民、公明両党は２７日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、投票権年齢を原則１８歳以上とするなど、民主党の主張を一部反映した修正案を衆院憲法調査特別委員会に提出した。

　与党は４月１３日に衆院を通過させ、今国会で成立させる方針だ。民主党は修正案に反対する方向で調整を始めた。

　与党は昨年５月、国民投票法案を国会に提出している。今回の修正案では、２０歳以上としていた投票権者の年齢を、「原則１８歳以上」に改めた。ただ、付則で、国が３年後の法施行までに選挙権年齢の１８歳以上への引き下げなど関連法の年齢規定を整備すると定め、それまでは２０歳以上とすることにした。憲法改正に限定していた国民投票の対象についても、付則で、拡大を検討課題にするとした。

　修正案作成に当たった自民党の保岡興治・元法相は２７日の党総務会で、「投票権年齢を１８歳以上とするためには、少なくとも公職選挙法と民法の関連規定の改正が前提となる」とする見解を示した。

　衆院憲法調査特別委員会は、２９日に与党修正案の提案理由説明と質疑を行う。与党は民主党の賛成が得られなくても、４月１２日に委員会、１３日に本会議で採決し、参院に送る方針だ。

　民主党の小沢代表は２７日、佐賀市で記者会見し、「何が何でもこの国会中に通さなければならない理由はない。自民党が自分たちの主張を数で通そうとすれば、我々は（昨年提出した）民主党案に賛成、与党案に反対となる」と述べた。

（2007年3月28日3時0分 読売新聞）

220：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/28(水) 22:07:27
国民投票法案：民主「反対」強まる　党内調整は難航も
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070329k0000m010125000c.html

　憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、与党が単独で修正案を提出したのを受け、民主党内で法案に反対する動きが強まっている。同党の鳩山由紀夫幹事長は賛成する方向で党内調整を進めてきたが、小沢一郎代表が反対にカジを切りだしたためだ。ただ、鳩山氏ら保守系議員を中心に賛成論も根強く、与党が目指す４月１３日の衆院通過を控え、民主党の意見集約が混乱する可能性もある。

　「自民党が自分の主張を数で通そうとすれば、民主党案賛成、与党案反対となる」。小沢氏は与党が修正案を提出した２７日、佐賀市で記者会見し、初めて反対に言及した。民主党は投票対象を国政の重要課題にも広げる国民投票法案を提出しており、与党がこれを丸のみしなければ反対する方針を示したものだ。

　民主党内では国民投票法案に賛成したい鳩山氏ら改憲派と、「同法案を成立させれば安倍晋三首相を利するだけ」と考える菅直人代表代行ら慎重派に分かれ、小沢氏の判断が注目されていた。

　鳩山氏らは「賛否をとれば賛成の方が多い」とみて全議員総会の採決で党方針を決める道を探っていたが、小沢氏は機先を制した格好だ。

　小沢氏が懸念するのは、夏の参院選で与党と民主党が協調する有権者にわかりにくい構図になることだが、鳩山氏らは「投票権年齢１８歳以上」など民主党案の一部を取り入れた与党修正案について「内容には反対できない」との立場で、党として反対すれば、採決で造反者も出かねない。

　２８日に新潟市で会見した民主党の枝野幸男憲法調査会長は与党修正案について「民主党の意見も踏まえたことは一定の評価をしている」と述べた。民主党は９日にも与党との修正協議を踏まえた修正案を提出。採決直前に党憲法調査会の総会を開いて与党修正案への賛否を諮る。【須藤孝】

毎日新聞　2007年3月28日　21時57分

221：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/29(木) 09:44:47
国民新党、与党の国民投票法案に反対
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070329/20070329-00000005-jnn-pol.html

　憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、国民新党は、２７日に与党が提出した修正案に党として反対する姿勢を明らかにしました。

　「国民投票法、今国会は私ども反対ということで先ほど例会でも意見を集約した」（国民新党　亀井久興 幹事長）

　国民新党の亀井久興幹事長は、「憲法改正やそのための手続き法の制定自体には反対しない」が、「安倍政権の選挙を意識した強引な進め方にはついて行く訳にいかない」と述べ、今の国会では、党として与党案に反対する方針を示しました。さらに、民主党案についても中身に問題があり賛成できないとしています。

　また、同じ会見で亀井静香代表代行は、民間に比べて低額の家賃などが批判されている衆議院の赤坂宿舎について、現状では国民の理解が十分、得られておらず、自分も含め国民新党の所属議員は入居しないと述べました。（28日17:17）

222：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/31(土) 03:17:42
国民投票法案：民主党が独自修正案を衆院提出へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070331k0000m010160000c.html

　民主党の小沢一郎代表は３０日夜、東京都内で鳩山由紀夫幹事長と会談し、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、党独自の修正案を衆院に提出する方針を確認した。

　修正案は、投票の対象を改憲に限定せず、国政の重要問題にも広げる「一般的国民投票」を同党が主張している点などを除けば、すでに衆院に提出されている与党修正案とほぼ同じ内容となる見通し。鳩山氏によると、鳩山氏は会談で「民主党も成立のために努力をする修正案を用意し、全議員で話し合う」と述べ、小沢氏は「任せる」と答えたという。

　国民投票法案について鳩山氏は与党との合意による今国会成立を探るが、小沢氏は与党修正案に反対する意向をすでに示している。一般的国民投票について与党修正案は付則で「憲法改正関連問題について検討する」としており、民主党が修正案でどの程度、与党に歩み寄るかが焦点となる。小沢、鳩山両氏は修正案提出では一致したが、与党との協議の進め方などについて食い違いが残るとみられ、党内調整はなお難航しそうだ。【山田夢留】

毎日新聞　2007年3月31日　3時00分

223：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/01(日) 21:28:11
国民投票法案：民主反対でも衆院通過を　中川氏が強調
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070402k0000m010020000c.html

　自民党の中川昭一政調会長は１日、ＮＨＫの討論番組で憲法改正の手続きを定める国民投票法案について「（民主党が）政争の具にしている。（与党単独でも採決）する」と述べ、民主党が反対した場合も予定通り１３日の衆院通過を目指す考えを強調した。

　一方、民主党の松本剛明政調会長は与党修正案への対応について「（これまでの与野党間の）議論の積み重ねは大事にしたい。急な運び方をすべきではない」と述べ、与党単独による採決をけん制した。

　民主党の小沢一郎代表は、参院選補選（２２日投開票）などでの与野党対決構図を強調するため、９日にも提出する予定の独自の修正案を与党が丸のみしない限り、与党修正案に反対する方針を示している。【田中成之】

毎日新聞　2007年4月1日　18時27分

224：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/02(月) 23:04:00
国民投票で独自案修正へ　民主、意見集約は難航も
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007040201000685_Politics.html

　民主党は２日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案をめぐり、重要な国政課題でも国民投票を実施するという独自案の対象を狭める修正作業に着手した。鳩山由紀夫幹事長は、民主党案のハードルを下げて与党側に「丸のみ」させ、党内を賛成でまとめたい考え。早ければ週明けの９日にも案が固まる見通しだが、小沢一郎代表や菅直人代表代行は成立に消極姿勢を崩しておらず、意見集約は難航しそうだ。

　鳩山氏は３月３０日の記者会見で「今まで主張していた部分を若干緩やかにする発想はあり得るのではないか」と述べ、民主党案を見直す考えを示唆。同日夜には小沢氏と会談し、修正案提出の同意を取り付けた。

　社民党の福島瑞穂党首は２日、広島市内で記者団に「民主党が修正案を出すことは、結果的に与党案成立を加速する恐れがある。安倍晋三首相の野望に手を貸す必要は一切ない」と修正案提出の動きをけん制。

225：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/03(火) 19:17:27
民主 国民投票与党案に反対へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/03/k20070403000112.html

憲法改正の手続きを定める国民投票法案への対応をめぐって、民主党は、小沢代表ら幹部が協議し、与党側と対立している国民投票の対象については、国政の重要課題でも行えるとする当初の案を堅持する方針を確認しました。この結果、民主党は国民投票法案の与党案に反対する見通しが強まっています。
国民投票法案への対応をめぐって、民主党内では、与党側の主張も取り入れた形で修正案を提出して与党側との接点を探るべきだという意見も出ています。これを受けて、小沢代表や菅代表代行、それに鳩山幹事長ら幹部が対応を協議し、この中で、出席者からは「民主党案の基本的な部分については与党側に歩み寄るべきではない」などといった意見が出されました。そして、与党側とのこれまでの協議を踏まえ、民主党案の修正案を提出するものの、与党側と対立している国民投票の対象について、国政の重要課題でも行えるなどとした条文は当初の法案どおりそのまま残すことで一致し、来週開く党の憲法調査会の総会に向けて調整することを確認しました。国民投票法案をめぐって、与党の修正案は、投票の対象は憲法改正に限り、国政の重要課題にまで拡大するかどうかは中長期的な検討課題としており、こうした方針を決めたことで、民主党は与党案に反対する見通しが強まっています。

226：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/03(火) 21:09:44
どっちにでも逃げられようにする感じだなぁ。

国民投票法案：独自修正案の衆院提出を確認　民主党
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070404k0000m010056000c.html

　民主党は３日、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、小沢一郎代表と菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長らが党本部で対応を協議し、週明けに独自の修正案を衆院に提出することを確認した。１３日に衆院を通過させる与党方針に対抗するためだが、法案賛否をめぐる党内対立の表面化を避ける「苦肉の策」の側面も否めない。

　修正案は投票権年齢やメディア規制などをめぐる昨年末までの与党との修正合意を盛り込んだもの。憲法改正以外に国政の重要課題も対象とする「一般的国民投票」規定を除き、与党の提出した修正案とほぼ同じ内容になる見通しだ。

　修正案の審議を求めることで、法案の衆院通過を翌週以降に先送りさせるのが狙いで、９日に党憲法調査会衆参合同会議を開いて決定し、１０日をめどに国会提出する方針。

　ただ、与党案との違いを法案反対の大義名分としたい小沢、菅両氏に対し、鳩山氏ら法案賛成派は与党案と共通項の多い修正案をあえて提出することで、歩み寄りの余地を残すことを狙っている。「同床異夢」の修正案と言え、衆院採決の段階で党内対立が表面化する可能性もある。賛成・反対両派の駆け引きがギリギリまで続きそうだ。【須藤孝】

毎日新聞　2007年4月3日　19時27分

227：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/04(水) 08:30:40
国民投票法案 来週通過譲らず
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/04/k20070404000020.html

国民投票法案をめぐって、民主党が修正案を提出する方針を決めたことに対し、自民・公明両党では、ギリギリまで民主党との接点を探ることにしていますが、今の国会での成立を目指す立場から、来週中の衆議院通過は譲らない構えです。
憲法改正の手続きを定める国民投票法案をめぐって、自民・公明両党は、さきに民主党の主張も取り入れた形で、投票年齢を原則として１８歳以上とするなどとした修正案を、衆議院憲法調査特別委員会に提出しています。これに対し、民主党は、３日、小沢代表ら幹部が協議し、▽与党側とのこれまでの協議を踏まえ、民主党も修正案を提出するものの、▽与党側と対立している国民投票の対象については、国政の重要課題でも行えるなどとした当初の案を堅持する方針を確認し、与党の修正案に反対する見通しが強まっています。これに対し、自民・公明両党は、民主党の修正案との相違点を減らすために、与党の修正案を手直しすることを含め柔軟に対応する姿勢を示すほか、民主党と一致している部分については、３党が賛成する形がとれないか検討するなど、ギリギリまで民主党との接点を探ることにしています。ただ、与党側としては、今の国会での成立を目指す立場から、参議院での審議時間を確保するためにも、来週中の衆議院通過は譲らない構えを示しており、統一地方選挙の前半戦が終わる今月８日以降、駆け引きが活発化する見通しです。

228：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/05(木) 19:34:52
憲法「改正」賛成４６％、３年連続で減少…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070405it11.htm?from=top

　読売新聞社が３月１７、１８の両日に実施した憲法に関する全国世論調査（面接方式）によると、憲法を「改正する方がよい」は４６％で、「改正しない方がよい」は３９％だった。

　１９９３年以来１５年連続で、改正派が非改正派を上回った。

　ただ、改正派は昨年調査に比べて９ポイント減り、３年連続で減少した。非改正派は昨年比７ポイント増えた。

　憲法改正については、安倍首相が強い意欲を示し、改正手続きを定めた国民投票法案が今国会で審議されている。憲法改正が現実味を帯びてきたことで、これまでの改正賛成派の中に改正の動きを慎重に見守りたいとする人が出てきていると見られる。

　改正に賛成の人にその理由を聞いたところ（複数回答）、「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」が４８％でトップ。２位は「憲法の解釈や運用だけで対応すると混乱するから」（３２％）だった。

　改正反対派に理由を聞くと（同）、「世界に誇る平和憲法だから」が４７％で最多だった。

　憲法９条を今後どうするかについては、「解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する」「これまで通り、解釈や運用で対応する」がともに３６％で並んだ。「９条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」は２０％だった。

　９条のうち、戦争放棄をうたった第１項については、改正の必要が「ない」が８０％に達した。「ある」は１４％だった。戦力不保持をうたった第２項は、改正の必要が「ない」が５４％、「ある」が３８％だった。

　「集団的自衛権」に関しては、「これまで通り、使えなくてよい」が５０％。「憲法を改正して、使えるようにする」「憲法の解釈を変更して、使えるようにする」は各２１％だった。

　施行６０年を迎える憲法のこれまでの役割を「評価している」は、「大いに」「多少は」を合わせて８５％に上り、「評価していない」は計１０％だった。

（2007年4月5日19時28分 読売新聞）

229：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/06(金) 08:22:13
集団的自衛権で有識者会議　政府、理論構築に自信　首相訪米の手土産に（04/06 08:13）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/18916.html?_nva=16

　政府が五日、集団的自衛権行使の個別具体的事例の研究で、有識者会議を月内にも設置する方針を固めた背景には、ミサイル防衛（ＭＤ）推進や、防衛庁の省昇格による自衛隊海外派遣の本来任務化を踏まえた、政府内部の水面下の検討がある。この結果政府は、現行の憲法解釈でも自衛隊の海外での武力行使が可能な類型があるとみて、結論を急ぎ始めた。安倍晋三首相の訪米の際に、集団的自衛権行使の解禁を求める米側に対して日本政府の姿勢をアピールする思惑も見え隠れする。（蛭川隆介）

　集団的自衛権行使を禁じた政府の憲法解釈について、首相は就任前は解釈変更を求める急先鋒（せんぽう）だった。ただ就任後は従来の政府見解との整合性を考慮。「いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な例に即し、よく研究する」（昨年九月の所信表明演説）と述べるにとどめていた。

　首相の念頭にあったのは、《１》北朝鮮から米国へ発射されたミサイルの迎撃《２》公海上で米軍艦船が攻撃された場合の反撃《３》イラクで陸上自衛隊を警護したオランダ軍のように、海外で自衛隊と行動を共にする他国軍が攻撃された場合の反撃−など。これまでの政府見解では、集団的自衛権行使に当たる可能性が指摘されていた事例だ。

　これらについて、首相官邸や内閣法制局などは、行使を可能とする見解の理論構築を水面下で進めた。首相はこうした状況を踏まえ、三月七日の北海道新聞などとのインタビューで「静かな環境のなかで清清と議論している」と述べる一方、結論について「そんなに長い時間をかけるべきではない」と明言した。

　首相周辺は「今までも研究はしてきた。有識者会議に結論を丸投げするわけではない」と、政府内部の検討結果に有識者会議のお墨付きを得る狙いがあることを示唆している。

　また、米国向けミサイルの迎撃は、北朝鮮のミサイル発射や核実験を受け、配備が前倒しされたＭＤが日米同盟の最重点課題となって以来、首相が最も重視したケース。米側も「日本が撃ち落とせるのに落とさないのはクレージー。そんなものは日米同盟ではない」（ローレス国防副次官）と政府見解見直しを求めており、有識者会議での議論が始まれば、訪米の際にブッシュ大統領へのまたとない“手土産”となるのは間違いない。

230：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/06(金) 08:32:50
集団的自衛権行使：研究会議設置に公明困惑　憲法曲解か
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070406k0000m010110000c.html

　安倍晋三首相が５日、集団的自衛権行使などを研究する有識者会議を月内に設置する方針を固めたのは、２６、２７両日の訪米に向けたアピールと、夏の参院選をにらみ「安倍カラー」を鮮明にする狙いがあるとみられる。研究の結果、憲法解釈の変更に踏み出す公算が大きく、連立を組む公明党は困惑と政権への警戒を強めている。【古本陽荘、高山祐】

●訪米と参院選

　集団的自衛権について、米政府は「日本が行使を禁止していることが、同盟協力の制約となっている」（００年１０月のアーミテージ報告）ととらえている。このため憲法解釈見直しへの期待が大きく、首相はブッシュ大統領との会談で、憲法改正に向けた国民投票法制定の取り組みなどとともに、新たな研究について説明するものとみられる。

　これに対し、集団的自衛権行使への抵抗が強い公明党は「首相が研究を始めるのは覚悟していた」（幹部）というものの、統一地方選の最中で参院選も近いこのタイミングでの研究開始は寝耳に水。同党幹部は「公明党は厳しい立場に追い込まれる。どうしても行使を認めたいのなら、公明党を連立から追い出すつもりでやればいい」と批判した。

●合憲で整理か

　研究の論点は次のようなものだ。（１）ミサイル防衛（ＭＤ）システムを使って、米国に向けられた弾道ミサイルを迎撃することができるか（集団的自衛権行使に絡むもの）（２）国際平和協力活動に参加した自衛隊が他国軍の救出・援護をすることができるか（憲法で禁じられた海外での武力行使に絡むもの）。会議ではこれらについて、従来グレーゾーンだった領域を「合憲」と整理する方向で議論が進みそうだ。

　特に首相が強い問題意識を持っているのは、北朝鮮の弾道ミサイルを念頭に置いた（１）の論点。このケースは「集団的自衛権の行使と評価せざるを得ない」（内閣法制局）として、政府はＭＤ導入以来「日本のＭＤは我が国を防衛するためのものだ」と説明してきた。

　（２）はイラクに派遣された陸上自衛隊が直面する可能性があったケース。同じサマワで治安活動に当たるオーストラリア軍が武装勢力に襲われている場面に遭遇しても、援護できなかった。認められているのは「自己を守るための最小限度の武器使用」だけだったからだ。自衛隊の海外活用に積極的な首相にとって歯がゆい解釈と言える。

毎日新聞　2007年4月5日　21時03分　（最終更新時間　4月6日　0時00分）

231：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/06(金) 12:42:18
４月６日付・読売社説（１）
　［憲法世論調査］「『改正』へ小休止は許されない」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070405ig90.htm

　憲法改正に意欲を示す安倍首相に対し、身構える民主党――その対決構図が国民の憲法観にも影響を与えている。

　読売新聞の３月世論調査で、憲法を「改正する方がよい」という改正派は４６％で、非改正派の３９％を上回った。この改正派優位は、１５年間にわたって変わっていない。

　ただ、今年は改正派が昨年比９ポイント減った。３年連続のダウンだ。

　２００５年１０月、自民党は新憲法草案を決定した。その直後、民主党も「憲法提言」をまとめている。憲法改正の手続きを定める国民投票法案も、両党は昨年１２月、大筋で合意にこぎつけた。

　安倍首相は、憲法改正を政治日程にのせる決断をし、今夏の参院選の争点に据える考えを示している。この一連の動きは、憲法改正の論議を加速させ、改正派の増加をもたらしていい。

　ところが、そうはなっていない。

　今回、各年代、各政党支持層で憲法改正派が減少した。特に民主支持層では、改正派が昨年比１７ポイント減って４１％に落ちている。過去、民主支持層は一貫して改正派が過半数を占めていた。

　民主党の小沢代表は、間近に迫った夏の参院選への政略的な思惑から自民党との対決姿勢を強めている。与党の国民投票法案に反対しているのも、参院選での社民党などとの選挙協力を優先する狙いからだろう。

　小沢代表はもともと改憲論者だ。党内には「護憲」を唱える旧社会党系の議員がいる。憲法問題で具体論に踏み込むと亀裂を生みかねない。それを避けるための改憲からの「逃避」姿勢が、支持層に跳ね返っているのかもしれない。

　一方、改憲の旗を掲げる安倍自民党にももろさがみえる。今回、自民支持層の改正派が昨年比１０ポイントも減った。

　安倍内閣を「支持する」と答えた人の３４％が、改正に反対している。

　首相は、国民に無用の不安を抱かせないためにも、憲法をどう変えたいのか、その具体的内容と手順を示し、自ら説得に努める必要がある。

　イラク情勢の混迷、北朝鮮による核実験強行、中国の軍拡など、日本と国際社会の安全保障環境は悪化するばかりだ。これらは、憲法の安保条項の整備などを日本の政治に突きつけている。

　１９９０年の湾岸危機での対応遅れを教訓にして９２年、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が成立し、これを機に国民の憲法意識は劇的に変わった。

　今日の国内外の情勢を踏まえれば、憲法改正作業は、休まず、たゆまず進めなければならない時代の課題だ。

（2007年4月6日1時26分 読売新聞）

232：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/10(火) 10:42:26
国民投票の対象で歩み寄り　民主、１０日に修正案提出 '07/4/10
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704090408.html

　民主党は九日午後、国会内で憲法調査会衆参合同会議を開き、憲法改正手続きを定める国民投票法案の修正案を了承した。対象を絞り込み、与党修正案に歩み寄る内容。十日の「次の内閣」で決定し、同日中に国会に提出する。

　与党側は「採決に向けた環境は整った」（幹部）として、十二日の衆院憲法調査特別委員会で与党修正案を採決、十三日の本会議で衆院通過を図る構え。枝野幸男民主党憲法調査会長は会議終了後、記者団に「民主党修正案を真摯（しんし）に議論し、不合理な点があれば（与党が）指摘すればいい。そうした手続きなしに与党が採決することはあり得ない」とけん制した。

　民主党の当初案は、国民投票の対象を「国政の重要問題」としていたが、修正案は(1)憲法改正の対象となり得る問題(2)統治機構(3)生命倫理(4)別に法律で定める問題―に絞った。

　このほか、投票年齢は「十八歳以上の日本国民」とし、公選法改正までは実施を凍結するという経過措置は盛り込まなかった。公務員の運動については制限せず、テレビＣＭは禁止、新聞無料広告の規定は削除したが、これらを除いた部分は与党修正案と同じ内容。

　この日の合同会議では、無効票の扱いやメディア規制などが議論されたが、大きな異論はなく、了承された。

233：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/10(火) 11:38:23
世論調査 憲法改正必要４７％
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/10/k20070410000012.html

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、憲法を改正する必要があると答えた人は４７％で、１年前より５ポイント近く高くなりました。
ＮＨＫは今月６日からの３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、６１％にあたる１１７７人から回答を得ました。この中で憲法改正の議論に関心があるかどうか質問したところ、「非常に関心がある」が２３％、「ある程度関心がある」が５１％、「あまり関心がない」が１７％、「まったく関心がない」が５％でした。次に、憲法を改正する必要があると思うか尋ねたところ、「改正する必要があると思う」が４７％、「改正する必要はないと思う」が２０％、「どちらともいえない」が２７％で、改正する必要があると答えた人は１年前より５ポイント近く高くなりました。憲法を改正する必要があると答えた人にその理由を聞いたところ、「時代が変わって対応できない問題がでてきたから」が８３％と最も多く、次いで「国際社会での役割を果たすために必要だから」が８％などとなっています。逆に、改正する必要はないと答えた人に理由を聞いたところ、「戦争の放棄を定めた９条を守りたいから」が６１％、「多少問題はあるが改正するほどのことはないから」が２９％などとなっています。さらに、９条を改正する必要があると思うか質問したところ、「改正する必要があると思う」が２５％、「改正する必要はないと思う」が４４％、「どちらともいえない」が２５％で、改正する必要はないと答えた人が１年前より５ポイント近く高くなっています。９条を改正する必要があると答えた人にその理由を尋ねたところ、「自衛力を持てることを憲法に明記すべきだから」が４１％、「国連を中心とする軍事活動にも貢献できるようにすべきだから」が３８％などとなっています。逆に、改正する必要はないと答えた人に理由を尋ねたところ、「平和主義を貫くことで国際平和に貢献すべきだから」が７２％、「アメリカの戦争に荷担するおそれが増すから」が１６％などとなっています。

234：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/10(火) 15:21:04
民主党 国民投票修正案を提出
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/10/k20070410000078.html

民主党は、党の政策決定機関である「次の内閣」で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、国民投票の対象を憲法に限定せず統治機構などの国政の重要問題も含むとした、基本的には当初の民主党案の内容を堅持した修正案を正式に決め、衆議院に提出しました。
それによりますと、国民投票の実施に向けた運動について、現行法にある公務員の政治的活動の制限の適用を除外するなどの修正を加えています。その一方で、与党側と対立している国民投票の対象については、民主党が提出した当初の法案の内容をおおむねね堅持し、憲法改正に限定せず、統治機構や生命倫理などの国政の重要問題も含むなどとしています。これを受けて、民主党は１０日、この修正案を衆議院に提出しました。これに関連して、民主党の高木国会対策委員長は記者会見で、「与党側は今週中にも衆議院通過を図る構えだが、民主党の修正案もまとめられたので、十分な審議をしてもらいたい。今週中の採決は時期尚早だ」と述べ、今週中の採決には反対する考えを示しました。

国民投票 民主案受け入れ困難
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/10/k20070410000118.html

自民党の中川幹事長は記者会見で、国民投票法案をめぐり、民主党が衆議院に提出した、国民投票の対象を憲法に限定せず、統治機構などの国政の重要問題も含むなどとした修正案について、与党として受け入れるのは難しいという認識を示しました。
民主党は、憲法改正の手続きを定める国民投票法案をめぐって、与党側と対立している国民投票の対象について、憲法改正に限定せず、統治機構など国政の重要課題も含めるなどとした独自の修正案を１０日、衆議院に提出しました。これについて、中川幹事長は記者会見で、「民主党の修正案は、与党の修正案とほとんど同じ内容だ。ただ、民主党の案では、国民投票の範囲を広げているが、これまで、憲法９６条に盛り込まれている国民投票を定める議論を行ってきたのであり、それ以上、認めるのは簡単ではない」と述べ、民主党の修正案を受け入れるのは難しいという認識を示しました。
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