憲法(Constitutional Law) - 1113233769

1：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/12(火) 00:36:09: 憲法改正論、憲法判例等
287：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 23:07:36: 憲法改正めぐり各党が議論
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/03/k20070503000056.html

３日放送されたＮＨＫの憲法記念日特集の番組で、安倍総理大臣が在任中の憲法改正に意欲を示していることについて、自民党は安倍総理大臣の方針に基づいて憲法改正を目指す考えを強調したのに対し、公明党や野党側からは注文や反発が出されました。
このうち、自民党の舛添憲法審議会会長代理は「安倍総理大臣が１人の政治家としてビジョンや理想を示す中で憲法改正を掲げるのは、日本のトップリーダーとして結構なことだ。憲法改正には衆議院と参議院の３分の２の賛成が要件となっており、そう容易に政治日程にのるものではないが、安倍総理大臣の方針であり、そういう方向を目指す」と述べました。民主党の枝野憲法調査会会長は「安倍総理大臣はみずからの国家像や社会像を憲法で体現し表現しようとしている。政権が変わってもこういう枠の中でやりましょうというのが憲法であり、『安倍内閣で』とか『安倍色で』と言及すること自体、憲法がわかっていない。そういう人たちと憲法改正の議論はできない」と述べました。公明党の赤松憲法調査会座長は「安倍総理大臣はリスクを背負いながら政治家としての意志を話したのだろうと思うが、もう少し発言に気をつけてもらいたい。また、『加憲』の立場をとる公明党にとって、自民党と民主党が憲法の全面改正で一致することをいちばん恐れていたが、今の状況はほっとしている」と述べました。共産党の笠井憲法部会長は「憲法９条がいよいよ必要な時期に来ている。時代が変わったから憲法を変えるというものではなく、２１世紀の国づくりに今の憲法の精神を生かすべきだ。戦争を反省しない人たちが戦争できる国にするための動きを推進しており、危険を感じる」と述べました。社民党の近藤憲法部会長は「安倍総理大臣は憲法を尊重する義務があるのに、変えると発言しているのは立場がわかってないからだ。与党は生存権が保障されている憲法の下で最低生活以下の人たちがいる問題を取り上げない。憲法の理念と現実の溝を埋めるべきだ」と述べました。国民新党の亀井久興幹事長は「安倍総理大臣の発言は憲法の三権分立の基本原則に反する。行政の長である内閣総理大臣は憲法改正をやるんだと言うべき性格のものではない。そこはまったく誤りだ」と述べました。
288：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 23:08:59: 改憲賛成４８％　憲法施行６０年・本社県民アンケート
2007年05月03日　富山北日本
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20070503/4531.html

　日本国憲法は三日、施行六十年を迎えた。これに合わせて北日本新聞社が実施した県民二百人を対象にしたアンケート調査で、憲法改正に賛成の割合が半数近い計４８パーセントを占め、反対の２７パーセントを上回った。一方で、戦争放棄と戦力不保持を規定した九条については改正を「不要」とする回答が「必要」をわずかに上回った。改憲手続きを定める国民投票法案の今月中の成立が確実になるなど改憲論議が高まる中、憲法改正には賛成だが、九条改正には慎重な県民が多いことが分かった。

　憲法改正に賛成の理由は「時代に合わない規定があるから」が４７パーセントと最も多く、次いで「九条の理念と国際情勢などの現実にずれがあるから」が１８パーセントだった。環境権やプライバシー権など「新しい権利を盛り込むべき」は１２パーセント。「米国に押し付けられた憲法だから」という自主憲法制定論につながる回答は１０パーセントにとどまった。改正に反対の理由は「世界に誇れる平和憲法だから」が４８パーセント、「改正すると戦争に巻き込まれる恐れがある」が２９パーセントだった。

　九条に限った改正への賛否は「改正は必要」が３５パーセント、「不要」は３８パーセント。改正を要する理由は「自衛隊の位置付けを明確にする必要がある」が４１パーセントで最も多かった。「核保有などで北朝鮮の脅威が増している」が２３パーセント、「テロの脅威が増している」が１０パーセントあり、国際情勢の変化が九条に対する意識に影響していることもうかがえる。「九条の拡大解釈を防ぐため」は１６パーセントだった。

　国民投票法案が成立見通しだが、憲法改正を問うスケジュールについては「じっくり論議すべき」が６０パーセントに上り、「急ぐべき」と「やや急ぐべき」を合わせた２４パーセントを大きく上回った。
289：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/04(金) 00:46:07: 特集：日本国憲法施行６０年　座談会・憲法６０年と９条（その１）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/archive/news/2007/05/03/20070503ddm010040146000c.html

　◇国際安保への参画課題

　施行６０年の日本国憲法は絶えず時代の波に洗われてきた。今年は、国民投票法案の衆院通過や政府による集団的自衛権の研究開始など、新たな動きの中で迎える「還暦」となる。過去も、現在も、最大の論点であり続ける９条改憲について、防衛大学校長の五百旗頭真さん、元国連事務次長の明石康さん、経済同友会終身幹事の品川正治さんに語り合ってもらった。（文中は敬称略）【司会は東京本社編集局総務・山田孝男、写真・竹内幹、構成・岸俊光、鈴木英生】

　◇復員後の生きる支えに－－品川氏

　◇理想と現実の折衷作－－五百旗頭氏

　－－まず６０年前、憲法の施行をどう受け止められたか、品川さんからお願いします。

　品川　私は１９２４（大正１３）年生まれで、兵隊にとられ、中国の戦地で負傷もしました。憲法草案が出たときは、まだ内地に帰っておりません。復員船で上陸の１日前、全部隊に新聞が配られましてね、それに憲法草案が載っていた。１９４６年の５月１日、メーデーの日でした。

　復員直前は俘虜（ふりょ）収容所にいました。そこでは、陸軍士官学校出の将校を中心に「政府に弾劾書を出す」と言い出した。政府は終戦と言うが、なぜ敗戦ではないのか。今後はこの恥をそそぐために生きていくのが日本人ではないのか、と。それに対して私たち前線で戦った部隊は全く反対で、二度と戦争をしないという意味で、終戦と言うなら、それで結構だ、と。戦友を殺し、中国人数千万人に被害を与え、一体これからどのツラ下げて生きるのか、と。

　ですから、復員船で憲法草案を見て、みんな泣きましたよ。よもや憲法がそこまで規定するとは思わなかった。我々が生きる構えとしてなら分かるが、憲法に、特に９条２項の陸海空軍は持たない、国の交戦権は認めないという規定が入るとは思わなかった。「これなら生きていける」。そういう感慨を持ちました。

　明石　私は旧制秋田中学の５年でした。１６歳だったかな。我々の世代も新憲法の施行を干天の慈雨のように歓迎しましたね。今でも、憲法に盛り込まれている平和主義、国際協調主義はすばらしいと思う。戦争という悲惨な経験を繰り返さず、他国を日本の軍国主義の犠牲にしないためにも、そういう路線を堅持することは大事です。

　五百旗頭　私は１９４３（昭和１８）年末の生まれですから、憲法施行時は３歳で何も覚えてない（笑い）。最初の記憶は朝鮮戦争やサンフランシスコ平和条約。平和条約は新聞で吉田茂の写真を見た覚えがあります。

　品川　空襲は？

　五百旗頭　受けましたが、記憶はありません。自宅は兵庫県西宮市の郊外で、庭に防空壕（ごう）がありました。私は当時赤ん坊でしょ。空襲警報で家族で防空壕へ逃げたときに「あ、赤ちゃんいないやないか。お前が連れてくる当番だろう」と兄や姉が言い合ったりとか、後で聞きました。

　その後、研究者としてこの時期に関心を持ったわけですが、憲法制定時から理想と現実のジレンマは重要な課題でした。マッカーサー３原則（注＜１＞）は、「自国の安全の手段としての戦争」も放棄する徹底した理想主義を方針とし、これを部下に示した。ところがＧＨＱ（連合国軍総司令部）のケーディス民政局次長が「現実性を欠いた理想主義を強制すると、米軍が占領を終えた瞬間に日本は憲法を全面改定するだろう」と考えた。で、自衛のための軍備禁止は削除し、あいまいにした。さらに芦田均が「前項の目的を達するため」という修正を求めてきた（注＜２＞）。つまり「侵略戦争のための戦力・交戦権は持たない」と限定的に読めるように改め、総司令部も了承したんですね。

　彼らは９条を一見、理想主義に徹しているようにつくった。あれほどの侵略戦争をやった日本が国際的信用を回復するためにはそれが望ましい。一方で「通」が読めば、自衛のための戦争をできるようにした。まさに理想と現実のジレンマの中で、両面に理由を認めたわけです。

　それを日本が受け止めるとき、吉田茂が話をおかしくした。国会で「自衛戦争も否定されている」と答弁して喝采（かっさい）を浴びる（注＜３＞）。さすがにそれは無理があり、「自衛権は否定されていない」と吉田自身が５０年の正月に言い換えた。その後も鳩山内閣以降、村山内閣を含むすべての政権がそういう解釈です。しかし憲法学者の多数が自衛をも否定しているという解釈をとってきました。
290：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/04(金) 00:47:10: 　－－古くて新しい論点ですが、戦後６０年の平和をもたらしたものは憲法か、日米安保条約か。どう判断されますか。

　品川　日本はこの憲法下で６０年間、国権の発動として外国人を一人も殺していない。また、軍産複合体を持たずに、世界２位の経済大国に成長した。この２点は日米安保ではなく、憲法が実現させたものです。

　理想と現実の問題でいえば、憲法は修正文言が入ったおかげで、自衛について現実的な対応ができている。私も、世界から紛争がなくなるとは思っていません。そのうえで紛争を戦争にしないという決意、日本から見て敵はいないのだという意味を込めた条項が９条なのだと、私は受け取っています。

　◇改憲し、国際協力拡充を－－明石氏

　明石　憲法によって、我が国は軽武装国家としてやってこられた。他の国とできるだけ紛争を起こさないという態度も平和の維持に役立ってきたと言えます。しかし、憲法と日米安保はワンセットです。憲法の背後に国際政治の現実を見据えた安保条約が存在しなかったら、９条の精神が今まで持ちこたえられたかどうか、疑問です。

　と同時に、我が国でも他国でも、近代の戦争は自衛の名において行われてきた。だから、自衛権の拡大解釈を戒めることはとても大事であり、歯止めが必要だと思う。９条は１項と２項が微妙なバランスをとることで、結果的に自衛権が独走しない効果を生んだのかもしれません。

　しかしながら、憲法前文に流れるのは平和主義とともに理想主義なんですね。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」「政治道徳の法則は、普遍的なものであり」といった表現。そうであればうれしいけれど、現実は必ずしもそうではない。前文の一部の文言と９条は、一部の人が現実離れした安全保障論に走る結果をもたらした。

　五百旗頭　重要なのは憲法施行の３年後、５０年６月に起きた朝鮮戦争です。そのころ吉田首相とジョン・フォスター・ダレス特使（注＜４＞）が独立後の日本について交渉し、５１年１月末にヤマ場が来ます。ダレスは吉田に「直ちに再軍備せよ」と言う。この時、首相が吉田以外のどの保守政治家であっても、喜んで再軍備したと思う。ところが、吉田は変わった人で、時間をかけてシビリアンコントロールのしっかりした軽軍備のみをつくるにとどめ、経済中心主義を打ち出した。ここが大事。

　３１０万人の犠牲を出した戦争を経て、平和主義は国民にとても深く浸透していた。しかし政治指導者に大事なのは、この国民的願望にただ応えるのではなく、それを国際環境の中で成り立つ政策パッケージにすることです。吉田はその点で非常に敏感でした。

　当時、世界全体の総生産の４５％をアメリカ一国が占めていた。この豊かさが日本の復興には大事でした。加えてブレトンウッズ体制（注＜５＞）です。日本のような資源のない国は、自由貿易体制を基盤にするほかない、と。吉田にとって日米安保とは、安全とともに繁栄を生むしくみだった。これで「戦後日本」は平和的発展主義に成功した。しかも、格差の少ない豊かさを築いた。この点で非常にユニークであり、立派なブランドだと思います。

　しかも日本は、経済中心主義を東アジア全体に広げ、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）や文化大革命後の中国の経済発展を支えた。開発権威主義の国を含めて軍事より経済発展に懸けようという意識を共有した。それが中東と違うところです。

　－－明石さんは、以前は現行憲法のままでも自衛隊の国際協力は可能と考えておられたけれども、最近に至って９条改憲論に変わられた、とうかがいましたが。

　明石　ええ。ここ２、３年くらいでしょうかね。国連のＰＫＯ（平和維持活動）は、実は国連憲章の中にも規定がありません。国際紛争の解決には至らずとも、紛争の拡大を食い止めるのに役に立つだろうということで、４８年に始まった。これが第１世代の伝統的ＰＫＯ。中東地域からカシミールなどに広がり、有用性が認められています。

　ポスト冷戦期の９０年代に入って、今までのＰＫＯより複雑で立体的な、軍人のみならず、シビリアン、警察官など多くの人権擁護や民主選挙を実施する要員など、いろんな人たちを含んだものに変わってきた。これが第２世代のＰＫＯです。

　ポスト冷戦期になると当事国の軍隊以外に犯罪分子や非正規軍とか、いろんな分子が現れるようになり、戦車や武装ヘリなど、今までより重武装が必要になってきた。

　こうしたＰＫＯが一方にあり、国連が対処できない激しい紛争や戦争は、国連の承認する多国籍軍で対応するという区分けができています。

　我が国はこの、変化し、発展してきたＰＫＯに追いついていない。カンボジアと東ティモールで自衛隊は高く評価されたが、その他は小規模派遣です。もっと行動的、積極的な平和主義に踏み切るべきなのに、そこまで至っていない。残念です。
291：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/04(金) 00:47:34: 　五百旗頭　「名誉ある地位」というにはささやかすぎる。

　明石　だから、多国籍軍的な行動に参加するためには、９条２項が禁じる軍事力を持たねばならないというのが私の結論なんです。

　＜左面につづく＞

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　◇憲法前文（抜粋）

　（略）日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。（略）政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。（略）

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　◇脚注

　＜１＞マッカーサー３原則

　連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のダグラス・マッカーサー最高司令官は１９４６年２月、毎日新聞が報じた日本側の新憲法案を批判し、憲法に盛り込むべき必須３項目を民政局に示した。その一つに自衛戦争をも放棄することを明記した。ほか２項目は天皇の権限規制、華族制廃止。

　＜２＞芦田修正

　芦田均（１８８７～１９５９年）は当時、衆院の憲法改正特別委員会委員長。後に首相も務めた。芦田は５０年代、この修正を自衛戦争容認の論拠とするために入れたと振り返った。

　＜３＞政府の９条解釈

　９条と軍備をめぐる解釈は、おおむね以下の３段階に分けられる。

　＜自衛戦争否定論＞

　１９４６年６月２８日　衆院本会議で、野坂参三（共産）の「憲法草案のように戦争一般放棄ではなく、侵略戦争の放棄とすべきでないか」との質問に、吉田茂首相が「近年の戦争の多くは国家防衛権の名において行われたことは顕著なる事実である。故に正当防衛権を認めることが、戦争を誘発する由縁であると思う」「（９条）２項で、一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、交戦権も放棄した」と答弁。

　＜近代戦争遂行能力論＞

　自衛隊発足前、５３年１１月３日の衆院予算委で松村謙三（改進党）が「総理の言われることを要約しますと、（保安隊を改称して発足する自衛隊は）軍隊と称してもよろしい。しかしながら近代戦の能力を持たないがゆえに、これは戦力ではない」と述べ、吉田首相は「その通りであります」と答えた。

　＜必要最小限度論＞

　５４年１２月２１日の衆院予算委で林修三内閣法制局長官が「国土が外部から侵害される場合に国の安全を守るための実力を国家が持つことは当然。憲法が今の自衛隊のごとき、国土保全を任務とし、しかもそのために必要な限度において持つ自衛力を禁止しているということは当然考えられない」と答弁。

　以後、歴代政権はほぼ同じ解釈をとってきた。

　＜４＞ジョン・フォスター・ダレス

　１８８８～１９５９年。当時は対日平和条約交渉担当の米国政府特別代表や大統領特別顧問。米国代表として国連憲章起草に参画し、後に国務長官も務めた。来日時に使ったのと同型のかばんを「ダレスバッグ」という。

　＜５＞ブレトンウッズ体制

　国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行が支えた国際通貨体制。１ドル＝３６０円などドルを基軸通貨にした固定相場制で、戦後西側世界の高度成長を支えた。

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　■人物略歴

　◇五百旗頭真（いおきべ・まこと）氏

　防衛大学校長（日本政治外交史）１９４３年兵庫県生まれ。京都大大学院修士課程修了。神戸大教授などを経て現職。著書に「戦後日本外交史」（編著）「米国の日本占領政策－戦後日本の設計図」など。

毎日新聞　2007年5月3日　東京朝刊
292：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/04(金) 09:56:53: 改憲争点発言はマイナス　舛添氏が首相を批判（05/04 07:55）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/24052.html?_nva=12

　自民党の舛添要一参院政審会長は三日のＮＨＫ番組で、安倍晋三首相が憲法改正を七月の参院選の争点に掲げたことについて「憲法、憲法と言うとむしろ憲法改正が難しくなる。憲法を前面に出すことで（野党の反発など）マイナス面が出るのは、上手な政治のやり方ではない」などと批判した。

　舛添氏はさらに「参院選の結果次第では、わが党も民主党もリーダーが責任を問われることになりかねない」と、敗北した場合の首相の進退問題に言及した。

　首相の改憲への積極姿勢については、公明党の赤松正雄憲法調査会座長も同番組で「もう少し発言に気を付けてもらいたい。連立を組んでいてもハラハラする」と指摘。首相が掲げる「戦後レジーム（体制）からの脱却」についても「言い方に気を付けた方がいい。『戦前レジームへの回帰』を想起する」と注文を付けた。
293：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/06(日) 04:43:14: １３人中１２人が見直し論　集団的自衛権の有識者会議
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070505/20070505_006.shtml

　集団的自衛権行使に関する憲法解釈見直しを検討する政府の有識者会議のメンバー１３人のうち１２人が、過去に国会に参考人として呼ばれた際の発言や論文などで、政府の違憲解釈を批判したり、解釈変更を求めていたことが５日、共同通信の調べで分かった。

　安倍晋三首相は会議設置を発表した４月２５日、人選に関して「高い見識を持った有識者に各界からお集まりいただいた」と記者団に強調したが、初めから“結論ありき”との見方が一層強まった。

　メンバーには首相のブレーンと指摘される人物も多く、行使の一部容認を望む首相の意向に沿った結論を出す可能性が高い。

　座長を務める柳井俊二前駐米大使は、日本周辺海域で米艦船が攻撃を受けた場合を念頭に「自衛隊がこれを助けたら憲法違反だと言われかねない。不合理なことだ」（「世界週報」２００４年７月１３日号）と現行の政府解釈を批判している。
2007年05月05日17時41分
294：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/09(水) 19:56:39: 与党案は議論反映せず　参院憲法特別委で民主批判
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007050901000539_Politics.html

　参院憲法調査特別委員会は９日、憲法改正手続きを定める国民投票法案の対案となる民主党案などについて審議し、同党の千葉景子氏は「与党案は衆参両院での議論を積み重ねたものとは言い難く、独自案を提出した」と提案理由を説明した。

　千葉氏は１８歳以上としている投票権年齢に関し「与党案では公選法などを改正しない限り、実施をいくらでも先送りできる」と指摘。憲法改正以外の重要政治課題を対象にした一般的国民投票についても「与党案は『検討を加える』としているだけで、検討の結果、何もしない余地を残す」と批判した。

　一定の投票率に達しない場合は無効とする「最低投票率」の規定を民主党案に盛り込まなかった理由について法案提出者の小川敏夫氏は「あまりに少数の意思での決定は好ましくなく最低投票率は必要だが、どれだけの投票率にすればいいかは今後の検討課題とした」と説明した。
295：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 00:02:04: スコープ　国民投票法案採決へ　民主、名より実と判断
2007年5月11日紙面から
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2007051102015162.html

　民主党は十日、これまで参院憲法調査特別委員会で強く求めてきた、国民投票法案に対する中央公聴会が開催されない中で同法案採決に応じた。背景には、安倍晋三首相が十一日の委員会に出席し、直接対決が実現することや、同法案の問題点を整理した付帯決議という「実」を得たとの判断がある。その一方で「中央公聴会をやっても結局は成立する」とのあきらめ感もあるようだ。　（篠ケ瀬祐司）

　十日夕、横浜市内で行われた地方公聴会後の記者会見。与党との折衝を担当した民主党の簗瀬進議員は、与党提案に応じた理由について「大変悩んだが、切迫した（与野党対決色が強まった）審議状況をつくった首相から話を聞くのは意味がある」と述べ、首相を追及する機会を得たことを評価したと説明した。

　民主党はこれまで、首相が改憲を参院選の争点とする姿勢を示したため、自民、公明両党との法案修正協議に応じられなくなったと主張してきた。その“張本人”とテレビ中継される国会での論戦は、夏の参院選を前に願ってもない見せ場となるとみている。

　首相に対する質疑は与党側が十日昼の段階で正式に示したが、ある民主党議員は「こちらが要求した話だ」と舞台裏を明かす。ここからも民主党が首相カードをいかに重視していたかが分かる。

　もともと民主党内には「中央公聴会をやっても、成立を一週間程度遅らせるだけ」「十日までに衆参合わせて八カ所で地方公聴会を開き、参考人質疑も重ねてきた」と、もはや潮時だとのムードがあった。連休明けからは中央公聴会抜きでも、採決に応じる大義名分を探っていた。

　こうした中、首相出席に加え、自民党側が付帯決議ものんだことで、民主党は「付帯決議で法案の不備を埋め、未来へ禍根を残さないようにする」（簗瀬氏）役割を果たしたと国民にアピールができると判断。「反対を際立たせるパフォーマンス」（同）をせず、十一日の特別委員会での採決だけでなく、十四日の参院本会議での採決にも粛々と応じることで決着した。
296：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/13(日) 08:35:10: 国民投票法案成立、確実に／変わる立場、交錯した思惑
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0511.html

　改憲を目指す自民党中心の超党派議員連盟設立から十年を経て国民投票法案（憲法改正手続き法案）の成立が確実になった。当初、同調した野党第一党・新進党の消滅、公明党の政権入りと姿勢の変化、台頭する民主党との修正協議と頓挫…。法案は常に、変化し続けた各党の立場、思惑が交錯する中にあった。

　▽機運

　「憲法施行から五十年、冷戦構造の崩壊で国際情勢は変化した。国際貢献の問題などで憲法が現実と乖離（かいり）し、齟齬（そご）が生じている」。一九九七年五月、都内で開かれた憲法調査推進議連の設立総会。会長に選ばれた中山太郎・現衆院憲法調査特別委員長は、改憲への思いを訴えた。

　小沢一郎民主党代表が当時、党首を務めていた新進党からは百人近い議員が参加していた。「保守二大政党」を目指した同党の誕生で与野党を超え改憲機運が高まっていた。中山氏らの基本方針は「国会に憲法調査会を設置。次に国民投票法を整備する。最後に三分の二を確保する」だった。

　新進党は同年末、解党したが、代わって野党第一党となった民主党も保守化を目指し、憲法論議には同調。二〇〇〇年一月、両院に憲法調査会が設置された。

　ブレーキ役となったのは九九年から連立政権を組んだ公明党だった。〇二年十一月、新たな条文を加える「加憲」を打ち出したが、法案への態度は「改憲が現実課題になってから」。あくまで「お付き合い」（幹部）色が濃厚だった。

　▽疑念

　公明党の転機は〇三年十一月総選挙だった。保守層取り込みを目指していた民主党は総選挙前、新進党解党以後、自民党との連立を経て野党となっていた小沢氏率いる自由党と合併。マニフェスト（政権公約）で「創憲」を掲げ躍進した。

　「自民、民主連立政権での憲法改正が現実的課題になってきたな」。〇四年一月、都内で開かれたパーティーで小泉純一郎首相（当時）は菅直人民主党代表（同）に“秋波”を送ってみせた。

　民主党の分断も狙ったくせ球だったが、公明党に「大連立があるのでは」との疑念を抱かせるに十分だった。小泉氏は、中山氏に国民投票法案の早期成立を指示。〇五年十一月の立党五十年に党改憲草案を作成することも打ち出した。

　自民党の「攻勢」に公明党も折れ、〇四年、与党案作成のための協議会が実質的にスタート。改憲に必要な「三分の二」勢力確保のため、与党と民主党による成立を模索する方針も固まった。

　▽連携

　衆院憲法調査会スタート時から会長を務める中山氏は、運営で枝野幸男民主党憲法調査会長と“連携”。〇五年四月にまとめた最終報告書には、国民投票法について「早急に整備すべきだとの意見が多数」との内容を盛り込むことに成功した。法案審議などを行う憲法調査特別委員会も同年九月に設置した。

　しかし、〇六年四月、小沢氏が民主党代表に就任してから「協調」が崩れ始めた。与党との対決姿勢を鮮明にしたい小沢氏は、同法案の共同提出を拒否。同年五月、与党案と民主党案が別々に衆院に提出された。

　今年に入っても自民党の船田元・同特別委理事と枝野氏らは修正協議を続け、共同案作成を模索した。しかし、社民党などと共闘する参院補選や夏の参院選を控え、小沢氏は頑として首を縦に振らなかった。

　四月十二日の特別委。中山氏が、小沢氏の意向で採決に反対する民主党理事らにもみくちゃにされる中、法案は可決された。

　「これではまるでかたくなな護憲政党。今まで何をやってきたのか」。この光景に民主党の中堅議員は吐き捨てた。超党派議連から約十年、中山、小沢両氏の立場も大きく変わっていた。
297：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/13(日) 21:16:15: 見直し必要なしが６２％　集団的自衛権の憲法解釈
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007051301000421_Politics.html

　共同通信社が１２、１３両日に実施した全国電話世論調査で、集団的自衛権行使は憲法で禁じられているとの政府解釈に関し「今のままでよい」が６２・０％と、４月の前回調査より７・４ポイント上回った。解釈見直しを検討する政府の有識者会議の初会合が１８日に開かれるが、変更の必要はないとの声が強まる結果となった。

　安倍内閣の支持率は４７・６％と３・４ポイントの増。初めて４０％を割り込んだ３月を底に４月に反転し、今回、回復基調に乗っていることが確認された形。安倍晋三首相が４月下旬の靖国神社の春季例大祭で供物を奉納したことに関し、事実を明確に認めていないことについては「適切だと思わない」（６２・１％）が「適切だと思う」（３２・２％）に大きく差をつけた。

　集団的自衛権行使禁止の解釈で「今のままでよい」が増える一方、「憲法解釈を変更し、行使できるようにすべきだ」との回答は５・０ポイント減の１３・３％。「憲法改正し、行使できるようにすべきだ」はほぼ横ばいの１９・１％だった。
298：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/14(月) 21:47:30: 秋にも論点整理を開始　自民、憲法審査会で
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007051401000682_Main.html

　自民党は１４日、憲法改正手続きを定める国民投票法（改憲手続き法）の成立を受け、次の国会で両院に設置される憲法審査会で、事実上の改憲論議を進める準備に入った。早ければ今秋から論点整理などの具体的作業を始めることを目指す。

　安倍晋三首相は夏の参院選で改憲を訴える意向で、参院選では憲法改正が焦点の１つとなりそうだ。

　国民投票法は今週中にも公布の予定で、施行は公布の３年後。憲法審査会では、改憲原案の審査や提出は同法の施行まで凍結されるが、自民党は「骨子案や要綱案作成は法的に可能」と判断している。民主党にも配慮し、２００５年に両院の憲法調査会がまとめた最終報告書を基に、安全保障問題など現行憲法の問題点の議論から始めていくことで調整する。

　国民意識を探るための「予備的国民投票制度」の整備とその活用などについても検討を進める方針だ。

　一方、民主党では公選法などの見直し、予備的国民投票制度の整備など、国民投票法の整備、充実を優先すべきだとの声が強い。
299：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/15(火) 01:34:03: 2007/05/14-23:46 安倍首相が法制局見解を否定＝「必要最小限」は量的概念－集団的自衛権
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007051401091

　安倍晋三首相は１４日の衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で、内閣法制局が集団的自衛権の行使が憲法上許されない理由として「自衛のための必要最小限度の範囲を超える」と説明していることについて、「必要最小限、これは量的な概念だと認識している」と述べた。従来の内閣法制局見解を否定して「量的概念」とすることで、集団的自衛権を行使しても、自衛のための必要最小限度の範囲にとどまるケースが論理的にあり得るとの認識を示したものだ。行使容認へ憲法解釈の変更に意欲を示したものとみられる。原口一博氏（民主）への答弁。
300：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/16(水) 08:14:50: 集団的自衛権行使容認迫るミサイル防衛で米長官
2007年05月16日 02:06
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20070516/110891.html

　ゲーツ米国防長官が先月末にワシントンで開かれた久間章生防衛相との日米防衛相会談で、米国を狙った北朝鮮などの弾道ミサイルを日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃できるよう、政府が憲法解釈で禁じている集団的自衛権行使の容認を迫っていたことが分かった。複数の日米外交筋が１５日、明らかにした。同席したシーファー駐日米大使も集団的自衛権の問題に触れ「米国への弾道ミサイルを迎撃できなければ、日米同盟が変質しかねない」と日本側をけん制した。
　海上自衛隊の２等海曹がイージス艦中枢情報の資料を隠し持っていた事件に関連し、ゲーツ氏が中国を名指しして軍事機密の漏えいに強い警戒感を表明していたことも判明した。日米両政府はいずれの発言とも公表していない。
　集団的自衛権に関する米側の要求は、軍事的に台頭する中国への抑止力強化を目指す国防戦略を反映すると同時に、憲法解釈の変更で集団的自衛権行使の一部容認を視野に入れる安倍晋三首相への期待感を示している。ただ、公明党が行使容認に反対しているほか、政府内にも慎重論が根強く、実現しなければ米側の不満が高まりそうだ。
301：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/16(水) 18:00:57: 集団的自衛権解釈変更に反対
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/16/k20070516000109.html

公明党の北側幹事長は記者会見で、集団的自衛権の行使は許されないとする憲法解釈は変更すべきでないという考えをあらためて示しました。
集団的自衛権の行使について、政府は、憲法９条で許されている自衛のための必要最小限度の武器使用の範囲を超えるものだとして、憲法上、許されないと解釈していますが、安倍総理大臣は、政府解釈でいう「必要最小限度」は「量的な概念だと認識している」と述べ、集団的自衛権の行使が必要最小限度の武器の使用の範囲内に入る場合もありうるという認識を示しています。これに関連して、北側幹事長は、記者会見で「自衛隊の国際貢献など具体的なケースに応じて論議し、積み重ねてきた見解を大切にすべきだ。今、解釈を変更する必要性はまったくないと思っている」と述べ、集団的自衛権の行使は許されないとする、政府の憲法解釈は変更すべきではないという考えをあらためて示しました。また、北側氏は、参議院選挙のマニフェスト・政権公約について、１１月に大型連休を作る構想を盛り込みたいという考えを示しました。
302：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/17(木) 01:34:03: 集団的自衛権：「解釈変更の必要ない」公明党幹事長
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070517k0000m010159000c.html

　公明党の北側一雄幹事長が１６日の記者会見で、集団的自衛権の行使は認められないとする立場を強調したことは、政府の憲法解釈をめぐる有識者懇談会の発足を直前に控え、議論を強くけん制したものだ。懇談会が憲法９条の解釈変更の方向性を打ち出すことが予想される中、７月の参院選を前にあえて反対姿勢を鮮明にしたことで、政府・与党内の不協和音が高まっている。

　北側氏は記者会見で「今あえて政府解釈の変更をしていく必要はまったくない」と明言。「長年にわたる憲法９条に関する政府見解が定着している。政府解釈を変えるのではなく、個別的自衛権の範囲なのか、集団的自衛権なのか個別に判断していくべきだ」と述べ、有識者懇談会の議論が解釈変更に向かうことに異を唱えた。

　この発言の背景には、政府が「集団的自衛権の容認」を強調すれば創価学会を中心とする同党支持層からの不満が強まり、参院選で自民党との選挙協力にも影響を及ぼしかねない、との懸念がある。元来、護憲色が強い公明党は改憲志向の強い自民党と連立を組んだことから、０２年１０月に従来の「論憲」から、９条１項２項は堅持したうえで必要条文を加える「加憲」の方針に転換、自民党と「ギリギリの線」で歩調を合わせてきた経緯がある。しかし、さらに９条を根拠とする集団的自衛権の解釈変更まで踏み込めば「支持者に説明できなくなる」（幹部）との警戒が強まっている。有識者会議の報告は、参院選後の今秋に行われる見通しとはいえ、解釈変更をちらつかせる政府側の姿勢に「公明党支持層の中の『安倍離れ』はいっそう加速しかねない」（幹部）との思いは強く、執行部はいら立ちを強めている。【高山祐】

毎日新聞　2007年5月17日　0時13分
303：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/18(金) 15:33:18: 首相、４類型の検討を要請　集団的自衛権で初会合 '07/5/18
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705180228.html

　政府が集団的自衛権の行使を禁じてきた従来の憲法解釈を見直す方向で検討する有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の初会合が十八日午前、首相官邸で開かれた。安倍晋三首相は、米国へ向かう弾道ミサイルを日本のミサイルで撃ち落とせるかなど四類型を提示し、具体的に検討するよう要請した。

　首相は今秋に予定する同会議の結論を受け、憲法解釈の一部変更に踏み切り、日米同盟の強化や国際平和協力で海外派遣する自衛隊の活動拡大につなげたい考え。ただ、これらは憲法の平和主義の形骸（けいがい）化につながりかねず与党の公明党からも懸念の声が上がっている。

　首相は会議の冒頭、「北朝鮮の核開発や弾道ミサイルの問題などで、わが国をとりまく安全保障環境は格段に厳しさを増した」と指摘。その上で「日米同盟がより効果的に機能することが重要だ」と述べ、集団的自衛権行使の検討の必要性を強調した。

　有識者会議メンバーは計十三人で、この日の初会合で、柳井俊二前駐米大使を座長に選出。

　首相が提示したのは（１）公海上で自衛隊艦船と並走する米艦船が攻撃された場合の反撃（２）米国を狙った弾道ミサイルの、日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムを活用した迎撃（３）国連平和維持活動（ＰＫＯ）などでともに活動する他国軍への攻撃に反撃するための武器使用（４）共通の目的で活動する多国籍軍への後方支援―の四類型。

　会議は今後「日本が集団的自衛権を全面的に行使できるようにする」「四類型についてのみ限定的に集団的自衛権を行使できるようにする」「これまで通り集団的自衛権は行使できないが、四類型は個別的自衛権や警察権などと説明し行使する」などの選択肢を軸に集団的自衛権行使の在り方などを検討する方向だ。

　会議では「新しい状況に対応するにあたって憲法解釈が制約になってはいけない」などの意見が出る一方、集団的自衛権を行使すべきではないとの意見はなかった。次回は六月十一日に、自衛艦と米艦船との並走時についての問題を議論する。
304：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/19(土) 19:39:58: 憲法改正案の一般公募検討も
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/19/k20070519000091.html

衆議院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長は東京都内で講演し、次の国会から衆・参両院に設けられる憲法審査会で今の憲法の問題点を議論する際には、憲法改正案を一般から公募することも検討したいという考えを示しました。
この中で中山委員長は、憲法改正の手続きを定める国民投票法が成立したことについて、「国民の手によって、国の形を決めることができるようになった」と述べました。そのうえで中山氏は、次の国会から衆・参両院に設けられる憲法審査会で今の憲法の問題点を議論することについて、「政党のほか、いろいろな団体から、新しい国の形を決めるため、憲法改正案が出てくるだろう。さらに、一般の国民から案を公募することも考えている。みんなで国をつくるという方針で進めたい」と述べ、憲法改正案を一般から公募することも検討したいという考えを示しました。
305：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/19(土) 21:38:20: 集団的自衛権有識者会議／恒久法制定へ布石狙う
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0518.html

　集団的自衛権行使を禁じた憲法解釈を見直す政府の有識者会議がスタートした。集団的自衛権を行使できるようにすることを“悲願”とする安倍晋三首相の陰で、会議設置を主導したのは日米同盟強化を最優先する外務省だった。そこに反対論は考慮されず、自衛隊海外派遣のための恒久法制定に布石を打とうとする狙いが透けて見える。

　▽シナリオ

　「事あるごとに特別措置法をつくるのでは駄目だ。いつでも自衛隊を海外派遣できるようにし、米国とも協力しなければならない」。政府が会議設置に向け最終調整を行っていた四月上旬、首相の信頼の極めて厚い谷内正太郎外務事務次官は、周囲に会議の意義をこう語っていた。

　まず会議で集団的自衛権行使のお墨付きを得た上で、行使を禁じた憲法解釈を一部変更。さらに日米同盟強化のため、自衛隊海外派遣の恒久法制定へつなげるというシナリオだ。

　会議発足前から結論を見通せるのは、メンバーの人選に鍵がある。政府関係者は「外務省出身の官房副長官補が主導し、意向に沿う人ばかりを集めた」と指摘。防衛省出身の官房副長官補らには異論もあったが「安倍―谷内ラインの強い結束の前に、一切口出しできなかった」と関係者は明かす。

　▽極秘協議

　とはいえ、首相が目指す解釈変更には「一番典型的なこれまでの考え方にのっとっている」（塩崎恭久官房長官）とされる内閣法制局の存在を無視することはできない。

　首相周辺は、首相が法制局長官と極秘協議を重ねたことを明らかにした上で「法制局は納得したわけでないが、既に大枠で受け入れている」と指摘。会議設置を受けて法制局長官が辞意表明しなかったことが証左だと強調する。

　「新しい状況に対応するに当たって、憲法解釈が制約になってはいけない」「これまでの考え方は天動説だ。地動説に転換しなければいけない」。首相周辺の指摘を裏付けるように、初会合でメンバーは口々に現在の憲法解釈に疑問を呈した。一方で、集団的自衛権を行使できるようにすべきではないとの否定的な発言は一切なかった。

　塩崎氏は会議後の記者会見で、人選の在り方への疑問に「メンバーはもう決まっていることだから、今さら（行使反対派も）入れた方がいい、悪いと言っても仕方ない」と開き直って見せた。

　▽当たり前

　こうした日本政府の動きに日米関係に詳しいクラウス・カリフォルニア大大学院教授は「時の首相や内閣が憲法解釈を恣意（しい）的に運用するべきではない。憲法で何ができて何ができないかを具体的に規定すべきだ」と述べ、米国内でも解釈変更によって自衛隊の海外派遣が際限なく広がることへの懸念があることを示唆する。

　しかしクラウス氏の懸念や首相の意気込みとは裏腹に“集団的自衛権の行使”が日米間の安全保障政策の喫緊課題となっているわけではない。

　四月二十七日の日米首脳会談。首相は「有識者会議を立ち上げた」と述べ、胸を張ったが、ブッシュ大統領は「支持する」と素っ気ない返答。会議で検討することになる米国へ向かうミサイル迎撃の可否について、米国内では“やって当たり前”という空気が支配的だからだ。

　ローレス国防副次官は「撃ち落とさないのはクレージーだ」とさえ言い切る。米政府の当然視が冷ややかなものであっても首相の背中を押すことは間違いない。
306：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/20(日) 21:49:13: ｇｄｇｄ

憲法改正：参院選争点の是非、官邸と自民の認識にずれ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070521k0000m010065000c.html

　自民党の船田元・前憲法審議会長は２０日、テレビ朝日の番組で、安倍晋三首相が参院選で憲法改正を争点にするとしていることについて「中身を議論しようと意見を言うのはいいが、争点にするというのは言い過ぎだ」と異論を唱えた。これに対し、塩崎恭久官房長官は松山市内で開かれた自民党愛媛県連大会であいさつし、「参院選でも憲法を正面に据えて、新しい国づくりにふさわしい憲法を作るのかどうかと（他党に）問いかけていくのは当然だ」と述べた。首相官邸と党側の認識にずれがあることが浮き彫りになった。

　船田氏は、安倍首相が憲法９条の解釈変更を検討していることについても「有識者会議が４、５回の短い議論で決めるのは問題だ」と批判。

　その後、東京都内の講演では、安倍首相が「参院選で訴えていく」としている自民党新憲法草案について「国を愛する責務を掲げたとたん、うさんくさい状況になる。党の草案は言い過ぎだと思う」と述べ、見直すべきだとの考えを示した。

　同草案の起草委員長だった森喜朗元首相も同日、さいたま市で講演し「（改憲を）やる以上は両院で３分の２の意見が集まらないとできない。公明党や民主党とも最終的に一致でき得る案を自民党として用意すべきだ」と語り、場合によっては新たな憲法草案を検討する可能性も想定して十分な与野党協議を尽くすべきだと強調した。

　また、中川秀直幹事長は同日、松山市で講演し「（党や国会の機関が）新憲法草案を全国から（一般）公募しながら新しい憲法をみんなで制定していこう」と述べた。【まとめ・野口武則】

毎日新聞　2007年5月20日　19時56分　（最終更新時間　5月20日　20時06分）
307：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/20(日) 22:47:32: 集団的自衛権見直しに反対　自民船田氏と民主枝野氏
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20070520/20070520-00000011-ann-pol.html

　自民党の船田議員と民主党の枝野幸男議員はテレビ朝日の番組で、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使を、憲法解釈の変更でできるようにしようとしていることについて、そろって反対する考えを示しました。

　自民党・衆院憲法特委、船田元理事：「解釈の積み上げがそれまであった。これは極めて大事なこと。それを一晩で変えるのは、政府としてやるべきことではない」
　民主党・衆院憲法特委、枝野幸男理事：「政府を憲法が縛るのだから、解釈を勝手に政府が変えるのだったら、憲法が要らない。意味がない」
　そのうえで、枝野氏は「解釈で変えにくい条文を作るのがむしろ大事」と改憲論を主張しました。
　一方、船田氏は、「従軍慰安婦や靖国神社参拝問題などをみると、戦争に対する反省が軽くなっている」として、安倍総理らが進める憲法改正論議のあり方に懸念を示しました。また、社民党の土井元衆議院議長も、「定まった政府の憲法解釈を変えると立憲政治が成り立たない」と述べて、集団的自衛権の行使に道を開く解釈改憲の動きを強く批判しました。

[20日21時46分更新]
308：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/20(日) 22:52:48: 船田氏、憲法めぐる首相方針を批判
2007年05月20日19時22分
http://www.asahi.com/politics/update/0520/TKY200705200141.html

　衆院憲法調査特別委員会の自民党理事で、改憲手続きを定めた国民投票法のとりまとめ役だった船田元衆院議員は２０日、憲法改正に取り組む安倍首相の手法や戦術を真っ向から批判した。

　船田氏は同日のテレビ朝日番組で、首相が参院選で改憲を争点にすると明言していることについて「憲法改正は３分の２以上の国会の勢力が必要。首相の考えだと、与党が参院選で３分の２以上とらないと論理がおかしくなる。参院選の争点にするというのは言い過ぎだ」と指摘した。

　船田氏はその後、東京都内での同特別委理事らによる討論会に出席。首相が集団的自衛権の解釈改憲も視野に入れた有識者会議を立ち上げたことについて「本当なら憲法を改正して、集団的自衛権をどこまで認めるべきか議論すべきだ。（従来の）解釈をさらに再解釈して（集団的自衛権を）認めるのは本末転倒。それが通るなら憲法改正はいらない」と皮肉った。
309：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/22(火) 20:01:17: 国民投票法成立「評価する」５７％…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070522it11.htm

　読売新聞社が１９、２０の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が今国会で成立したことを「評価する」は、「大いに」「多少は」の合計で５７％に上った。

　「評価しない」は計３４％だった。

　憲法施行から６０年にわたり続いていた法的不備が是正されたことを、多くの国民が肯定的に受けとめているようだ。

　「評価する」は自民支持層では７５％にのぼり、公明支持層でも６割を超えた。一方、与党と法案の修正協議を続けていた民主党の支持層でも、「評価する」５０％が「評価しない」４５％を上回った。共産、社民両党の支持層では「評価しない」がそれぞれ８、７割に達した。

　今後、各政党が憲法論議をさらに活発化させるべきかを聞くと、「そう思う」が「どちらかといえば」を合わせて７９％に達した。「そうは思わない」は計１４％だった。

　国民投票法では投票できるのは１８歳以上の国民となっているが、選挙権年齢、成人年齢が１８歳に引き下げられるまでは、通常の選挙と同様、２０歳以上となる。

　国民投票で投票できる年齢については、「２０歳以上」がよいとする人が５３％を占め、「１８歳以上」の３０％を上回った。「どちらともいえない」は１５％だった。

　年代別に見ると、「２０歳以上」はすべての年代で多数派だった。７０歳以上では「２０歳以上」が５９％、「１８歳以上」が２０％とその差が最も大きかったが、２０歳代では「２０歳以上」４８％、「１８歳以上」３５％でその差が最も小さかった。

（2007年5月22日19時45分読売新聞）
310：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/23(水) 08:44:30: 自民党憲法審議会長に中山太郎氏　事務局長に石破氏
2007年05月22日22時45分
http://www.asahi.com/politics/update/0522/TKY200705220406.html

　自民党は２２日、憲法改正を論議する党憲法審議会長に中山太郎元外相をあてることを決めた。衆院憲法調査特別委員長を務めた中山氏の起用で、党派を超えた改憲の動きに弾みをつける狙いがある。事務局長には石破茂元防衛庁長官が就く。石破氏は、検討課題となる集団的自衛権の行使については容認する立場をとっている。

　審議会は昨年１０月に設置され、前身の憲法調査会長だった船田元氏がいったん会長に就いた。中川昭一政調会長が「首相経験者の起用」を主張して空席になったが、国民投票法の成立を受け、会長を選び直して活動を再開させることにした。
311：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/23(水) 10:19:55: 自民の新憲法草案見直しで綱引き／「保守派」対「協調派」
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20070522.html

　安倍晋三首相（自民党総裁）が指示した同党の「新憲法草案」見直しをめぐり、党内で綱引きが表面化してきた。

　「自民党らしさ」を前面に打ち出した保守色の強い二次案策定を目指す動きがある一方、国会発議には衆参両院の三分の二以上の賛成が必要なことをにらみ、民主、公明両党の賛同を得られる内容にあらためるべきだとの意見も根強い。二十二日には空席だった党憲法審議会会長に中山太郎衆院憲法調査特別委員長の就任が決まり、今後の同審議会を舞台にした議論の行方も注目されそうだ。

　「国会の三分の二以上の賛成が集まらなければ改憲発議ができない以上、公明党も民主党も最終的に一致できる草案を用意するべきだ」。二〇〇五年十一月に起草委員長として草案をまとめた森喜朗元首相は二十日の講演で民主、公明両党との「協調路線」の必要性を指摘した。

　安倍首相が十四日に中川昭一政調会長に対し草案見直しを指示したことが念頭にあったとみられる。

　これに対して、保守色を強めようとする動きも活発化している。中曽根康弘元首相は三日、日本の歴史、伝統などを盛り込んだ独自の前文案を発表。自民党の古屋圭司衆院議員らのグループは、集団的自衛権を行使できることを明確化した独自の「新憲法大綱案」をまとめた。

　首相も「保守色」志向とみられているが、ベテラン議員の一人は「首相は党内論議だけで二次案をつくることは考えていない」と解説する。

　首相が七月の参院選で憲法改正を争点化する意向を表明したのは、国民的な改憲論議を喚起することに狙いがあるとの見方だ。首相に近い中川秀直幹事長も二十日「全国から草案を公募しながら、新しい憲法を制定していこう」と強調した。

　ただ改憲の争点化に関しては「どこまで票につながるのか」（閣僚経験者）との異論が根強い。船田元・前党憲法調査会長が二十日のテレビ番組で「参院選の争点にするというのは言い過ぎだ」と指摘したほか、公明党の太田昭宏代表も同日、宮崎市内で記者団に「憲法改正の是か非かということは争点にならない」と重ねて強調した。
312：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/23(水) 23:35:05: 公明幹事長、有識者懇の議論けん制
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070523/20070523-00000056-jnn-pol.html

　公明党の北側幹事長は、記者会見で、集団的自衛権の行使に関する有識者懇談会での議論について、「判断するのは国会」として、強く牽制しました。

　「有識者懇は有識者懇。ご議論されていいと思うが、国会は国会。また、非常にこれは政治家がしっかりと判断しなければならないことだと思っています」

　北側氏はこのように述べ、「集団的自衛権の行使をするかしないか、最終的に国会が判断すべき」として、有識者懇談会が今年秋に出す予定の結論は、あくまでも政治家が判断する材料に過ぎないという認識を示しました。

　これは今月２１日に懇談会の柳井座長が、講演で現行の憲法解釈を見直すべきという趣旨の発言をしたことを受けてのものですが、安倍総理の諮問機関の懇談会が結論を決めるかのような発言に強い不快感を示したものです。

　集団的自衛権の行使についての議論は、有識者懇談会が先週、初会合を開き、研究・議論を始めましたが、メンバーの選定については「集団的自衛権の行使を認める結論ありきの人選だ」と批判する声も出ています。

　公明党は、集団的自衛権の行使には一貫して反対しており、北側氏は「これまで国会で積み上げてきた議論があるので、現行の政府解釈の中で何が出来るのか出来ないのかを冷静に議論すべき」として、今後の懇談会での議論を牽制しました。（23日14:24）
313：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/26(土) 00:36:16: 太田公明代表：憲法改正盛るべきでない　参院選の共通公約
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070526k0000m010042000c.html

　公明党の太田昭宏代表は２５日の記者会見で、参院選に向けた与党の共通公約に、憲法改正を盛り込むべきではないとの考えを示した。太田氏は「『加憲』をテーマに議論している段階であり、中身が分からない段階では意味がない問いかけになる」と述べた。安倍晋三首相が掲げる改憲問題の争点化をけん制する狙いがあるとみられる。

　自民、公明両党は自公保連立時代の００年衆院選から共通公約を作成。今回の参院選では「格差」問題への対策として、医師確保策や中小企業支援を重点政策として打ち出す方針で、６月上旬に決定する。

　太田氏は「（公明党の憲法改正）案がない段階で共通公約にはならない」と指摘し、参院選前に自民との間で改憲問題について踏み込んだ調整を行う考えがないことを強調。同日の党憲法調査会でも、独自の「加憲案」を３年後をめどに取りまとめることを決定した。【野口武則】

毎日新聞　2007年5月25日　18時59分
314：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/27(日) 11:22:16: 県議６割、禁止維持求める　集団的自衛権　琉球沖縄
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24068-storytopic-3.html

　同盟国などへの攻撃を自国への攻撃と見なし実力で阻止する権利「集団的自衛権」の行使に関し、県議の６割近くが「権利を保持しているが憲法解釈上、行使できない」との現在の政府解釈を維持すべきだと考えていることが、琉球新報社が実施したアンケート調査で明らかになった。　県議への調査票を２１日に配布。全４８議員のうち病気療養中の１人を除く４７人から２３日までに回答を得た。
　政府が有識者会議で解釈変更を目指している中で、５７％に当たる２７人が「（行使を禁じる）現行のままでよい」と回答した。
　これに対し、「憲法を改正し行使できるようにすべきだ」は１０人、「憲法解釈を変更し行使できるようにすべきだ」は４人で、合わせて１４人（３０％）が行使できるようにすべきだとの見解を示した。６人は「その他」と回答した。
　「現行のまま」と答えたのは、与党のうち自民党５人、公明県民会議６人、無所属１人。野党は護憲ネットワーク９人、社大・結連合５人、無所属１人。「憲法を改正し行使できるようにすべきだ」と答えたのは自民８人、維新の会２人。「解釈を変更し行使できるようにすべきだ」は自民の４人が回答した。
　「その他」は自民２人、維新の会１人、共産党３人。共産は全員が「憲法９条違反で認められない」と、現行の政府解釈を含め集団的自衛権の存在を否定した。
（瀬底正志郎）

(5/26 9:53)
315：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/04(月) 23:00:29: 「１８歳成年」３年以内に　国民投票法受け超党派議員
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007060401000670_Politics.html

　超党派の国会議員と有識者でつくる「国民主役の新しい公職選挙法を考える会」は４日、都内でシンポジウムを開き、１８歳から国政選挙で投票できるよう、２０１０年の通常国会までに成年年齢を１８歳に引き下げる公選法、民法などの改正を求める提言を行った。

　憲法改正手続きを定めた国民投票法が投票権者を１８歳以上としたのを踏まえたもので、ほかに（１）政府は今国会中に「工程表」を策定する（２）若者に主権者としての自覚を促す「主権者教育」に取り組むこと－なども盛り込んだ。

　シンポジウムでは、枝野幸男・民主党憲法調査会長が「３年での整備はかなり大変。すべてを横並びで議論しては間に合わない」と指摘し、「来年の通常国会で幹となる公選法と民法、少年法の３つで成人年齢を決めないといけない」と強調した。
316：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/10(日) 14:14:21: 自民改憲発議までには曲折も
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/10/k20070610000015.html

自民党は、憲法審議会での議論を開始しましたが、憲法改正論議の進め方については党内にさまざまな意見があることなどから、参議院選挙の公約に盛り込んだ３年後の憲法改正案の発議までには曲折も予想されます。
自民党は、参議院選挙の公約に、３年後の平成２２年の国会で憲法改正案の発議を目指すと明記しており、選挙を通じて、憲法改正に向けた国民的な運動を進めていきたいとしています。そして、８日、憲法審議会の初会合を開き、まずは所属する国会議員らに対し、おととしまとめた党独自の憲法草案に対する理解を深めていくことになりました。具体的な改正論議については、連立を組む公明党が、参議院選挙で憲法改正問題を扱うことに慎重な姿勢を示していることなども踏まえ、選挙後に行うことにしています。ただ改正論議の進め方をめぐっては、自民党内に、憲法改正に必要な衆・参両院で３分の２以上の賛成を確保するため、党の憲法草案を軸に、民主党や公明党と協調しながら議論を進めるべきだという意見がある一方、前文などで保守色を強めた新たな案を打ち出すべきだといった意見もあり、憲法改正の発議までには曲折も予想されます。
317：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/11(月) 09:53:32: “並走米艦攻撃”対応議論へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/11/k20070611000011.html

集団的自衛権の行使をめぐる政府の有識者懇談会は、１１日から、安倍総理大臣が示した４つの具体的な類型ごとに研究を始めることにしており、１１日は、まず、並走するアメリカの艦船が攻撃された場合の自衛隊の艦船の対応をめぐって議論を交わします。
有識者懇談会は、先月、初会合を開き、安倍総理大臣は、アメリカに向かうかもしれない弾道ミサイルを日本のミサイル防衛システムを使って撃ち落とすことが認められるかどうかなど４つの具体的な類型を示し、議論を行うよう求めました。これを受けて、懇談会は、２回目となる１１日の会合で、４類型のうち、まず、公海上の共同訓練などで近くで行動しているアメリカの艦船が攻撃された場合の自衛隊の艦船の対応をめぐって議論を交わします。これまでの政府の憲法解釈では、日本が武力攻撃を受ける有事のときに限って、日本を防衛するために活動しているアメリカの艦船への攻撃に対して自衛隊の艦船が反撃することは個別的自衛権の範囲として可能だとしています。しかし、懇談会の中には、平時の共同訓練などの場合でも自衛隊の艦船が反撃することを認めるべきだという持論をもつ委員が多く、どのような解釈や根拠でこうした行動を認めるかなどをめぐって突っ込んだ意見交換が行われるものとみられます。
318：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/12(火) 06:02:34: 米艦船防護の場合、集団的自衛権の解釈見直しが意見の大勢
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070611i415.htm

　政府は１１日、集団的自衛権に関する個別事例を研究する有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の第２回会合を首相官邸で開き、公海上での米艦船への攻撃に対する自衛隊の応戦の可否について集中的に議論した。

　その結果、応戦を可能にするため、集団的自衛権の行使を認めていない政府の憲法解釈を見直すべきだとする意見が大勢を占めた。

　会合では、「平時」「周辺事態や武力攻撃予測事態などの情勢緊迫時」「日本への武力攻撃発生時」の三つの事態で、自衛艦と米艦との距離が近い場合と遠い場合の計６ケースに分けて議論した。

　このうち、＜１＞武力攻撃発生時は距離にかかわらず、個別的自衛権の行使として応戦できる＜２＞「平時で近距離」の具体例となる洋上補給の場合は、武器を防護するための必要最小限の武器使用を認める自衛隊法の規定に基づいて応戦できる――という従来の政府見解を確認した。

　残る「情勢緊迫時」と洋上で広く展開する共同訓練など「平時で遠距離」のケースは、「応戦すれば集団的自衛権の行使と見なさざるを得ない」とした。この点について、「日米同盟に最も重要なのは、情勢緊迫時の対応だ。きちんと対応できなければ、国の根幹にかかわる」などとして、憲法解釈を見直すべきだという声が多く出た。

　柳井俊二座長は会合後の記者会見で、「『個別的自衛権の拡大や自衛隊法での説明には限界がある』という意見が多数だった」と述べた。

（2007年6月12日1時33分読売新聞）
319：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/26(火) 14:46:59: 砂川市有地・神社訴訟　二審も違憲判決　札幌高裁「政教分離に違反」（06/26 14:27）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/34435.html

　砂川市が市有地を神社に無償で使用させているのは憲法の「政教分離の原則」に反するとして、市民二人が「菊谷勝利市長が、神社を所有する地元町内会に撤去を求めないのは違法」との確認を求めた住民訴訟の控訴審判決が二十六日午後、札幌高裁であった。伊藤紘基裁判長は、政教分離違反を認めた一審札幌地裁判決を支持、市長側の控訴を棄却した。

　判決理由で伊藤裁判長は「市有地内の施設は明らかに宗教施設。ほこらや鳥居などの撤去を求めない市長の行為は、政教分離原則に違反する」などと述べた。

　訴えていたのは砂川市の無職谷内栄さん（７６）と同高橋政義さん（８４）。

　判決によると、神社は砂川市の空知太神社。神社の建物は、地元町内会が一九七○年に市の補助金を受け、町内会館を併設する形で市有地に建設。内部に天照大神を祭ったほこらがあるほか、屋外には鳥居も設置されている。

　この土地の一部が住民から市に寄付されていたため、市は町内会に対し土地の無償使用を認めていた。

　昨年三月の札幌地裁判決は「建物の『神社』の表示を外し、鳥居などを撤去すれば、違憲状態は解消される」と指摘したが、一審判決後も市側は町内会に鳥居の撤去などを要請していない。
320：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/28(木) 00:39:51: 松田・津市長：「お木曳、宗教色ない文化事業」、共産党市議団への説明に　／三重
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/mie/news/20070627ddlk24010194000c.html

　伊勢神宮のお木（き）曳（ひき）への参加児童を募集した津市の松田直久市長に共産党市議団が「宗教的行事であることは明らか」として説明を求めたことについて、松田市長は２６日の定例会見で「伊勢市では全市的な事業で、昔からの文化事業になっている」との見方を示した。松田市長は「参加者たちも宗教的色合いを考えていないのではないか」と述べた。【高木香奈】

〔三重版〕

毎日新聞　2007年6月27日
321：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/12(木) 09:14:24: 参院選争点、首相が「憲法改正」トーンダウン
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070711ia25.htm

　安倍首相は１１日の日本記者クラブ主催の公開討論会で、憲法改正について、「自民党案が全部通るとは全く思っていない。まずはしっかり国民と議論していくことが大切だ」などと述べ、参院選の争点として前面に掲げるとしていた姿勢をトーンダウンさせた。

　首相はこれまで、「憲法改正は自民党の綱領にも入っている。選挙で訴えるのは当然だ」「私たちの（憲法改正の）草案はこうで、スケジュールに乗せるべきだ、と国民に訴えるのは、誠意ある姿勢だ」などと強調してきた。しかし、この日の討論では、「国民投票法では全文を一度に変える形にはなっていない。（憲法の中の）どれを優先していくかは、政治的合意形成を重視していかなければならない」などと慎重な発言に終始した。

　憲法改正を参院選の争点とすることについては、連立のパートナーである公明党が否定的な姿勢を示している。年金記録漏れ問題などで、自民党に逆風が吹き、公明党との選挙協力が重要性を増す中、同党に配慮し、優先順位を下げた、との見方も出ている。

（2007年7月11日22時8分読売新聞）
322：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/23(月) 15:05:45: 憲法、「軽くないのに」／参院選争点
2007年07月22日　朝日栃木
http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000000707220001

　７月４日、宇都宮大学の１１２１号教室。憲法専門の杉原弘修教授（６２）は、共通教養の講義「法学入門」の冒頭で、この朝の新聞各紙１面を飾った「久間防衛相辞任」を取り上げた。

　「新聞によれば、彼は『原爆投下はしょうがない』と発言したそうです。辞めるべきだと思う人は手を上げて下さい」
　約２５０人の学生の反応は鈍い。それでもぱらぱらと手が上がった。
　杉原教授は学生の１人に頼み、新聞の「発言要旨」全文を朗読させた。
　「原爆が落とされて長崎は本当に無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったんだ、という頭の整理で今、しょうがないな、という風に思っている……」
　教授は熟考を呼びかけた。「要旨を読むと、原爆が落とされたのがしょうがないのか、戦争が終わったのがしょうがないのか、よく分からないのではないでしょうか」
　杉原教授は９条護憲論者だ。久間発言にも「戦争の実体験がない者の軽さがある」と手厳しい。それでも講義を「久間氏擁護」とも取れる形で入ったのは、関心を呼び起こす狙いからだ。
　学生運動が盛んだった頃は、学生を挑発しないよう気を使った。今は身近なニュースを題材に挑発する。反論を期待するが、手応えは余りない。
　安倍政権は５月、改憲への足がかりとして、国民投票法を成立させた。集団的自衛権を巡る本格的な議論も開始。自民党の選挙公約には「平成２２（２０１０）年の国会において憲法改正案の発議をめざす」とある。
　憲法改正発議は衆参両院の総議員の３分の２以上の賛成が必要とされ、出席議員の過半数で成立する一般法案よりハードルが高い。「硬性憲法」と言われるゆえんだ。
　杉原教授は、政府が９条改正をあらかじめ見据えて国民投票法を作り、最低投票率の規定もないことを問題視する。「このままでは他の法律と同じノリで憲法が変わりかねない」。学生と向き合い感じる「空気」が、懸念をさらに深める。
　作新学院大の宮原均教授（４９）は「時代環境に応じた改正は必要だが、通常の法律で対応できないかの厳密な議論が必要」との立場だ。
　憲法講義はバランスを心がける。少人数のゼミで議論を持ちかけることもあるが、「気付くと１人で話している」と苦笑い。「国家の方向性と価値観を定める」憲法を身近に感じてもらう難しさをやはり感じている。
　自民党は改正の是非を参院選で問うと意気込んだが、年金問題の対応に追われ、尻すぼみになった。民主党は選挙公約で「国民の自由闊達（かっ・たつ）な憲法論議を」と触れた程度で踏み込まず、護憲勢力の共産、社民両党も年金問題の追及に力が入る。
　だが、最終決定権者である国民が、態度の表明を迫られる時が近づきつつあるのは間違いない。
323：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/06(月) 00:18:27: ＧＨＱ：「評価」の書簡　憲法草案提言の鈴木安蔵氏の言論
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20070805k0000m030112000c.html

　終戦後、新憲法制定を検討する立場にあった連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の担当者が、民間の「憲法研究会」で憲法草案要綱をまとめた憲法学者、鈴木安蔵氏の言論活動に注目する内容の書簡をダグラス・マッカーサー最高司令官に送っていたことが米公文書で明らかになった。書簡の日付は１９４５年１０月２３日で、日本政府の憲法調査が始まったばかりの時期。同研究会の草案はＧＨＱの憲法草案に影響を与えたとされるが、さらにその関与を裏付ける資料として注目されそうだ。

　書簡を送ったのは、米国務省から派遣されたＧＨＱ政治顧問事務所のエマーソン所員。文書は憲法学者、原秀成氏が米国立公文書館で入手した。

　「憲法改正についての日本人の意見」と題する書簡では、新聞紙上で活発になっていた憲法学者らの意見を紹介。

　鈴木氏を「憲法改正の必要性を明確に指摘している」と評価。「政党内閣が発展しなかったのは、大日本帝国憲法に原因がある」との鈴木氏の主張に同調した。

　また、エマーソン所員は「広い討論や議会での修正の機会を与え、新憲法が受容されることが重要だ」と訴えた。マッカーサー氏はこの提案を取り入れ、日本政府がＧＨＱ草案を受け入れ、修正の上、４６年３月６日、政府案として公表された。

　鈴木氏は、高野岩三郎元東大教授らと７人で４５年１１月に憲法研究会を発足させた。１２月２６日「憲法草案要綱」をまとめ、首相官邸とＧＨＱに提出した。毎日新聞は１面で報道したが、当時はあまり注目されず、政府の旧憲法調査会が６４年にまとめた報告書で「ＧＨＱ草案の起草者によって相当に重要視され参照された」と一定の評価を受けた。

　原氏は、日米公文書を調査し「日本国憲法制定の系譜」（日本評論社）の著書がある。公文書の意味を「新憲法制定が緒に就いた段階で、国務省から派遣された担当者が鈴木氏に注目し、広い議論を求めていたことは重要だ。憲法草案要綱は、戦前から平和や自由を求めた言論の結晶だった。ＧＨＱも日本人の自発的な意見を尊重し、憲法起草への関与を最小限にしようとしていた」と話している。【上野央絵】

　◇自主的な憲法ができた可能性も

　古関彰一・独協大教授の話　鈴木氏に対するＧＨＱの早くからの注目が、憲法研究会の草案のＧＨＱ草案への影響につながった。日本国憲法は、一方的に押しつけられたのではない。問題は当時の世論が研究会草案を評価しなかったことだ。国民や政党が、この案を評価し世論を動かしていれば、自主的な憲法ができた可能性はあった。

毎日新聞　2007年8月5日　3時00分
324：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/07(火) 23:28:27: 衆参「憲法審査会」の立ち上げ先送り　民主が反対
2007年08月07日20時03分
http://www.asahi.com/politics/update/0807/TKY200708070395.html

　国民投票法に基づいて７日に衆参両院に新設された「憲法審査会」の実質的な立ち上げが、次期国会以降に先送りされることになった。定数や議決要件を定める「審査会規程」の制定に、野党側が応じないため。自民党の参院選公約に「平成２２（２０１０）年の国会において憲法改正案の発議をめざす」と記し、改憲に道筋をつけたい安倍首相にとって、スタートからつまずく形となった。

　国民投票法では、調査に限定されていた「憲法調査会」に代わり、今国会から改憲案を提出・審議できる審査会の設置を規定。与党はこれまで（１）定数５０人（２）出席委員の過半数で議決（３）公聴会の開催義務化――などを盛り込んだ規程案を作成し、野党側に提示している。

　これに対し民主党は、国民投票法が成立した先の通常国会で与党が強引な国会運営をしたことなどを理由に、今国会では規程の制定に応じない方針を与党側に伝達。社民党の福島党首も１日の会見で「安倍首相がやりたがっていた憲法改悪など国民は望んでいない」と反対を表明している。

　自民党幹部は「波乱が予想される国会を控え、憲法でごり押しするのは得策ではない」としており、今国会での立ち上げは断念する方針だ。
325：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/09(木) 07:10:26: 野党３党、憲法審査会の定数・会長人選で協議に応じず
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070808ia22.htm

　民主、社民、国民新の野党３党は８日、国会内で国会対策委員長会談を開き、国民投票法に基づく憲法審査会について、審査会定数や会長の人選などに関する与党との協議に応じないことで一致した。

　民主党の高木義明国会対策委員長は記者会見で「国民投票法は成立したが、混乱の中で強行採決された。（審査会の定数などを定める）運営規程といえども議論する環境にない」と述べた。今後の対応については「与党にも『憲法より生活だ』という意見が出ている。十分時間をかけるべきだ」と語った。憲法審査会は国民投票法に今国会からの設置が規定されているが、委員も決まらないまま宙に浮いた状態が続いている。

（2007年8月9日1時27分読売新聞）
326：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/09(木) 07:11:53: 集団的自衛権の憲法解釈変更が困難に　公明側、反対明言
2007年08月09日06時09分
http://www.asahi.com/politics/update/0808/TKY200708080389.html

　安倍首相が意欲を見せる集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈の変更が当面、困難な見通しとなった。首相が設置した集団的自衛権を研究する有識者懇談会は、今秋にも行使容認を提言する方向だが、公明党の北側一雄幹事長が８日、憲法解釈の変更に反対する考えを明言したのに加え、参院の与野党逆転により自衛隊法改正など必要な法整備も難しいためだ。

　公明党の北側幹事長はこの日の記者会見で、憲法解釈の変更について「私どもは元々反対だし、参院で与野党が逆転しているので、そういうことができる状況ではない」として反対する意向を表明、法整備も難しいとの認識を示した。

　首相は懇談会に、公海上の米艦防護や米国向けミサイル迎撃など４類型に絞って集団的自衛権の行使が可能かどうか検討を指示。５月の国会答弁で「（新たな憲法）解釈にのっとって自衛隊が行動する場合は、根拠となる法律も当然必要だ」と述べ、法整備を前提とする考えも示している。

　自民党内の議論や内閣法制局によると、集団的自衛権の行使を容認する場合、行使の要件や手続きを定める新規立法のほか、個別的自衛権の行使を前提にしていた自衛隊法に米国向けのミサイル迎撃などを加える法改正が必要になる。

　だが、公明党が反対している上に、民主党が国会で集団的自衛権の行使のための法整備に協力する可能性はない。小沢代表も７日の会見で、懇談会を設置した首相の手法について「他人の出した結論を公正であるかのごとくやろうという手法そのものが、あまりよろしくない」と批判した。

　こうした中、懇談会内には４類型の中で法改正が不要なものについて、行使容認を先行させるべきだとの意見もある。政府内には憲法の解釈変更は「首相の国会答弁で足りる」との見方もあったが、首相がこの手法をとれば与党内からも拙速との反発が出るのは必至だ。
327：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/10(金) 19:31:57: 2007/08/10-19:25 ＰＫＯでの他国救援を議論＝集団的自衛権「困難だが進める」－安倍首相
http://www.jiji.co.jp/jc/s?k=2007081000976

　集団的自衛権行使の個別事例について検討する政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二前駐米大使）は１０日夕、首相官邸で第４回会合を開いた。国連平和維持活動（ＰＫＯ）の最中に攻撃を受けた他国部隊の救援が議題となる。
　安倍晋三首相はあいさつで、「他国要員と共通の基準で緊密に助け合わなければ、各国の信頼を得ることも、効果的な活動を行うこともできない」と述べ、他国部隊の救援を認める方向で議論するよう求めた。
　会合に先立ち、首相は記者団に、集団的自衛権の行使容認について「（参院選惨敗で）政策を進める上では困難な状況になったと覚悟している。しかし、続投はあくまで前に進めるためだ。その決意で努力していく」と表明。公明党がそのための法整備に反対していることに関しては「当然いろいろな議論があるだろう。国際貢献を果たすため何をしなければいけないかとの観点から議論していく。責任を果たしていくことが必要だ」と語った。
328：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/11(土) 08:02:02: 駆けつけ警護に容認論　集団的自衛権、有識者懇で体勢
2007年08月11日07時17分
http://www.asahi.com/politics/update/0811/TKY200708110004.html

　政府が憲法解釈で禁じる集団的自衛権の行使について議論する有識者の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二前駐米大使）が１０日、首相官邸で開かれた。海外に派遣された自衛隊が、共に活動する外国軍が襲われた際に援護に向かう「駆けつけ警護」について、国際的常識で容認すべきとの意見が大勢を占めた。

　駆けつけ警護は、安倍首相が同懇談会に「憲法との関係の整理」を諮問した４類型の一つ。首相はあいさつで「国際的な平和活動に一層積極的に関与することが必要だ。他国と共通の基準をふまえないと効果的な活動を行えない」と述べ、必要性を強調した。

　政府は国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法やテロ特措法、イラク特措法で、武器使用を自身や同じ場所の隊員、宿営地を訪れた他国部隊や国連関係者などの防護に限定。離れた所への「駆けつけ警護」は集団的自衛権の行使と関係はないが、憲法が禁じた海外での武力行使につながりかねないとして認めていない。

　これに対し委員からは「憲法解釈と国際社会の現状の整合性をとるべきだ」「国際平和活動では他国軍との信頼関係が不可欠。自衛隊に自己防衛しか認めないのは非常識だ」などの発言が出た。

　政府は自衛隊の海外活動に関する一般法（恒久法）を検討中で、自民党からは「駆けつけ警護」を盛り込むべきだとの提言も昨年に出ている。
329：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/18(土) 06:21:14: 憲法審査会始動に反対　民主党方針、秋の臨時国会で
2007年8月16日 18時18分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007081601000666.html

　民主党は１６日、憲法改正論議の舞台となる衆参両院の「憲法審査会」について、秋の臨時国会からの始動に反対する方針を固めた。党内には、審査会の実質的な始動を１年程度先送りすべきだとの意見もあり、憲法改正に向けた日程に影響が出そうだ。

　民主党は参院選で改憲を掲げた安倍晋三首相に勝利したことを踏まえ「論議の先送りが民意」（幹部）と判断。首相が強い意欲を持つ憲法改正を政治日程から外すことで、政権基盤の弱体化した首相をさらに追い込む狙いがある。

　憲法審査会は８月の臨時国会で設置されたが、野党は与党側が提示した運営指針などを定めた規程案の議決に反対。実質的なスタートは９月召集予定の次期臨時国会以降に先送りされた。

　民主党は、憲法改正の手続きを定める国民投票法が先の通常国会で強行採決されたことに加え、首相が参院選の争点に改憲を掲げたことに対し「与党と民主党の協調路線を破たんさせた」と反発していた。

（共同）
330：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/23(日) 13:21:48: 憲法改正県民高い関心
松大生調査　３０代６０％「すべき」　讀賣愛媛
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20071222-OYT8T00572.htm

　松山大（松山市文京町）法学部の学生が２２日、夏に行った憲法改正に対する意識調査の結果などを発表した。学生や住民ら約２００人が参加した。

　３年生の梅木綾香さん（２１）ら約１０人は、７～８月に県内９市で１８～７０歳の２７７２人に行ったアンケート結果をスクリーンで発表。「３０代の６０％以上は憲法自体が古く、新しい権利を盛り込んで改正すべきと考えている」「国民投票には、６０代、７０代の約６割が『必ず行く』と答え、意識の高さをうかがわせた」と発表した。

　また、県内の戦争遺跡２０か所を調査した約２０人は、愛南町の由良岬にある兵舎跡などを紹介。「身近な場所にも戦争の跡があることを県民に伝えるため、保存を進めていくべきだ」と提言した。

　発表を聞いた人文学部英語英米文学科１年の山西綾香さん（１９）は「県内にこれほど戦争遺跡があるとは初めて知った。実際に見て歩きたい」と語った。

（2007年12月23日読売新聞）
331：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/04(金) 17:28:33: 『年齢引き下げ』異論続出　『成年１８歳化』影響　検討法律１９１本
2008年1月4日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008010402076878.html

　投票年齢を十八歳以上とする国民投票法（憲法改正手続き法）の成立に伴う見直し検討が必要な各省庁所管法律（計百九十一本）の全容が、分かった。政府の「年齢条項の見直しに関する検討委員会」（委員長・二橋正弘官房副長官）は二〇〇九年秋の臨時国会への見直し法案提出に向け、検討作業を加速させるが、年齢引き下げに反対論が根強い法律も多く、作業は長期化しそうだ。　（岩田仲弘）

　見直しの検討が必要な法律を最も多く所管しているのは法務省で、三十六本。以下、厚生労働省（三十四本）、国土交通省（二十八本）と続く。防衛省などは検討対象の法律が一本もない。

　政府は国民投票法の成立に伴い、選挙権年齢を二十歳と定めた公職選挙法、「成年」を二十歳からと定めた民法の年齢規定をそれぞれ、「十八歳から」に改正する方針を固めている。この二つの法改正により、かなり多くの法律が改正の必要に迫られる。

　例えば、公選法を改正した場合、同様に選挙権規定のある地方自治法や、最高裁判所裁判官国民審査法なども改正しなければ整合性がとれない。

　民法で成年を「十八歳」と改正する際の最大の論点は少年法の扱いだ。「二十歳未満」を少年と定めた少年法を「十八歳未満」に引き下げた場合、十八－十九歳の犯罪は現行の少年審判から刑事裁判に移され、実質的に厳罰化となることから異論も多い。

　二十歳未満の飲酒、喫煙を禁じた未成年者飲酒禁止法、未成年者喫煙禁止法は、非行防止や健康上の観点から「むしろ年齢を引き上げた方がいいという意見があるくらい」（政府関係者）だ。

　参院の与野党逆転の影響で憲法論議は下火となっており、国民投票が実際に行われる見通しはたっていない。しかし、投票年齢引き下げを受けた関係法律の見直し作業は、政府にとって難題であり続けることになる。
332：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/08(火) 01:20:12: 憲法改正「反対」４３％、「賛成」を上回る…読売世論調査
世論調査・支持率
　読売新聞社が実施した憲法に関する全国世論調査（面接方式）によると、今の憲法を改正する方がよいと思う人は４２・５％、改正しない方がよいと思う人は４３・１％で、わずかながら非改正派が改正派を上回った。

　ただ、各政党が憲法議論をさらに活発化させるべきだと思う人は７１％に上り、改めたり加えたりした方が良いと思う条文を挙げた人も７割を超えた。施行６１年を迎える憲法に、時代にそぐわない部分が増えているとの認識は根強いようだ。

　調査は３月１５、１６日に年間連続調査「日本人」の一環として行った。

　１９８１年から実施している「憲法」世論調査では９３年以降、一貫して改正派が非改正派を上回っていた。しかし、今回は改正派が昨年より３・７ポイント減る一方、非改正派が４・０ポイント増え、これが逆転した。憲法改正に強い意欲を示した安倍前首相の突然の退陣や、ねじれ国会での政治の停滞へのいらだちなどが影響したと見られる。

　改正派にその理由を複数回答で聞いたところ、「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」の４５％が最も多かった。非改正派では「世界に誇る平和憲法だから」が５３％で最多だった。

　憲法で関心のある点（複数回答）では「戦争放棄、自衛隊の問題」が４７％で７年連続で最多となった。昨年との比較では「裁判の問題」が２０％（昨年１５％）に増え、裁判員制度への関心の高まりをうかがわせた。

　改めたり加えたりした方がよいと思う憲法の条文（複数回答）としては、〈１〉自衛のための軍隊保持２７％〈２〉良好な環境で生活する権利２５％〈３〉国と地方の役割２２％――を挙げた人が多く、「特にない」は２４％だった。

　自衛隊の海外派遣全般に関する原則を定める恒久法を必要と思う人は４６％で、「そうは思わない」４２％を上回った。９条を今後どうするかについては「これまで通り、解釈や運用で対応する」３６％、「解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する」３１％、「厳密に守り、解釈や運用では対応しない」２４％となった。

（2008年4月8日01時08分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080408-OYT1T00041.htm
333：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/08(火) 02:26:22: 憲法世論調査　改正論を冷やす政治の混迷（4月8日付・読売社説）
　日本政治の混迷が、憲法改正の世論を冷やしているのだろう。

　読売新聞の世論調査で、憲法を「改正する方がよい」と思う改正派が４２・５％へ減少した。「改正しない方がよい」という非改正派は、４３・１％になった。

　１９９３年調査以来、改正派が非改正派を常に上回ってきた。わずかな差だが、今回逆転した。改正派は、４年連続の減少だ。

　最大の要因は、国会や各政党の憲法論議の沈滞にあるだろう。

　昨年５月、憲法改正手続きを定めた国民投票法が成立した。だが、それに基づき設置された憲法審査会が、いまだ始動していない。

　憲法改正に積極姿勢をみせていた安倍前首相が、昨夏の参院選での自民党惨敗のあと、突然辞任した。後継の福田首相は、打って変わって、憲法改正問題には、ほとんど触れなくなった。

　今回、自民党支持層のうち改正派は４７％と、９８年以降では初めて、５割を切った。衆参ねじれ国会の下、憲法改正論議の進展は困難、という判断と、憲法改正への首相のメッセージの乏しさが、影響しているのではないか。

　民主党は、参院選を前に、与党との対決色を出す思惑から、国民投票法に反対した。党内にある憲法改正慎重論や、「護憲」を掲げる社民党との選挙協力などへの配慮もあった。

　民主党支持層の改正派は、２００５年には６７％に達し、自民党支持層の６４％を上回っていた。それが今回は４１％に減った。

　憲法改正問題に正面から取り組もうとしない民主党の姿勢が、支持層の改正派減少をもたらす一因になっていないか。

　先の臨時国会では、インド洋での海上自衛隊の給油活動再開や、自衛隊の国際貢献のあり方が焦点になった。だが、前防衛次官の汚職事件や、海自の燃料の対イラク作戦転用問題などが重なり、憲法論議は深まらなかった。

　今回、こうした自衛隊の海外派遣についてのルールを定める「恒久法」についての質問では、「必要だと思う」が４６％で、「思わない」４２％を上回っている。

　「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」――。改正派があげた改正理由のトップは、これまでと変わっていない。これから憲法論議を「活発化させるべきだ」と思う人も、７割にのぼる。

　安全保障や環境問題など、さまざまな観点から憲法を議論しあうことが求められている。

（2008年4月8日01時30分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080407-OYT1T00791.htm
334：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 00:23:38: 外国人母の婚外子国籍訴訟、最高裁大法廷で弁論
2008年04月16日19時22分

　フィリピン人女性と日本人男性の間に生まれ、出生後に認知された子どもが、両親が結婚していないために日本国籍の取得を拒まれたのは、憲法１４条の「法の下の平等」に反しないか。国籍法の規定の合憲性が争点となった訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・島田仁郎長官）は１６日、子どもと国双方の意見を聞く弁論を開いて結審した。

　判決日は後日指定される。二審・東京高裁判決は日本国籍を求める子どもたちの請求を退けたが、１５人の裁判官がそろう大法廷は、国籍法の規定について憲法に照らして判断を示す可能性がある。

　子どもは、首都圏に住む８歳から１４歳までの計１０人。日本で生まれ育ち、在留資格を得て学校に通っているが、国籍がないため出入国などが制限され、将来の参政権もない。

　この日の弁論で、代理人は「偶然の事情により国籍がないだけで、子どもたちが受ける就学、就職、結婚など社会生活での差別は明らか」と訴えた。大法廷の当事者席に弁護士とともに特別に座ることが認められた女児（１４）は、泣きながら弁論を聞いた。

　国側は「国籍の要件は国会が定めること。違憲とすれば新たな立法をすることになり、裁判所の審査権の範囲を逸脱する」と反論した。

　問題となったのは、国籍法３条１項の規定。外国人女性と日本人男性の間に生まれ、生後に男性の認知を受けた子どもが日本国籍を得るには「父母の婚姻」が必要とされる。出生前に認知を受けていたり、父母が婚姻したりすれば、国籍は認められる。

　この規定によって国籍を阻まれた男児（１０）と、９人の子どもが、日本国籍を求めてそれぞれ訴訟を起こした。２件とも一審・東京地裁は国籍法の規定を違憲と判断したが、二審・東京高裁は違憲か合憲かの判断に踏み込まずに子側の敗訴とした。２件とも子側が上告した。
http://www.asahi.com/national/update/0416/TKY200804160295.html
335：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/03(土) 02:09:40: ９条改正反対６６％に増、賛成２３％に減　本社調査
2008年05月02日21時33分

　３日の憲法記念日に合わせて、朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、憲法９条を「変えない方がよい」との回答が６６％にのぼり、「変える方がよい」の２３％を大きく上回った。憲法改正が「必要」とする人は５６％いるが、その中で９条改正を支持する人の割合は３７％にとどまり、５４％が「９条は変えない方がよい」と答えた。　　

　調査は４月１９、２０の両日に実施した。

　前の安倍内閣時代の０７年４月に実施した調査でも、９条は「変えない方がよい」が４９％で「変える方がよい」の３３％を上回っていたが、今回は大きく差が広がった。

　この１年間は、安倍内閣が改憲への準備や集団的自衛権の議論を進めたほか、福田内閣のもとでもインド洋への海上自衛隊派遣をめぐる国会論戦が続くなど、９条や自衛隊の対米協力にかかわる論議が具体性を帯びた時期だった。

　一方、憲法全体について聞くと、憲法改正が「必要」とする人は５６％なのに対し、「必要ない」は３１％。０７年調査で「必要」５８％、「必要ない」２７％だったのと大きな変化はなかった。

　憲法改正が「必要」と答えた人に理由を聞くと、７４％が「新しい権利や制度を盛り込むべきだから」と答えた。「９条に問題があるから」は１３％、「自分たちの手で新しい憲法を作りたいから」は９％にとどまった。

　また、憲法改正が「現実的な問題」と思う人は５２％、「まだ先の問題」とする人は３５％。０７年調査ではそれぞれ５９％、３１％だった。「先の問題」とする人に理由を聞くと、７１％が「国民の間で機運が高まっていない」を選んだ。国会で与野党の対立が深まっていることを挙げたのは１９％、安倍首相が退陣したことを挙げた人は５％だった。

　衆参両院で多数派が異なるねじれ国会への評価を聞いたところ、「好ましくない」が６２％を占めた。ただ、憲法を改正して衆議院の権限をさらに強めることについては、反対が５８％だったのに対し、賛成は２３％だった。

http://www.asahi.com/national/update/0502/TKY200805020272.html
336：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/05(月) 12:58:37: 「９条改正したら貿易不安」　関学大教授・村尾信尚さん
2008年05月05日11時31分

　改憲論議の核心、憲法９条は、この国に何をもたらしてきたのか。仮に捨てるとすれば、その後に何が待っているのか。関西学院大学教授でニュースキャスターの村尾信尚さん（５２）に聞いた―。

　日本がいかにこれからの時代を乗り切っていくか。僕は経済官庁出身の人間として、そんな目で見がちなんですが、日本を取り巻く国際情勢は地殻変動が起きている。今の憲法９条改正論議には、そういった視点が欠けていると思うんですね。

　例えば、日本の貿易総額に占める対米シェア、対中シェアの推移をみてみる。８８年には対米２９．１％、対中４．３％だったのが、０７年には対米が１６．１％に落ち、対中は１７．７％までに伸びた。いまや日本の最大の貿易相手国は中国なんですよ。

　さらに韓国や台湾、アセアン諸国を含めると、かつて日本が侵略した国々との貿易額の割合は４割を超えている。仮に自衛隊が海外で武力行使できるように９条を改正した場合、これらの国々との円滑な貿易や経済関係が保てるか非常に不安ですね。もし経済制裁をされたら、日本は多分立ちゆかないと思うんです。

　これからの日本は人口が減少し、世界に例をみない高齢化社会になる。しかも世界最悪の財政赤字を抱えている。こうした問題は日本一国だけで解決できません。アメリカだけでなくアジア諸国とも平和で良好な関係を築かない限り、日本の未来はない、というのが僕の思いなんですよ。

　９条をなくしてしまうと、アメリカの方に大きく軸足を移さざるをえない。それは日本の独立を保つというよりは、アメリカの世界戦略のなかに組み込まれていくことになると思います。対米一辺倒でなく、名実共に等距離外交をしなければなりません。

　０５年度の資料をみると、日本の防衛予算はドイツより多く、列強のなかに入るぐらいの額なんです。今の９条のもとでも、これぐらいの防衛力は持てる。それに、国を守るには、軍備よりも、政府の途上国援助（ＯＤＡ）にもっと力を注ぎ、情報収集力を強化すべきです。かつて世界一だったＯＤＡの額は０６年の実績で３位に落ちました。外交官の数は米英独仏やカナダより少ないんです。

　どんなに拡大解釈しても、自衛隊は海外で武力行使はできない。それはやっぱり戦争の一歩なんです。なのに、最近の議論を聞いていると、戦争を知ったうえで威勢のいいことを言っているのかな、と思うことがあります。９条を論じる前に本当の戦争の怖さを高齢者から聞き、想像力を働かせて十分議論をしないと非常に危険ですよ。（聞き手・中村尚徳）

http://www.asahi.com/national/update/0505/NGY200805050001.html