憲法(Constitutional Law) - 1113233769

134：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/08(日) 19:38:30: そりゃないぜあんた。
＞政府関係者によると、「首相も女性天皇は念頭にあったものの、女系容認まで想定していなかった」という。

女系天皇、結論先送り　政府検討、５－１０年猶予設定　皇室典範改正案　　2006/01/08 07:20
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060108&j=0023&k=200601085682

　政府・自民党は七日、二十日召集予定の通常国会に提出する皇室典範改正案に関し、女系天皇に対する世論の動向や皇室の男子誕生の可能性を慎重に見極めるため、改正案の成立時は女性天皇を容認するだけにとどめ、母方だけが天皇の血筋を引く「女系天皇」の誕生まで五－十年程度の期間を設ける「暫定措置」の検討に入った。改正案の国会提出は三月以降の予定で、暫定措置を改正案に当初から盛りこむかどうかも含め、今後、議論を呼びそうだ。

　小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」は昨年十一月末、皇位継承資格を男女を問わず天皇直系の第一子優先とする報告書をまとめた。皇太子殿下に次ぐ皇位継承者として長女の愛子さまを念頭に置き、将来愛子さまの子どもが即位する場合など、史上初の女系天皇誕生への道も開かれる。

　世論調査でも、女性、女系天皇ともに七割超が容認しているが、首相官邸内などから《１》女性天皇と女系天皇が混同され、違いが十分に認知されないまま世論調査が行われている《２》史上初の女系天皇誕生はこれまで男系男子で継承してきた皇室の存在を揺るがすきっかけになる－との強い懸念の声が浮上。自民党内では改正案採決に当たり党内を締め付けたり分裂したりするのは好ましくないとして、党議拘束をかけず自主投票にする意見も出ている。

　こうした状況から、政府は「有識者会議の報告書をそのまま改正案化すると国会答弁が乗り切れない可能性がある」（官邸筋）と判断、女系天皇誕生まで暫定期間を設置する形で事実上の先送りを模索し始めた。

　政府関係者によると、「首相も女性天皇は念頭にあったものの、女系容認まで想定していなかった」という。首相は有識者会議の報告書について「大変意義深い」と述べながら、女系天皇に関しては「（反対論との）調整は国会で議論する」として直接的な評価は避けている。

　政府の「皇室典範改正準備室」が有識者会議の報告をもとに検討している皇室典範改正案は、《１》皇位継承資格を「男系男子」から「女子」やその子どもの「女系」の皇族にも拡大《２》皇位継承順位は男女を問わず天皇の長子（第一子）を優先《３》女子は皇族以外の男性と結婚した場合も皇族の身分にとどまる。夫や子どもも皇族の身分を持つ《４》配偶者として新たに皇族となる男性の名称を定める－などを柱としている。
135：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/12(木) 16:35:20: 実際、三笠宮が今後も活発に発言すると、改正が危うくなるかもしれないっすね。

寛仁さま発言に憂慮　女系論議で、宮内庁長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060112-00000147-kyodo-soci

　三笠宮寛仁さまが月刊誌などで、女性、女系天皇を容認した「皇室典範に関する有識者会議」の議論を批判したことについて、宮内庁の羽毛田信吾長官は１２日の定例記者会見で「今年になっていろいろ（発言が）出ているので憂慮せざるを得ない。正直『困ったな』という気持ちが強い」と述べた。
　羽毛田長官は、皇室典範の改正は、内閣や国会の責任で対応する政治的な事柄と指摘し「皇室の方々が発言を控えていただくのが妥当」と、あらためて強調した。
　寛仁さまと今年１月５日に直接会い、こうした意向を昨年に続いて再度、伝えたことを紹介。「話がかみ合わなかった部分もある」と明らかにした。
（共同通信） - 1月12日16時24分更新
136：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/12(木) 16:38:27: 現在の案では、「造反」者が出るのでは。
安倍氏はどこへの着地を狙っているのか。

皇室典範改正案、自民に自主投票浮上　女系天皇反対強く　混乱回避狙う　　2006/01/12 08:37
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060112&j=0023&k=200601126465

　政府が二十日召集の通常国会に提出する皇室典範改正案で、自民党内に党議拘束をかけずに自主投票とする案が浮上している。女系天皇を容認する改正案に対し、男系維持を主張する反対論がくすぶるため、皇室制度の根幹にかかわる問題で混乱を避けたいとの配慮からだが、自主投票には異論も根強く、執行部は対応に苦慮しそうだ。

　改正案は二○○六年度予算案成立後の後半国会の焦点となるが、超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」会長の平沼赳夫元経済産業相が男系継承のための議員立法を提出する考えを表明。平沼氏は自民党を離党しているが、党内に賛同の声もあり、昨年の衆院選で初当選した「小泉チルドレン」の中にも、弁護士出身の稲田朋美氏らが公然と男系維持を主張している。

　武部勤幹事長は十日の記者会見で改正案への対応について「他の政治課題とは違う性質のものであり、取り扱いを慎重にした方がいい」と述べ、自主投票を示唆した。党議拘束をかけて造反者を出すのを避け、自主投票でも衆院で与党が三分の二以上を占める現状から成立は可能との認識に基づくものとみられる。

　しかし、片山虎之助参院幹事長が「天皇制の根幹にかかわる法律に党議拘束をかけないのはおかしい」と発言するなど、自主投票が固まっているわけではない。自主投票を認めたのは、議員立法で提出された臓器移植法があるが、安倍晋三官房長官も十日の会見で「内閣提出法案にはすべて党議拘束がかかっていた」と指摘、皇室典範改正案は自主投票になじまないとの認識を示した。

　衆院選大勝後、政府・自民党間の調整は小泉純一郎首相の「鶴の一声」で決着してきたが、女系天皇容認問題は久々の波乱要因になりそうだ。
137：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/21(土) 20:59:57: 皇室典範：改正反対の慎重派議員、超党派議連を創設へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060122k0000m010024000c.html

　通常国会の開会に合わせ、女性・女系天皇を認める皇室典範改正に慎重な国会議員の動きが本格化してきた。政界は「慎重派は熱心だが少数、賛成派は多数だが冷めている」（自民党国対幹部）というのが現状。「右寄り」と見られがちな慎重派は、イデオロギー色を取り除くため、まずは自民、民主両党内にそれぞれ勉強会を作ってすそ野を広げたうえで、そこを足場に超党派の議員連盟を今月中に創設する「２段構え」で、一人でも多くの結集を目指す。

　小泉純一郎首相が２０日の衆院本会議での施政方針演説で「皇室典範改正案の国会提出」と読み上げると、自民党議員席からは一際大きな声で「反対」とのヤジが飛び、慎重派の「声の大きさ」を示した。

　同党新人議員「８３会」の有志は同日、皇室典範に関する２回目の勉強会を開いた。２３人が出席、男系維持派のジャーナリスト、桜井よしこ氏と政府の改正準備室参事官を講師に両論を聞いた。「郵政民営化は賛成したが、皇室典範は別」と反対を明言する「小泉チルドレン」も少なくなく、呼びかけ人の赤池誠章氏は「国民に浸透させるためには、１、２年かけて国会で議論する必要がある」と指摘する。

　民主党は松原仁衆院議員ら中堅・若手有志が週明け、慎重派の勉強会を旗揚げする。同党の全議員に呼びかけ、４０人の参加を見込んでおり、この問題への対応を協議するプロジェクトチームをつくった執行部の動きとは別に検討を進める考え。女系容認発言をした前原誠司代表に慎重な議論を申し入れることも検討している。

　超党派の動きでは、既存の議連「日本会議国会議員懇談会」（会長・平沼赳夫元経済産業相）が昨秋から５回、勉強会を重ねてきた。しかし、会員約２４０人に対し、出席者は３０人弱。「保守系の集まり」という色が付きすぎているのが原因とされる。

　このため、慎重派は皇室典範に絞った議連のもとに「イデオロギー抜きに幅広く結集する」（民主党若手議員）ことを目指す。郵政民営化に反対して自民党を離れた平沼氏を代表に据えると「反小泉」の動きととらえられる可能性があるため、別のベテラン議員の代表就任を予定している。【野口武則】

毎日新聞　2006年1月21日　18時16分
138：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/27(金) 01:40:42: 皇室典範：女系天皇容認が柱の報告書　首相、改正に意欲
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060127k0000m010118000c.html

　小泉純一郎首相は２６日夜、首相公邸で女性・女系天皇容認が柱の報告書をまとめた「皇室典範に関する有識者会議」のメンバーと会食し、「典範改正案を今国会に提出し、成立を期す」と述べ、改めて典範改正に意欲を示した。反対論の広がりに対しては「郵政の方が大変だった。国会で議論すれば国民の理解は深まる」と語った。

　一方、女性・女系容認に反対する民間研究者でつくる「皇室典範問題研究会」（代表・小堀桂一郎東京大名誉教授）は同日、男系継承維持のために皇籍離脱した旧宮家の男子を皇籍復帰させる特別法を定めるべきだとの提言を発表。自民党からは、伊吹文明元労相が伊吹派総会で「皇室そのもののご意見もまとまっていない。少し落ち着いてやったらいい」と指摘するなど慎重意見が相次ぎ、久間章生総務会長も記者団に「改正が今国会でないといけないという必然性はない」と語った。【野口武則】

毎日新聞　2006年1月26日　22時26分
139：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/27(金) 01:47:28: でもこの殿下って、昔、皇室離脱希望してたみたいなんだよね。

寛仁親王殿下発言：宮内庁長官「弱ったなという感じ」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/koushitsu/news/20060127k0000m040083000c.html

　宮内庁の羽毛田信吾長官は２６日の定例会見で、寛仁親王殿下が民間団体「日本会議」（会長・三好達元最高裁長官）の会員向け機関誌「日本の息吹」２月号のインタビューで女性・女系天皇容認に異議を唱えたことについて「政治的な事柄になっていきますので発言を控えていただくのが適当。弱ったなという感じがします」と述べた。

　寛仁親王殿下は昨年秋、福祉団体の機関誌に女性・女系天皇容認に異議を唱えるエッセーを寄せて以来、月刊誌や毎日新聞のインタビューなどでも同様の意見を表明している。羽毛田長官はこうした状況に「万感の思いを込めて弱っている」と話した。【遠山和彦】

毎日新聞　2006年1月26日　20時12分
140：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/04(土) 12:20:55: 確かに疑問は大きい。憶測ではいろいろ言える。
皇室典範で紛糾させて、ほかの問題を相対的に小さくする、とか。皇室改革というふつう手を出しづらいものを仕上げる達成感とか。血筋にあまりこだわらない安定継承の観点では改正案のほうがいいわけで、それが結局どうしても必須のものであることを自分なりに認識し、今や郵政のときのように反対者の言うことがまるでわからない頭になっているのか。
吉川座長の主導の仕方が、門外漢だったわりに、強引だったようだ。それも官邸サイドの意を受けてのものだったのか。
私としては、紛糾・大議論狙いであり、必ずこの案でそのまま通そうとは思っていないと考えている。

皇室典範　首相なぜ改正急ぐ　飛び交う憶測　ポスト小泉候補も慎重論
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060204-00000000-san-pol

　皇室の歴史上、初めて女系天皇を認める皇室典範改正案をめぐり三日、閣内からも慎重論が噴出した。小泉純一郎首相はひとり、「最後はまとまる」と改正に意欲と自信を示す。ただでさえ、ライブドア問題などの「四点セット」の追及にあい、苦しい立場になりつつある首相が、改正を急ぐのはなぜか－。その理由の一つとして、永田町では、根拠のない「天皇陛下のご意思説」も流布されている。（阿比留瑠比）
≪求心力ほころぶ？≫
　三日の閣議後の記者会見で、二人の「ポスト小泉」候補を含む閣僚から、慎重論は飛び出した。
　「しゃにむにやらなければいけない法案だろうか。男子皇族がまったく生まれないかのごとき前提で話をしている」（麻生太郎外相）
　「きちっと国民の合意が形作られ、そしてすんなり決まっていくことが望ましい」（谷垣禎一財務相）
　杉浦正健法相は「（旧宮家から）養子をいただけば（男系の）血筋がつながる。検討すべき点は多々ある」と、具体的な対案を挙げ、中馬弘毅行革担当相も慎重姿勢を示した。政府・与党内の慎重論が勢いを増していることを示すものだ。閣内では、安倍晋三官房長官や中川昭一農水相も、「内心は間違いなく反対」（自民党筋）とみられる。
　党側も、これまでに久間章生総務会長、細田博之国対委員長、片山虎之助参院幹事長らが、党内の混乱を避けるために改正に慎重な姿勢を表明している。さらに「参院執行部は全員が慎重」（関係者）だという。
　三日は、民主党有志による「皇室典範改正を慎重に考える会」（西岡武夫会長）の設立総会も開かれ、今国会への改正案提出阻止を当面の課題として取り組むことを決めた。また、改正に反対する超党派の「日本会議国会議員懇談会」（会長・平沼赳夫元経産相）の下村博文事務局長は、安倍氏と会談。国会議員の反対署名が、一日の時点からさらに五人増えて、百七十八人（自民党は百三十六人）に達したことを報告した。
　与党の公明党も、「党内は割れている。国会議員も女性天皇と女系天皇の違いなどよく分かっていない」（幹部）としており、改正を急いではいない。
　与党内からは「九月に辞める人の言うことを聞く必要はない」（自民党若手）、「今回は小泉さんの思い通りにはいかない」（別の公明党幹部）との声も漏れる。首相の求心力にほころびが見え始めた、といっては言い過ぎだろうか。
≪自信の根拠は≫
　こうした逆風のなか、「政局の天才」（閣僚経験者）ともいわれる首相が、強硬な姿勢を崩さないのはなぜか。
　「（郵政民営化で対立した）平沼氏が、改正反対派の代表格を務めているため、首相も意地になっている」（自民党幹部）や、「首相は皇室の構造改革を狙っている」（無所属議員）など、さまざまな憶測がなされている。とりわけ“有力な説”とされるのが、「首相は典範改正を天皇陛下のご意思だと思い込んでいるのではないか」というものだ。
　これは、複数の与党関係者が指摘しているのだが、実際、「首相に近い自民党幹部は『陛下のご意思』をほのめかしていた」と証言する改正反対派の議員も少なくない。ただ、「本当に陛下のご意思なのか」と問い詰めると、あいまいな答えに終始し、根拠は一切示さなかったという。
　首相は三日、「皇族の意見を聞かないのか」との記者団の質問に、「直接でなくても、（皇室典範に関する）有識者会議で聞いていると思う」と答え、改正は皇室の意向を踏まえたものだとの認識を示した。
　しかし、天皇陛下のいとこにあたる寛仁さまは、日本会議の機関誌「日本の息吹」の中で「（陛下のご意思説は）絶対にありえないと思う」と断言されている。陛下の叔父にあたる父の三笠宮さまと、母の百合子さまも同様の認識だ、と寛仁さまは明らかにされてもいる。「このほかにも複数の皇族が今回の改正に反対されている」（関係者）といい、改正が本当に皇室の意向を反映したものかどうかは疑問だ。
（産経新聞） - 2月4日3時32分更新
141：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/04(土) 12:46:24: 皇室典範改正案：自民党内に続き、閣僚からも慎重論
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060204k0000m010142000c.html

　政府が今国会に提出を予定している女性・女系天皇容認の皇室典範改正案で３日、自民党内に続き、閣僚からも慎重論が出てきた。政界には「郵政民営化法案のように混乱するのではないか」との見方もあるが、小泉純一郎首相は「過程ではいろんな議論があるが、最後はまとまる」と強気を崩していない。自信の裏には「慎重論が多いように見えても確信的な反対派は一部。説得力ある対案もない」（内閣官房幹部）との読みがある。改正案を与党に示して説明する段階になれば、慎重論の切り崩しは十分に可能と踏んで、３月１０日めどの国会提出へ法案作成は着々と進んでいる。

　◇強気崩さぬ小泉首相

　女性・女系容認は象徴天皇制の安定的継続を重視した「皇室典範に関する有識者会議」が導き出した結論だ。昨年１１月末に有識者会議が報告書をまとめて以降、現行の男系男子による皇位継承の維持を求める学者らは反対意見を唱えてきた。

　慎重論が意外に多い印象が広まったのは、１日に東京・永田町の憲政記念館で開かれた日本会議国会議員懇談会の集会で、慎重審議を求める署名が自民党１３５人に上ったと発表されたためだ。署名の文面には「皇位は一貫して男系によって継承されてきました。歴史と伝統を否定する皇室典範改正案を、拙速に国会提出することに反対します」とある。

　首相周辺は集会前、事務局に署名数を照会。強固な反対派は集会に出席した２９人で、「署名した議員の多くは世論の様子見。容認に転じる可能性がある」（官邸筋）とみる。広がっているように映る慎重論の多くは「確固とした主張」を伴うものではないとの判断だ。

　こうした見方に沿い、反対派にもトーンダウンする議員が現れた。２日昼の森派総会で、派閥の結束を説いた森喜朗前首相は、反対派の新人議員を皆の前で名指しし、クギを刺した。「例えば赤池誠章君、隣の人を知っているか。皇室典範改正は、派閥の仲間で当時の官房長官の細田博之国対委員長がまとめたことをよく頭に置いて行動してほしい」

　赤池氏は自民党新人議員「８３会」の有志で作る皇室典範勉強会の呼びかけ人。１日の集会では「新人の大勢は慎重論。変えるべきは変え、守るべきものは断固守る」と気炎を上げていた。

　森氏から注意された後の２日夕の勉強会では、出席者１５人から慎重な議論を求める署名を集めたが、「提出までに十分時間を尽くそうということだ。提出されれば賛成する」と調子を下げた。途中退席した議員の一人は「出席したけど皆が反対派ではない」と語る。

　実際、党内や閣内の慎重論は、改正反対派と容認派が同居している。容認派は「政局などの混乱を避ける改正」を求める慎重論で、青木幹雄参院議員会長や久間章生総務会長らも党内対立を心配する先送り派だ。

　３日、閣議後の記者会見で慎重論に言及した閣僚たちも、党内の論調に配慮した側面が強く、「私個人は内閣の一員ですから、首相が本国会中に（法案を）出すということなら従わざるを得ない」（中馬弘毅行革担当相）などと強固な反対派というわけではない。
142：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/04(土) 12:47:33: 　◇官邸「反対派に対案ない」

　首相は１月２６日夜、官邸に有識者会議メンバーを招いて会食した。

　「法案提出まではこんなものだ。今は静観していればいい。提出してから国会で説明すれば、いろんな議論も国民に分かってもらえる」。首相は成立に自信たっぷりで、心情的には慎重派に近いとされる安倍晋三官房長官を「私も率先して答弁するから、官房長官もしっかり答弁を頑張れ」と励ましたという。

　政府は２月末か３月初めに法案を与党に示し、３月１０日をめどに提出する方針を変えていない。慎重派が手ぐすねを引く党内論議は最短の手続きで済ませ、国会審議で説き伏せる構えだ。継承順位まで盛り込んだ報告書をまとめ、余裕のある官邸は「反対派は『慎重に』と言うだけで、具体的に男系維持のためにどうすべきか詰めていない」（官邸筋）とみているからだ。

　報告書に沿うと、皇位継承順位は皇太子さまに続いて長女の敬宮愛子さまが２番目となる。首相は１月２６日、記者団に「女系天皇を認めないという議論は、仮に愛子さまが天皇になられた時にそのお子さんが男でも認めないということですよね」と具体的な継承方法にまで踏み込み、反対派をけん制したのはその小手調べだった。

　首相は３日、皇室の意向についても「有識者会議で聞いておられると思います。賛否両論、十分聞いたうえでの結論なんです」と語った。

　自民党執行部は早ければ来週中にも内閣部会を中心に皇室典範問題の勉強会をスタートさせる。専門家と意見交換する中で「皇位継承の維持には女系天皇容認しか選択肢がない」との空気を醸成、改正案提出までに「やむなし」との党内世論をつくりたい考えだ。

　武部勤幹事長は３日、首相官邸に首相を訪ね、「静かなところで勉強し、自然の流れの中で決まっていくということが大事だと思う」と説明。首相も「その通りだ」と応じた。

　執行部内にも皇室をめぐる議論で党内が二分されるのは好ましくないと今国会での処理に慎重論があるが、首相の決意が固いことから、軟着陸を図るためにも議論を始めざるを得ないというのが共通認識となってきた。

　片山虎之助参院幹事長は同日の会見で「（結論はともかく）冷静に意見集約をしていくことが必要だ」と指摘。別の幹部は「改正案提出を遅らせれば、かえって政治的になる」と意見集約に期待を示した。

　ただ、現時点で執行部の思惑通りに運ぶ保証はない。武部氏らが党内集約に手間取るようだと、郵政民営化法案をめぐる激しい党内対立の二の舞いになりかねない。いずれにせよ執行部は難しいかじ取りが迫られそうだ。【高山祐】

毎日新聞　2006年2月3日　23時19分
143：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/08(水) 01:54:50: どうもこの分野の小泉さんは、受け売りチックなのに姿勢だけが前のめり。
それとも、ほかの分野でも同じか？

皇室典範改正、今国会変わらず＝小泉首相、愛子さまの教育を考慮
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060207-00000166-jij-pol

　小泉純一郎首相は7日夕、女性・女系天皇を認める皇室典範改正案について「今国会に提出するよう準備している」と述べ、秋篠宮妃紀子さまの懐妊と関係なく、改正を進める方針を明らかにした。記者団が「（懐妊の）事態の可能性も考慮の上考えていたのか」と質問したのに対し、「そうですね」と答えた。
　ただ、安倍晋三官房長官は同日夜、記者団に「自民党の勉強会での議論を踏まえて検討していきたい」と述べ、慎重論が広がる与党内の状況なども見極める必要があるとの認識を示した。
　首相は、これに先立ち出席した衆院予算委員会で、同改正案の今国会成立を図る理由について、皇太子ご夫妻の長女愛子さまが「もうじき学校に入られるお年ごろだ」と指摘。「将来、自分が天皇陛下でないとの下で教育を受けられるか、天皇陛下にならなきゃならないというご自覚の下でご養育されるかは、愛子さまにとって大きな問題だ」と強調し、「そんなに延ばしていいとは思っていない」と答弁した。　
（時事通信） - 2月7日23時1分更新

皇室典範改正は混迷　政府与党に慎重論台頭
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060208-00000001-kyodo-pol

　政府は、秋篠宮妃紀子さま懐妊という新たな事態にかかわらず、女性、女系天皇を認める皇室典範改正案を今国会に提出し、成立を目指す姿勢を堅持する方針だ。
　ただ、紀子さまに男子が誕生した場合、現在の皇室典範に定められた父方に天皇を持つ男系男子による新たな世代の継承者となるだけに、自民党内などで、秋の出産まで改正論議を先送りすべきだとの声や、女系天皇反対論が一層強まるのは確実。小泉純一郎首相は今国会成立に強い意欲を示しているものの、政府内でも「環境は変わった」（政府筋）と慎重な対応を模索する意見も出始め、改正論議が混迷するのは避けられそうにない。
　首相に近い自民党幹部は７日夜、秋篠宮妃の懐妊を受けた皇室典範改正への対応について、記者団に「常識的には（出産を）待つしかない」と述べ、改正案提出先送りの可能性が高いとの見通しを明らかにした。
（共同通信） - 2月8日0時5分更新
144：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/09(木) 17:51:47: なんで中川八洋（渡部昇一も）ってこうやって共産党の名をこんなに出すんだろう。ホントかなぁ。
なんにしても今回のことで、もし男子であれば、旧皇族復帰を行うことにより、当面（数百年）の手当てにはなるんじゃないの。双系並みに安定的にしようとすれば側室だけど。
女子であったら当面の危機が回避されないよねぇ。
自分が思うに、敬宮が天皇になることは、ルールの変え方として不自然で政治的に過ぎるんだなぁ。

「なぜ女性・女系天皇ではいけないのか」
http://www.geocities.jp/mo10mo/jyokei.html
145：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/10(金) 08:22:42: 結局、懐妊インパクトが大きすぎたみたい。
まぁそもそも、懐妊がなくても、今国会で提出・通過はかなり難しい状況だった。
国会を荒れさせる目的があるのかと思うくらいだった。
見送り決定（多分）ということで、この話題はひとまず出てこなくなるのか？
話題の中心は何になるのか。

皇室典範　首相、改正案を断念　慎重論強く混乱回避
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060210-00000000-san-pol

　小泉純一郎首相は九日、女性・女系天皇を容認する皇室典範改正案の今国会提出を断念した。複数の政府筋が明らかにした。秋篠宮妃紀子さまのご懐妊により、政府・与党内に慎重論がいっそう強まったことを受け、国政の混乱を回避するためにも提出は困難だと判断したものとみられる。これによって、小泉政権下での改正の動きは“凍結”されることになった。
　政府筋によると、首相は九日午後、安倍晋三官房長官と首相官邸内でひそかに皇室典範改正案の取り扱いを協議した。
　首相は、紀子さまが無事に出産されるまでは、国論の深刻な対立を避けるためにも、皇位継承問題をこれ以上、政治の場で取り扱うべきではないと判断。今国会での法案提出を断念する考えを伝えた。
　この後、首相は、自民党の武部勤幹事長を官邸に呼び、皇室典範改正について「政争の具にすることなく皆が一致することが望ましい」と述べた。
　自民党内では皇室典範に関する勉強会などが予定されているうえ、改正慎重派の国会議員が議員連盟を立ち上げる動きをみせていることも懸念し、慎重な対応を促したものとみられる。
　首相はさらに、山崎拓自民党元副総裁とも会い、「国論の分裂は望ましくない。全会一致が望ましい」と述べた。ただ、首相は記者団には、「よく議論すれば改正が必要だという認識になる」と語り、法案提出断念が苦渋の決断だったことをにじませた。
　皇室典範改正をめぐっては、自民党内で賛成派と慎重派が激しく対立。先月末、麻生太郎外相や中川昭一農水相ら有力閣僚が相次いで慎重な意見を表明したこともあり、「首相が法案提出を強行すれば政権を揺るがす事態になりかねない」（閣僚経験者）との見方が広がっていた。
　首相は九月に退任する意向だが、安倍官房長官や麻生外相をはじめとする「ポスト小泉」候補の多くは、改正そのものに消極的だ。このため、次期政権で再び皇室典範の改正論議が浮上するかどうかは不透明だ。
　首相が提出を断念したことで、ひとまず政局が回避されることになったが、今国会では、他に党内対立を招くような重要法案の提出は、予定されていないため、「逆に緊張感が欠け、急激に政権の求心力が低下するのではないか」（自民党中堅）との見方も出始めた。
　ライブドア問題などの内政の不安定要因に加え、対中国、北朝鮮外交、米軍再編などの外交・安全保障問題も手詰まり状態にあり、各種世論調査では政権支持率が漸減傾向を示している。このため、予算成立後は本格的に「ポスト小泉」レースに突入する可能性もある。
（産経新聞） - 2月10日2時48分更新
146：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/17(金) 02:18:37: 前の草案の意味合いはなんなの？

憲法改正「2次草案」を検討＝前文、9条を見直し－自民調査会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060216-00000133-jij-pol

　自民党憲法調査会の船田元会長は16日午後、昨年11月にまとめた党新憲法草案に関し、「自民党らしさが薄かった。党内の空気を踏まえ、さらなるバージョンアップをしたい」と述べ、「2次草案」の作成を調査会で検討する考えを明らかにした。党本部で記者団に語った。
　新憲法草案は、9条を改正して「自衛軍」を創設することなどが柱だが、前文の素案段階で盛り込まれていた日本の歴史や伝統に関する部分を削除し保守色を薄めたため、党内からは不満も出ていた。　
（時事通信） - 2月16日19時1分更新
147：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/17(金) 03:20:22: 本則にかかれるのであればいいんでないのかねぇ。

＜国民投票法案＞「１８歳以上」と明記　実態は２０歳以上
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060217-00000020-mai-pol

　自民、公明両党が今国会提出を目指す憲法改正手続きを定めた国民投票法案の概要が１６日わかった。焦点である投票権者の年齢については本則に「１８歳以上」と明記することで民主党の主張に配慮する一方で、付則に「公選法が定める年齢に従う」とも定め、実際には選挙権と同様、２０歳以上とする内容。もうひとつの焦点であるメディア規制については罰則を設けず、公平な報道を促す努力規定にとどめることで、民主党の理解を得たい考えだ。
　与党は国民投票法案を民主党と今国会に共同提出することを目指している。０４年１２月に作成した骨子では投票権者の年齢を２０歳以上とし、投票予想結果の公表禁止や公正を害する報道を禁じ、罰則を設けるなどメディア規制を主張。これに対し民主党は「１８歳以上」を主張、メディア規制に反対していた。
　投票権者の年齢について本則に「１８歳以上」と書き込むのは、「原則は１８歳以上とする」（与党幹部）ことで、将来的実現に含みを持たせ、民主党が歩み寄ることを狙ったもの。付則に従えば実際には選挙権と同様「２０歳以上」となるが、この点について自民党は「年齢を１８歳に引き下げれば新たな選挙人名簿を作る必要が生じ、国民投票の実務に支障が生じる」（幹部）と説明している。
　一方、メディア規制については、投票周知期間中はテレビ、ラジオの国民投票に関する広告に一定の制限を課すことを盛り込む。さらに、公平な報道を求める努力規定を設ける方向で調整しているが、公平さを逸脱していると判断すれば強制力のない「訓示」を行える規定も検討している。選挙の選挙期間にあたる周知期間は投票発議後、３０～９０日とする。
　また、国民投票の賛否を呼びかける運動は原則自由とするが、選挙管理委員会の職員など特定公務員の運動は禁止する。国民投票の過半数は、民主党が主張する投票総数でなく有効投票総数を基準とする。【田所柳子】
（毎日新聞） - 2月17日3時10分更新
148：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/17(金) 03:23:01: まぁ、有識者会議の進み方が筋書きの存在を感じさせるものではありましたが。

女性・女系天皇　「容認」２年前に方針　政府極秘文書で判明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060217-00000000-san-pol

　内閣官房と内閣法制局、宮内庁などで構成する政府の非公式検討会が平成十六年五月、女性・女系天皇容認を打ち出していたことが十六日、産経新聞が入手した極秘文書で明らかになった。文書には、有識者による懇談会立ち上げなど皇室典範改正に向けた手順を示した部分もあり、小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」（座長・吉川弘之元東大総長）の設置や論議の方向性は、非公式検討会の筋書きに沿って進められたとみられる。
　中心的な文書は、将来の皇位継承制度改正に向けた「検討課題」と、十六年五月十日付の「皇位継承制度のこれからのあり方について」だ。「検討課題」は宮内庁と内閣官房、政治学者らによる水面下の研究会が九年四月から開始されたことなど検討経過も記録している。「皇位継承制度」の文書は具体的な改正点に言及している。
　こうした文書によると、「皇位継承資格を男系の男性に限定する現行制度では、象徴天皇制度が維持できず、皇位継承資格を女性にも認めるべきだ」と指摘。男性に限定しない理由としては「国民意識は女性が皇位に就くことを認めている」「歴史上、女性天皇が存在する」ことなどを挙げている。
　また、男系に限定しない理由としては、「国民は、皇位は男系でなければならないと考えていない」「男系維持のために養子制度を導入したり非嫡出子に皇位継承資格を認めることは、多くの国民の理解を得ることは困難」などを挙げている。
　いずれも国民意識を根拠としており、「国民の理解と支持」を強調した有識者会議の報告書と論理展開が似通っている。
　ただ、文書は皇位継承順位に関しては「『長男優先』と『長子（第一子）優先』の二つの考え方がある。いずれの案をとるべきかについては、国民意識を見極めて総合的に判断すべきだ」として結論を出していない。この点は、「制度として分かりやすい」として長子優先を打ち出した有識者会議と異なっている。
　文書はこのほか、「皇族の範囲」「女性天皇および女性皇族の配偶者および婚姻に関する制度」「皇籍離脱に関する制度」「皇室経済制度」などの検討が必要と指摘している。有識者会議の報告書も、これらを論点として取り上げている。
　非公式検討会発足時のメンバー（内閣官房副長官）で、「皇室典範に関する有識者会議」委員も務めた古川貞二郎氏の話「当時、副長官として（皇位継承問題の）勉強はしたが、あくまで勉強だ。研究会で何かをまとめ、結論を出したということはない。有識者会議は白紙で議論した」
（産経新聞） - 2月17日3時6分更新
149：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/28(火) 18:18:38: 懐妊だけでこれだけ揺れるんではねぇ。。当たり前だけど恒久法なわけだから。

女系天皇容認８ポイント減
全国世論調査、紀子さまご懐妊で
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060228/mng_____sya_____000.shtml

　共同通信社が２５、２６両日に実施した全国電話世論調査で、皇室典範の改正問題について聞いたところ、女性天皇と父方に天皇を持たない男性の間に生まれた子どもが即位する女系天皇を「認めてもよい」とする回答が６４・１％となり、前回調査（昨年１２月）から７・８ポイント減少した。

　女性天皇が認められた上での皇位継承順位については、「男子を先にすべきだ」が４３・６％で、「（男女を問わず）第一子からとすべきだ」は３８・９％。前回は「第一子」が「男子優先」を小差で上回っていたが、今回は逆転した。秋篠宮妃紀子さまの第三子懐妊で男子誕生の可能性が生じたことが影響したようだ。

　小泉純一郎首相は紀子さまの懐妊を受け皇室典範改正案の今国会提出を断念している。これを踏まえ、今後の改正作業の進め方に関して尋ねると、７０・３％が「時間をかけながら国会で論議すべきだ」と回答、大多数が慎重な対応を求めた形となった。

　これに対し、「第三子誕生後、できるだけ早く論議すべきだ」は１６・０％で、改正案提出に反対する意見は７・２％だった。

　「女子が天皇になってもよい」との答えは６９・８％と依然高率ではあったが、前回調査比で５・５ポイント減少。逆に「男子に限るべきだ」は１７・２％で５・４ポイント増えた。女系天皇に反対し、「（父方に天皇を持つ）男系を続けるべきだ」は２２・８％で、これも６・７ポイント増加した。

　女系天皇容認派を男女別で見ると、女性が６４・９％で前回から１２・５ポイントの大幅減。男性は６３・１％で、３ポイント減だった。

　【女系天皇】　現行の皇室典範は皇位継承資格を「男系男子」に限定している。「男系」とは父方に天皇を持つことを意味し、愛子さまは男系の女子。もし父方に天皇を持たない男性と愛子さまの間に生まれた子が即位すると、男女にかかわらず「女系天皇」となる。女性天皇は推古天皇ら１０代８人が存在したが、女系天皇の例はなく、男系による皇位継承が維持されてきた。
150：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/09(木) 19:36:46: あはは、、またネット上の情報が根拠かいな。
某筑波大学教授とかに聞いて確認せえよ。

民主議員が「ガセネタ」もとに
思想差別まで要求
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-09/2006030902_04_0.html

　八日の参院予算委員会で民主党の山根隆治議員は、女性・女系天皇容認を答申した有識者会議メンバーの複数の実名をあげ、根拠の定かでない情報をもとに、その思想・信条を問題にする質問をおこないました。

　「○○氏は共産党系のオンブズマン運動や…」「××氏は民主青年同盟に入っていた可能性が高いと書かれている。一九五二年に共産党に入党したという情報もある」などなど。

　質問者の山根氏自身が、「私も確認できるところではないが」とか「一部のインターネットで情報が飛び交っている」といい、政府答弁者も「根拠がどこにあるのか必ずしもいまのご指摘でも分からない」というほどの不確かな情報です。

　にもかかわらず、山根氏はこんな情報にもとづいて「国民が色眼鏡でこの有識者会議の報告を見たりされることを、私は危ぐする」とまで述べ、政府に見解を迫ったのです。

　要するに、山根氏は“共産党だから問題だ”という時代遅れの思想差別を、「ガセネタ」を使って、国会の場で公然と要求したのです。「偽メール」で大問題になったばかりの民主党ですが、民主主義の感覚もこの程度のものだったのか。（北）
151：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/14(火) 21:17:37: 国民投票法案：早期提出には複雑な展開も予想
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060315k0000m010095000c.html

　自民、公明両党の国対委員長と憲法担当者が１４日、東京都内のホテルで会合を開き、国民投票法案の早期提出には、与党と民主党との幹事長レベルでの協議が必要との認識で一致した。ただ、民主党は３党協議自体に依然難色を示している。６月１８日までの会期内成立は極めて困難で、与党内には同法案の提出に持ち込んだうえで、会期延長の材料にしようとの思惑も見え隠れしている。

　同法案をめぐる与党と民主党の協議は、自民党の船田元憲法調査会長、民主党の枝野幸男憲法調査会長ら実務者のレベルで進められている。しかし、各党とも法案の確定に向けた党内手続きを進めるには至っておらず、とくに民主党内は執行部の力量不足から、実務者でまとめても党内議論に入れないのが実情だ。

　与党の１４日の会合では、公明党の東順治国対委員長が「民主党は必ずしも党としてまとまっていない。３党のしかるべき人で合意することが必要だ」と提案。衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長も同調し、早期提出には３党のハイレベルでの協議が不可欠との認識でまとまった。

　ただ、民主党は１４日、前原誠司代表が記者会見で「中身も運営も枝野会長に任せている」と述べるにとどめるなど、幹事長協議に呼応する空気はない。自民党の船田氏は同日、記者団に「３月中に法案化作業のメドをつけ、４月にも国会に提出したい」と語ったものの、具体的なめどが立っているわけではないのも事実だ。自民党内には「４月には衆院千葉７区補選もあり、民主党は簡単に与党と協調できない」（党憲法調査会幹部）とのあきらめムードも漂っている。

　このため、与党内でも会期内成立には懐疑的な見方が強く、法案提出に向けては今後、国会会期延長をめぐる思惑も絡んだ複雑な展開が予想される。【田中成之、山田夢留】

毎日新聞　2006年3月14日　20時49分　（最終更新時間　3月14日　20時52分）
152：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/30(木) 16:05:34: 憲法改正　テーマ別に個別投票　国民投票法案の論点判明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060330-00000002-san-pol

　衆院憲法調査特別委員会（中山太郎委員長）が、憲法改正手続きの国民投票法案作成に用いる論点文書が二十九日、明らかになった。文書は「憲法改正国民投票法制に関する論点一覧表」で、焦点の憲法改正案の投票方式について、「原則として個別投票」を採用する方向性を打ち出した。特別委は三十日の理事懇談会で、この文書をたたき台に論点整理の作業を開始する。
　文書は、自公民三党の非公式協議を踏まえて作成された。投票方式は、憲法改正案全体の賛否を一度に問う一括投票方式ではなく、改正案をテーマ別に分けて賛否を問う個別投票方式を原則採用することにした。運動規制は「原則自由、最小限の規制」とした。
　民主党が求めている憲法改正以外の国政の重要問題に関する「一般的な国民投票」は、与党が反対しているため賛否を併記した。
　焦点の投票権者の年齢は、（１）国政選挙と一致させる（二十歳以上）（２）幅広く認める必要があり国政選挙と必ずしも一致させる必要はない（十八歳以上）（３）当面は二十歳以上とするが、速やかに国政選挙と一緒に十八歳（以上）に引き下げる－の三論を併記。
　有権者に賛否を働きかける「国民投票運動」の規制は、選管職員など特定の公務員▽一般の公務員・教育者▽公民権停止中の者▽外国人－を運動禁止対象にするかどうかそれぞれ賛否を示した。外国人については「憲法改正は主権者たる日本国民の自主的判断によってなされるべきだ」として全面禁止の意見と、「外国人を排斥する必要性はない。政治的表現と国民投票運動の違いが明確でない」と禁止規定を置かない意見を示した。
　マスコミ規制は、厳格運用を条件に公職選挙法と同じく虚偽報道を規制する意見と、自主規制とする意見を併記。テレビ・ラジオへのスポットＣＭなどを投票直前の一定期間規制したり、新聞・テレビを使った政党の広報活動に公費助成する案も記した。
　　　　　◇
≪論点一覧表の要旨≫
【前提】憲法改正案と国民投票法案の議論を切り離して行うことの是非
【総論的事項】
　一、国政選挙と同時実施するか
　二、一般的な国民投票も対象とするか、憲法改正国民投票に限定すべきか
【各論的事項】
　一、投票権者と投票人名簿－国政選挙と一致させる▽幅広く認める（十八歳以上、選挙権停止者含む）▽当面　　　は二十歳だが国政選挙とともに速やかに引き下げる
　二、投票期日および憲法改正案の周知・広報－周知期間は三十－九十日▽六十－百八十日
　三、国民投票運動－「最小限の規制」について、運動主体▽運動期間・方法規制▽マスコミ規制▽罰則による規制▽公費助成
　四、投票の方式、投票用紙と記載方法－白票は有効か無効か
　五、「過半数」の意義－有効投票総数か、投票総数か▽最低投票率制度を導入すべきか
　六、投票の効力に関する訴訟制度－無効訴訟の提訴先▽投票結果の確定時期
　七、在外投票制度の簡素化
【参考・国会法改正案の主要論点】
　一、憲法改正原案の提案について－提案権は国会議員限定か内閣にも認めるか▽個別投票に関する規定を置くか▽国民請願を認めるか
　二、憲法改正案の審議体制・手続きについて－常任委員会か別の機関か
　三、憲法改正案の議決について
　四、憲法改正案の公示・周知広報機関について
（産経新聞） - 3月30日3時12分更新
153：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/12(水) 01:32:58: なかなかおもしろいね。
↓
護憲派の課題：そろそろ、信念から戦略へ
http://www.janjan.jp/government/0604/0604070053/1.php
154：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/17(月) 20:05:27: 解釈変更できるのかな～。

集団的自衛権行使めぐる政府解釈、安倍官房長官が検証に意欲
http://www.sankei.co.jp/news/060417/sei089.htm

　安倍晋三官房長官は１７日の衆院イラク復興支援特別委で、集団的自衛権の行使をめぐる政府解釈について「憲法の制約の中で何が可能か、時代が変わっていく中で、常に検証し研究していくことが大切だし、そうしていくべきだ」と述べた。「国際法上、権利は有しているが憲法上、行使できない」という内閣法制局による憲法解釈のままで国際社会の要請に応えられるのか検討する必要性があるとの認識を示したものだ。

　小泉純一郎首相も首相就任時の記者会見で、同様の見解を示している。「ポスト小泉」の最有力候補とされる安倍氏の発言は、小泉首相が積み残した課題に意欲を示した形だ。

　民主党の長島昭久氏は同委で、安倍氏の祖父にあたる岸信介首相（当時）が昭和３５年の参院予算委で「一切の集団的自衛権を憲法上持たないということは、私は言いすぎだと考えている」と答弁していることを指摘。安倍氏自身も自民党幹事長を務めていた一昨年の衆院予算委の質問で「（集団的自衛権を）行使し得ることを研究し得る可能性はあるのではないか」と主張している。

　閣僚として答弁した１７日の安倍氏は「権利は有するが行使できない」とする解釈に変わりがない立場を何度も強調したが、こうした解釈が「世界でも極めて珍しい立場」とも明言。この立場によって「国際社会で他の（国から）派遣された軍隊と行動していくときに、問題が起こってはならないし、自衛隊員の身体が窮することになってはならない」として、現行解釈の検証・研究が必要との認識を示した。
(04/17 19:33)
155：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/10(水) 09:21:59: 国民投票法案　小沢氏、共同提案を拒否　「対立軸分かりにくい」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060510-00000005-san-pol

　民主党の小沢一郎代表は九日の定例会見で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について「（自民、公明、民主）三党の共同提案にあまり賛成でない」と三党による今国会への法案提出に同調しない考えを示した。同党の枝野幸男憲法調査会長も同日、「（法案に関する各党間の）論点整理でも大きなところで違いがある。政党が違うのに無理やり一緒にしようがない」と述べた。このため、今国会での成立を目指してきた与党が単独で法案提出に踏み切るのかが焦点になってきた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◇◆
　小沢代表は同日、鳩山由紀夫幹事長、渡部恒三国対委員長と相次いで会談し、共同提案に反対するよう指示していた。理由は「対立軸路線が国民の支持を得ており、共同提案に乗れば民主党の対決姿勢が分かりにくくなる」（同氏周辺）との戦略的な思惑がある。
　加えて、旧総評系の議員が多い参院民主党には慎重論が根強く「共同提案に向け急いで党内意見を集約しようとすれば、党に亀裂が入る」（執行部の一人）との“お家事情”もあるようだ。
　民主党は九日夕、国会内で憲法調査会の衆参合同会議を開催。会合後、枝野氏は「全会一致で（法案を）作るのが望ましいというのがわが党の立場だ」と述べ、各党間の意見の隔たりが大きい現段階では法案提出は困難との認識を示した。枝野氏は十日、衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長や船田元理事（自民）らと会談、今後の対応を伝える。
　小沢代表が共同提案に消極的な意向を示したことについて、与党幹部の一人は九日夜、「いつまでも（民主党に）付き合っていられない」と与党単独での法案提出を示唆するなど、三党の枠組みは揺らぎ始めた。与党執行部は十日に会合を開き、民主党と協議を続けるのか、与党単独提出に踏み切るのか協議する。
　国民投票法案をめぐっては、与党が投票権者を二十歳以上としているのに対し、民主党が十八歳を主張。民主党は憲法改正以外の問題についても国民投票の対象とするよう求めるなど、与党と民主党の隔たりは大きい。
（産経新聞） - 5月10日2時50分更新

＜民主党＞国民投票法案など自公との共同提案破棄へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060510-00000019-mai-pol

　民主党は９日、国民投票法案をはじめ自民、公明両党との共同提案を目指してきた重要法案について、原則として共同提案に応じない方針を固めた。与党との対決路線を掲げる小沢一郎代表の意向によるもので、小沢氏は既に党幹部にこうした方針を指示した。自公両党が各法案を国会に提出した場合は、党独自の対案提出も辞さない考えだ。
　憲法改正の手続きを定める国民投票法案をめぐっては、自民、公明、民主の３党が今国会への共同提案を目指し協議を続けてきた。自公両党はメディア規制の内容を緩和するなど民主党に一部歩み寄っているが、投票権者の年齢について自公両党が「２０歳以上」、民主党は「１８歳以上」を主張。国民投票の対象を憲法改正以外に広げるかでも、対立が残っている。
　小沢氏は９日の記者会見で、同法案について「３党の共同提案にはあまり賛成ではない」と述べ、共同提案に否定的な考えを示した。さらに「手続き法だから、それほど（与党案に）目くじらを立てるものではないが、（投票権者の）年齢など（与党案と違う）党の主張がある。私どもは私どもの考え方で対応すればいい」と述べ、自公両党と民主党がそれぞれの法案を国会に提出する可能性も示唆した。
　このほか、３党で今国会提出を目指すことで合意していた緊急事態基本法案に関しても、民主党は単独で今国会に法案を提出する考えだ。【須藤孝、衛藤達生】
（毎日新聞） - 5月10日3時7分更新

＜国民投票法案＞今国会での提出、自公が断念へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060510-00000022-mai-pol

　自民、公明両党は９日、憲法改正手続きを定める国民投票法案に関し、今国会での提出を断念する方向で検討に入った。民主党を合わせた３党での共同提案を目指していたが、民主党がこの日、共同提案に応じない方針を固めたため、与党だけでの提出は困難と判断。自民党国対幹部も「自公だけで提出するのは困難」と述べた。
（毎日新聞） - 5月10日3時7分更新
156：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/16(火) 16:27:44: 国民投票法案　与党、単独で提出へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060516-00000026-san-pol
民主が共同提案拒否
　自民、公明両党は十六日午前、憲法改正の手続きを定める国民投票法案を与党単独で提出する方針を決めた。民主党が同日午前の役員会で、同法案を与党と共同提案することに応じないとの方針を正式に決めたため。与党側は十八日に同法案に関する与党協議会を開き、法案提出への準備を進める。民主党は与党が法案を提出した場合は、対案を提出する。今後は、与党、民主党の双方が衆院憲法調査特別委員会での審議などを通じて、妥協点を探ることになる。
　自民党の武部勤幹事長は同日午前の会見で「与党は与党で提出し、審議を通じて合意できる接点を見いだすことが可能ではないか」と指摘した。また「議論していけば、出口は一緒になっていくのでは」（自民党・久間章生総務会長）と、与党内では修正協議を経た採決段階での三党合意への期待感も残っている。
　民主党内でも、鳩山由紀夫幹事長が十二日の会見で、「共同提案でなくても、（採決段階で）政府・与党法案に賛成するということはしばしば行われている」と、修正協議での三党合意に含みを持たせている。ただ、政府・与党に対する「対立軸路線」を強める小沢一郎代表の方針との兼ね合いから、「安易な妥協は避けるべきだ」（幹部）との声も根強い。また民主党は共産、社民、国民新の各野党を含めた合意形成も目指している。
　これまでの議論で、与党が投票権者の年齢について二十歳以上としているのに対し、民主党は十八歳以上を主張。また民主党は国民投票の対象を憲法改正に限定せず、一般的な国政問題にも広げるよう要求しているほか、投票の際の白票を反対票とするよう求めるなど、意見の隔たりがある。
（産経新聞） - 5月16日15時53分更新
157：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/24(水) 00:11:16: 平和議連ネットが発足　民主の地方議員
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060523-00000162-kyodo-pol

　憲法の平和理念堅持を掲げる民主党の地方議員でつくる「平和議連全国ネットワーク」（代表・鈴木泰行北海道議）の設立総会が２３日午後、国会内で開かれた。
　旧社会党系の地方議員を中心に全国から約２５人が参加。「憲法前文と９条の平和理念の堅持」を活動方針の柱に据え、全国の民主党の地方議員に参加を呼び掛けるとともに、平和団体や市民グループとの連携を強化していくことを確認した。
　横路孝弘衆院副議長が、在日米軍再編に伴う日米同盟強化や自衛隊のイラク派遣に危機感を持つ地方議員のネットワーク化を提唱したのが設立のきっかけ。
　来賓としてあいさつした横路氏は「民主党と連合のブロックに、これまで憲法の（平和理念を守る）運動がなかったことを心配していた」と発足を歓迎した。
（共同通信） - 5月23日18時36分更新
158：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/24(水) 00:23:19: 民主党はほとんどごねてるだけだ。
だが、与党も押し切れない。
憲法改正は当分先のことになる。

民主が国民投票法案決定　与党との共同修正は困難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060523-00000201-kyodo-pol

　民主党憲法調査会（枝野幸男会長）は２３日の衆参合同会議で、憲法改正手続きを定める国民投票法案を決めた。与党が２６日にも単独提出する「憲法改正手続き法案」の対案で、与党案が提出されれば民主党も速やかに国会提出する。
　与党側は国会審議を通じて自民、公明、民主３党による共同修正協議に期待感を示している。しかし民主党は共産党や社民党などを含めた「幅広い合意形成を目指すべきだ」との立場で、共同修正は事実上困難との見方が強い。
　民主党の法案は主な争点である投票権者の年齢を「１８歳以上」と定め、２０歳以上を主張する与党との違いを強調。国会の議決があれば「１６歳以上」にも投票権を認めることを新たに明記した。
（共同通信） - 5月23日20時35分更新
159：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/26(金) 01:48:29: 民主党の案は面妖だ。
もともと憲法改正国民投票の法律だぞ、これは。

国民投票法案　与党、民主きょう提出　相違点拡大、今国会成立は困難　　2006/05/26 00:01
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060526&j=0023&k=200605261037

　自民、公明両党と民主党は二十六日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法案の与党案と民主党案を、それぞれ国会に提出する。六月一日に衆院で審議入りの予定。与党は衆院審議終了までに民主党と共同修正案をまとめたい意向だが、民主党は投票権者について十六歳までの引き下げを可能とし、与党案との違いが拡大しており、今国会での成立は困難な情勢だ。

　自民党は二十五日の憲法調査会と内閣部会の合同会議で与党案を了承した。船田元憲法調査会長は民主党案との違いについて「乗り越えられないハードルではない。何とか一本化したい」と強調したが、合意の見通しについては「やってみないと分からない」と述べた。公明党も同日の政調全体会議で了承した。

　与党案は、投票権者の年齢を「二十歳以上」とし、国民投票の対象を憲法改正に限定。また白票は無効票としている。

　これに対し民主党案は、投票権者の年齢について、従来通り十八歳以上を原則とした上で「国会の議決があれば十六歳以上で投票できる」と規定した。投票対象は国政の重要案件も含めるとし、白票は反対に位置付けている。

　一方、衆院議院運営委員会の与野党筆頭理事は二十五日、与党案と民主党案について、六月一日の本会議で趣旨説明と質疑を行うことで合意した。
160：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/18(日) 17:53:23: 憲法とくに９条改正のキーポイントは、自国民の知性・理性への信頼如何　か。

http://d.hatena.ne.jp/swan_slab/20050509
161：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/25(日) 17:51:12: アホ。

靖国参拝問題：古賀・元自民幹事長、国家護持の旗「もう一度」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/archive/news/2006/06/22/20060622ddm005010040000c.html

　日本遺族会会長の古賀誠自民党元幹事長は２１日、党本部で講演し、靖国問題について「国家護持という大きな旗を遺族会としてもう一度掲げてみたい」と述べた。６０年代後半から７０年代前半に同党が成立を目指し断念した同神社の国家管理を目指す法案を念頭に、非宗教法人化したうえでＡ級戦犯の分祀（ぶんし）を進めたい考えとみられる。

毎日新聞　2006年6月22日　東京朝刊
162：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/04(火) 17:31:21: なんとテキトーな発言か。。。
安倍内閣マジで心配です。

安倍氏、靖国参拝「信仰の自由、国民の一致した考え」
2006年07月04日13時07分
http://www.asahi.com/politics/update/0704/003.html

　安倍官房長官は４日の記者会見で、首相の靖国神社参拝で首脳外交が滞っている中国を民主党の小沢代表が訪問していることについて「（９月の自民党総裁選への）影響はないだろう。国のために戦った方々に対する慰霊の気持ち、信仰の自由、良心の自由が侵されることがあってはならないというのが日本国民の一致した考えではないか」と述べ、中国による靖国神社参拝の中止要求を牽制（けんせい）した。

　安倍氏はさらに、「自由と民主主義、基本的人権、法律の支配という価値を持つ国々に共通する考え方だ」と強調。「問題があるからこそ（首脳会談で）意見を述べ合い、違いを認め合うことが成熟した国家の関係ではないか」と述べ、中国の対応を批判した。
163：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/08/01(火) 23:29:59: どういう規定にすればいいかははっきりしないが、方向性としてはこれでいいのでは。

集団的自衛権行使認め、憲法改正が必要　谷垣氏
2006年08月01日20時43分
http://www.asahi.com/politics/update/0801/007.html

　自民党総裁選に出馬する谷垣財務相は１日、国会内で記者団の質問に答えて「集団的自衛権（の行使）は認めていく必要がある。憲法改正の手続きをきちっと取って、国民の合意形成をしながら進んでいくのが一番オーソドックスな考え方ではないか」と語った。憲法解釈の変更ではなく、憲法改正によって集団的自衛権の行使を認めるべきだという考えをこれまでになく鮮明にした。

　憲法改正に慎重な保守本流の派閥「宏池会」の流れをくむ谷垣氏は、集団的自衛権や憲法改正について最近は発言を控えてきた。しかし、総裁候補として名乗りを上げた以上、あえて憲法改正の姿勢を打ち出し、従来の親中派・ハト派のイメージと違う側面を見せて支持拡大を図ると同時に、改憲派の安倍官房長官に流れる層を引き留める狙いもあるようだ。

　谷垣派幹部も「集団的自衛権の行使を認めないと、国際貢献などに無理が出てくる。解釈改憲だけで行使を認める方がよっぽど危険だ」と語り、谷垣氏の発言を支持している。
164：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/08/07(月) 15:31:50: 靖国法花盛りだが・・・。

麻生外相：「靖国、宗教法人解散を」　Ａ級戦犯分祀に向け、私案作成
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/archive/news/2006/08/05/20060805ddm001010007000c.html

　麻生太郎外相が９月の自民党総裁選への出馬に向け、靖国神社のＡ級戦犯合祀（ごうし）問題の解決を目指しまとめた私案が４日、明らかになった。靖国神社が自主的に宗教法人を解散した後、財団法人などに移行した上でＡ級戦犯分祀に道筋をつけ、天皇や首相が参拝できる環境を整えるとしている。麻生氏は８日にも記者会見で発表する。安倍晋三官房長官の靖国神社参拝が明らかになる中で安倍氏との違いを明確にし、中国、韓国との関係改善の障害になっている靖国問題を解決する意欲をアピールする狙いがあるようだ。

　私案は（１）靖国神社は東京都が認可した宗教法人格を自主的に返上、「財団法人」などに移行（２）Ａ級戦犯分祀問題は移行後に議論する－－という２段階の手順を示している。非宗教法人化すれば、憲法の政教分離原則に縛られることなく政治の側が分祀を働きかけることが可能になるためだ。

　靖国神社の南部利昭宮司は昨年１１月、「戦前まで国家の手で運営されていた経緯から、いずれ国家に返すべきだ」と表明しており、麻生氏は、同神社側が非宗教法人化を容認する可能性があると判断したようだ。ただ分祀について、現時点では同神社は認められないとの立場を示している。

　また非宗教法人化後に政府が財政支援することを打ち出している。独立行政法人「平和祈念事業特別基金」の活用などを検討する。同神社の儀式や施設を宗教色のない儀礼的なものに見直す必要性も指摘している。

　自身の靖国神社参拝について、麻生氏は今年２月「個人の利益よりは国益が優先する」と表明し、首相就任後も見送る考えを示している。

毎日新聞　2006年8月5日　東京朝刊

靖国の非宗教法人化で法案＝A級戦犯分祀へ検討表明－中川自民政調会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060806-00000040-jij-pol

　自民党の中川秀直政調会長は6日、テレビ朝日の番組に出演し、靖国神社問題について「もう一回国が責任を持つ非宗教法人で、誰を合祀（ごうし）するかは政府が決める靖国神社法案のようなものを党と日本遺族会で検討していくべきだ」と述べ、A級戦犯の分祀（ぶんし）に向け、靖国神社を非宗教法人化する法案を検討する意向を表明した。日本遺族会会長の古賀誠元幹事長も同神社の非宗教法人化を唱えており、中川氏の発言でこうした論議にさらに弾みが付きそうだ。　
（時事通信） - 8月6日17時0分更新
165：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/08/29(火) 23:16:30: 解釈変更は、なかなか難しいが、やるのか！？

自民総裁選：集団的自衛権、行使容認か否かが争点に浮上
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060830k0000m010100000c.html

　集団的自衛権の行使を現行憲法の解釈変更によって容認するかどうかが自民党総裁選の争点に浮上している。解釈変更に前向きな安倍晋三官房長官を、谷垣禎一財務相は「憲法改正が必要」と批判。改憲による行使容認論だった麻生太郎外相は、ここに来て安倍氏と同じ主張を始めた。「安倍・麻生ＶＳ谷垣」の構図だが、公明党は安倍氏の主張に反発しており、連立の結束にも響きかねないテーマとなっている。

　集団的自衛権は、自国と密接な関係の国が他国から武力攻撃を受けた際、共同して防衛に当たる権利。政府は現在、憲法９条によって自衛権行使は自国防衛のための必要最小限度の範囲しか認められないとして、「保持しているが、行使できない」と解釈している。

　これに対し、安倍氏は近著「美しい国へ」で、「日本の周辺国有事に出動した米軍の兵士が公海上で敵から攻撃を受けたら自衛隊は立ち去らなければならない。国際社会で権利はあるが行使できないとする論理がいつまで通用するのか」と疑問視。２２日には「日本を守るために何をすべきか検討しなければならない」と、政府解釈を変更して行使容認を検討する考えを表明した。

　安倍氏には、集団的自衛権行使を容認し、日米同盟の双務性を高め同盟関係をより強固にしたい思いがある。政府解釈を堅持するなら憲法９条を改正しなければ行使容認の道は開けず、相当な時間がかかるとの判断だ。

　これに同調するのが麻生氏だ。「解釈などではなく、きちんと憲法を改正して対応しなければならない」と主張してきたが、２７日のＮＨＫの番組で「（行使）できるように解釈を変えた方が現実的だ」と安倍氏に歩調を合わせた。「安倍政権」でのポスト狙いと指摘されかねない方針転換だ。

　一方の谷垣氏は、集団的自衛権行使の必要性は認めるものの「日本にとって極めて重大な決断。解釈（変更）で行うべきではなく、きちっと憲法改正で行うべきだ」と反論する。これまで安倍、麻生両氏と比べ改憲に積極姿勢は見せなかったが、あえて改憲論を唱え、対立軸にする構えだ。

　公明党も、安倍氏の考え方に「押し通そうとするのなら連立は崩れる」（幹部）と猛反発している。【田中成之】

毎日新聞　2006年8月29日　20時41分
166：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/05(火) 20:12:01: 集団的自衛権、行使容認含め検討・安倍氏、解釈変更巡り
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060905AT3S0500I05092006.html

　安倍晋三官房長官は５日午前の記者会見で、憲法解釈上認められていない集団的自衛権の行使について「現行の解釈の中で、あるいは新しい解釈があるかどうかということも含めて検討すべきではないか」と述べ、行使を容認する解釈変更を検討していく立場を鮮明にした。同時に「個別的な具体例をもう少ししっかりと検討、研究をしていくべきではないか」と語った。

　現行の憲法解釈では日本は集団的自衛権を保持しているが、行使できない。安倍氏はこれまで「一緒に活動している外国の軍隊が攻撃されたら、我々は黙って見ていてよいのか。真剣に考えないといけない」などと憲法解釈の見直しを提唱していたが、５日の記者会見では解釈変更の必要性により踏み込んだ。

　安倍氏は、行使容認は「我が国や地域の安定、安全と、国際社会への貢献に資すること」が前提と主張。「憲法改正、新しい憲法を制定することを次の政治スケジュールに乗せるべきだ」と述べ、解釈変更だけでなく憲法改正も必要との認識も改めて示した。 (12:41)
167：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/11(月) 21:40:50: 集団的自衛権行使で事例研究を…自民総裁候補３氏一致
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060911-00000013-yom-pol

　自民党総裁選に立候補した安倍官房長官、谷垣財務相、麻生外相による公開討論会が１１日、東京・内幸町の日本記者クラブで行われた。

　政府の憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使について、安倍氏が「日米同盟関係の双務性確保の努力をしなければならない。今まで禁止されていたことについて検討、研究してみる努力すらいけないのか」と訴え、麻生氏も「集団的自衛権は条件をきちんとした上で使えるよう考えてしかるべきだ」と同調した。行使容認には憲法改正が必要だとする谷垣氏も「議論して詰め、研究する必要性は否定しない」と述べ、行使が認められる事例研究の必要性で３氏は一致した。

　安倍氏は憲法改正に関して、「場合によっては５年近くのスパンも考えなければいけないが、目安が付いてくれば前倒しも考える」との見通しを示した。さらに「自民党新憲法草案は与党内、民主党に呼びかける中で、姿が変わることも考えられる。コンセンサス（合意）作りで、党総裁としてリーダーシップを発揮していきたい」と述べ、改正案の早期取りまとめに意欲を示した。
（読売新聞） - 9月11日20時37分更新

御手洗会長：集団的自衛権行使の容認は憲法改正で
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060912k0000m010074000c.html

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は１１日の記者会見で、安倍晋三官房長官が、集団的自衛権行使の容認を当面は憲法解釈の変更で検討していることについて、容認は憲法改正によって実現すべきだとの認識を示した。同会長は、「今の憲法の記述は矛盾している。現状ではその矛盾点を解釈で補っているが、少し無理がある」と述べ、「憲法は国の基本法なので、現実的なものに直すことで矛盾点を解消すべきだ」と話した。【斉藤信宏】

毎日新聞　2006年9月11日　20時06分
168：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/15(金) 19:12:22: 旧宮家の皇籍復帰検討　安倍氏、男系維持で
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=YNS&PG=STORY&NGID=main&NWID=2006091501004757

　安倍晋三官房長官は１５日午後、女性、女系天皇を容認する政府の有識者会議最終報告に基づく皇室典範改正作業の見直しもあり得るとの考えを表明した。その上で男系男子皇族による安定的な皇位継承の実現に向け、旧宮家の皇籍復帰や旧皇族の男子による現宮家の継承を検討課題として挙げた。次期首相最有力の安倍氏の発言だけに、今後の論議に大きな影響を与えるのは確実だ。
　フジテレビ番組の収録で語った。ただ、旧宮家の復活などをめぐっては、戦後皇室から離脱した旧皇族には国民の親近感が乏しいなどの指摘があり、有識者会議が退けた案。実現を疑問視する声が強いが、次期政権による有識者会議報告書の事実上の“棚上げ”につながり、「朝令暮改」との批判を受けそうだ。
169：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/01(水) 08:03:49: 首相、英米メディアに「任期中に改憲」　９条含め意欲
2006年11月01日01時31分
http://www.asahi.com/politics/update/1101/002.html

　安倍首相は３１日、米ＣＮＮテレビと英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに応じ、「自民党総裁としての自分の任期は３年で、２期までしか務められない。任期中に憲法改正を目指したい」と述べ、憲法９条を含めた改憲に強い意欲を示した。首相就任後、具体的な改憲スケジュールに言及したのは初めて。

　首相は、総裁選で自主憲法制定を政権公約に掲げて「５年近くのスパン（期間）も考えなければならない」と表明。しかし、所信表明演説では「与野党において議論が深められ、方向性がしっかりと出てくることを願っている」と言うにとどめるなど、就任後は議論を見守る考えを繰り返してきた。任期中の改憲に意欲を示したことで、政権の政治目標として与野党の議論を加速させようとしたものだ。

　この日のインタビューでは、改憲の理由として（１）現在の憲法は独立前に書かれた（２）６０年たって時代にそぐわない条文があり、新しい価値も出てきた（３）自分たちの手で憲法を書くという精神が新しい時代を切り開いていく――の３点を挙げた。

　その上で「時代にそぐわない条文として典型的なものは憲法９条。日本を守るとの観点、国際貢献を行っていく上でも憲法９条を改正すべきだ」と強調した。

　首相は同日夜、首相官邸で記者団に「どういう改正案にするかということは、昨年の自民党結党５０年の大会で草案が出されている」と語り、自民党が昨年１１月にまとめた新憲法草案をもとにすることが望ましいとの考えを示した。
170：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/03(金) 16:31:21: 国民投票法案：与党、修正に柔軟姿勢　審議加速は不透明
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20061103k0000m010100000c.html

　衆院憲法調査特別委員会は２日、与党と民主党がそれぞれ提出した憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、集中審議する小委員会の初会合を開いた。小委員会は、民主党を修正協議に引き込む思惑から与党側が提案したもの。与党は修正に柔軟姿勢を示して審議加速を狙うが、党内に異論も抱える民主党は法案に反対の共産、社民も巻き込み、慎重審議を目指す構え。このため、国民投票法案の成立は次期通常国会以降に持ち越される見通しだ。

　小委員会の２日のテーマは公務員や教育者の地位を利用した運動の禁止など「国民投票運動規制・罰則について」。日本弁護士会の吉岡桂輔副会長ら４人の参考人から意見を聞いたが、「国民の意見表明は自由になされるべきで罰則で規制するべきではない」など、慎重論が相次いだ。

　もともと、自民党も「運動は原則自由」としており、小委員会後の特別委では、自民党の船田元・党憲法審議会会長が「修正もやぶさかではない」などと繰り返し発言。民主党に歩み寄る姿勢を強調して見せた。

　ただ、民主党は鳩山由紀夫幹事長が２日の記者会見で「全会一致に近い形で法案が成立する方向を作っていくことが大事」と主張。共産、社民にも賛成してもらうためには、審議に時間がかかっても仕方ないとの論理で、修正協議を急ぐ与党をけん制した。

　小委員会は今後、メディア規制▽憲法審査会のあり方▽憲法論▽国民投票の対象・投票権者の年齢・過半数の規定－－の４テーマで計５回の開催を予定。このうち「国民投票の対象」「投票権者の年齢」「過半数の規定」の３点は与党案と民主党案の隔たりが大きく、調整の難航は必至。与党には民主党とほぼ同内容のメディア規制や憲法審査会のあり方を先行して議論することで、採決に向けた審議実績にしたい考えもある。【衛藤達生】

毎日新聞　2006年11月2日　20時48分　（最終更新時間　11月2日　21時28分）
171：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/10(金) 11:44:53: 国民投票法案「１８歳以上」で与党調整　成立なお困難
2006年11月10日10時55分
http://www.asahi.com/politics/update/1110/004.html

　憲法改正の具体的な手続きを定める国民投票法案をめぐり、与党は９日、民主党との最大の対立点だった投票権者の範囲について、「２０歳以上」としている与党案を「１８歳以上」まで下げる方向で調整に入った。ただ、与党は民主党が国民投票の対象を憲法改正以外にも適用するとしている点を取り下げて、改憲に限定する与党案を受け入れることを交換条件にしている。この点で民主党はまだ対決姿勢を崩しておらず今国会での成立はなお難しい状況だ。

　９日の衆院憲法調査特別委員会では、自民党の早川忠孝氏が「（投票権者の範囲を）１８歳以上まで拡大するという結論をぜひとも出してほしい」と提案した。

　自民党憲法審議会幹部によると、投票権者の範囲について「日本国民で年齢満二十年以上」としている与党案の本則を「年齢満十八年以上」に修正する。ただし、付則で経過期間を設け、当面は公選法や民法など年齢規定のある関連法制の見直し作業を見守るとして、発動は凍結する。

　現行の与党案は、選挙権年齢や成人年齢に合わせて、国民投票の投票権者も「２０歳以上」としていた。一方、民主党案は「原則１８歳以上」で、国会の議決があれば「１６歳以上」としている。
172：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/15(水) 07:26:27: 海外武力行使：政府見解の見直しも研究対象に　安倍首相
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061115k0000m010154000c.html

　安倍晋三首相は１４日、首相官邸で米紙ワシントン・ポストの取材に応じ、海外に派遣した自衛隊の活動について「何が海外での武力行使に当たるのか研究する必要がある」と述べ、憲法９条が禁じる海外での武力行使について研究を進める考えを明らかにした。首相は集団的自衛権行使の解釈変更の研究を表明しているが、海外での武力行使に関する政府見解の見直しも研究対象とする考えを示したのは初めて。

　研究の具体例については「ＰＫＯ（国連平和維持活動）活動中に一緒に作業している外国の部隊が攻撃されたときに救出することが憲法に反するのか」と述べ、国際平和協力活動などに参加した自衛隊による他国軍の救出・援護を認めていない政府見解を疑問視した。

　集団的自衛権に関しては「ＭＤ（ミサイル防衛）で米国に向かうかもしれないミサイルを（日本が）撃ち落とすことができないのかも研究しなければいけない」と述べ、米国向け弾道ミサイルを迎撃できないとする政府の憲法解釈に疑問をはさんだ。

　首相は官房長官当時の今年８月にも「万が一、一緒に活動している外国の軍隊が攻撃された時、黙って見ていなければいけないのか。真剣に考えなければいけない」と主張していた。

　ワシントン・ポストの取材の後、首相は記者団に「今まで何回か（自民党）総裁選の時から申し上げてきたことをよく見てください」と語った。【宮下正己】

　◆海外での武力行使

　戦争放棄をうたう憲法９条は自衛のための必要最小限の武力行使しか認めていないというのが政府の憲法解釈。海外での武力行使は必要最小限を超えるため違憲となる。同盟国への武力攻撃を自国への攻撃とみなして反撃する集団的自衛権の行使も必要最小限を超えるとされている。

　ＰＫＯなど国際平和協力活動に参加した自衛隊による他国軍の救出・援護は集団的自衛権の行使とよく混同されるが、自衛権を発動するわけではなく、海外での武力行使の範ちゅうに入る。これに対し、自民党内などには「他国軍の救出・援護も相手がテロリストならば武力行使にならない」との議論がある。

毎日新聞　2006年11月15日　3時00分
173：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/23(木) 16:28:27: 自民党、憲法草案の議論停止　審議会長が空席に
2006年11月23日12時16分
http://www.asahi.com/politics/update/1123/005.html

　安倍首相が最重要課題に掲げる憲法改正について、自民党が昨秋公表した憲法草案の議論が止まっている。１０月に発足した党憲法審議会の会長が決まらず、今国会中は活動を凍結する。中川昭一政調会長らは２２日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の検討に限定した特命委員会を党内に置き、審議会「不在」の穴を埋めることにした。

　憲法審議会は、新憲法制定を最重要課題に掲げる安倍首相を後押しする目的で、中川氏が既存の憲法調査会を格上げする形で設置を提案した。

　「審議会」の前身の憲法調査会で会長を務めた船田元氏がそのまま会長に横滑りするはずだったが、中川氏は「総理経験者の起用」を主張して待ったをかけ、森元首相に就任を打診。「憲法は最高法規だから、審議会長は総理経験者がふさわしい」（党幹部）との思惑だが、森氏が固辞したため、会長ポストは宙に浮いたままだ。
174：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/01(金) 03:36:21: 「１８歳以上」「改憲に限定」　国民投票法案で歩み寄り
2006年12月01日01時23分
http://www.asahi.com/politics/update/1201/002.html

　憲法改正の具体的な手続きを定める国民投票法案をめぐり、与党は３０日、民主党との最大の対立点だった投票年齢について、「２０歳以上」としている与党案を「１８歳以上」まで引き下げることを正式に表明した。一方、民主党は国民投票の対象を憲法改正に限定する与党案に歩み寄る姿勢を見せており、お互いが譲り合った形だ。

　これで双方の対立点はほぼ解消され、与党、民主党は共同修正案の作成に向けて動き出す。ただ、今国会の残り会期は少なく、それぞれ党内論議も必要なことから、共同修正案の提出まで進んでも、成立は困難な情勢に変わりはない。

　３０日の衆院憲法調査特別委員会小委員会で、自民党理事の船田元氏は「本則を１８歳以上とし、付則に経過措置３年程度を置いて民法や公選法など関連法制の改正措置を明記する」と述べた。法案が成立しても３年間は実施を凍結し、民主党案の「原則１８歳以上」とするために成人年齢や選挙権年齢などの見直し作業を進める考えだ。

　一方、投票テーマについて、与党は憲法改正に限る姿勢を崩していない。民主党案は「国政の重要課題でも実施する」としているが、同党理事の枝野幸男氏は１６日の小委員会で「憲法にかかわることに限定して諮問的国民投票制度を入れるという風にした方がいいのか、党内的にも議論しなければならない」と修正を示唆。３０日も、枝野氏は法案成立後に改憲以外のことを問う国民投票についても国会で議論することを条件に、与党案に歩み寄る姿勢を示した。

　三つ目の対立点である過半数の定義について、船田氏は与党案の「有効投票総数の過半数」は維持するものの、投票用紙への記載方法で「（投票用紙に）賛成、反対という欄を設けて、そこに何らかの印をつける」と提案した。

　当初は投票用紙に賛成は「○」、反対は「×」と記入し、白票や他事記載をすべて無効としていた。だが、船田氏の提案は、より無効が少なくなるとして、民主党も受け入れる構えだ。

　ただ、衆院の憲法担当者間で進む修正協議に、自民党内では「民主党案に引っ張られている」（政調幹部）との異論もある。このため、党内手続きが難航する可能性もある。
175：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/07(木) 09:25:11: 「改憲審査」３年凍結　自公民が国民投票法案修正で合意
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/061207/ssk061207000.htm

　自民、公明、民主の３党は６日、憲法改正手続きを定める国民投票関連法案の修正内容で大筋合意した。修正点は（１）投票権者は１８歳以上、成年年齢を揃えるまでは当面、２０歳以上（２）投票の対象は憲法改正に限定（３）法律の施行時期は公布から３年後とし、その間は新設される「衆参憲法審査会」の憲法改正原案の審査権限を凍結－など９項目。衆院憲法調査特別委員会（中山太郎委員長）の３党の実務担当者らは今後、修正案の作成作業に入るが、法案成立は来年の通常国会に持ち越されるのが確実だ。

　修正９項目は、与党案と民主党案を一本化するためのもので、自民党はこの日の国民投票法特命委員会（委員長・中川昭一政調会長）で修正内容を了承し、今後の修正協議の対応を中川氏に一任した。

　出席者からは衆参憲法審査会の憲法改正原案審査権が３年間凍結される点について「総裁任期２期目の憲法改正を目指す安倍晋三首相の意向にそぐわないのではないか」との意見が出された。これに対し、船田元・衆院憲法調査特別委理事は「民主、公明両党が強く求めており、（成立のため）同調せざるを得なかった。安倍総裁の２期目の任期中の凍結は解除される」と理解を求めた。　成年年齢や選挙権年齢については、国民投票法の公布から３年をめどに見直し、「１８歳以上」にそろえるが、この制度改正への異論はとくに出なかった。

　一方、自民党と足並みをそろえる公明党は５日の政調全体会議で、斉藤鉄夫政調会長と赤松正雄憲法調査会座長に対応を一任。民主党は同日の憲法調査会で修正内容を基本的に了承している。

　与党は今国会中の衆院憲法調査特別委での採決を目指している。ただ、修正９項目で大筋合意したにもかかわらず、民主党側は参院に受け皿となる特別委が未設置である点や、公聴会を開く必要性などを理由に、慎重姿勢をとっている。「民主党は国会の会期末をにらみ、国民投票法案に反対する共産、社民両党との共闘を崩したくない事情がある」（自民党関係者）との見方も出ている。

(2006/12/07 07:47)
176：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/19(火) 23:16:03: 第２次憲法草案は予定せず、首相が会見で表明
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061219ia23.htm

　安倍首相は１９日夜、臨時国会閉会を受け、首相官邸で記者会見し、憲法改正について「自民党の新憲法草案はベストで、（党内の）合意を得た案だ。第２次案を出すことは考えていない」と述べた。

　同党内では第２次案の策定を求める声もあるが、これを否定し同草案をもとに他党と協議に臨む考えを示したものだ。また、憲法改正の手続きを定める国民投票法案を「来年の通常国会で成立させたい」と強調した。

　集団的自衛権の行使に関する事例研究については、「諮問会議に検討をお願いするものではなく、政府において私が最終判断する。政府内で研究しているが、個別具体的に類型を示せる段階ではない」と述べた。

　また、首相は、臨時国会で改正教育基本法などが成立したことを挙げ、「戦後レジームから脱却して新たな国造りを行うための礎となるものだ。大きな第一歩を記すことになった」と総括した。

（2006年12月19日22時16分読売新聞）
177：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/21(木) 00:48:07: 石破氏集団的自衛権で私案
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/12/20/k20061220000147.html

２０日、開かれた自民党の防衛政策検討小委員会で、委員長を務める石破元防衛庁長官は、憲法上、認められないとされている集団的自衛権の行使について、日本と密接に関係する国が攻撃を受け、日本に対して要請があった場合には、行使が可能だとする私案を示しました。
集団的自衛権をめぐっては、安倍総理大臣が、１９日に閉会した臨時国会で、「いかなる場合が憲法上認められていない集団的自衛権の行使に当たるのか、個別具体的な例に即し、研究したい」と表明したことを受けて、自民党の防衛政策検討小委員会でも議論を行っています。２０日の小委員会で、委員長を務める石破元防衛庁長官は、憲法には集団的自衛権の行使についての具体的な規定はなく、行使そのものは禁止されていないとして、「安全保障基本法」を制定して、集団的自衛権を行使できるようにすべきだという私案を示しました。この中では、日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受け、その国から日本に対し集団的自衛権を行使して共同で行動するよう要請があったときには、日本が集団的自衛権を行使できるとしています。小委員会では、この案を基に、今後議論を進め、できるだけ早い時期に意見の取りまとめを行いたいとしています。
178：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/06(土) 23:58:51: 自民党の新憲法草案、積極的ＰＲを首相指示
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070105ia22.htm

　安倍首相は５日、首相官邸で、中山太郎自民党憲法審議会顧問（衆院憲法調査特別委員長）と会い、自民党の新憲法草案について、党員や国民の理解促進を図るため、積極的にＰＲするよう指示した。

　首相は４日の記者会見で、夏の参院選で憲法改正を自民党の公約として訴えていく考えを示したことを踏まえ、「党員に十分浸透させることが必要だし、どういう国を作るか、国民との対話を広げなければならない」と強調した。

　中山氏は憲法改正の手続きを定める国民投票法案に関する自民、民主両党との協議状況を首相に説明した。会談後、記者団に「枝野幸男民主党憲法調査会長とは、ほぼ最終的な詰め（の協議）になっている」と述べたうえで、５月３日の憲法記念日までの成立を目指す考えを示した。

（2007年1月5日19時44分読売新聞）
179：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/07(日) 00:06:49: 参院選にらみ先送り論国民投票法案で民主
2007年01月06日 17:18
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20070106/50730.html

　憲法改正の手続きを定める国民投票法案をめぐり、与党と修正作業を進めていた民主党から「先送り論」が浮上している。
　安倍晋三首相は通常国会での成立を目指す考えを表明しているものの、民主党執行部は夏の参院選を控え対決色を強める方針で、党内に与党と共同歩調をとる姿を見せるのは得策ではないとの判断があるためだ。小沢一郎代表が同法案に反対する社民党などとの野党共闘を重視していることもあり、先行きは不透明になっている。
　衆院憲法調査特別委員会で、与党側と修正作業に当たってきた枝野幸男理事は「憲法記念日（５月３日）には成立していると期待したい」と語る。参院での審議が参院選間近の通常国会最終盤にずれ込めば、与野党対決の激化で廃案になりかねないことを懸念しているからだ。
180：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/11(木) 03:55:50: 国民投票法案：早期成立に意欲　民主・鳩山幹事長
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070111k0000m010137000c.html

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１０日、自民党の中山太郎衆院憲法調査特別委員長と東京都内の個人事務所で会い、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、２５日に開会する通常国会に与党と共同修正案を提出する方向で党内調整に入ることを伝えた。安倍晋三首相は通常国会で同法案を成立させる方針を明言しており、民主党が共同修正に合意すれば成立へ向け大きく前進する。

　鳩山氏は中山氏から同法案成立への協力を要請され、「参院選のことを考えれば成立は早い方がいい」と明言。参院選が近づいて与野党の対決ムードが高まれば修正協議を進めにくくなるとの判断からで、５月３日の憲法記念日までに成立させるのが望ましいとの考えを示した。

　ただ、同法案には共産、社民両党が強く反対しており、７月の参院選へ向け野党共闘を重視する民主党の小沢一郎代表が修正協議にブレーキをかける可能性もある。安倍政権との協調姿勢と受け取られる警戒感もあり、小沢氏の意向次第で党内調整が難航することも予想される。【山田夢留】

　◇修正協議焦点に

　憲法施行６０周年を迎える０７年の通常国会は、憲法改正手続きを定める国民投票法案の扱いが大きな焦点となる。民主党の鳩山由紀夫幹事長は早期成立に前向きな姿勢を示しているが、７月の参院選を前に与党との対決路線をとる小沢一郎代表が了承するかは不透明。安倍晋三首相にとって、通常国会で成立させれば政権浮揚につながる一方、先送りとなれば求心力低下を招きかねない。

　与党と民主党はそれぞれ独自の法案を国会に提出しており、昨年の臨時国会で修正協議を進めた。その結果、最大の対立点だった投票権者の年齢について民主党の主張する「１８歳以上」を明記した上で、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法改正が実現するまで「２０歳以上」とすることで合意。残る論点は投票対象の範囲や、改憲に必要な「過半数の賛成」の定義に絞られた。

　安倍首相は４日の年頭会見で、通常国会で同法案の成立を図るとともに、憲法改正を参院選の争点に据える考えを示した。これに対し鳩山氏は９日の記者会見で「格差是正とか、国民の暮らしを直撃する争点をぼかすためだ」と反発。しかし、民主党内の改憲派にとって同法案に反対することも「考えられない」（鳩山氏）。３月に共同修正案を衆院で可決し、憲法記念日前の４月に参院で成立させれば参院選への影響は少ないというのが鳩山氏らの算段だ。

　改憲の発議に衆参両院の３分の２以上の賛成が必要なことを考えれば、「民主党抜きの採決は避けたい」（公明党幹部）のが与党の本音。これに対し、改憲阻止を掲げる社民党の福島瑞穂党首は１０日の会見で「民主党は与党に協力するなと言いたい。安倍首相の思うつぼだ」とけん制し、小沢氏に野党共闘を優先するよう呼びかけた。

　もう一つの注目点は自民党の参院執行部の対応。与党内でも参院側には改憲が一院制論議につながることなどへの警戒感があり、同法案をめぐっても衆院との間に温度差がある。臨時国会で参院に憲法調査特別委員会が設置されず、衆院側が法案を可決・送付したくてもできない状況だった。

　それでも首相が通常国会での成立を急ぐ背景には、与党と民主党の修正協議で同法案の施行が公布から３年後とされたことにより、首相の目指す任期中（最大６年間）の改憲のハードルが高くなった焦りもありそうだ。【須藤孝】

毎日新聞　2007年1月11日　3時00分
181：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/24(水) 21:28:39: 民主党・小沢氏、国民投票法案に慎重対応
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070124ia21.htm

　民主党の小沢代表、菅代表代行、鳩山幹事長が２４日、党本部で会談し、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、賛否の判断を当面先送りする方針を決めた。

　小沢氏は「与党が民主党案を丸のみするなら別だが、そうでない場合は、国会審議を十分時間をかけてやっていく必要がある」と述べた。鳩山氏はこの後、記者団に、「与党より前に出て動くことは避けるべきだ。参院選や統一地方選があり、（他の野党との）協力関係も必要だ。反対ではないが、格差や国民の暮らしの議論の方が大事だ」と強調した。

　小沢氏は役員会で、こうした方針を説明した。

　与党と民主党は昨年１２月、同法案では投票権を持つ年齢を「原則、１８歳以上（経過措置期間は２０歳以上）」とすることなどで合意した。ただ、与党が投票対象を憲法改正に限るとしているのに対し、民主党は国政の重要問題も加えるよう主張し、対立が残っている。

（2007年1月24日21時6分読売新聞）
182：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/14(水) 16:15:58: 国民投票法案与党単独採決も
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/02/14/k20070214000096.html

自民・公明両党の幹事長や国会対策委員長らが１４日会談し、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、５月３日の憲法記念日までの成立を目指し、民主党などの協力が得られない場合は、与党単独による採決も辞さない方針を確認しました。
会談には、自民・公明両党の政務調査会長も同席し、当面の国会運営について意見を交わしました。この中で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、５月３日の憲法記念日までの成立を目指すことで一致しました。そして、与党と法案の一本化に向けた調整を行ってきた民主党をはじめ、野党側が採決に慎重な対応を取る場合は、与党単独による採決も辞さない方針を確認しました。また、会談では、平成１９年度予算案の年度内成立に向けて、公聴会を速やかに開催したいとして、２１日と２２日に実現できるよう、野党側と協議を進める方針も確認しました。
183：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/15(木) 18:55:02: 国民投票法案：自民強硬姿勢をけん制　公明・太田代表
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070216k0000m010029000c.html

　公明党の太田昭宏代表は１５日の記者会見で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について「（自民、公明、民主の３党が）１年以上も論議し、ほとんどの部分で合意形成されている。あくまでも３党で成立を期すのが望ましい」と述べ、与党単独での採決に慎重な姿勢を示した。同法案をめぐっては自民党の中川秀直幹事長や二階俊博国対委員長らが単独採決も辞さない考えを表明していたが、公明党が強硬姿勢をけん制したことは法案の動向にも影響しそうだ。

　太田氏は中川氏らが５月３日の憲法記念日までの成立を目指していることについても「厳密にこだわるものではなく、めどだ」と指摘、時間をかけてでも民主党との合意を目指すべきだとの考えを示した。公明党内では与党が単独採決すれば「憲法改正を強引に推し進めるという誤ったメッセージを国民に与えかねない」（幹部）との懸念も出ており、夏の参院選に向けて憲法改正を争点に掲げる自民党との間で温度差が表面化した。【高山祐】

毎日新聞　2007年2月15日　18時32分
184：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/15(木) 20:37:09: 急進的になりすぎると自民党も与党内での反撥を招くが・・・。

５月３日までの成立に反対　国民投票法案で野党４党
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070215/20070215_013.shtml

　民主、共産、社民、国民新の野党４党は１５日までに、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、５月３日の憲法記念日までに成立させる与党方針に反対することで足並みをそろえた。ただ「早期に成立させる必要はない」とする民主、国民新両党と、あくまでも廃案を求める共産、社民両党との基本姿勢の隔たりは大きく、どこまで共闘を維持できるかが今後の焦点となる。

　「予算案の審議が始まったばかり。それより後に来る問題で、今、与党の行動を気に留める必要もない」。民主党の菅直人代表代行は１５日の記者会見で、国民投票法案より２００７年度予算案の審議を最優先する考えを強調。

　国民新党は民主党と同様、「無理やり結論を出す必要はない」（亀井久興幹事長）と慎重審議を求めているが、共産党は「憲法９条改正と一体で、廃案にすべきだ」（市田忠義書記局長）と強硬姿勢。社民党の福島瑞穂党首も「（単独採決は）自民党の脅しだ。安倍政権に力を貸さないで」と民主党への働きかけを強めている。
185：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/22(木) 09:42:30: 国民投票法案の共同修正案、早期提出困難に・与党と民主
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070222AT3S2101G21022007.html

　憲法改正手続きを定める国民投票法案を巡り、自民、公明両党は21日の衆院憲法調査特別委員会の理事懇談会で、法案採決の前提とされる公聴会の開催を提案したが、民主党は回答を留保し共産、社民両党は反対した。野党側は単独採決をちらつかせる与党の姿勢に態度を硬化させており、与党と民主党の実務者が目指す共同修正案の早期提出は困難な情勢となってきた。
　国民投票法案では、与党と民主党がそれぞれ独自案を国会に提出。昨年の臨時国会では投票年齢を「原則18歳以上」に引き下げるなど九項目の修正で基本合意し、双方が歩み寄りを見せた。年明けには安倍晋三首相が通常国会での成立を期すと明言した。
　一方で、改憲反対を唱える社民党などとの選挙協力を視野に入れる民主党の小沢一郎代表は、消極的な姿勢を崩していない。民主党内には与党と合意した修正内容に不満がくすぶっているのに加え、自民党の中川秀直幹事長らが「憲法記念日の5月3日までの法案成立を目指す」と繰り返したことにも反発を強めている。
　21日の理事懇では、自民党の保岡興治氏が公聴会開催を提案。公明党の赤松正雄氏は民主党に共同修正案の提出を呼び掛けた。だが民主党は態度を明言せず、共産、社民両党は「まだその時期ではない」と反発した。民主党は参院憲法調査特別委員会でも、与党の強硬姿勢に抗議して20日の理事懇を途中退席した。
　与党内には、参院選を前に審議時間に余裕がないだけに単独採決を模索する動きが出ている。だが、単独採決に踏み切った場合、世論の反発が予想される。国会の発議に国会議員の3分の２以上の賛成を必要とする憲法改正自体への影響を懸念する声も根強い。
186：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/28(水) 08:33:17: 「正論」懇話会　八木教授講演　「国防への意識欠如」
http://www.sankei.co.jp/chiho/gunma/070228/gnm070228000.htm

　前橋市大友町のマーキュリーホテルで２７日開かれた第１２回群馬「正論」懇話会には、金子才十郎県商工会議所連合会名誉会長をはじめ、産経新聞の「正論」路線に共鳴する有識者ら約５０人が参加し、「日本の保守革命は可能か－憲法改正問題を中心に」と題した八木秀次高崎経済大教授の講演に耳を傾けた。

　八木氏は講演で、憲法改正論議では前文の扱いが最大のポイントとの見方を示し、「歴史に立脚した国家観を示すべきだ」と訴えた。そのうえで、文化的な共同体としての日本は消滅したと、作家、三島由紀夫が危惧（きぐ）していたことを紹介し、「（現行憲法の前文は）長い歴史を正しく継承していない」と強調した。

　また、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の思惑や旧ソ連のスターリン憲法から受けた影響など、憲法制定時の歴史的背景を解説しながら、「過去を否定し、国防への当事者意識が欠落している」と述べた。

　自民党がまとめた改正草案に関しては、当初、前文で自然風土や歴史、国民性が明記されていたものの、最終案では削除されていたと指摘。「安倍晋三首相は憲法改正を参院選の争点にしたいといっているが、この程度の草案であれば時間をかけて議論した方がいい」と語った。

　講演後は八木氏を交えて会員との懇談会が行われた。星野物産相談役、星野精助さん（９２）は「教育問題の根っこは憲法。なかなか改正できないが、しっかりした憲法にしてほしい」と話した。元子持村長、島田卓爾さん（７３）は「三島由紀夫の指摘した日本の状況が変わっていないのが残念。講演を聞くだけでなく、（改正の意義を）多くの人に伝えていくことが大切」と、八木氏の主張に賛同していた。

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　群馬「正論」懇話会の問い合わせは（電）０２７・２４３・７２５５。

(2007/02/28 04:32)
187：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/07(水) 21:02:30: 国民投票法案：２３日の衆院通過反対を確認　民主党
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070308k0000m010106000c.html

　民主党は７日、国会内で菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長、枝野幸男党憲法調査会長ら党幹部が会談し、国民投票法案についての対応を協議した。自民、公明両党が目指す２３日の衆院通過に反対することを確認した。

　民主党はこれまでの修正協議で、投票の対象に国政問題を含めるかどうかなど一部を残して与党側と歩み寄っているが、この日の協議では、なお十分な審議が必要として与党の早急な採決に反対することで一致した。

　また、８日の衆院憲法調査特別委員会で、与党側が公聴会を１５日に実施する採決を強行した場合、反対することも確認した。鳩山氏は記者団に対し「できるだけ与党側とまとめようとしてきたが、安倍（晋三）首相の手法はむちゃくちゃで議論しようとしない。抵抗せざるを得ない」と述べた。

　民主党は、安倍首相が０７年度予算案に続き、国民投票法案でも強硬姿勢を見せていることに対し、憲法改正問題を参院選の争点に浮上させ、民主党が重視する格差問題などに対抗しようとしているとみて警戒を強めている。【須藤孝】

毎日新聞　2007年3月7日　20時50分
188：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/07(水) 21:03:28: 国民投票法案：５月３日までの成立、こだわらず　安倍首相
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070308k0000m010107000c.html

　安倍晋三首相は７日、憲法改正手続きを定める国民投票法案について「自民党の中で、象徴的に憲法記念日までに上げることが大切という気持ちがあるのは、ある意味、当然の気持ちだろう」としながらも「基本的には法案は成立すればいい。いつまでにというよりも成立することが大切だ」と述べ、今国会中の成立が確保できれば、状況次第では必ずしも５月３日の期日にこだわらない考えを示した。首相官邸で、内閣記者会のインタビューや記者団の質問に対し答えた。

　首相の意向を受け、自民党は５月３日の憲法記念日までの法案成立に向け、月内の衆院通過を目指している。こうした動きに対し、公明党の北側一雄幹事長は７日、国会内で記者会見し、「大事なことは今国会で成立させることだ。５月３日に特段の意味があるとは思っていない」と述べ、早期成立の動きをけん制。「これまで真摯（しんし）に論議に参加してきた民主党が了承する形で成立ができればいいと思っている」と述べ、民主党も含めた３党による合意形成を重視する考えを強調した。

毎日新聞　2007年3月7日　20時54分
189：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/08(木) 21:37:56: 憲法特委公聴会開催を先送り
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/08/k20070308000155.html

国民投票法案をめぐって、与党側は、８日の衆議院憲法調査特別委員会で公聴会の開催日程を議決したいとしていましたが、野党側が反発したため、委員会は開かれないまま流会となり、公聴会の開催は２２日以降に先送りされました。
衆議院憲法調査特別委員会の理事会は８日午前に開かれましたが、民主党と社民党は、この日の委員会を中山太郎委員長が職権で開くことを決めたことに反発し、理事会を欠席しました。このため、自民・公明両党は民主党などに出席するよう呼びかけましたが、応じず、両党の国会対策委員長らが対応を協議した結果、委員会は開会されないまま流会とし、与党側が目指していた１５日の公聴会開催は先送りされました。これについて、中山太郎委員長は記者会見で、「きょう委員会を開会すれば混乱する可能性があり、強行することは好ましくない。まだ日程的に余裕のある状況であり、きょうは委員会を開かないこととした」と述べました。これを受けて、与党側は、再来週の２２日に公聴会を開催することを目指したいとして、自民党の筆頭理事を務める保岡元法務大臣が民主党の筆頭理事の枝野憲法調査会長と国会内で会談し、日程協議を行う理事懇談会をできるだけ早く開きたいと求めました。これに対し、枝野氏は「衆議院は不正常なままで新たな日程協議には応じられない」と答えるにとどまり、引き続き調整が行われることになりました。
190：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/08(木) 22:56:32: 国民投票法案、衆院特別委開けず　公明の慎重姿勢受け
2007年03月08日22時46分
http://www.asahi.com/politics/update/0308/015.html

　衆院憲法調査特別委員会は８日、公聴会の日程を決める同日の委員会開会を見送った。民主、社民両党が同日の理事会を欠席したことや、与党と民主党との対決色が鮮明になることに公明党が慎重姿勢を示したため、中山太郎委員長（自民）が判断した。自民党は１週間程度の遅れはやむを得ないとして国民投票法案を単独で修正して月内の衆院通過を目指す方針だが、民主党の対応や公明党の判断次第では、衆院通過が４月にずれ込む可能性もある。

　７日の同特別委理事懇談会では、与党が８日に委員会を開き、１５日の公聴会設定を決めることを提案。野党側は反対したが、委員長職権で８日の委員会開催を決めた。ところが、同日の理事会に民主、社民両党が「国会全体が正常化していない」として欠席した。

　中山委員長は同日の記者会見で、「（８日に）委員会を開けば、ある種の混乱が起こる可能性もある。理事会、委員会を強行するのは好ましいことではない」と語った。

　自民党は、当初予定していた日程を１週間ずらし、１５日に委員会を開いて２２日の公聴会を設定したい考えだ。しかし、民主党の鳩山由紀夫幹事長は８日、「１週間延ばしたからいいだろうという発想ではない」と記者団に語った。公明党内からも「４月に参院に送ればいい」との声が出ており、衆院通過がずれ込むことも考えられる。
191：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/09(金) 19:29:19: 国民投票法案の衆院通過４月にずれ込みも…与党内乱れ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070309it12.htm

　憲法改正の手続きを定める国民投票法案の審議日程をめぐり、自民党と公明党との足並みの乱れが表面化してきた。

　自民党は３０日の衆院通過を目指し、与党の単独採決も辞さない構えだ。これに対し、公明党は「野党が反対する中で採決を強行すれば、統一地方選に悪影響を及ぼす」（幹部）として難色を示しているためだ。

　衆院通過は４月にずれ込む可能性も出てきた。

　公明党の太田代表は９日の記者会見で「与党の単独採決は今は考えていない。民主党が加わることが自然な形だ」と述べ、自民党内の強硬論をけん制した。公明党の風間昶・参院国会対策委員長も９日の自民党側との協議で「３０日が道府県議・政令市議選の告示日なので、その前に採決すれば、ハレーションが起こる」と指摘し、自民党側が想定する２９日の衆院憲法調査特別委員会での採決を先送りするよう求めた。

　公明党の支持団体の創価学会内には憲法改正への慎重論が根強い。公明党が同法案の早期採決に消極的なのは「憲法問題で強引な国会運営をすれば、支持者が動揺し、統一地方選の運動に影響を与えかねない」（中堅議員）との事情もあると見られる。

（2007年3月9日18時55分読売新聞）
192：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/10(土) 10:12:20: 自公国民投票法案成立に全力
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/10/k20070309000270.html

今の国会の焦点となっている国民投票法案の取り扱いをめぐって、自民・公明両党の温度差が表面化していることを受けて、９日、両党の関係者が会合を開き、意思疎通を十分図りながら法案の成立に全力をあげることを確認しました。
９日の会合は、国民投票法案の早期成立のため審議を急ぐべきだという自民党と、できる限り混乱は避けたいという立場をとる公明党との間で、公聴会の開催をめぐって意見の違いが表面化したことから両党の意思統一に向けた調整を行う必要があるとして開かれたものです。両党の国会対策委員長や衆・参両院の憲法調査特別委員会の理事らが出席し、この中で、衆議院特別委員会の自民党の担当者が「今月２２日に公聴会を開催し、定例日以外にも審議を行うよう調整を進めたい」と今後の審議の見通しを説明しました。また、自民党からは「５月３日という日程は、自民党には意味のある日付だ」として、５月３日の憲法記念日までに法案を成立させるためにも今月中の衆議院通過を目指して審議を進めたいという考えが示されました。一方で、公明党からは「法案の性格からいってもできる限り民主党の理解を得られるよう審議を進めていくべきだ」という指摘も出され、今後も審議の節目ごとに両党の関係者が協議し、意思疎通を十分図りながら法案の成立に全力をあげることを確認しました。
193：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/11(日) 08:05:32: 国民投票法案不透明な情勢
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/11/k20070311000006.html

国民投票法案をめぐって、自民党は５月３日の憲法記念日までに成立させたいとしていますが、統一地方選挙や参議院選挙を控え、民主党が対決姿勢を強める一方、公明党も円満な国会運営を求めており、ねらいどおり法案の成立にこぎ着けられるかどうか不透明な情勢です。
憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、安倍総理大臣は、今の国会の重要法案だとして、５月３日の憲法記念日までの成立に期待感を示しており、自民党は、参議院での審議時間を確保するためにも、今月中の衆議院通過を目指しています。これに対し、民主党は、小沢代表が「今、何が何でも成立させなければならない性格の問題ではない」と繰り返しているほか、今月に入り、これまで与党側と進めてきた法案の一本化に向けた協議に今後は応じない姿勢を鮮明にしました。こうした背景には、参議院選挙を控え、与党側と協調して国民投票法案を成立させることは得策でないという判断もあるものとみられます。一方、公明党は、統一地方選挙を前に、与党側が国会審議を強行している印象を与えたくないという意向もあり、混乱するような委員会運営は避けるべきだとして、５月３日までの成立にこだわらない考えを示しています。このように、選挙を控えた各党の思わくが国会対応に影響を与えていることから、自民党のねらいどおり、５月３日までに法案の成立にこぎ着けられるかどうかは不透明な情勢です。
194：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/11(日) 23:17:47: 国民投票法案、憲法記念日こだわらず＝安倍首相表明、与党も月内通過見送り
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007031100083

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１１日午前のＮＨＫ番組で、憲法改正手続きを定める国民投票法案について「（憲法記念日までの成立は）一つの象徴だと思うが、わたしはそんなにこだわらない」と述べ、５月３日までの成立に期待を表明した今月７日のインタビューでの発言を軌道修正した。これを受け与党は、同法案の月内の衆院通過を見送る方針を固めた。
　同法案をめぐっては、公明党が統一地方選前半戦の投開票日となる４月８日前の衆院採決を回避するよう要請。首相が公明党内の慎重論に配慮する姿勢を示し、自民党もこれを受け入れた。ただ、政府・与党としては、大型連休前の衆院通過と会期内成立は堅持する方針だ。

国民投票法案、「首相は連休までにとの意向」中川政調会長
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070311/skk070311002.htm

　自民党の中川昭一政調会長は１１日午後、札幌市内で記者団と懇談し、憲法改正手続きを定める国民投票法案について「安倍晋三首相は今国会の前半に上げたいという意向を持っている。前半とは大型連休までにということだ」と述べ、５月３日の憲法記念日までの成立に向け、引き続き努力する意向を示した。

　首相が同日午前のＮＨＫ番組で「（５月３日までの成立に）そんなにこだわっていない」と話したことに関しては「首相から聞いているのは今申し上げた（連休前の成立の）ことだ」と述べた。

　２００８年のサミット開催地については「４月か５月中には（首相が）正式に決める。北海道は警備の観点からやりやすいが、手を挙げたから有力という単純なことではない」と指摘した。

(2007/03/11 17:46)
195：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/12(月) 15:58:33: 国民投票法案：今月中の衆院通過見送る　自公両党
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070312k0000e010086000c.html

　自民、公明両党は１２日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法案について、今月中の衆院通過を見送る方針を固めた。民主党との調整が難航する中、公明党が統一地方選前半戦の投開票日である来月８日前の与党単独採決に慎重姿勢を強めており、自民党も配慮した。

　これに関連し、安倍晋三首相は１１日のＮＨＫの番組で、同法案を５月３日の憲法記念日までに成立させることについて「こだわらない」と述べた。今国会での成立を最優先させる考えを示したものだが、月内の衆院通過が見送られることで、憲法記念日までの成立も日程的に厳しさを増している。

　自民党は国民投票法案について憲法記念日までの成立を目指し、民主党が反対した場合は与党単独でも今月３０日の衆院本会議で採決する構えを示していた。しかし、公明党は民主党を含めた３党合意を重視する考えを崩していないほか、来月８日の道府県議選など地方選への影響を考え、「強行イメージ」を見せたくないという慎重姿勢が強まっていた。首相はＮＨＫの番組で、憲法記念日までの成立が「一つの象徴だという思いもある」と期待感を示しながら「法律は成立するかしないかなのであまりこだわらない」などと２回にわたり「こだわらない」と述べ、今国会成立が重要との認識を強調した。

毎日新聞　2007年3月12日　15時00分
196：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/12(月) 20:42:02: 国民投票法案：今月中の衆院通過見送りは公明に配慮
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070313k0000m010086000c.html

　与党が１２日、国民投票法案の今月中の衆院通過を見送る方針を固めたのは、民主党が採決に反対する中、統一地方選直前に強引な姿勢を印象づけることを懸念する公明党に自民党が配慮した結果だ。ただ、自民党が目標にしていた憲法記念日までの成立は厳しくなり、夏の参院選への悪影響を懸念する参院自民党には不満がくすぶる。一方、党内に賛否両論を抱える民主党は当面の採決先送りに安堵（あんど）しているが、今後の意見集約は混乱も予想される。思惑は３党３様で、法案をめぐる今後の道筋は不透明だ。

　公明党の太田昭宏代表は１２日、記者団に「５月３日は一つのメドであり、こだわるものではない。今国会で成立を期すことには変わりない」と先送りを歓迎した。

　公明党は統一地方選で４月８日の前半戦を特に重視。１３知事選などで国民の関心が高く、「政治決戦の『初戦』で敗れれば、参院選まで苦しい展開が続く」（幹部）と判断しているからだ。前半戦を乗り切れば勢いもつく。２２日の後半戦前の採決には「影響は限定的」と寛容な姿勢だ。

　衆院憲法調査特別委の中山太郎委員長は先週、安倍晋三首相にこうした事情を説明。首相が１１日に憲法記念日までの成立にこだわらない趣旨の発言をする要因になった。与党は１２日に特別委で採決、１３日の衆院通過を目指しており、５月中には成立させたい考えだ。

　しかし、後半国会は参院選をにらんだ野党が対決姿勢を強める。参院自民党幹部は「５月上旬までに成立させないと会期内成立が難しくなる。改選組は選挙で大変という衆院にはない特有の事情もある」といら立ちを強めている。

　一方の民主党は、与党が民主党の主張を盛り込んだ修正案を提出すれば、賛成する方向で党内調整してきた。しかし、政府・与党が０７年度予算案に続き採決強行の姿勢を見せたことに反発。当面の採決先送りは、そうした方向転換が一定の成果を上げた形だ。

　しかし、法案自体の賛否についての調整は進んでいない。仮に党執行部が反対を決めても、採決では造反が相次ぐ可能性もある。成立が会期末になれば、参院選直前に党内のバラバラぶりを有権者に印象づけることになりかねない。全所属議員による協議で賛否を決める方向となっているが、難航必至との見方が広がる。【須藤孝、高山祐】

毎日新聞　2007年3月12日　19時52分
197：ﾊﾒｸﾀｴﾝ ◆zP6cywe4Lg：2007/03/13(火) 20:27:26: 国民投票法案来月中旬通過を
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/13/k20070313000044.html

国民投票法案について、安倍総理大臣が５月３日の憲法記念日までの成立にこだわらない考えを示したことを受けて、与党は、公明党の主張も踏まえ、統一地方選挙の前半戦が終わった直後の来月中旬にも衆議院通過を図ることで調整を進めることになりました。
憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、自民党では、憲法記念日の５月３日までの法案成立を目指すためにも、今月中に衆議院を通過させたいとしていました。一方、公明党は、混乱した委員会運営で、与党が国会審議を強行している印象を与えたくないとして、少なくとも来月８日に投票が行われる知事や道府県議会議員などを選ぶ統一地方選挙の前半戦が終わるまでは、衆議院での採決は見合わせるよう、自民党に強く求めていました。こうした中、安倍総理大臣が１１日、ＮＨＫの番組で、憲法記念日までの法案成立にはこだわらない考えを示したことから、衆議院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長は１２日、公明党の太田代表に対し、今月中は委員会での採決を行わない考えを伝えました。これを受けて、与党は、５月３日までの法案成立にはこだわらず、統一地方選挙の前半戦が終わった直後の来月中旬にも衆議院通過を図ることで調整を進めることになりました。
198：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/14(水) 08:13:33: 国民投票法案の衆院通過　与党、月内は断念
2007年03月14日08時00分
http://www.asahi.com/politics/update/0314/002.html

　与党は１３日、国民投票法案について月内の衆院通過を断念し、４月中旬以降に先送りする方針を固めた。公明党が統一地方選前半戦の投票日にあたる４月８日前には採決しないよう求め、自民党も了承した。参院補選の投開票日となる４月２２日までは参院審議もほとんどできないとみられ、５月３日の憲法記念日までの法案成立は極めて困難な情勢となっている。

　衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長（自民）は１３日、公明党の太田代表、安倍首相と相次いで会談した。公明党の意向を踏まえ、月内の衆院通過を断念する考えを伝えたものとみられる。自民党幹部は１３日、公明党幹部から「４月８日前に採決を強行することは避けたい」と要請されたことを明らかにし、「その考えを尊重したい」と語った。

　一方、同特別委の与党理事は１３日、今後の対応を協議し、１４日に同委理事懇談会を開き、委員会を２２日、公聴会を２９日に開くよう再び野党側に提案する方針を決めた。
199：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/14(水) 21:30:05: 衆院通過は４月中旬以降に　投票法案、与野党対立続く
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007031401000754_Politics.html

　自民、公明両党は１４日午後の衆院憲法調査特別委員会理事懇談会で、憲法改正手続きを定める国民投票法案採決の前提となる公聴会の２２日開催を提案した。だが野党側は地方公聴会も開催するよう要求、これを不要とする自民党が対立し物別れに終わった。

　これを受け中山太郎委員長は１５日午前に公聴会日程を決めるための委員会を開くことを職権で決めた。ただ公明党は統一地方選への影響を懸念し、知事選などの投票が行われる４月８日までは与野党の激突を避けるよう自民党に強く要請、自民党側も一定の理解を示している。このため当初目標の「３月中の衆院通過」は４月中旬以降にずれ込むとの見方が与党内で大勢となった。

　与党側は、１５日の委員会は開会を遅らせても野党の出席を呼び掛ける考え。

　１４日の理事懇では、野党側が全国の少なくとも８、９カ所で地方公聴会を開くよう主張。公明党も理解を示したが、自民党は不要との考えを示し対立した。
200：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/15(木) 10:34:13: 国民投票法案　衆院通過は来月中旬以降　公明に配慮、自民先送り　　2007/03/15 08:06
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070315&j=0023&k=200703142617

　自民、公明両党は十四日、憲法改正手続きを定める国民投票法案の三月中の衆院通過を断念し、四月中旬以降に先送りする方針を決めた。統一地方選への影響を懸念する公明党に配慮した形だ。ただ安倍晋三首相が同法案の今国会成立に意欲を示し続ける一方で、公明党は与党の突出を警戒して自公民の枠組みを重視、これに対し民主党は選挙での与野党対決をにらんで抵抗を強めており、同法案の行方は各党の思惑が絡み合い、不透明感が強まっている。

　自公両党は十四日の衆院憲法調査特別委員会の理事懇談会で、十五日に委員会を開いて公聴会の二十二日開催を議決するよう提案した。これに対し野党は、中央公聴会のほか、複数地域での地方公聴会開催を要求。折り合いがつかず、中山太郎委員長が職権で十五日の委員会開催を決めた。

　ただ法案の衆院採決については公明党が、与党単独の採決となった場合に「イメージが悪い」（幹部）として、知事選などの投開票日の四月八日以降に先送りするよう、自民党に重ねて要請。自民党内にも、法案をめぐってこれまで築いてきた自公民の枠組みを壊したくないとの気持ちがあり、「四月八日以降にするのは公明党との約束だ」（特別委理事）と、先送りを認める姿勢となった。

　ただ衆院通過の時期がずれ込めば、今度は選挙を控えた参院での審議が窮屈になり、「あちらが立てばこちらが立たず」（自民党国対関係者）の状況。与党が強硬路線を突き進めば、有権者心理に影響を与えかねないのは統一地方選と同じ構図で、参院自民党幹部は「衆院通過があまり遅くなるようなら、参院で成立させるのは無理だ」と警戒する。

　同法案をめぐっては安倍首相が十一日、憲法記念日の五月三日までの成立にはこだわらない姿勢を示したが、十四日には自民党の衆院当選一回の議員との会合で、「憲法上存在している憲法改正手続きが、実務の法としてないのは怠慢ではないか」と今国会での成立への強い意欲を重ねて表明した。このため自民党が、首相と公明党の板挟みになっている感もある。

　こうした政府・与党の様子に、民主党の特別委理事は「与党が単独で走るなら、こちらはかえって楽」と、相手の出方をうかがう姿勢だ。
201：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/15(木) 11:37:12: 政教分離に反するとの反論受け、一般会計当初予算案を撤回／山北町長
政治・行政 2007/03/15 　神奈川
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiimar283/

　山北町の瀬戸孝夫町長は町議会最終日の十四日、審議に入っていた二〇〇七年度一般会計当初予算案を撤回した。集会所でもある観音堂の改修工事への補助金に議員から「憲法の政教分離に反する」などの反論が出たためだ。常任委員長の辞任などにまで発展し、町議会事務局も「撤回は記憶にない」という事態となった。

　町は五地区で集会所として使われている鶴野観音堂（同町山北）の屋根の改修について地元から要望を受け、「政教分離の原則」との兼ね合いもあり、看板やさい銭箱を撤去するなど宗教色を排除した上での改修補助を決め、百四十八万円を予算に計上。予算案は各常任委員会に付託され、文教民生を除く総務、建設経済の二常任委は予算案を了承していた。

　この日の本会議では、各委員長報告の後、観音堂改修補助を審議した総務常任委の湯川裕司委員長が「改修補助は憲法違反。それなのに常任委で賛成多数で了承となったのは遺憾」と委員長の辞表を提出。佐藤光男議長に受理された。

　その後、「町に（補助金の）違法性がないという資料を求めたが出なかった」「宗教施設に公金を注入できない」などと四人が政教分離の立場などから反対討論。これに対し二人が行った賛成討論では「審議を政争の具にすることは慎むべき」と、昨年夏の町長選から今春の町議選へ続く町内のしこりを指摘する意見も出た。

　しかし、採決を待つのみとなった段階で突然、瀬戸町長が「軽率で反省している」と〇七年度一般会計当初予算案の撤回を申し出た。

　これに議員が猛反発。「ここまで審議したのだから採決はするべきだ」などの意見が出たが、一票差で瀬戸町長の撤回申し出を了承した。

　予算案は撤回後、観音堂の補助金を削除、予備費に回して修正した新たな議案として提出され、賛成多数で可決された。

　瀬戸町長は「議案提出後の調査などで、今回の方法では完全に宗教色を排除することは難しいと判断した。全部を確認しなかったのは軽率だった」と話している。
202：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/16(金) 08:21:42: 国民投票法案、来月中旬衆院通過へ…民主との調整断念
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070316i201.htm?from=main2

　憲法改正の手続きを定める国民投票法案が４月中旬に衆院を通過する見通しとなった。

　自民、公明両党は１５日、民主党との共同修正案の提出を断念し、衆院憲法調査特別委員会に与党修正案を単独で提出したうえ、４月１３日にも衆院本会議で可決、参院に送付する方針を固めた。これにより、安倍首相が最重要法案に掲げる同法案が今国会で成立する公算が大きくなった。

　同法案を巡っては、１５日の衆院憲法調査特別委で、中央公聴会の２２日の開催が与党の賛成多数で議決された。野党は反発しているが、与党は公聴会後に修正案を提出し、数回の審議を経て、４月１２日に特別委で採決する構えだ。参院でも週２回のペースで特別委員会を開き、今国会での成立を目指す。

　衆院での採決日程に関し、統一地方選への影響を懸念する公明党は、都道県知事選などの投票日の４月８日以降に採決を先送りするよう主張し、自民党も受け入れた。

　与党は、これまでの委員会審議で民主党と一致した、〈１〉投票権年齢は原則１８歳以上（当面は２０歳以上）とする〈２〉国民投票法の施行期日は公布から３年後とし、その間は、国会での憲法改正案に関する審査を凍結する――などの内容を修正案に盛り込む。

　ただ、国民投票の対象については、憲法改正に限定し、民主党が主張する重要な国政問題に広げることは、今後の「検討課題」にとどめる方針だ。

（2007年3月16日3時1分読売新聞）
203：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/16(金) 19:47:58: 国民新党代表：国民投票法案の公聴会日程強行を批判
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070317k0000m010021000c.html

　国民新党の綿貫民輔代表は１６日、河野洋平衆院議長と国会内で会い、憲法調査特別委員会で国民投票法案の公聴会日程を強行採決した与党の国会運営を批判する意見書を手渡した。綿貫氏によると、同氏が与党の強硬姿勢について「安倍政権の改憲姿勢をアピールする参院選対策」と指摘したのに対し、河野氏は「逆効果になるのでは」と応じたという。

毎日新聞　2007年3月16日　18時12分
204：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/18(日) 09:11:56: 民主は国民投票法案に賛成を
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/18/k20070317000149.html

公明党の太田代表は、札幌市で開かれた党の会合であいさつし、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、自民・民主・公明の３党は法案の内容ではおおむね同じ考え方だとして、民主党は採決に応じて賛成すべきだという考えを示しました。
国民投票法案をめぐって、与党側は、衆議院特別委員会で、来週２２日に公聴会を開催し、統一地方選挙の前半戦が終わったあとの来月中旬に衆議院通過を図りたいとしているのに対し、与党側と法案の一本化に向けて協議してきた民主党は、慎重な審議を求めています。これについて、太田代表はあいさつの中で「自民・民主・公明の３党の間では、国民投票法案の内容をめぐる協議はかなり煮詰まってきており、九十数％同じ考え方だ。合意の形成に向けて最終段階にきており、しかるべき時に結論を出す努力をしていかなければならない」と述べ、民主党は法案の採決に応じて賛成すべきだという考えを示しました。
205：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/18(日) 22:25:34: 改憲賛否は「１８歳以上」　国民投票の与党修正案
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007031801000547.html

　自民、公明両党は１８日までに、憲法改正手続きを定める国民投票法案と国会法改正案の与党修正案をまとめた。（１）投票年齢を「２０歳以上」から「原則１８歳以上（当面は２０歳）」に変更（２）両院に設置する「憲法審査会」での改憲案審議は公布後３年間は行わない－などが柱で、共同修正協議で民主党と合意した内容をほぼ取り込んだ。民主党と折り合わなかった国民投票の対象は、当初の与党案通り改憲案に限定するとした。

　２２日の衆院憲法調査特別委員会（中山太郎委員長）の公聴会を踏まえ、与党内で最終調整した上で国会提出する。民主党にもぎりぎりまで協力を呼び掛けるが、不調の場合は４月中旬に与党単独でも衆院を通過させ、今国会中の成立を図る考えだ。

　ただ自民党内には、民主党との共同修正が難しくなったのを受け「与党案を修正せずに採決すべきだ」との声も根強く、調整が難航する可能性もある。
206：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/19(月) 20:39:33: おおいた評論：世論調査の怪　／大分
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/oita/news/20070319ddlk44070304000c.html

　前回に続き「改憲」国民投票法案の話。１３日の新聞に、法案について正反対の世論調査の結果が出た。いずれも１０、１１日の調査。

　まず朝日。「国民投票の手続きを定める法律を作ることは必要だと思いますか」の質問に「必要だ」６８％、「必要はない」１９％。続いて「国民投票法案をいまの国会で成立させるという安倍首相の考えに賛成ですか」と聞くと「賛成」４８％、「反対」３２％。

　一方、西日本と大分合同に載った共同通信の調査。「法案について賛成ですか、反対ですか」の問いには「賛成」５６・２％、「反対」２４・１％。朝日と同じ傾向だったが、賛成の人に「いつごろまでに成立させるべきだと思いますか」と聞くと「今国会中」は計２９・８％にすぎず「今国会にこだわる必要はない」が６７・５％も。かけ算をすると、今国会での成立を求める人は全体の１６・７％という事になる。同じ趣旨の質問に、どうしてこんなに違う数字が出るのか。

　世論調査に詳しい松本正生・埼玉大教授に聞くと、憲法問題の調査では質問の仕方で回答が大きく揺れるのが常だという。これが内閣支持率の調査なら、回答者には内閣への具体的なイメージがあるので調査ごとの差は少ない。しかし改憲への切実感はまだまだ薄く回答者は質問を受けてようやく考え始める、というのである。

　「賛否は『てにをは』の使い方一つでも変わる。二つの調査の異なる結果は、法案への世論が定まっていないことの現れ。断定的な数字が一人歩きするような報道は、好ましくない」と松本教授は話した。「そもそもどれだけの国民が、法案の詳細に通じているだろうか」とも－－。

　具体的な内容を伝えることなく法案への賛否を問う事自体、無意味な事だと私は思う。調査結果を受けて１３日の朝日は「５割近くが（法案の）今国会での成立を支持－－民主党には戸惑いが広がっている」と書いた。大分合同にも「法案の成立時期に関しては、慎重な対応を求める意見が圧倒的」との共同通信の記事が載ったが、共同の記事は地方紙向け。中央政界の受け止め方はどうだろうか。

　法案成立の前提となる公聴会の開会を与党は１５日、衆院特別委で強行。政府与党に有利な数字が一人歩きを始めていないか。弊紙も含めて強行を伝える報道は地味、法案の問題点の解説にも相変わらずお目にかかれない。＜大分支局長・藤井和人＞

毎日新聞　2007年3月19日
207：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/20(火) 20:00:58: 国民投票法案：公聴会を追加開催へ　与野党が合意
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070321k0000m010046000c.html

　憲法改正手続きを定める国民投票法案について与野党は２０日、衆院憲法調査特別委員会の理事らが協議し、同特別委で今月２８日に地方公聴会を、来月５日に中央公聴会を開催することで合意した。与党は１５日の同特別委で野党の反対を押し切り２２日の中央公聴会開催を議決したが、野党の反発を受け追加開催を提案、野党も受け入れた。

　一方、２０日の自民党総務会では、同法案で投票権者の年齢を民主党が主張する「１８歳以上」に引き下げることへの異論が相次いだ。井上喜一元防災担当相が「引き下げは党内で理解されていない」と指摘。深谷隆司元通産相も「民主党が歩み寄らないなら、党独自の法案を提出すべきだ」などと主張した。与党は単独でも民主党案の一部を取り込んだ修正案を提出する方針。来月１３日の衆院通過を目指しながら修正案の内容と提出のタイミングを見極める考えだ。【田中成之】

毎日新聞　2007年3月20日　19時13分
208：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/20(火) 20:44:00: 国民投票法案、後半国会の焦点に
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070320/20070320-00000053-jnn-pol.html

　国会では憲法改正の手続を定める国民投票法案の審議が大詰めを迎えています。安倍総理のもと採決を急ぐ与党に民主党を含む野党が反発。後半国会の焦点となっています。

　先週、国会は国民投票法案をめぐって激しく紛糾しました。法案成立を急ぐ与党と、慎重審議を求める野党がぶつかったのです。

　「憲法をぜひ私の内閣として改正を目指していきたい」（安倍首相）

　自民党は結党５０年を迎えたおととし、憲法９条を一部改正し、自衛隊を自衛軍とすることなどを盛り込む新憲法草案を発表しました。安倍総理はこの憲法改正を最大の政権課題に掲げ、国民投票法案の早期成立を目指しています。

　「多数決で無理やりやるようなものではないのではないかと」（民主党　小沢一郎代表）

　一方、党内に“改憲”“護憲”双方の勢力を抱える民主党は、これまで国民投票法をあくまで中立的な手続法とすることを前提に与党と協調してきました。しかし、憲法改正を選挙の争点に掲げる安倍総理の姿勢には反発しています。

　「安倍晋三が自民党総裁であるかぎりは、この人と話をすることには永久にならないだろう」（民主党憲法調査会長　枝野幸男議員）

　与党と民主党はこれまでに法案内容の９割まで一致していますが、民主党はさらなる審議を求めており、法案の共同提出の見通しは立っていません。

　党内では護憲色の強い議員らが法案に懐疑的な学者を招いて、勉強会を開くなど警戒ムードが高まっています。

　「国民の意思を正確に反映した法案ではない。むしろそれに基づいて国民投票をやっても、果たして国民の意思が問われたのか、また問題にされると思います」（大東文化大学【憲法学】井口秀作助教授）

　「本当は国民投票法案でなくて『憲法改正手続き法案』なんですね。憲法改正を政治日程にあげようとしている安倍首相のもとで、この議論をしていくのは難しいなと」（民主党“リベラルの会”平岡秀夫議員）

　さらに共産党や社民党などは、自民・民主の協議では投票の方法やテレビＣＭの扱いなど重要な問題点が残されたままだと批判しています。特に最低投票率の定めがないことは最大の問題点だとの指摘もあります。

　「本来定めるべき法律を６０年間定めることができなかった。その責任を今こそ私たちは果たさなければならないと思いますね」（安倍首相）

　与党側は、野党の反対を押し切っても法案の早期成立を目指す構えを崩していません。（20日18:01）
209：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/21(水) 10:15:18: 国民投票法案、来月１３日衆院通過図る方針…与党
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070321ia01.htm

　衆院憲法調査特別委員会は２０日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、新たに３か所の公聴会日程を決めた。

　与党は今後、投票権年齢を「原則１８歳以上（当面は２０歳以上）」とするなどの修正案を提出したうえ、４月１２日の特別委で採決し、１３日に衆院通過を図る方針だ。ただ、修正案については２０日、自民党内で「民主党に譲歩し過ぎだ」といった異論が相次いだ。

　衆院憲法調査特別委員会は２０日の理事懇談会などで協議した結果、２８日に地方２か所で、４月５日に中央で公聴会を開くことを決めた。１５日の委員会では、野党が抗議する中で２２日の中央公聴会開催を議決した。自民党がこの日、地方公聴会の開催を求める民主党に配慮し、公聴会の追加実施を提案したところ、民主党も受け入れた。

　与党は、民主党との共同修正を断念したが、民主党案を一部採用した修正案を提出、採決する。将来の憲法改正などを視野に、民主党との協調路線に戻る含みを残す狙いだ。

　ただ、自民党内では２０日、修正案について「民主党に譲歩し過ぎで、自民党らしい主張が薄れている」との不満の声が出た。

　総務会では、井上喜一・元防災相が「修正案に従うと、いずれ選挙権も１８歳に引き下げられるが、党内で理解されていない」と主張した。深谷隆司・元通産相も「民主党が歩み寄らないなら、我が党独自の考え方で法案を提出すべきだ」と発言した。

　一方、古屋圭司衆院議員は２０日、党本部に中川政調会長を訪ね、「修正案で、公務員の地位利用への罰則を削除したのは問題だ」などとして修正案の見直しを求める要望書を提出した。中川氏は「最終段階にきての全面的な再修正は難しい」と答えた。

　別の自民党幹部も、「一部表現の微修正は検討するが、『１８歳以上』や公務員の規定など修正案の骨格は変えられない」と語った。

　修正案を再修正した場合、公明党の反発が確実で、法案の通過・成立の日程に影響する恐れがある。「１８歳以上」への投票権付与は、公明党がもともと主張していた。

　公明党の斉藤政調会長は２０日、再修正について「これまでの委員会の議論や努力を踏まえない意見だ。民主党と誠意を持って合意した内容をベースにすることが基本的な姿勢だ」と記者団に語り、自民党内の動きをけん制した。

　一方、民主党は、小沢代表が与党との対決姿勢を強める中、今後も、国民投票法案の慎重な審議を求める構えだ。国民投票の対象については、憲法改正に限らず、重要な国政問題にも広げるよう主張していく。

（2007年3月21日9時20分読売新聞）
210：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/21(水) 19:37:14: 国民投票法案：採決迫り民主苦慮　党内対立深まる懸念も
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070322k0000m010039000c.html

　憲法改正手続きを定める国民投票法案について与党が４月中旬に衆院を通過させる方針を固め、焦点は民主党の対応に移った。早期採決に抵抗してきた民主党だが、鳩山由紀夫幹事長ら改憲派は与党が民主党の主張を盛り込んだ修正案を提出することを前提に賛成で党内をまとめたい考え。しかし、参院選を控え対決姿勢を鮮明にすべきだとの意見も改憲慎重派を中心に強まっている。小沢一郎代表は賛否を明言せず、このまま党内対立が深まれば、賛否どちらに決めても造反が出かねない状況だ。【須藤孝】

　国民投票法案を巡る昨年末までの民主党と与党の協調ムードを一変させたのは、憲法改正を参院選の争点にする考えを明言した安倍晋三首相の年頭記者会見（１月４日）だった。すんなり成立させれば首相の改憲アピールに利用されるとの警戒感が民主党内に広がり、共同修正の協議には応じない方針に転じた。

　ただ、法案そのものの必要性を否定する意見は党内に少なく、昨年末までの修正協議で合意した「投票権年齢の１８歳以上への引き下げ」などを与党が修正案として提出した場合、「反対できない」というのが鳩山氏や枝野幸男・党憲法調査会長ら改憲派の考え。法案に反対しても絶対多数を誇る与党の賛成で衆院通過は確実なうえ、参院の攻防が会期末まで長引けば首相の思惑通り参院選の争点になりかねないというジレンマもある。

　これに対し菅直人代表代行は「国民生活が格差で大変なときに『憲法、憲法』と言っている安倍首相を国民がどう判断するかだ」と徹底抗戦を主張。もともと同法制定に慎重な横路孝弘衆院副議長ら旧社会党系グループも菅氏に同調し反対姿勢を強めている。民主党が昨年、独自案を国会に提出した際、投票対象を国政の重要課題にも広げる「一般的国民投票」などを盛り込んで党内慎重派の理解を得た経緯もあり、与党がこれを受け入れないことを理由に反対できるというのが慎重派の主張だ。

　カギを握るのは小沢氏だが、「我々が出した法案に自民党が賛成しない限り、多数決で無理やりやるようなものではない」（１９日の記者会見）との発言を繰り返す。民主党案を与党が丸のみすればよし、そうでなければ徹底審議。小沢氏が党内に指示したのはここまでで、最終的な賛否はあいまいなままだ。

　鳩山氏らは全議員懇談会を開いて多数決で賛成に持ち込むシナリオも検討している。しかし、強引に意見集約を図って混乱したり、採決で造反が出れば、民主党内の対立を誘って「バラバラ」感を印象づけたい与党の思うツボ。２０日のテレビ番組で「党派を超えて議論してきたが、首相が選挙の争点にすると言って現場の信頼関係を壊した」と強調した松本剛明政調会長の発言は、意見集約に苦しむ現状の恨み節にも聞こえた。

毎日新聞　2007年3月21日　19時01分
211：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/22(木) 20:19:53: 国民投票法案：中央公聴会開く　衆院憲法調査特委
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070323k0000m010081000c.html

　衆院憲法調査特別委員会は２２日、国民投票法案に関する中央公聴会を開いた。自民党が推薦した中央選挙管理会の浅野大三郎委員長は「選挙権を持つ人と国民投票法案の投票権者の範囲が異なる場合は周到な準備が必要」と指摘。投票権者の年齢を「１８歳以上」に引き下げる場合は公選法などとの事前調整が必要との考え方を示した。

　民主党推薦の山花郁夫・前同党衆院議員は国民投票の対象について「世論調査でも、大事なことは直接決めたいという意見が多い」と述べ、国政の重要事項も含めるよう訴えた。公明党推薦の江橋崇法政大教授も「憲法改正以外にも直接国民の意思を問う必要がある」と話した。

　共産党推薦の小沢隆一東京慈恵会医科大教授は、一定の投票率に達しなければ投票を無効とする制度がないことについて「国民主権の原理に基づく制度としては根本的に不備」と主張。社民党推薦の高田健・国際経済研究所代表は一層の慎重審議を求めた。【須藤孝】

毎日新聞　2007年3月22日　20時10分
212：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/23(金) 21:27:16: 年齢引き下げ、２３の法律で必要＝中山氏が自民総務会で示す－国民投票法案
http://www.jiji.com/jc/s?k=2007032301040

　自民党の中山太郎衆院憲法調査特別委員長は２３日の総務会で、憲法改正手続きを定める国民投票法案に関し、民主党案に沿って投票年齢を「１８歳以上」に引き下げて成立した場合、３年以内をめどに改正を目指すことになる２３の法律を示した。同法案が付則で、３年間の経過措置の間に選挙権年齢や成人年齢の１８歳引き下げを検討するとしていることを受けた措置。　
　中山氏が示した２３の法律は以下の通り。
【参政権に関する法律】
　公職選挙法、地方自治法
【民事・刑事の基本法制に関する法律】
　民法、少年法、少年院法、犯罪者予防更正法、売春防止法
　【年齢２０歳を基準としている法律】
　未成年者喫煙禁止法、未成年者飲酒禁止法、風営法、暴力団対策法、漁業法、農業委員会法、相続税法、国籍法、社会福祉法、旅券法、国民年金法、道路交通法、鳥獣保護法、特別児童扶養手当支給法、性同一性障害者特例法
　【その他】
　サッカーくじ法
213：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/23(金) 22:54:37: 「地位利用」に罰則復活　国民投票法案で自民
2007年03月23日22時44分
http://www.asahi.com/politics/update/0323/009.html

　憲法改正の手続きを定める国民投票法案をめぐり、自民党の衆院憲法調査特別委員会理事らが２３日、法案からの削除で合意していた公務員・教育者の「地位を利用した」投票運動への罰則規定を復活させたいと公明党に申し入れた。中川秀直幹事長の意向や党内の異論に配慮した結果だが、突然の方針転換に公明党側は不満を表明。両党幹事長が調整するが、来週の法案提出に影響する可能性がある。

　２２日の同委公聴会で、自民党の船田元・理事は、公務員らの憲法改正案をめぐる運動について「地位利用はいけないが、罰則は設けない」との方針を明らかにしていた。

　ただ、党内には、民主党との共同提出をめざし譲歩を重ねた与党修正案に不満が出ていた。また、中川幹事長は先週末、自民党理事らに刑事罰の復活を検討するよう求めていた。党内には、自治労などの組合員が組織的な反対運動を展開することへの警戒がある。

　こうした情勢を踏まえ、同特別委の中山太郎委員長や理事らは２３日朝に急きょ対応を協議。同日の総務会で「罰則復活」の方針を示し、その後に公明党に説明した。

　だが、公明党の赤松正雄・同特別委理事は、罰則復活には賛成できないとの立場を伝えた。

国民投票法案：２７日にも修正案提出　自公が方針固める
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070324k0000m010137000c.html

　自民、公明両党は２３日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、民主党との合意内容を盛り込んだ修正案を２７日にも提出する方針を固めた。投票権者の年齢を与党原案の「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げることなどが主な内容。ただ、「公務員・教育者の地位利用による国民投票運動の禁止」について、昨年末までの民主党との合意を覆し、与党原案通り罰則規定を設けるよう求める意見が自民党内に強まっており、公明党との間で最終調整が続いている。

　自公両党は２３日、衆参両院の憲法調査特別委員会の理事らが会談し、修正方針を確認した。与党単独でも原案を修正するのは、３党の合意を尊重する姿勢を強調することで民主党が賛成する余地を残すと同時に、仮に反対に回った場合も同党内の賛否分裂を誘い、政局的に揺さぶりをかける狙いがある。

　しかし、公務員の地位利用を巡っては自民党内に罰則規定を求める意見が強く、２３日の同党総務会でも石破茂元防衛庁長官が「罰則規定がないと、教員が子供たちに働きかける可能性がある」と指摘するなど、異論が相次いだ。同党幹部は党内調整が難航し、法案成立のスケジュールに影響することを心配しており、勤務時間内の違反行為に限定して罰則規定の復活を検討している。公明党は「３党合意をベースにすべきだ」（幹部）と難色を示し、２３日は結論を持ち越した。

　一方、民主党は安倍晋三首相が１月に憲法改正を夏の参院選の争点とする考えを示したことに反発、共同修正には応じない方針に転換した。鳩山由紀夫幹事長らは、与党修正案に民主党の主張が盛り込まれることを前提に、党内を賛成でまとめたい考えだが、地位利用の罰則規定が復活した場合、党内から強い反発が起きるのは必至。「与党も民主党に賛成してほしいから、罰則規定はいずれ再修正して削除してくる」（党幹部）との観測もあり、与党間の修正協議を慎重に見極める構えだ。【須藤孝、高山祐】

毎日新聞　2007年3月23日　22時03分
214：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/25(日) 21:02:39: 公明党：太田代表、９条改正に慎重姿勢　テレビ番組で
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070326k0000m010057000c.html

　公明党の太田昭宏代表は２５日、テレビ朝日の番組で、憲法改正について「我々は集団的自衛権は認めない。９条１項、２項は堅持する」と述べ、戦争の放棄をうたった９条の見直しに慎重な考えを示した。太田氏はさらに「自民党の憲法改正草案は集団的自衛権を認めるということが裏にある。（同党とは）相当ぶつかり合う」と語った。【高山祐】

毎日新聞　2007年3月25日　19時31分
215：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/26(月) 21:57:49: 公務員への罰則規定を撤回　国民投票法、自民が修正案
2007年03月26日21時20分
http://www.asahi.com/politics/update/0326/004.html

　憲法改正の手続きを定める国民投票法案で、自民、公明両党は２６日、公務員・教育者の「地位を利用した」投票運動については、罰則規定を盛り込まないことで基本合意した。自民党は、いったんは罰則規定の復活を公明党に持ちかけたが、公明党の反対で撤回した。両党は２７日に党内手続きをへて与党修正案を衆院に提出し、４月中旬の衆院通過を目指す。

　自民党は罰則規定を撤回する代わりに、公務員の運動を規制するための新たな策を公明党に提案した。両党はこれまで、国家公務員法と地方公務員法が定める「政治的行為の制限」は「国民投票には適用しない」ことで合意していたが、自民の新たな提案では、この方針を転換。「適用を除外する」と明記した条文を国民投票法案から削ったうえで、３年以内に「政治的行為」への規制のあり方を検討することを同法案の付則に書き込むとの内容で、公明党も大筋で受け入れた。

　公務員による憲法改正をめぐる運動については両党のこれまでの実務者協議では、民主党の意向もくんで、公務員と教育者の「地位利用」による運動に刑事罰は設けないことで合意していた。

　だが、民主党との共同修正案提出が不調に終わり、自民党内では中川昭一政調会長らから「公務員による運動への規制を強めるべきだ」との異論が出た。２６日の党国民投票法特命委員会でも「自治労や日教組に、改憲反対で自由に活動させるわけにいかない」といった意見が相次いだ。

　これを受けた同党役員会では、中川秀直幹事長が、これまでの３党協議の積み重ねを尊重する公明党の意向をくむべきだとの考えを表明。３年以内に「規制」のあり方を検討することで、中川政調会長らも受け入れた。
216：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/26(月) 22:13:32: 国民投票法案：公務員・教育者に一定制限　自・公が合意
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070327k0000m010110000c.html

　自民、公明両党は２６日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案で修正の焦点となっていた「公務員・教育者の地位利用による国民投票運動の禁止」について、罰則規定を設けないことで合意した。両党は２７日、それぞれ党内手続きを経たうえで、同日中に修正案を国会に提出する見通しだ。

　自民党の中川秀直、公明党の北側一雄両幹事長らが協議して確認した。

　国家公務員法や地方公務員法は政治的行為の制限を規定している。当初は国民投票運動についてはこの規定を適用除外とする項目を法案に盛り込むことも検討されたが、罰則を設けない代わり、適用除外項目は盛り込まず、一定の制限をかけることにした。

　ただ、公明党が投票運動の自由を担保するよう主張しており、自由な意見表明や勧誘行為については禁止対象とならないよう今後３年間で公務員制度の関連法を見直す方向で検討することを付則に盛り込む。

　公務員や教員が地位を利用して投票を呼びかけることについては、与党原案には罰則規定があった。昨年末までの民主党との３党協議で罰則の削除でほぼ合意したが、民主党が共同修正に応じない方針に転換したことから、自民党内に罰則の復活を求める声が強まっていた。【高山祐、衛藤達生】

毎日新聞　2007年3月26日　21時17分　（最終更新時間　3月26日　22時01分）
217：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/27(火) 19:26:54: この案でok

国民投票法案：今国会中に成立見通し強まる　自民了承
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070327k0000e010032000c.html

　自民党は２７日午前の総務会で「日本国憲法の改正手続きに関する法律案」（国民投票法案）の与党修正案を了承した。公明党も同日午後に党内手続きを終える予定で、修正案は同日午後、衆院に提出される。民主党も独自案を提出しているが、与党は修正案に対する民主党の賛成が得られなくても４月１３日に衆院本会議で採決し、参院に送付することを目指している。同法案はほぼ与党修正の内容で今国会中に成立する見通しが強まった。

　法案が成立すれば、１９４７年の現憲法施行以来、初めて具体的な憲法改正の手続きが法律で定められることになる。

　法案は（１）投票権者は１８歳以上とし、選挙権年齢が１８歳に引き下げられるまでは２０歳以上（２）白票は無効票とし、有効投票総数の過半数の賛成で成立（３）衆参両院に設置する「憲法審査会」では憲法改正原案の審査や提出は公布後３年間行わない－－などが柱で、民主党との修正協議で合意した内容を取り入れた。

　民主党案は憲法改正以外に国政の重要課題を投票対象としているが、与党修正案は対象を憲法改正に限った。また自民、公明両党間で最後まで調整が残った「公務員、教育者の地位利用による国民投票運動の禁止」については罰則を設けないことになった。投票２週間前から有料のテレビ・ラジオ広告を禁止するメディア規制については、「自主規制で対応すべきだ」とするメディア側からの反対が出ている。

　民主党は安倍晋三首相が憲法改正を夏の参院選の争点とする考えを示したことに反発し、共同修正に応じなかった。鳩山由紀夫幹事長らは、与党案が民主党との修正協議を一部踏まえたとして党内を賛成でまとめたい考えだが、党内には参院選に向けて与党との対決姿勢を鮮明にすべきだとの意見も根強い。

　自民、公明両党は昨年５月、衆院に「日本国憲法の改正手続に関する法律案」を提出。民主党も同時に「日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案」を提出した。その後、衆院憲法調査特別委員会で修正協議が続けられ、昨年１２月には与党、民主党それぞれが、修正協議をふまえた修正案の要綱をまとめていた。【須藤孝、高山祐】

■国民投票法案骨子

　＜投票の対象＞憲法改正について国民投票に関する手続きを定める

　＜投票権者の年齢＞１８歳以上は投票権を有する。施行までに１８歳以上が国政選挙に参加できるようにするなどの措置をする。それまでは２０歳以上

　＜過半数の意義＞賛成が有効投票総数の２分の１を超えた場合は承認

　＜公務員、教育者の地位利用の禁止＞公務員、教育者が影響力を利用して国民投票運動はできない。罰則は設けない

　＜投票日前の広告放送の制限＞投票日の１４日前からテレビ・ラジオの有料の広告放送を禁止

　＜個別発議＞憲法改正原案の発議は内容に関連する事項ごとに行う

　＜憲法改正原案の審査権限の凍結＞憲法審査会は公布３年後の施行まで憲法改正原案の審査、提出をしない

毎日新聞　2007年3月27日　10時49分　（最終更新時間　3月27日　12時22分）
218：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/28(水) 07:57:47: 民主党内国民投票法案で議論
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/28/k20070328000020.html

国民投票法案への対応をめぐって、民主党では、小沢代表が、与党側が民主党の案を全面的に受け入れないかぎり、法案に反対する意向を示しましたが、党内には、法案への賛成意見もあり、調整に手間取ることも予想されます。
憲法改正の手続きを定める国民投票法案をめぐって、自民・公明両党は、民主党の主張も取り入れ、投票年齢を原則として１８歳以上とするなどとした修正案を、２７日に衆議院に提出し、与党側は来月中旬までに衆議院を通過させたいとしています。これについて、法案の賛否を決めていない民主党では、小沢代表が、２７日に記者会見で、与党側がさらに譲歩して、国民投票を国政の重要課題でも行えるようにするなどとした、民主党案を全面的に受け入れないかぎり、法案に反対する意向を示し、執行部では、小沢氏の意向を尊重すべきだという意見が大勢となっています。ただ、執行部の一部に賛成意見があるほか、保守系の議員などの間には、修正案には民主党の主張も反映されているとして、法案に反対することはできないという意見も出ています。民主党は、来週にも党の憲法調査会の総会などを開いて、法案の賛否を議論することにしていますが、調整に手間取ることも予想されます。
219：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/28(水) 08:24:18: 国民投票法は自民・民主の賛成のもとでつくられるのが本来望ましいが・・・

国民投票法案、自・公が修正案提出…民主は反対へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070328i301.htm?from=main3

　自民、公明両党は２７日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、投票権年齢を原則１８歳以上とするなど、民主党の主張を一部反映した修正案を衆院憲法調査特別委員会に提出した。

　与党は４月１３日に衆院を通過させ、今国会で成立させる方針だ。民主党は修正案に反対する方向で調整を始めた。

　与党は昨年５月、国民投票法案を国会に提出している。今回の修正案では、２０歳以上としていた投票権者の年齢を、「原則１８歳以上」に改めた。ただ、付則で、国が３年後の法施行までに選挙権年齢の１８歳以上への引き下げなど関連法の年齢規定を整備すると定め、それまでは２０歳以上とすることにした。憲法改正に限定していた国民投票の対象についても、付則で、拡大を検討課題にするとした。

　修正案作成に当たった自民党の保岡興治・元法相は２７日の党総務会で、「投票権年齢を１８歳以上とするためには、少なくとも公職選挙法と民法の関連規定の改正が前提となる」とする見解を示した。

　衆院憲法調査特別委員会は、２９日に与党修正案の提案理由説明と質疑を行う。与党は民主党の賛成が得られなくても、４月１２日に委員会、１３日に本会議で採決し、参院に送る方針だ。

　民主党の小沢代表は２７日、佐賀市で記者会見し、「何が何でもこの国会中に通さなければならない理由はない。自民党が自分たちの主張を数で通そうとすれば、我々は（昨年提出した）民主党案に賛成、与党案に反対となる」と述べた。

（2007年3月28日3時0分読売新聞）
220：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/28(水) 22:07:27: 国民投票法案：民主「反対」強まる　党内調整は難航も
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070329k0000m010125000c.html

　憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、与党が単独で修正案を提出したのを受け、民主党内で法案に反対する動きが強まっている。同党の鳩山由紀夫幹事長は賛成する方向で党内調整を進めてきたが、小沢一郎代表が反対にカジを切りだしたためだ。ただ、鳩山氏ら保守系議員を中心に賛成論も根強く、与党が目指す４月１３日の衆院通過を控え、民主党の意見集約が混乱する可能性もある。

　「自民党が自分の主張を数で通そうとすれば、民主党案賛成、与党案反対となる」。小沢氏は与党が修正案を提出した２７日、佐賀市で記者会見し、初めて反対に言及した。民主党は投票対象を国政の重要課題にも広げる国民投票法案を提出しており、与党がこれを丸のみしなければ反対する方針を示したものだ。

　民主党内では国民投票法案に賛成したい鳩山氏ら改憲派と、「同法案を成立させれば安倍晋三首相を利するだけ」と考える菅直人代表代行ら慎重派に分かれ、小沢氏の判断が注目されていた。

　鳩山氏らは「賛否をとれば賛成の方が多い」とみて全議員総会の採決で党方針を決める道を探っていたが、小沢氏は機先を制した格好だ。

　小沢氏が懸念するのは、夏の参院選で与党と民主党が協調する有権者にわかりにくい構図になることだが、鳩山氏らは「投票権年齢１８歳以上」など民主党案の一部を取り入れた与党修正案について「内容には反対できない」との立場で、党として反対すれば、採決で造反者も出かねない。

　２８日に新潟市で会見した民主党の枝野幸男憲法調査会長は与党修正案について「民主党の意見も踏まえたことは一定の評価をしている」と述べた。民主党は９日にも与党との修正協議を踏まえた修正案を提出。採決直前に党憲法調査会の総会を開いて与党修正案への賛否を諮る。【須藤孝】

毎日新聞　2007年3月28日　21時57分
221：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/29(木) 09:44:47: 国民新党、与党の国民投票法案に反対
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070329/20070329-00000005-jnn-pol.html

　憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、国民新党は、２７日に与党が提出した修正案に党として反対する姿勢を明らかにしました。

　「国民投票法、今国会は私ども反対ということで先ほど例会でも意見を集約した」（国民新党　亀井久興幹事長）

　国民新党の亀井久興幹事長は、「憲法改正やそのための手続き法の制定自体には反対しない」が、「安倍政権の選挙を意識した強引な進め方にはついて行く訳にいかない」と述べ、今の国会では、党として与党案に反対する方針を示しました。さらに、民主党案についても中身に問題があり賛成できないとしています。

　また、同じ会見で亀井静香代表代行は、民間に比べて低額の家賃などが批判されている衆議院の赤坂宿舎について、現状では国民の理解が十分、得られておらず、自分も含め国民新党の所属議員は入居しないと述べました。（28日17:17）
222：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/31(土) 03:17:42: 国民投票法案：民主党が独自修正案を衆院提出へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070331k0000m010160000c.html

　民主党の小沢一郎代表は３０日夜、東京都内で鳩山由紀夫幹事長と会談し、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、党独自の修正案を衆院に提出する方針を確認した。

　修正案は、投票の対象を改憲に限定せず、国政の重要問題にも広げる「一般的国民投票」を同党が主張している点などを除けば、すでに衆院に提出されている与党修正案とほぼ同じ内容となる見通し。鳩山氏によると、鳩山氏は会談で「民主党も成立のために努力をする修正案を用意し、全議員で話し合う」と述べ、小沢氏は「任せる」と答えたという。

　国民投票法案について鳩山氏は与党との合意による今国会成立を探るが、小沢氏は与党修正案に反対する意向をすでに示している。一般的国民投票について与党修正案は付則で「憲法改正関連問題について検討する」としており、民主党が修正案でどの程度、与党に歩み寄るかが焦点となる。小沢、鳩山両氏は修正案提出では一致したが、与党との協議の進め方などについて食い違いが残るとみられ、党内調整はなお難航しそうだ。【山田夢留】

毎日新聞　2007年3月31日　3時00分
223：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/01(日) 21:28:11: 国民投票法案：民主反対でも衆院通過を　中川氏が強調
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070402k0000m010020000c.html

　自民党の中川昭一政調会長は１日、ＮＨＫの討論番組で憲法改正の手続きを定める国民投票法案について「（民主党が）政争の具にしている。（与党単独でも採決）する」と述べ、民主党が反対した場合も予定通り１３日の衆院通過を目指す考えを強調した。

　一方、民主党の松本剛明政調会長は与党修正案への対応について「（これまでの与野党間の）議論の積み重ねは大事にしたい。急な運び方をすべきではない」と述べ、与党単独による採決をけん制した。

　民主党の小沢一郎代表は、参院選補選（２２日投開票）などでの与野党対決構図を強調するため、９日にも提出する予定の独自の修正案を与党が丸のみしない限り、与党修正案に反対する方針を示している。【田中成之】

毎日新聞　2007年4月1日　18時27分
224：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/02(月) 23:04:00: 国民投票で独自案修正へ　民主、意見集約は難航も
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007040201000685_Politics.html

　民主党は２日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案をめぐり、重要な国政課題でも国民投票を実施するという独自案の対象を狭める修正作業に着手した。鳩山由紀夫幹事長は、民主党案のハードルを下げて与党側に「丸のみ」させ、党内を賛成でまとめたい考え。早ければ週明けの９日にも案が固まる見通しだが、小沢一郎代表や菅直人代表代行は成立に消極姿勢を崩しておらず、意見集約は難航しそうだ。

　鳩山氏は３月３０日の記者会見で「今まで主張していた部分を若干緩やかにする発想はあり得るのではないか」と述べ、民主党案を見直す考えを示唆。同日夜には小沢氏と会談し、修正案提出の同意を取り付けた。

　社民党の福島瑞穂党首は２日、広島市内で記者団に「民主党が修正案を出すことは、結果的に与党案成立を加速する恐れがある。安倍晋三首相の野望に手を貸す必要は一切ない」と修正案提出の動きをけん制。
225：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/03(火) 19:17:27: 民主国民投票与党案に反対へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/03/k20070403000112.html

憲法改正の手続きを定める国民投票法案への対応をめぐって、民主党は、小沢代表ら幹部が協議し、与党側と対立している国民投票の対象については、国政の重要課題でも行えるとする当初の案を堅持する方針を確認しました。この結果、民主党は国民投票法案の与党案に反対する見通しが強まっています。
国民投票法案への対応をめぐって、民主党内では、与党側の主張も取り入れた形で修正案を提出して与党側との接点を探るべきだという意見も出ています。これを受けて、小沢代表や菅代表代行、それに鳩山幹事長ら幹部が対応を協議し、この中で、出席者からは「民主党案の基本的な部分については与党側に歩み寄るべきではない」などといった意見が出されました。そして、与党側とのこれまでの協議を踏まえ、民主党案の修正案を提出するものの、与党側と対立している国民投票の対象について、国政の重要課題でも行えるなどとした条文は当初の法案どおりそのまま残すことで一致し、来週開く党の憲法調査会の総会に向けて調整することを確認しました。国民投票法案をめぐって、与党の修正案は、投票の対象は憲法改正に限り、国政の重要課題にまで拡大するかどうかは中長期的な検討課題としており、こうした方針を決めたことで、民主党は与党案に反対する見通しが強まっています。
226：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/03(火) 21:09:44: どっちにでも逃げられようにする感じだなぁ。

国民投票法案：独自修正案の衆院提出を確認　民主党
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070404k0000m010056000c.html

　民主党は３日、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、小沢一郎代表と菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長らが党本部で対応を協議し、週明けに独自の修正案を衆院に提出することを確認した。１３日に衆院を通過させる与党方針に対抗するためだが、法案賛否をめぐる党内対立の表面化を避ける「苦肉の策」の側面も否めない。

　修正案は投票権年齢やメディア規制などをめぐる昨年末までの与党との修正合意を盛り込んだもの。憲法改正以外に国政の重要課題も対象とする「一般的国民投票」規定を除き、与党の提出した修正案とほぼ同じ内容になる見通しだ。

　修正案の審議を求めることで、法案の衆院通過を翌週以降に先送りさせるのが狙いで、９日に党憲法調査会衆参合同会議を開いて決定し、１０日をめどに国会提出する方針。

　ただ、与党案との違いを法案反対の大義名分としたい小沢、菅両氏に対し、鳩山氏ら法案賛成派は与党案と共通項の多い修正案をあえて提出することで、歩み寄りの余地を残すことを狙っている。「同床異夢」の修正案と言え、衆院採決の段階で党内対立が表面化する可能性もある。賛成・反対両派の駆け引きがギリギリまで続きそうだ。【須藤孝】

毎日新聞　2007年4月3日　19時27分
227：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/04(水) 08:30:40: 国民投票法案来週通過譲らず
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/04/k20070404000020.html

国民投票法案をめぐって、民主党が修正案を提出する方針を決めたことに対し、自民・公明両党では、ギリギリまで民主党との接点を探ることにしていますが、今の国会での成立を目指す立場から、来週中の衆議院通過は譲らない構えです。
憲法改正の手続きを定める国民投票法案をめぐって、自民・公明両党は、さきに民主党の主張も取り入れた形で、投票年齢を原則として１８歳以上とするなどとした修正案を、衆議院憲法調査特別委員会に提出しています。これに対し、民主党は、３日、小沢代表ら幹部が協議し、▽与党側とのこれまでの協議を踏まえ、民主党も修正案を提出するものの、▽与党側と対立している国民投票の対象については、国政の重要課題でも行えるなどとした当初の案を堅持する方針を確認し、与党の修正案に反対する見通しが強まっています。これに対し、自民・公明両党は、民主党の修正案との相違点を減らすために、与党の修正案を手直しすることを含め柔軟に対応する姿勢を示すほか、民主党と一致している部分については、３党が賛成する形がとれないか検討するなど、ギリギリまで民主党との接点を探ることにしています。ただ、与党側としては、今の国会での成立を目指す立場から、参議院での審議時間を確保するためにも、来週中の衆議院通過は譲らない構えを示しており、統一地方選挙の前半戦が終わる今月８日以降、駆け引きが活発化する見通しです。
228：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/05(木) 19:34:52: 憲法「改正」賛成４６％、３年連続で減少…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070405it11.htm?from=top

　読売新聞社が３月１７、１８の両日に実施した憲法に関する全国世論調査（面接方式）によると、憲法を「改正する方がよい」は４６％で、「改正しない方がよい」は３９％だった。

　１９９３年以来１５年連続で、改正派が非改正派を上回った。

　ただ、改正派は昨年調査に比べて９ポイント減り、３年連続で減少した。非改正派は昨年比７ポイント増えた。

　憲法改正については、安倍首相が強い意欲を示し、改正手続きを定めた国民投票法案が今国会で審議されている。憲法改正が現実味を帯びてきたことで、これまでの改正賛成派の中に改正の動きを慎重に見守りたいとする人が出てきていると見られる。

　改正に賛成の人にその理由を聞いたところ（複数回答）、「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」が４８％でトップ。２位は「憲法の解釈や運用だけで対応すると混乱するから」（３２％）だった。

　改正反対派に理由を聞くと（同）、「世界に誇る平和憲法だから」が４７％で最多だった。

　憲法９条を今後どうするかについては、「解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する」「これまで通り、解釈や運用で対応する」がともに３６％で並んだ。「９条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」は２０％だった。

　９条のうち、戦争放棄をうたった第１項については、改正の必要が「ない」が８０％に達した。「ある」は１４％だった。戦力不保持をうたった第２項は、改正の必要が「ない」が５４％、「ある」が３８％だった。

　「集団的自衛権」に関しては、「これまで通り、使えなくてよい」が５０％。「憲法を改正して、使えるようにする」「憲法の解釈を変更して、使えるようにする」は各２１％だった。

　施行６０年を迎える憲法のこれまでの役割を「評価している」は、「大いに」「多少は」を合わせて８５％に上り、「評価していない」は計１０％だった。

（2007年4月5日19時28分読売新聞）
229：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/06(金) 08:22:13: 集団的自衛権で有識者会議　政府、理論構築に自信　首相訪米の手土産に（04/06 08:13）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/18916.html?_nva=16

　政府が五日、集団的自衛権行使の個別具体的事例の研究で、有識者会議を月内にも設置する方針を固めた背景には、ミサイル防衛（ＭＤ）推進や、防衛庁の省昇格による自衛隊海外派遣の本来任務化を踏まえた、政府内部の水面下の検討がある。この結果政府は、現行の憲法解釈でも自衛隊の海外での武力行使が可能な類型があるとみて、結論を急ぎ始めた。安倍晋三首相の訪米の際に、集団的自衛権行使の解禁を求める米側に対して日本政府の姿勢をアピールする思惑も見え隠れする。（蛭川隆介）

　集団的自衛権行使を禁じた政府の憲法解釈について、首相は就任前は解釈変更を求める急先鋒（せんぽう）だった。ただ就任後は従来の政府見解との整合性を考慮。「いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な例に即し、よく研究する」（昨年九月の所信表明演説）と述べるにとどめていた。

　首相の念頭にあったのは、《１》北朝鮮から米国へ発射されたミサイルの迎撃《２》公海上で米軍艦船が攻撃された場合の反撃《３》イラクで陸上自衛隊を警護したオランダ軍のように、海外で自衛隊と行動を共にする他国軍が攻撃された場合の反撃－など。これまでの政府見解では、集団的自衛権行使に当たる可能性が指摘されていた事例だ。

　これらについて、首相官邸や内閣法制局などは、行使を可能とする見解の理論構築を水面下で進めた。首相はこうした状況を踏まえ、三月七日の北海道新聞などとのインタビューで「静かな環境のなかで清清と議論している」と述べる一方、結論について「そんなに長い時間をかけるべきではない」と明言した。

　首相周辺は「今までも研究はしてきた。有識者会議に結論を丸投げするわけではない」と、政府内部の検討結果に有識者会議のお墨付きを得る狙いがあることを示唆している。

　また、米国向けミサイルの迎撃は、北朝鮮のミサイル発射や核実験を受け、配備が前倒しされたＭＤが日米同盟の最重点課題となって以来、首相が最も重視したケース。米側も「日本が撃ち落とせるのに落とさないのはクレージー。そんなものは日米同盟ではない」（ローレス国防副次官）と政府見解見直しを求めており、有識者会議での議論が始まれば、訪米の際にブッシュ大統領へのまたとない“手土産”となるのは間違いない。
230：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/06(金) 08:32:50: 集団的自衛権行使：研究会議設置に公明困惑　憲法曲解か
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070406k0000m010110000c.html

　安倍晋三首相が５日、集団的自衛権行使などを研究する有識者会議を月内に設置する方針を固めたのは、２６、２７両日の訪米に向けたアピールと、夏の参院選をにらみ「安倍カラー」を鮮明にする狙いがあるとみられる。研究の結果、憲法解釈の変更に踏み出す公算が大きく、連立を組む公明党は困惑と政権への警戒を強めている。【古本陽荘、高山祐】

●訪米と参院選

　集団的自衛権について、米政府は「日本が行使を禁止していることが、同盟協力の制約となっている」（００年１０月のアーミテージ報告）ととらえている。このため憲法解釈見直しへの期待が大きく、首相はブッシュ大統領との会談で、憲法改正に向けた国民投票法制定の取り組みなどとともに、新たな研究について説明するものとみられる。

　これに対し、集団的自衛権行使への抵抗が強い公明党は「首相が研究を始めるのは覚悟していた」（幹部）というものの、統一地方選の最中で参院選も近いこのタイミングでの研究開始は寝耳に水。同党幹部は「公明党は厳しい立場に追い込まれる。どうしても行使を認めたいのなら、公明党を連立から追い出すつもりでやればいい」と批判した。

●合憲で整理か

　研究の論点は次のようなものだ。（１）ミサイル防衛（ＭＤ）システムを使って、米国に向けられた弾道ミサイルを迎撃することができるか（集団的自衛権行使に絡むもの）（２）国際平和協力活動に参加した自衛隊が他国軍の救出・援護をすることができるか（憲法で禁じられた海外での武力行使に絡むもの）。会議ではこれらについて、従来グレーゾーンだった領域を「合憲」と整理する方向で議論が進みそうだ。

　特に首相が強い問題意識を持っているのは、北朝鮮の弾道ミサイルを念頭に置いた（１）の論点。このケースは「集団的自衛権の行使と評価せざるを得ない」（内閣法制局）として、政府はＭＤ導入以来「日本のＭＤは我が国を防衛するためのものだ」と説明してきた。

　（２）はイラクに派遣された陸上自衛隊が直面する可能性があったケース。同じサマワで治安活動に当たるオーストラリア軍が武装勢力に襲われている場面に遭遇しても、援護できなかった。認められているのは「自己を守るための最小限度の武器使用」だけだったからだ。自衛隊の海外活用に積極的な首相にとって歯がゆい解釈と言える。

毎日新聞　2007年4月5日　21時03分　（最終更新時間　4月6日　0時00分）
231：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/06(金) 12:42:18: ４月６日付・読売社説（１）
　［憲法世論調査］「『改正』へ小休止は許されない」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070405ig90.htm

　憲法改正に意欲を示す安倍首相に対し、身構える民主党――その対決構図が国民の憲法観にも影響を与えている。

　読売新聞の３月世論調査で、憲法を「改正する方がよい」という改正派は４６％で、非改正派の３９％を上回った。この改正派優位は、１５年間にわたって変わっていない。

　ただ、今年は改正派が昨年比９ポイント減った。３年連続のダウンだ。

　２００５年１０月、自民党は新憲法草案を決定した。その直後、民主党も「憲法提言」をまとめている。憲法改正の手続きを定める国民投票法案も、両党は昨年１２月、大筋で合意にこぎつけた。

　安倍首相は、憲法改正を政治日程にのせる決断をし、今夏の参院選の争点に据える考えを示している。この一連の動きは、憲法改正の論議を加速させ、改正派の増加をもたらしていい。

　ところが、そうはなっていない。

　今回、各年代、各政党支持層で憲法改正派が減少した。特に民主支持層では、改正派が昨年比１７ポイント減って４１％に落ちている。過去、民主支持層は一貫して改正派が過半数を占めていた。

　民主党の小沢代表は、間近に迫った夏の参院選への政略的な思惑から自民党との対決姿勢を強めている。与党の国民投票法案に反対しているのも、参院選での社民党などとの選挙協力を優先する狙いからだろう。

　小沢代表はもともと改憲論者だ。党内には「護憲」を唱える旧社会党系の議員がいる。憲法問題で具体論に踏み込むと亀裂を生みかねない。それを避けるための改憲からの「逃避」姿勢が、支持層に跳ね返っているのかもしれない。

　一方、改憲の旗を掲げる安倍自民党にももろさがみえる。今回、自民支持層の改正派が昨年比１０ポイントも減った。

　安倍内閣を「支持する」と答えた人の３４％が、改正に反対している。

　首相は、国民に無用の不安を抱かせないためにも、憲法をどう変えたいのか、その具体的内容と手順を示し、自ら説得に努める必要がある。

　イラク情勢の混迷、北朝鮮による核実験強行、中国の軍拡など、日本と国際社会の安全保障環境は悪化するばかりだ。これらは、憲法の安保条項の整備などを日本の政治に突きつけている。

　１９９０年の湾岸危機での対応遅れを教訓にして９２年、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が成立し、これを機に国民の憲法意識は劇的に変わった。

　今日の国内外の情勢を踏まえれば、憲法改正作業は、休まず、たゆまず進めなければならない時代の課題だ。

（2007年4月6日1時26分読売新聞）
232：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/10(火) 10:42:26: 国民投票の対象で歩み寄り　民主、１０日に修正案提出 '07/4/10
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704090408.html

　民主党は九日午後、国会内で憲法調査会衆参合同会議を開き、憲法改正手続きを定める国民投票法案の修正案を了承した。対象を絞り込み、与党修正案に歩み寄る内容。十日の「次の内閣」で決定し、同日中に国会に提出する。

　与党側は「採決に向けた環境は整った」（幹部）として、十二日の衆院憲法調査特別委員会で与党修正案を採決、十三日の本会議で衆院通過を図る構え。枝野幸男民主党憲法調査会長は会議終了後、記者団に「民主党修正案を真摯（しんし）に議論し、不合理な点があれば（与党が）指摘すればいい。そうした手続きなしに与党が採決することはあり得ない」とけん制した。

　民主党の当初案は、国民投票の対象を「国政の重要問題」としていたが、修正案は(1)憲法改正の対象となり得る問題(2)統治機構(3)生命倫理(4)別に法律で定める問題―に絞った。

　このほか、投票年齢は「十八歳以上の日本国民」とし、公選法改正までは実施を凍結するという経過措置は盛り込まなかった。公務員の運動については制限せず、テレビＣＭは禁止、新聞無料広告の規定は削除したが、これらを除いた部分は与党修正案と同じ内容。

　この日の合同会議では、無効票の扱いやメディア規制などが議論されたが、大きな異論はなく、了承された。
233：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/10(火) 11:38:23: 世論調査憲法改正必要４７％
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/10/k20070410000012.html

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、憲法を改正する必要があると答えた人は４７％で、１年前より５ポイント近く高くなりました。
ＮＨＫは今月６日からの３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、６１％にあたる１１７７人から回答を得ました。この中で憲法改正の議論に関心があるかどうか質問したところ、「非常に関心がある」が２３％、「ある程度関心がある」が５１％、「あまり関心がない」が１７％、「まったく関心がない」が５％でした。次に、憲法を改正する必要があると思うか尋ねたところ、「改正する必要があると思う」が４７％、「改正する必要はないと思う」が２０％、「どちらともいえない」が２７％で、改正する必要があると答えた人は１年前より５ポイント近く高くなりました。憲法を改正する必要があると答えた人にその理由を聞いたところ、「時代が変わって対応できない問題がでてきたから」が８３％と最も多く、次いで「国際社会での役割を果たすために必要だから」が８％などとなっています。逆に、改正する必要はないと答えた人に理由を聞いたところ、「戦争の放棄を定めた９条を守りたいから」が６１％、「多少問題はあるが改正するほどのことはないから」が２９％などとなっています。さらに、９条を改正する必要があると思うか質問したところ、「改正する必要があると思う」が２５％、「改正する必要はないと思う」が４４％、「どちらともいえない」が２５％で、改正する必要はないと答えた人が１年前より５ポイント近く高くなっています。９条を改正する必要があると答えた人にその理由を尋ねたところ、「自衛力を持てることを憲法に明記すべきだから」が４１％、「国連を中心とする軍事活動にも貢献できるようにすべきだから」が３８％などとなっています。逆に、改正する必要はないと答えた人に理由を尋ねたところ、「平和主義を貫くことで国際平和に貢献すべきだから」が７２％、「アメリカの戦争に荷担するおそれが増すから」が１６％などとなっています。
234：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/10(火) 15:21:04: 民主党国民投票修正案を提出
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/10/k20070410000078.html

民主党は、党の政策決定機関である「次の内閣」で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、国民投票の対象を憲法に限定せず統治機構などの国政の重要問題も含むとした、基本的には当初の民主党案の内容を堅持した修正案を正式に決め、衆議院に提出しました。
それによりますと、国民投票の実施に向けた運動について、現行法にある公務員の政治的活動の制限の適用を除外するなどの修正を加えています。その一方で、与党側と対立している国民投票の対象については、民主党が提出した当初の法案の内容をおおむねね堅持し、憲法改正に限定せず、統治機構や生命倫理などの国政の重要問題も含むなどとしています。これを受けて、民主党は１０日、この修正案を衆議院に提出しました。これに関連して、民主党の高木国会対策委員長は記者会見で、「与党側は今週中にも衆議院通過を図る構えだが、民主党の修正案もまとめられたので、十分な審議をしてもらいたい。今週中の採決は時期尚早だ」と述べ、今週中の採決には反対する考えを示しました。

国民投票民主案受け入れ困難
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/10/k20070410000118.html

自民党の中川幹事長は記者会見で、国民投票法案をめぐり、民主党が衆議院に提出した、国民投票の対象を憲法に限定せず、統治機構などの国政の重要問題も含むなどとした修正案について、与党として受け入れるのは難しいという認識を示しました。
民主党は、憲法改正の手続きを定める国民投票法案をめぐって、与党側と対立している国民投票の対象について、憲法改正に限定せず、統治機構など国政の重要課題も含めるなどとした独自の修正案を１０日、衆議院に提出しました。これについて、中川幹事長は記者会見で、「民主党の修正案は、与党の修正案とほとんど同じ内容だ。ただ、民主党の案では、国民投票の範囲を広げているが、これまで、憲法９６条に盛り込まれている国民投票を定める議論を行ってきたのであり、それ以上、認めるのは簡単ではない」と述べ、民主党の修正案を受け入れるのは難しいという認識を示しました。
235：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/11(水) 12:36:38: 野党３党採決に反対で一致
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/11/k20070411000070.html

民主党、社民党、国民新党の野党３党は、国会対策委員長らが会談し、国民投票法案をめぐり、与党側が１２日の衆議院の特別委員会で与党の修正案を採決したいとしていることについて、民主党の修正案の審議が不十分だなどとして、採決に反対することで一致しました。
この中で、民主党の高木国会対策委員長は「民主党はきのう、修正案を提出したばかりで、審議も行われていない。あすの採決は認められない」と述べました。また、社民党と国民新党も「与党の修正案についても、まだ十分な議論を行っていない」と述べ、採決に反対することで一致しました。また、会談では、この問題の取り扱いをめぐって早急に党首会談か幹事長会談を開くべきだという認識で一致し、調整を進めていくことを決めました。会談のあと、高木氏は記者会見で、「野党で協力して法案の採決に反対していく。与党側から、法案の取り扱いをめぐって自民・公明・民主３党の幹事長会談などの呼びかけがあっても受ける状況にない」と述べました。

自公今週衆院通過の方針確認
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/11/k20070411000073.html

自民・公明両党の幹事長らが会談し、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、独自の修正案を提出している民主党と、これ以上歩み寄りを図るのはきわめて困難だという認識で一致し、あくまでも今週１３日までの衆議院通過を目指す方針を確認しました。
会談には、両党の国会対策委員長らも同席し、後半国会への対応を協議しました。この中で、自民党の二階国会対策委員長は、国民投票法案をめぐり、民主党が１０日に独自の修正案を提出したことについて、「民主党側と水面下の折衝を続けているが、円満な決着にこぎ着けるのはきわめて難しいと判断している。努力にも限界があり、粛々と採決に臨みたい」と述べ、民主党と歩み寄りを図るのはきわめて困難だという認識で一致し、１２日に衆議院特別委員会で採決を行い、翌１３日の衆議院通過を目指す方針を確認しました。また、会談では、在日アメリカ軍の再編を促進させるための法案の衆議院通過と、教育再生関連法案を審議するための衆議院特別委員会の設置についても、今週中の実現を図る方針で一致しました。
236：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/12(木) 09:35:15: 国民投票法の成立確実に　与党修正案、１３日に衆院通過
2007年04月12日06時02分
http://www.asahi.com/politics/update/0411/TKY200704110347.html

　自民、公明両党は１１日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党修正案について、１２日の衆院憲法調査特別委員会で採決し、１３日に衆院を通過させる方針を決めた。参院での民主党との修正協議は想定しておらず、安倍首相が目標とする５月３日の憲法記念日までの成立をめざす。これにより、同法の今国会での成立が確実になった。

　同特別委は１１日、中山太郎委員長の職権で１２日の日程を決めた。与党修正案は自民、公明両党の賛成多数で可決、民主党修正案は否決され、１３日の衆院本会議で与党修正案が採決される。

　同法案をめぐって与党は、民主党も賛成しての成立をめざしてきた。自民、民主両党理事が歩み寄りを模索したが、与党執行部は妥協は困難と判断。採決を遅らせれば今国会での成立も危うくなるとみて、１２日の採決を指示した。また、参院で混乱しても、国会終盤でなければ参院選への影響が最小限にとどめられるとの計算も働いた。

　与党は、参院で連日７時間の審議を重ねて最速２７日の成立をめざす。野党は審議入りから反発することは必至だが、遅れても５月下旬までには成立させる方針だ。

　与党修正案は（１）国民投票のテーマを憲法改正に限定（２）投票年齢は１８歳以上（３）国家公務員法などによる公務員への「政治的行為の制限」を原則適用（４）公務員と教育者の「地位を利用」した運動を禁止――などが柱だ。

　法の施行は成立から３年後で、それまでは国会への改憲原案の提出はできず、国会での審議は、それ以降になる。与党はまた、この３年間で選挙権年齢も１８歳以上に引き下げる法整備も検討するとしている。
237：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/13(金) 07:48:35: 国民投票法案採決、野党が反発　辻元氏「角も牙も出た」
2007年04月13日06時28分
http://www.asahi.com/politics/update/0413/TKY200704130001.html

　国民投票法案の衆院委員会可決について安倍首相は１２日、首相官邸で記者団に「相当長い議論、深い議論をしてきたと思います。その結果いよいよ採決をするときが来たのだろうと思います」と期待感を示した。

　中山太郎・衆院憲法調査特別委員長も「混乱の中で採決をしたことは残念だが、国民の手に主権が確立されるとの観点から、これで正しかったと思う」と強調した。

　公明党の赤松正雄・同委理事は「常に選挙もあるし、常に戦時だ。戦後６０年間、決められていなかった手続き法を出来るだけ早い時に決めなきゃならない」と述べた。

　一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「将来、憲法改正が現実となった時、今回の手続き法で強行採決されたことが何らかの汚点として残るのではないかと心配している。強硬姿勢に転じることで安倍政権の評価が上がると錯覚しているのではないか」と批判した。

　共産党の志位委員長は「ほとんど質疑を抜きに大変な悪法が委員会で強行（採決）された。この罪は非常に深い。９条を変え、海外で戦争をする国をつくることが憲法改定の目的だが、真っ当な国民投票では到底勝ち目がないと、こういう仕掛けを作っている。参院で必ず廃案に追い込む」。

　同委の委員の社民党の辻元清美氏は「安倍首相のタカのツメだけではなく、角も牙も出てきた。憲法を総理大臣が私物化している」と批判した。
238：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/13(金) 07:59:48: 国民投票法案、与党単独で委員会採決　１３日に衆院通過
2007年04月13日06時21分
http://www.asahi.com/politics/update/0412/TKY200704120244.html

　憲法改正への第一歩は野党の抗議のなか踏み出された。国民投票法案の与党修正案は１２日、衆院憲法調査特別委員会で与党の賛成多数で可決された。国会に憲法調査会ができて７年。与党と民主党の実務者は改憲に必要な３分の２以上の合意形成をめざしたが、参院選をにらむ「党の論理」に引き裂かれ、最後の合意案も幻に終わった。１３日に衆院を通過、今国会成立は確実だ。だが「３分の２連合」の崩壊で、改憲への道は逆に一歩、遠のいたかもしれない。

　「話し合いは終わった。採決したい」

　１２日夕、野党の理事らに取り囲まれながらマイクを握って宣告する特別委の中山太郎委員長を、民主党の枝野幸男・党憲法調査会長は遠巻きに見つめていた。その直前、枝野氏は「円満に合意形成できなかった責任を取る」と筆頭理事を辞任していた。

　枝野氏は改憲・護憲両派を抱える党内の意見集約に奔走し、与党との修正協議を一手に担ってきた。だが、まとまりかけた協議は１月に頓挫した。首相が「憲法改正を私の内閣でめざし、参院選で訴える」と発言。参院選を最優先に政局を運ぶ小沢代表が「憲法を争点にしてもかまわない」と、与党案反対を鮮明にしたためだ。

　それでも歩み寄りを期待する枝野氏の議員会館の部屋を１１日夕、自民党側の「同志」だった船田元・理事が訪れた。

　２人は、００年に設置された衆院憲法調査会の当時のメンバーで、与野党の垣根を越えた論議を重ねてきた。昨春、法案が提出されると、協調路線の主役となった。憲法改正の発議には３分の２以上の賛成が必要で、２大政党の協力があればこそ、憲法改正も視野に入ってくるからだ。

　対決路線を進む両党執行部の意向をよそに、２人は「最後の合意案」を練った。最大の相違点である国民投票のテーマについて船田氏は憲法改正に限る与党案を見直し、それ以外にも広げる余地を残した。公務員の政治活動の制限、ＣＭの扱いなど４項目でも民主党に譲歩した内容だ。「ここまでなら何とかなる」。船田氏は力を込めた。

　「民主党案の実質的な丸のみ」と枝野氏から説明を受けた鳩山由紀夫幹事長も乗り気になった。「小沢氏を説得するしかない」。鳩山氏は１２日朝に小沢氏にかけ合うことを枝野氏と確認した。

　その流れに、待ったをかけたのは、対決路線に同調する菅直人代表代行だった。１１日夜、菅氏は鳩山氏らにこう伝えた。「与党が民主党案に賛成するなら仕方がないが、与党の似たような案に賛成するのはダメだ」

　賛成すれば、首相が参院選で改憲を訴えても「格差問題より憲法改正を急いでいる」と批判できなくなる。社民党との選挙協力もきしむ。何よりも「反対」で突き進んできた小沢体制が崩れてしまう――。菅氏は周辺に解説した。「小沢代表のもとで決めた方針が変われば、小沢体制のガバナビリティー（統治能力）が問われる。参院選は戦えない」

　１２日朝、鳩山氏から「方針は変わりません」と報告を受けた小沢氏は上機嫌だった。早期成立へのレールを敷いてきた首相も１２日、採決を前に「いよいよ採決の時がきた」と高揚感を隠さなかった。

　だが、過半数で手続き法案を可決した結果、皮肉にも、改憲の前提となる「３分の２連合」の崩壊は決定的になった。枝野氏は採決後、「安倍氏が総理である限り、与党と憲法論議はしない」と語った。安倍自民党と小沢民主党のもとでは憲法改正に向けた論議がこれ以上進まない、という意味だ。

　船田氏も「痛恨の極みだ。政党対政党の対決で、結果としてこのような状況になった」と語り、枝野氏の理事辞任を悔いた。「戦友を失った感じだ」

　　　　　◇

　〈キーワード：国民投票法案〉　憲法９６条は、改正要件として、衆参各院で総議員の３分の２以上の賛成で発議し、さらに国民投票で過半数が賛成することと定めている。国民投票の仕組みについては具体的規定がなく、その手続きを定めるための法案だ。

　与党修正案では、国民投票のテーマを憲法改正に限定し、国家公務員法などによる公務員への「政治的行為の制限」を原則適用、公務員と教育者の「地位を利用」した運動も禁じている。
239：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/13(金) 10:17:36: 国民投票法案採決／自公民協調、あっさり瓦解
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0412.html

　野党が反発する中、憲法改正手続きを定める国民投票法案の与党修正案が十二日、衆院憲法調査特別委員会で採決、可決された。将来の改憲に必要な「三分の二」以上の勢力を確保するため特別委の与党側実務者が腐心してきた「自民、公明、民主」三党の協調関係は、参院福島、沖縄両選挙区補選を控えた与野党執行部の対決姿勢の前にあっさり瓦解した。

　▽ウルトラC

　「こちら（自民）の修正提案をほぼ丸のみするのでなければもたない」。十二日午前九時半前、民主党の枝野幸男党憲法調査会長を衆院議員会館の事務所に訪ねた自民党の船田元特別委理事が回答を求めた。

　与党修正案と民主党修正案は国民投票の対象など五項目を除けばほぼ同じ。これまでの協力関係を踏まえ、二人は十日から、土壇場の合意という「ウルトラC」（民主党幹部）を目指し共同修正案づくりを進めていた。しかし、枝野氏の答えは「三年後か五年後にまた議論出来るようにしましょう」。決裂だった。

　修正作業が始まったのは十日夕、船田氏が投票権者の年齢など相違の残る五項目について民主党に歩み寄った修正案を枝野氏に示してから。

　十一日午後には民主党がこだわる憲法以外を対象とした国民投票の法制化について「統治機構その他、改憲を要する問題」を対象とする予備的国民投票を提案、枝野氏も好反応を示した。

　▽ままごと

　しかし、最終局面の現場の作業を眺める自民党執行部の目は冷ややかだった。「採決を引き延ばそうとする民主党のペースに巻き込まれている」（幹部）。中川秀直幹事長ら執行部には民主党との協調を重視して譲歩を続ける船田氏らの対応に不満が募っていた。

　憲法施行六十周年となる五月三日までの成立を目指す執行部にとって十二日の特別委採決は譲れない一線。さらに賛成も多い民主党の事情を見越し、「採決し、民主党から造反を出させて亀裂を生じさせよう」という戦術論も「十二日採決」を確定的にした。

　今月初め、自民党の二階俊博国対委員長は民主党の国対関係者に同党が反対で採決に臨んだ場合、造反する議員のリストを示すという揺さぶりまでかけていた。

　「好きなようにやればいい」。十一日、修正協議について説明に来た船田氏を自民党国対幹部が突き放した。その国対幹部は周囲にこう漏らした。「結論は決まっている。何をやっても『ままごと』に過ぎない」。

　▽戦略の違い

　国民投票法案で反対に回れば造反を生むだけでなく自民党から「古い社会党」というレッテルを張られる。昨年提出済みの民主党案よりハードルを下げた修正案を与党に丸のみさせ賛成でまとめる―。これが土壇場の修正作業を続ける民主党の枝野氏や鳩山由紀夫幹事長の狙いだった。

　しかし、最終決定権限を持つ小沢一郎代表は参院統一補選での野党共闘を最優先する姿勢を崩さなかった。

　枝野氏「（与党再修正案の）中身は丸のみだ。政治決断してほしい」

　鳩山氏「…」

　十二日朝、船田氏への回答直前、「小沢説得」を求める枝野氏に鳩山氏は押し黙った。自民党がのめないよう民主党修正案の「完全な」丸のみを条件とした小沢氏を説得するのは無理だったからだ。

　思惑通りとなった小沢氏側近は「政策より選挙」とうそぶいた。しかし、野党共闘を軸に戦おうとする小沢氏と、選挙の争点から憲法問題を消し去ろうと奔走した枝野氏と、戦略の違いはあってもともに選挙にらみということでは同じだった。
240：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/14(土) 08:49:29: 国民投票法案　党利党略が過ぎる小沢民主党（4月14日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070413ig90.htm

　現行憲法制定以来の立法府の不作為が、解消される。

　憲法改正の手続きを定めた、与党提出の国民投票法案が、自民、公明両党などの賛成多数で衆院を通過した。今国会中に成立する見通しだ。憲法をめぐる戦後史で画期的なことである。

　本来は、超党派で成立させるべき法案である。衆院での採決の直前になって、民主党が独自の法案を提出し、与党と民主党が対立する形になったのは、極めて残念なことだ。

　それにしても、民主党の姿勢には、首をかしげざるをえない。

　国民投票法案については、昨年暮れ、与党と民主党が、９項目の修正項目で合意した。衆院憲法調査特別委員会の与党と民主党の理事間では、共同提案を目指して協議が進んでいた。

　与党案は、投票権年齢を「原則１８歳以上」とするなど、民主党が主張する内容を大幅に取り入れて修正したものだ。両案に、ほとんど違いはない。

　それが、民主党独自の法案提出となったのは、参院選に向けて、自民党との対決姿勢を示す狙いなのだろう。

　安倍首相は、参院選で「憲法改正」を訴えるとし、国民投票法案の早期成立を主張してきた。民主党の小沢代表ら執行部が共同修正の動きを抑えたのには、国民投票法案でも与党に対する対決姿勢を鮮明にした方が、参院選の選挙戦略上、得策という判断がうかがえる。

　与党案と民主党案の最大の違いは、国民投票の対象について、与党案が憲法改正だけとしているのに対し、民主党案は「その他の国民投票の対象にふさわしい問題」も対象にするとしている点だ。

　だが、憲法前文には「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」する、とある。一般的な政策に関する国民投票は、日本の統治原理である議会制民主主義に反する。

　大衆迎合政治の横行を招くことにもなる。例えば、国民に負担を求める消費税率引き上げのような問題だ。一円でも税金は安い方がよい、という一般の心理におもねって、反対政党が国民投票の実施に持ち込むようなことがあれば、大きな政治的混乱に陥るだろう。

　民主党は「間接民主制との整合性の確保」の観点から、必要な法制上の措置を講じる旨を付則に定める、としている。だが、小手先の対応で、本質的な問題性が解消されるものではない。

　民主党内には、憲法改正に賛成し、国民投票法案の成立を望む議員も少なくないのではないか。これ以上、政争の具にしてはなるまい。

（2007年4月14日1時35分読売新聞）
241：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/14(土) 09:33:58: 国民投票法案通過　県関係国会議員の反応は？　佐賀
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=421283&newsMode=article

　与党の賛成多数で衆院を通過した憲法改正の手続きを定める国民投票法案。与党と民主党は合意へ向け議論を積み重ねてきたものの、結局は夏の参院選をにらんだ政局も絡み対立した。県関係の自民衆院議員は「憲法改正の第一歩ではなく、手続き法ができただけ」と強調、民主議員は「今国会でやらなければならない理由はない。政権浮揚のための道具とされている」と批判した。

　特別委員会委員の自民保利耕輔議員は「与党はテーマを憲法改正に限定しており、民主案とは大きく違う。（対立は）意見が合わなければ仕方がない」と述べた。「改憲の意図がある」という野党の指摘に対しては、「改正とは切り離して考えている。憲法に規定されており、作らなければ国会の不作為といわれる。これで裏打ちされる」と語った。

　今村雅弘議員も「今までなかったのがおかしい。（改正への）準備ができた意味はある」。福岡資麿議員は「間接民主主義の観点から基本は改憲に限ってやるべき」と他の重要問題もテーマに盛り込んだ民主案を批判した。その上で「両案に大きな壁があったとは思えないだけに、中身より党利党略が見え隠れすることは残念」と述べた。

　与党と民主との協議は決裂したが、広津素子議員は「施行まで３年間あり、その間にすり合わせればいい」と話す。

　これに対し民主の大串博志議員は「お互いにすり寄っていただけに、もう少し議論すれば一致できたでのはないか。解決の仕方はあったはず。憤りを覚える」。

　「与党の一方的な日程設定」として統一地方選応援で本会議を欠席した原口一博議員。憲法改正の発議には各議院総議員の３分の２の賛成が必要となるため、「与党と民主党が分断された中で決めるべきではない。将来に禍根を残すのではないか」と懸念した。
242：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/14(土) 23:16:06: 国民投票法案：与党案衆院通過、野党との対決強まる
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070414k0000m010101000c.html

　国民投票法案の与党修正案が１３日、衆院を通過し、自民党内では憲法論議の加速を求める声が相次いだ。野党は、民主党が衆院全体の日程審議に応じないなど、２２日の参院福島、沖縄両補選をにらんで与党との対決姿勢を強めている。

　自民党の中山太郎衆院憲法調査特別委員長は記者団に「憲法問題は今まで議論が少なすぎた。もっと国会議員が『国のかたち』を話し合える場所を作っていくべきだ」と強調。中川昭一政調会長も「自民党憲法草案をさらにレベルアップしていく必要もある」と積極的な姿勢を示した。中川秀直幹事長は「民主党は参院選を控えて『憲法より選挙』とばかりに反対に転じた」と批判した。

　ただ、与党内も「改憲一直線」のムードには遠い。公明党の北側一雄幹事長は「我々は９条１項、２項を堅持する」と改めて明言。戦力の不保持を定めた９条２項を全面改正する自民党草案に反対した。安倍晋三首相に批判的な自民党の加藤紘一元幹事長は「国民の中で改憲機運が高まっていない。参院選の争点にするのは無理だ」と語った。

　一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者会見で「与党のみの強行採決は憲法論議に禍根を残す。これで簡単に改憲の議論ができなくなった」と与党を批判したが、同党内には法案への賛成論も根強い。同日の衆院本会議は、前原誠司前代表が海外出張、他に７議員が統一地方選や参院補選の応援を理由に欠席・退席した。同党は「造反者なし」と強調している。

　共産党の志位和夫委員長は「自公の暴走に強く抗議したい。民主党も改憲手続き法案そのものは推進した」と批判。社民党の又市征治幹事長も「安倍首相の言うがままに与党が多数を頼んで暴走している」と強調した。国民新党の亀井久興幹事長は採決を退席し「憲法改正に反対ではないが、参院選に向けて（首相の）実績づくりに使われている」と説明した。

【高山祐、山田夢留】

毎日新聞　2007年4月13日　21時11分　（最終更新時間　4月13日　21時17分）
243：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/16(月) 15:50:36: 国民投票法案参院で審議入り
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/16/k20070416000085.html

憲法改正の手続きを定める国民投票法案は、１６日から参議院で審議が始まりました。法案提出者の自民党の保岡元法務大臣は「参議院では、ゼロから議論するのではなく、衆議院での審議も踏まえて足らざる所を集中的に審議してほしい」と述べ、法案の早期成立を求めました。
自民・公明両党が提出している国民投票法案は、国民投票を行う対象を憲法改正に限定し、原則として１８歳以上が投票できるなどとしたもので、先週、衆議院を通過し、１６日から参議院で審議が始まりました。参議院本会議では、法案の趣旨説明と、これに対する質疑が行われ、この中で民主党の簗瀬進参議院議員が「参議院での法案審議は白紙状態だ」と慎重な審議を求めたのに対し、法案提出者の自民党の保岡元法務大臣は「参議院では、ゼロから議論するのではなく、衆議院での審議も踏まえて足らざる所を集中的に審議してほしい」と述べ、法案の早期成立を求めました。この保岡氏の発言に対し、このあと質問に立った共産・社民両党は「参議院の存在を無視した暴言で強く抗議する」と反発し、保岡氏に発言の撤回と謝罪を求めました。
244：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/16(月) 18:50:55: 首相憲法改正論議へ影響否定
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/16/k20070416000142.html

安倍総理大臣は、衆議院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長と会談し、国民投票法案の衆議院での採決で民主党の賛成が得られなかったことについて、「３年もたてば、政界のもようも変わるだろう」と述べ、憲法改正論議に影響するとは限らないという認識を示しました。
この中で、中山太郎委員長は、自民・公明両党が提出した、憲法改正の手続きを定める国民投票法案が、先週、衆議院特別委員会や本会議での採決を経て、衆議院を通過した経緯などを報告しました。これに対し、安倍総理大臣は「参議院でも十分審議してもらい、法案が成立することに期待している」と述べ、法案の早期成立に期待を示しました。そのうえで、安倍総理大臣は、衆議院での採決で民主党の賛成が得られなかったことについて「政党政治だからしかたがない。３年もたてば、政界のもようも変わるだろう」と述べ、憲法改正原案を提出できるのが、国民投票法の公布から早くても３年後となっていることを踏まえ、憲法改正論議に影響するとは限らないという認識を示しました。
245：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/16(月) 20:00:16: 保岡氏発言で特別委開けず
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/16/k20070416000167.html

国民投票法案は、１６日から参議院で審議が始まりましたが、法案提出者の自民党の保岡元法務大臣が「衆議院での審議も踏まえて、足らざる所を集中的に審議してほしい」と述べたことに、野党側が反発し、特別委員会を開くことはできませんでした。
自民・公明両党が提出している国民投票法案は、先週、衆議院を通過し、１６日の参議院本会議で、法案の趣旨説明と、これに対する質疑が行われました。この中で、民主党の簗瀬進参議院議員が「参議院での法案審議は白紙状態だ」と慎重な審議を求めたのに対し、法案提出者の自民党の保岡元法務大臣は「参議院では、ゼロから議論するのではなく、衆議院での審議も踏まえて、足らざる所を集中的に審議してほしい」と述べました。この保岡氏の発言に対し、野党側は「参議院の存在を無視した暴言だ」として、保岡氏が発言を撤回しないかぎり、このあとの憲法調査特別委員会での審議には応じられないと反発しました。このため、保岡氏は、参議院議院運営委員会の理事会に出席し、「発言の真意は、参議院でも慎重に審議してほしいということにあり、誤解を与えたのはたいへん申し訳ない」と陳謝し、議事録から発言を削除することになりました。また、１６日に予定していた特別委員会の趣旨説明は見送られ、１７日の行うことになりました。これに関連して、自民・公明両党の衆・参の国会対策委員長らが会談し、両党の参議院側からも「保岡氏の発言は、一院制を念頭において発言しているのではないか。厳重に抗議したい」などと批判する意見が相次ぎました。
246：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/16(月) 20:02:52: 国民投票法案：保岡元法相が失言　参院与野党も反発
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070417k0000m010065000c.html

　憲法改正手続きを定める国民投票法案が参院で審議入りした１６日、自民党の保岡興治元法相（衆院議員）が法案提案者として参院本会議で行った答弁に野党側が反発し、同日に予定されていた参院憲法調査特別委員会での法案趣旨説明は１７日にずれこんだ。

　「参院ではゼロから議論を始めるのではなく、衆院審議を踏まえ、足らざるところを集中的に審議されるものと思う」との答弁に、「参院の独自性」を主張してきた参院の与野党から「参院軽視だ」と反発の声があがった。保岡氏は０４年に自民党憲法調査会長として憲法改正大綱素案をまとめた際、参院議員の間接選挙制など衆院の優越性強化案を盛り込み、参院側の猛反発を買った経緯もある。以来、保岡氏は「１院制論者」とみられており、参院幹部は今回の発言について「１院制を主張している人らしい参院軽視だ」と批判する。

　結局、保岡氏は自民党の参院幹部からも「参院は参院として審議をスタートする」といさめられ、参院議院運営委員会理事会で陳謝、議事録を訂正した。【須藤孝、高山祐】

毎日新聞　2007年4月16日　19時57分
247：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/16(月) 21:54:22: 国民投票法案の参院審議　野党は最低投票率などに焦点
2007年04月16日20時57分
http://www.asahi.com/politics/update/0416/TKY200704160301.html

　参院は１６日の本会議で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の審議に入り、野党側は（１）最低投票率制の有無（２）公務員の政治的行為の制限（３）テレビ広告規制――を中心に与党案を批判した。この日は憲法調査特別委でも審議入りする予定だったが、与党案提出者の保岡興治衆院議員の本会議答弁に野党側が反発。委員会開会は見送った。

　最低投票率制は与党案には盛り込まれていないが、共産党の市田忠義氏と社民党の近藤正道氏が「有権者の１、２割の賛成で改憲案が通る」などと指摘した。

　このほか野党からは、公務員の政治的行為の制限について「どんな行為が許されないのか不明確で、萎縮（いしゅく）させる恐れがある」（近藤氏）、テレビ広告が投票２週間前までできることには「潤沢な資金力を持つ勢力が広告を買い占め、改憲の大キャンペーンが展開される」（市田氏）といった懸念が示された。

　一方、本会議で保岡氏が「参院では衆院での議論を踏まえ、足らざるところが集中的に審議されるものと思慮する」と答弁したことに、野党側が「参院軽視だ」と反発。保岡氏は参院議会運営委員会の理事会で謝罪したが、憲法調査特別委の審議や日程協議は１７日以降に先送りされた。

　また、この日は衆院憲法調査特別委の中山太郎委員長が、民主党が反対の中で採決に踏み切った経緯を安倍首相に説明した。民主党の反対で改憲は遠のいたとの見方が出ているが、会談後、首相は記者団に「政界はどんどん変わる」と語り、将来の憲法改正案の発議にあたっての民主党との協調に期待を示した。
248：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/17(火) 15:54:01: 簗瀬、船田両氏が参院本会議で応酬　栃木下野
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20070417&n=5

　参院での国民投票法案の審議が始まった十六日の本会議で、民主党の簗瀬進参院議員は党を代表して登壇し「国民不在の審議強行は憲法改正権者としての国民に対する重大な背信行為」と与党を強く批判、参院での慎重審議を求めた。一方、自民党の船田元衆院議員は法案の発議者として答弁側にまわり「（法整備は）国民主権を確立することにほかならず、その重要性は大きい」として法案の早期成立を求めた。
　簗瀬氏は、先週末に衆院で与党が野党の反対を押し切って採決したことを「主権者としての国民の権威を踏みにじる暴挙」と批判し、船田氏ら発議者に国民への謝罪を求めた。

　また「国民投票法が議員立法であるにもかかわらず、総理として再三にわたって国会審議に容喙（ようかい）してきた。三権分立の基本を犯すものだ」として、安倍晋三首相にも批判の矛先を向けた。

　さらに「最終的に国会が発議しても国民がそれを否決したら、国民が国会の意思を否定したことになる。このようなアナーキーな状況をつくってはならない」として、参院では地方公聴会の回数を増やすなどし、徹底審議するよう求めた。
249：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/18(水) 19:47:39: 国民投票法案：小沢代表、成立急ぐ与党姿勢を批判
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070419k0000m010042000c.html

　民主党の小沢一郎代表は１８日、熊本市で記者会見し、憲法改正手続きを定める国民投票法案の今国会成立を目指す与党の姿勢について「なんで多数で無理やり急ぐのか。憲法改正は両院の３分の２（の賛成）がないとできない」と批判。「安倍（晋三首相）さんは信念を持っているのか、あるいはスローガンを掲げちゃったから何かを残さないといけないということなのか、はかりかねる」と皮肉った。

毎日新聞　2007年4月18日　19時26分
250：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/19(木) 18:39:19: 首相の発言巡り議論　船田氏と簗瀬氏　栃木下野
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20070419&n=5

　民主党の簗瀬進参院議員は十八日、国民投票法案を審議する参院憲法調査特別委員会で質問に立った。一連の憲法改正論議に対する安倍晋三首相の発言を問題視している簗瀬氏は、発議者として委員会に出席した自民党の船田元衆院議員と直接議論を交わし、船田氏も「遠いところから見守ってほしかった」と安倍首相に対しやや批判的な答弁をした。
251：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/19(木) 23:39:47: 自衛軍と海外派遣は別投票で
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/19/k20070419000185.html

国民投票法案を審議している参議院憲法調査特別委員会で、自民・公明両党の法案提出者は、仮に憲法９条を改正して自衛軍の創設と国際協力活動のための自衛軍の海外派遣を明記しようとする場合、この２つをひとくくりにして賛否を問うのではなく、個別に投票を行うべきだという見解を示しました。
自民・公明両党が提出している国民投票法案では、憲法改正原案は内容が関連する項目ごとに提出することになっており、投票はそれぞれの項目ごとに行うとしています。これについて、１９日の参議院憲法調査特別委員会で、社民党の近藤正道参議院議員が「どういう基準で関連する項目だと決めるのか明確でない」とただしたのに対し、法案提出者の自民党の船田元経済企画庁長官は「法案の成立後、衆・参両院に設置される憲法審査会で審議して決めることだ」と述べました。そのうえで、船田氏は、仮に、憲法９条を改正して自衛隊を軍隊として明確に位置づけるための自衛軍の創設と、国際協力活動のための自衛軍の海外派遣を９条に明記しようとする場合の対応について、「個別の自衛権の問題と、集団的な自衛権にかかわる問題は内容的に質の異なる問題だと指摘されており、１つにまとめて問いかけるのは疑問だ。別々に投票を行うべきだ」と述べました。また、公明党の法案提出者の赤松正雄衆議院議員も「個別に聞いていくべきだ」と述べ、船田氏と同様の見解を示しました。
252：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/21(土) 19:39:12: 成立視野に投票法案で攻防　与党、審議加速へ
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007042101000347_Politics.html

　国会は週明けから、参院では憲法改正手続きを定める国民投票法案の成立を視野に入れた与野党攻防が展開されそうだ。２４日には、衆院本会議でイラクでの自衛隊の活動を２年延長するイラク復興支援特別措置法改正案も審議入り予定で、与党は５月の連休を控え、重要法案の審議をさらに加速させる構えだ。

　与党の国民投票法案を審議する参院憲法調査特別委員会は、既に約１４時間半の審議を終了、２３日には参考人質疑、２４日には仙台、名古屋両市で地方公聴会も開く。

　与党は「毎日審議すれば憲法記念日の５月３日までの成立は可能」（国対幹部）として、連休の前にも「採決の目安」（同）としている審議時間３０時間前後を確保、特別委や本会議での可決、成立をうかがう。

　野党側は民主党が衆院に続き対案を提出することを決定。与党内には「無理に５月３日にこだわる必要はない」（自民党幹部）との意見も出始めている。
253：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/24(火) 20:27:38: 防衛相集団的自衛権の議論を
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/24/k20070424000112.html

久間防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、集団的自衛権をめぐる研究を進めるために政府が近く設置する有識者会議では、集団的自衛権の行使は許されないとしている今の政府の憲法解釈も含め幅広く議論してもらいたいという考えを示しました。
安倍総理大臣は、２３日、集団的自衛権の行使は許されないとしている今の憲法解釈の変更が有識者会議の議論の対象となるかどうかについて「法的な整理において時代が変わっている中でどう解釈すべきか議論してもらいたい」と述べました。これに関連して、久間防衛大臣は、記者会見で「戦後５０年、６０年がたって、憲法を作った当時から解釈がひとつも変わらないというのは時代の背景として少し違うのではないかという気がしている。会議ではそういうことも含めて幅広く研究したほうがよい」と述べました。そのうえで、久間防衛大臣は「政府は、これまで自衛権を集団的自衛権と個別的自衛権の２つに分けて解釈しているが、分けにくいのではないか。これについても議論してもらったほうがよい」と述べました。

首相“集団的自衛権を議論”
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/24/k20070424000131.html
安倍総理大臣は、衆議院本会議で、集団的自衛権の行使をめぐる研究を深める有識者会議の設置を近く発表するとしたうえで、集団的自衛権と憲法との関係についても「結論を予断することなく、さまざまな観点から議論してもらいたい」と述べました。
この中で、安倍総理大臣は、政府が憲法解釈上許されないとしている集団的自衛権の行使について「時代の状況にあった実効性のある安全保障の法的基盤を再構築することが必要であり、個別具体的な類型に即し、集団的自衛権の問題を含めた憲法との関係の整理について研究を深める具体的な方策の１つとして有識者会議の設置を検討しており、近く発表することにしている」と明らかにしました。そのうえで、安倍総理大臣は、有識者会議の検討内容について「有識者の方々には、集団的自衛権の問題も含め、憲法との関係の整理について、結論を予断することなく、さまざまな観点から検討してもらいたい」と述べました。
254：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/24(火) 22:47:37: 首相在任中の憲法改正に意欲
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/24/k20070424000188.html

安倍総理大臣は、東京都内で開かれた自民党の「新憲法制定推進の集い」であいさつし、「自民党総裁として約束した以上、憲法改正を必ず政治スケジュールにのせる」と述べ、総理大臣在任中の憲法改正の実現に、あらためて意欲を示しました。
自民党は、安倍総理大臣が、政権公約の柱の一つとして憲法改正を掲げていることや、憲法改正の手続きを定める国民投票法案が衆議院を通過し、参議院での審議が行われていることを踏まえ、憲法改正に向けた国民的な機運を高めようと、２４日、東京都内で、「新憲法制定推進の集い」を開き、安倍総理大臣や中川幹事長ら党幹部らが出席しました。この中で、安倍総理大臣は、「私たちの手で、新しい憲法を書いていくということこそ、新しい国をつくっていくという精神につながる。自民党総裁として約束した以上、憲法改正を必ず政治スケジュールにのせる」と述べ、総理大臣在任中の憲法改正の実現に、あらためて意欲を示しました。また、中曽根元総理大臣は、「今の憲法は、マッカーサーの占領下で作られたもので、６０年もたつうちに、大きな欠陥が出てきた。憲法９条などは、世界の大きな激変に対応できていない」と述べ、憲法改正の必要性を強調しました。
255：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/24(火) 22:57:30: お口が軽いね、軽すぎる。総理大臣か、これ。

首相、在任中の改憲に決意　自民集会「ＧＨＱは素人」
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007042401000723_Politics.html

　自民党は２４日、日本国憲法が施行されてから５月３日で６０周年になるのを前に「新憲法制定推進の集い」を都内で開いた。安倍晋三首相（党総裁）は「総裁として憲法改正を約束した以上は必ず政治スケジュールにしていく」と述べ、在任中の改憲実現への決意を表明した。

　同時に「占領時代につくられた現行憲法を起草したのは、憲法に素人のＧＨＱ（連合国軍総司令部）の人たちだった。基本法である以上、成立過程にこだわらざるを得ない」と強調。「制定から長い年月がたち、時代に合わないものもある。２１世紀にふさわしいものにしていかねばならない」と述べた。

　集会は、憲法改正手続きを定める国民投票法案の今国会での成立が確実になったことを踏まえ、改憲実現を掲げる「安倍カラー」を印象付けるのが狙い。首相は７月の参院選で憲法改正を争点化したい意向を表明しており、国民的議論を盛り上げたい思惑もある。
256：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/24(火) 23:09:43: 自民、新憲法制定へ集会　首相、改正に強い意欲
2007年04月24日21時57分
http://www.asahi.com/politics/update/0424/TKY200704240368.html

　自民党は２４日、東京都千代田区の九段会館で「新憲法制定推進の集い」を開いた。安倍首相は、現行憲法が米占領下で制定されたことを強調し「基本法である以上、その成立過程にこだわらざるを得ない。自民党総裁として、憲法改正を必ず政治スケジュールにのせる」と改めて改憲への意欲を表明した。

　自民党が０５年１１月に新憲法草案を発表して以来、「新憲法制定」をうたって集会を開くのは初めて。首相のほか中川秀直幹事長、中川昭一政調会長、中曽根元首相、中山太郎衆院憲法調査特別委員長らが出席した。

　首相は、党是である改憲について「いよいよ私たちの時代にこそ、宿題を果たさなければならない」と主張。その理由として（１）現行憲法は占領下でＧＨＱ（連合国軍総司令部）の素人により起草された（２）長い年月がたち、時代にあわないものもある（３）新憲法制定こそ、新しい時代を切り開く精神につながる――を列挙した。

　新憲法制定議員同盟の会長も務める中曽根元首相は、国民投票法案の今国会成立が確実になっていることに触れ「これが通れば、いよいよ憲法問題がみなさんのものになる。そういう気持ちで努力したい」と語った。首相は今月５日に中曽根元首相と会談し、「国民的理解を踏まえるために、運動を展開してもらいたい」と要請している。

　国民投票法案をめぐっては、中川幹事長も「６０年の遅れを取り戻しつつある」と述べ、早期成立に期待感を示した。
257：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 03:14:33: 最低投票率規定、自民内で批判相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070424/20070424-00000042-jnn-pol.html

　憲法改正の手続きを定める国民投票法案へ、最低投票率の規定を盛り込むべきという意見が国会の内外から出ていることについて、自民党内から批判的な意見が相次ぎました。

　国会で審議中の与党修正案には、国民投票成立の条件として、一定の投票率を求める最低投票率の規定が盛り込まれておらず、野党側は「場合によっては有権者の１、２割程度の賛成で成立してしまう」と反発しています。

　自民党の関係合同部会では、出席者から「最低投票率の導入はボイコット運動を誘発することにつながる」といった意見や、憲法改正の手続きに触れた「憲法９６条にも投票率の要件はなく、憲法違反につながる恐れがある」など、批判的な意見が相次ぎ、賛成意見はありませんでした。

　こうした中、参議院の憲法調査特別委員会では、参議院では初めてとなる地方公聴会が開かれました。与党側は当初目標に掲げていた５月３日の成立にはこだわらず、来月中旬の成立を目指していますが、民主党は独自の修正案の提出も視野に抵抗していく構えです。（24日13:49）
258：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 03:15:40: 安倍首相、任期中の憲法改正に意欲
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070424/20070424-00000062-jnn-pol.html

　安倍総理大臣は、自民党が主催した新憲法制定をめざす集会に出席し、「憲法改正を必ず政治スケジュールに載せていく」と述べて、自らの任期中の憲法改正に改めて意欲を示しました。

　「私も自由民主党の総裁として、お約束をいたしました以上、この憲法改正、必ず政治スケジュールに載せていく」（安倍首相）

　安倍総理はこのように述べるとともに、「新しい憲法を書いていくということこそ、新しい時代を切り開いていくという精神につながっていく」として、自らの任期中に憲法改正を実現することに意欲を示しました。

　また中川幹事長は、「民主党は、『憲法より生活を』というスローガンで問題を先送りしようとしている」と、民主党の対応を批判しました。

　国会では憲法改正の手続きを定める国民投票法案の審議が大詰めを迎えており、自民党としてはこのタイミングで集会を開くことで、憲法改正の機運を高める狙いがあるものとみられます。

　しかし、その国民投票法案を審議している参議院の特別委員会の関谷委員長は、安倍総理が集団的自衛権について研究する姿勢を示していることに触れ、「憲法改正に向かっている時に安倍総理の発言は少し急ぎすぎている」と述べ、これを牽制しています。（24日20:37）
259：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 07:22:59: 首相在任中の憲法改正に意欲
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/25/k20070425000016.html

安倍総理大臣は、２６日からのアメリカ訪問を前に、アメリカの報道機関のインタビューに応じ、「時代を切り開いていくため、任期中に憲法改正を成し遂げたい」と述べ、総理大臣在任中の憲法改正に強い意欲を示しました。
この中で、安倍総理大臣は、憲法改正を目指す理由について、「今の憲法は、連合国の占領下に制定された。制定されて６０年が経過し、時代に合わなくなった条項が出てきたり、新しい価値観も生まれてきた。私たち自身で憲法を書いていくことが、時代を切り開いていく精神にもつながっていく」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「日本の憲法は、改正されていない憲法としては最も古い憲法だ。私の任期中に、憲法改正を成し遂げたい」と述べ、総理大臣在任中の憲法改正に強い意欲を示しました。また、安倍総理大臣は、北朝鮮の核やミサイルの開発について、「北朝鮮が核を保有すれば、運搬手段であるノドンミサイルはすでに保有しているので、明らかに日本にとって脅威だ。それに対応するための自衛隊であり、日米同盟だ」と、述べたうえで、「私は、キム・ジョンイル総書記は、ある意味で合理的な判断ができる人物だと考えているからこそ、対話と圧力の政策が有効だと考えている」と述べました。
260：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 07:52:23: 参院地方公聴会　国民投票案４氏が公述
最低投票率に疑問相次ぐ　讀賣静岡

　参議院憲法調査特別委員会の地方公聴会が２４日、名古屋市のホテルで開かれた。憲法改正手続きにかかわる国民投票法案について、参院での審査の参考とするもので、この日は仙台市との２会場で開催された。

　委員会側の出席者は自民党の田中直紀、民主党の芝博一、公明党の荒木清寛、社民党の近藤正道各委員。

　公述人は、自民党推薦の鈴沖勝美・県国民健康保険団体連合会専務理事、民主党推薦の日沖靖・三重県いなべ市長、同党推薦の笠松健一・弁護士（大阪弁護士会所属）、公明党推薦の網中政機・名城大法学部教授。

　各公述人が１５分ずつ意見を述べた後、委員側との質疑応答形式で行われた。日沖、笠松、網中の３氏からは、与党案に国民投票成立に関して最低投票率の定めがないことについて批判や疑問が出た。

　これに対し、荒木委員が「今後、委員会で最低投票率を定めるべきか議論する」、芝委員も「直ちに最低投票率を設けるとの結論にはならないが、当然議論すべき論点だ」などとした。

　また、笠松氏からは、国民投票無効訴訟の手続き案で、第一審裁判所が東京高裁とされていることについて「地方の人々を軽視している。全国の地裁で行えるようにすべきだ」との意見が出された。

（2007年4月25日読売新聞）
261：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 13:21:03: 集団的自衛権容認　首相「予断なく検討」
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070425/skk070425000.htm

　安倍晋三首相は２５日午前の参院本会議で、政府の集団的自衛権に関する有識者会議について「時代状況に適合した実効性のある安全保障の法的基盤を再構築することが必要だ。憲法との関係の定義について、予断なくさまざまな観点から検討していただきたい」と述べ、改めて憲法解釈の見直しが必要だとの認識を強く示唆した。

　一方、公明党の北側一雄幹事長は同日午前の記者会見で、有識者会議の議論について「従来の政府解釈を見直していくことはあってはならない」と述べ、集団的自衛権の行使容認に向けた議論を強く牽制（けんせい）した。

　北側氏は、有識者会議での検討課題とされる米国を狙った弾道ミサイルをミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃するなどの４類型の事例は「相当程度、個別的自衛権の範囲内で解決できる」と指摘。集団的自衛権の行使容認については「憲法解釈の見直しではなく、憲法改正論議の中で堂々とやるべきだ」と語った。

(2007/04/25 12:32)
262：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 13:26:27: 2007/04/25-13:23 憲法の在り方、積極議論を＝施行６０周年記念式で安倍首相
http://www.jiji.com/jc/s?k=2007042500455

　衆参両院は２５日、憲政記念館で憲法施行６０周年記念式を開催した。安倍晋三首相はあいさつで「新しい国造りに向け、国の姿、形を語る憲法の在り方についての議論が、国民とともに積極的に行われることを願っている」と述べ、憲法改正に向けた議論の高まりに期待を示した。
　首相は「憲法を頂点とした基本的枠組みを時代の変化に対応させるため、改革が求められている」と指摘。「日本国憲法の基本原則の普遍的価値を改めて深く心に刻み、さらに前進する決意を新たにする」と強調した。　
　衆参両院議長もあいさつし、河野洋平衆院議長は「現在行われている憲法の議論も、謙虚に歴史に学ぶ心を持ち、国家と国民の将来に責任を持って行われることを切に望む」と表明。扇千景参院議長は「憲法とともに創設６０年を迎える参院として、国民の厳粛な信託に応えていくために一層その責務を果たしていく」と述べた。
　これに先立ち、首相らは記念館の敷地内に植樹した。
263：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 16:42:42: みやげ？

米元高官憲法解釈変更に期待
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/25/k20070425000113.html

アメリカのアーミテージ元国務副長官は、安倍総理大臣と会談したあと、記者団に対し、日本政府が憲法解釈上許されないとしている集団的自衛権の行使について「日本がより柔軟性を持つのはよいことだ」と述べ、憲法解釈の変更などに期待を示しました。
アーミテージ元国務副長官は、超党派の有識者とともにことし２月、日本が集団的自衛権の行使を可能にすることが望ましいなどとする報告書をまとめており、２６日からのアメリカ訪問を控えた安倍総理大臣と会談しました。会談後、アーミテージ氏は記者団に対し、日本政府が集団的自衛権の行使をめぐる研究を深めるため、有識者の懇談会の設置を２５日に発表することについて、「あくまで日本の決断だが、日米双方にとって、日本がより柔軟性を持つのはよいことだ」と述べ、日本政府が集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈の変更などを行うことに期待を示しました。また、アーミテージ氏は「アメリカ政府は安倍総理大臣の訪米を楽しみにしている。日本の総理大臣が来ることで、アメリカにとって長期的な国益があるアジアに再び注意を向けるきっかけになるのはたいへんよいことだ」と述べました。
264：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/26(木) 13:01:57: 安倍首相、憲法解釈変更の意向示す　集団的自衛権
2007年04月26日11時25分
http://www.asahi.com/politics/update/0426/TKY200704260132.html

　安倍首相は２６日午前、集団的自衛権の行使を認めるための憲法解釈変更について「私の方針は随時述べている。所掌の部署において、私の方針にのっとって整理研究等をしているのは当然ではないか」と述べた。集団的自衛権の行使はこれまでの憲法解釈では禁じられてきたが、行使の容認に向け内閣法制局などで検討を進めていく意向を示したものだ。

　米国・中東訪問への出発前に、首相公邸前で記者団に語った。

　首相はこれまで、集団的自衛権の研究を機に解釈変更に踏み込む考えを示唆している。１７日の米メディアでも、憲法の解釈変更について「世界に貢献するために政治家として責任ある者として考えるべきだ。その観点から法整備、解釈を研究していきたい」と強調していた。

　ただ、複数の内閣法制局幹部は２６日朝、首相からの検討指示を否定、憲法解釈の変更も検討していないとしている。今回の発言には、歴代首相が国会答弁で示してきた憲法解釈の変更に消極的な内閣法制局を牽制（けんせい）する狙いがありそうだ。

　政府は２５日、首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を設置。ここでは、（１）対米ミサイル撃墜（２）公海上の米艦船への攻撃に応戦――など四つ事例についての研究を求めている。懇談会設置について、首相は「（憲法を）どう解釈すべきか議論をしてもらいたい」と解釈変更に意欲を示した。
265：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/26(木) 21:44:03: 集団的自衛権解釈変更に反対
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/26/k20070426000142.html

自民党の山崎前副総裁と谷垣前財務大臣は、集団的自衛権の行使をめぐって、政府が有識者の懇談会を設置したことに関連して、憲法を改正せずに、解釈の変更によって集団的自衛権の行使を認めることには反対する考えを示しました。
政府は、憲法解釈上、許されないとしている集団的自衛権の行使をめぐる研究を深めるため、有識者の懇談会を設置しましたが、メンバーの中に、集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を変更すべきだという意見も少なくないため、憲法解釈の変更にまで踏み込む議論につながるのかが注目されています。これに関連して、自民党の山崎前副総裁は２６日、山崎派の総会であいさつし、「この問題では、憲法の改正を正面から堂々と議論すべきで、解釈改憲で集団的自衛権の行使を認めることには非常に問題がある。政権ごとに憲法解釈が変更されれば、憲法の土台が揺らいでしまう」と述べ、憲法解釈の変更によって、集団的自衛権の行使を認めることには反対する考えを示しました。また、谷垣前財務大臣も、谷垣派の例会で、「憲法の解釈は、条文だけでなく、国会での議論、裁判の判例、国民の考え方といったさまざまなものが積み重なって構成されている。憲法の解釈変更は行うべきではない」と述べました。
266：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 09:38:52: 国民投票法案の凍結期間　自民「改憲の大綱は作成可能」
2007年04月27日06時10分
http://www.asahi.com/politics/update/0427/TKY200704260361.html

　憲法改正の手続きを定める与党の国民投票法案で、改憲原案を国会に提出できない３年間の「凍結期間」内であっても、改憲案の大綱や骨子は作成できる仕組みであることが明らかになった。同法が成立すれば、次の国会から実質的な改憲論議に踏み込むことができることになる。自民党はそれを前提に、改憲の実現時期について「最短で１１年秋」とした見通しをまとめているが、「憲法について冷静に考える」という凍結期間の趣旨に反するとの反発は必至だ。

　与党案では、同法成立後に衆参両院に新設される憲法審査会には、改憲原案の「審査権」のほか、憲法に関する「調査権」もあると規定している。審査権は３年間凍結されると付則で定めたが、「調査」に関してはどこまで可能なのかあいまいだった。与党案提案者の船田元氏（自民）は凍結期間について「憲法の調査に専念する。経過したらすぐに手のひらを返すように改正原案を発議することにはならない」と説明していた。

　２６日の参院憲法調査特別委員会で、与党案提案者の保岡興治氏（自民）が凍結期間について「改憲原案そのものを審議することはしない期間として『凍結』という言葉は使われている」と説明。「３年間は原案は審議できないが、骨子案、要綱くらいまでは詰めてもいい」と語った。

　複数の自民党関係者によると、同党の法案提案者が３月２３日の党総務会で、凍結期間内でも「具体的改憲の骨子案の作成など」は可能とした資料を配布していた。５月に国民投票法が成立すると、最短で１１年秋にも改憲が可能との見通しを示している。

　具体的には、今年秋の臨時国会で衆参両院に憲法審査会を設置。凍結期間の間に改憲原案の大綱・骨子をまとめて、解禁直後にそれをもとにした改憲原案を提出。凍結期間中の論議も踏まえ、１年余りの審議で採決する――と想定している。

　ただ、同法案をめぐる与党と民主党との協調路線が破綻（はたん）していることから、自民党の想定通りに憲法審査会が運営されることは考えにくい。２６日の審議では、同じ与党案提案者の赤松正雄氏（公明）が保岡氏の答弁を「論理的には可能性は否定できない」としつつも慎重姿勢を示し、「３年たってすぐに改正原案の審査に入るとは考えられない」との認識を示した。
267：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 21:07:51: 集団自衛権：自民特命委が初会合
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070428k0000m010089000c.html

　自民党の集団的自衛権に関する特命委員会（委員長・中川昭一政調会長）が２７日、党本部で初会合を開き、政府の憲法解釈で行使が禁じられている集団的自衛権に関する議論を始めた。この問題では、安倍晋三首相の意向を受け政府が有識者懇談会の設置を決めており、党側も並行して検討を進めることで、憲法解釈の見直しも視野に入れた議論の地ならしを図る狙いがある。

　会合で中川氏は「集団的自衛権がわが国の国益にいかに重要か。憲法の範囲内で何ができ、何が必要なのかを改めて議論する必要がある」と述べ、現行憲法下での集団的自衛権行使の可能性を探っていく考えを示した。委員長代理に石破茂元防衛庁長官が就任。今後、週１回の議論を重ね、有識者懇と歩調を合わせ、参院選後の９月にも結論を取りまとめる方針。

　ただ、山崎拓前副総裁が２６日の山崎派総会で「解釈改憲で時の政権によって変わるということでは憲法の土台が揺らぐ」と訴えるなど、党内にも憲法解釈の見直しには慎重論が根強い。

　一方、公明党も５月１０日から、外交安保調査会で集団的自衛権をテーマに議論をスタートする。太田昭宏代表は２７日の記者会見で、有識者懇での議論について「集団的自衛権の行使に道を開いていくものであってはならないし、（そういうものではないと）安倍首相から聞いている」と強調。政府、自民党の議論をけん制した。【田中成之、高山祐】

毎日新聞　2007年4月27日　20時20分
268：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/28(土) 23:03:31: 国民投票法案「慎重議論を」５６％／南日本新聞鹿県民調査
(04/28 07:54)　鹿児島
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=4141

　南日本新聞社は４月中旬、鹿児島県内で憲法改正手続きを定める国民投票法案に関する電話世論調査を行った。同法案の審議、制定について「慎重に議論すべきだ」と回答した人は５６．７％と過半数を超えた。同法案は与党の賛成で衆院を通過。与党は５月中旬にも参院で可決する方針だが、県民の多くが早期制定を望んでいないことが明らかになった。同法案について「よく知っている」は１７．８％にとどまった。調査は県民１０１０人から回答を得た。
　国民投票法の制定に慎重な議論を求める意見は「早く制定すべきだ」の８．７％を大きく上回った。「制定する必要はない」は４．５％と、法制定自体への反対は少ないものの、野党の反発を押し切り一気に成立させようとする与党の姿勢に警戒感があるとみられる。
　国民投票法案の認知度は「少し知っている」４０．４％、「知らない」２３．８％で、内容が十分に知られていないことが浮き彫りになった。「分からない・答えない」も１８．０％あった。
　今回の調査は、同法案が衆院を通過した直後に実施。国会の動向や残された論点など、報道が多かった時期にもかかわらず、県民の関心が高まっていないことがうかがえる。「手続きを決めるだけの法律」と、重要視しない向きもあるとみられる。
　衆院で可決された与党修正案は、（１）国民投票の対象は憲法改正に限定（２）投票権者は１８歳以上（当面２０歳以上）（３）両院に憲法審査会を置くが、公布から３年は憲法改正案の提出、審査はしない－などが柱。
269：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/28(土) 23:55:00: 民主・枝野氏、国民投票法案めぐり小沢氏を批判
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070428i214.htm

　２８日開かれた読売国際会議・日本国憲法施行６０年記念特別フォーラムで、民主党の枝野幸男・憲法調査会長は、憲法改正の手続きを定める国民投票法案で与党と修正合意できなかったことについて、「責任は安倍首相と小沢代表にある」と述べ、小沢氏を痛烈に批判した。

　枝野氏は、自民党の船田元・衆院憲法調査特別委員会理事らと進めた修正協議が、最終段階で覆されたことを念頭に、「（自民、民主）両方で現場の議論を聞いていない人が余計なことを言う。それは向こう（自民党）だけと言うつもりはない。２大政党で政権を争う以上、自民党総裁や民主党代表らは次の選挙で勝つことを最優先しなければいけない立場だ。そういう人が憲法にかかわれば、合意形成はできない」と述べた。

　さらに、「安倍首相対小沢代表（の構図）が続いている限りは、（憲法改正ができない）状況が続かざるを得ない。早く両党の党首が代わって、船田氏らと一緒に真っ当な憲法議論ができるような状況になることを期待している」とまくし立てた。

　また、「閣僚や党首を目指す政治家、生臭い仕事をしている政治家は憲法にはかかわるべきではない。しばらく私は憲法から離れる」とも述べた。

　一方、安倍首相が憲法改正を夏の参院選の争点に掲げたことに対し、枝野氏は、「参院選の争点にするという発言は明らかに迷惑な話だ。参院選の争点にすると言われたら、（憲法問題で）違いを強調しないといけない。だから自民党とは一緒に（憲法改正を）できなくなる」と強調した。

　公明党の赤松正雄・憲法調査会座長も「発言があるたびに、『言い回しに気を付けてほしい』と太田代表が（首相に）言っているが、あまり聞いて頂けない感じがする。ちょっと迷惑している」と不快感を示した。船田氏も「（首相を）擁護しないといけない立場だが、ちょっと言い過ぎだ」と語った。

（2007年4月28日22時46分読売新聞）
270：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/28(土) 23:56:48: 自・民・公の代表が集団的自衛権など論議…憲法フォーラム
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070428i213.htm

　５月３日の憲法記念日を前に、読売国際会議・日本国憲法施行６０年記念特別フォーラム「日本の決断―憲法のあり方を考える」（主催＝東京会議・読売国際経済懇話会、読売新聞憲法問題研究会）が２８日、東京・内幸町の日本プレスセンターホールで開かれ、自民、民主、公明３党の代表者らが憲法問題を語り合った。

　安倍首相が有識者会議を発足させて集団的自衛権に関する個別事例の研究に着手したことに関し、自民党の船田元・衆院憲法調査特別委員会理事は「一つひとつ解決するのは大事だが、歯止めをかける議論はしておくべきだ。解釈で何でもできる状況は作るべきではない。憲法を改正して限度のある集団的自衛権とするのが真っ当な方法だ」と指摘した。

　これに対し、民主党の枝野幸男・憲法調査会長は、有識者会議が検討課題としている「４類型」について、「すべて決着のついている話だ。現行憲法の条文でも全然問題はない」と述べ、現行憲法下で実行可能との考えを示した。公明党の赤松正雄・憲法調査会座長も、「個人的には今の憲法解釈でも認めていいのではないかと思う」と同調した。

　参院で審議中の憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、自民党の中山太郎・衆院憲法調査特別委員長は基調講演で、「初めて国民に主権者としての国のかたちを決める権力が発生した」と述べ、意義を強調した。北岡伸一・東大教授も「憲法に書いている国民投票に関する規定がないのは欠点だった。６０年間放置されていたのは政治の怠慢と言わざるを得ず、是正されつつあるのは結構なことだ」と評価した。

　また、野党から、国民投票の成立に一定の投票率を条件にする「最低投票率制度」の導入を求める声が出ていることについて、中西寛・京大教授は「憲法上の法的な根拠はあまりない。意味がない議論だ」と否定的な見方を示した。北岡氏も「反対派がボイコットをすれば（国民投票を）つぶせる、というのは好ましくない」と述べ、棄権運動を誘発することへの懸念を示した。

　憲法改正について、船田氏は「自民党の新憲法草案が最善ということではない。できるだけ多くの勢力の合意を得ながら、新しい憲法作りに全力で取り組む」として早期実現に意欲を示した。

　これに対し枝野氏は「憲法の手続き法で（与党と民主党が）合意形成ができなかったのだから、中身についてできるはずがない。近い将来、憲法が変わる可能性は非常に低まった」と語った。

（2007年4月28日22時38分読売新聞）
271：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/29(日) 10:19:49: 憲法改正反対４６％／本社世論調査
賛成４３％を上回る／９条改正反対は５割超　沖縄Ｔ
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704291300_01.html

　施行六十年の憲法記念日を前に、沖縄タイムス社が二十一、二十二の両日に実施した電話による県内世論調査で、憲法改正について「必要ない」と答えた人は全体の４６％で、「必要ある」の４３％をやや上回った。二〇〇四年四月の前回調査で「必要ない」は２９％で、「必要ある」は５０％だった。憲法改正の焦点になっている九条については「改正するべきではない」が５６％（前回４０％）、「改正するべきだ」２４％（同２９％）。国会で足早に進む改憲論議に、慎重な考えを示す人の割合が増えている現状が浮かび上がった。
　改憲に反対した人に理由を聞くと「平和理念があるから」が最も多く６７％、「国民の義務が重くなりそうだから」１５％、「生活に根付いているから」１３％だった。前回調査は「平和理念」６６％、「生活」７％でそれぞれ微増。年代別に見ると、反対は五十代が最も多い。

　改憲に賛成の理由は「新しい権利や制度を加えた方がよいから」は５７％（前回２６％）、「アメリカの押し付け憲法だから」２１％（同３８％）、「自衛隊の位置付けを明確にした方がよいから」１６％（同２８％）。年代別で賛成に最も多かったのは三十代だった。

　改憲容認派の５１％が改正は「緊急な課題」と考えている。

　九条について「改正するべきだ」と答えた人のうち、戦争放棄をうたう一項の改正が「必要」の回答は４３％、「必要ない」は４９％。戦力の不保持を定めた二項は「必要」が６９％、「必要ない」は２１％だった。

　憲法改正の手続きを定める国民投票法について、「議論が十分でない中で決める必要はない」５４％と「憲法改正につながるため、決める必要はない」１３％を合わせて、全体の約七割が今国会での同法成立に否定的な意見を持っている。「手続きを定めることは必要」の答えは２６％だった。

　内閣支持率は４０％で、不支持４４％をやや下回った。内閣支持者のうち５７％が憲法改正に賛成、逆に不支持の６４％が反対だった。

　安倍晋三首相が憲法解釈の見直しを検討している「集団的自衛権」の行使について、「使えない立場を堅持する」が５１％でほぼ半数を占めた。一方で「憲法解釈で使えるようにする」（２４％）と「九条を改正して使えるようにする」（１５％）で行使容認派は約四割に上った。

　調査の方法　県内の有権者を対象に、二十一と二十二の両日、コンピューターで無作為に抽出した番号に電話するＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）により実施し、八百人から回答を得た。回答者の内訳は男性４９％、女性５１％。
272：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/01(火) 23:49:19: 憲法改正　「賛成」は計５０％「反対」計３３％
5月1日（火）長野信毎
http://www.shinmai.co.jp/news/20070501/KT070426ATI090009000022.htm

　信濃毎日新聞社は３０日、５月３日で施行６０年を迎える日本国憲法について県民千人に尋ねた電話意識調査の結果をまとめた。憲法改正が「必要」（「どちらかといえば必要」を含む）とした人の合計は５０・７％で、「必要ない」（「どちらかといえば必要ない」を含む）の３３・２％を上回った。１６・１％は「なんともいえない・わからない」とした。

　２００５年７－８月に県世論調査協会が憲法の見直しなどについて千人に郵送で尋ねた県民意識調査（回答率５６・２％）に比べ、改憲に肯定的な回答の割合は２０・２ポイント低く、否定的な意見の割合は１５・９ポイント高い。憲法改正手続きを定める国民投票法案の国会審議が大詰めを迎える中、改正には慎重な県民意識もうかがわせている。

　今回の調査で「必要」とした人のうち、１４・２％は「これ以上の拡大解釈を防ぐため」としており、自衛隊の海外派遣に象徴される憲法条文の形骸（けいがい）化を懸念する立場。戦争放棄や戦力の不保持を定めた九条の改正について「必要」としたのは３５・３％。「必要ない」は２８・８％、「なんともいえない・わからない」は３５・９％で、改憲に肯定的な立場でも九条改正には慎重、否定的な意見が少なくなかった。

　一方、改憲の是非や、どう見直すかを判断できる知識・情報について４３・１％が「あまりない」とし、「全く不十分」と合わせて５６・１％に上った。「十分ある」（７・１％）、「まあある」（３４・７％）とした人も、学校や地域で知識・情報を得た人は１－２割にとどまっており、憲法について学習したり、論議したりする環境の乏しさが浮き彫りになった。

　憲法改正について男女別にみると、「必要」は男性５３・６％、女性４８・０％、「必要ない」は男性３７・３％、女性２９・５％。「なんともいえない・わからない」は男性９・０％、女性は２２・６％だった。

　国民投票法案については「法律は必要だが、急ぐ必要はない」が５６・４％。「憲法改正につながる法律は必要ない」は１３・１％で、「早く成立させるべきだ」は１１・０％にとどまった。
273：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 01:30:20: 公明党太田代表「乱暴な議論の人が多い」
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070501-192597.html

　公明党の太田昭宏代表は１日夜、ＣＳ放送朝日ニュースターの番組収録で、政府の集団的自衛権行使に関する有識者会議メンバーについて「いわゆる右寄りの人、乱暴な議論をする人たちが多く入っているということを、多くの人たちが心配している」と述べた。

　安倍晋三首相の人選を連立与党トップが批判するのは異例。首相が目指す集団的自衛権行使の一部容認を強くけん制する狙いがあるとみられる。

　収録で太田氏は「国民の間に不安がある。（同会議の）識者と言われる人を見ると『核武装すべきだ』と言っている人もいるし、非核３原則ではなく（持ち込みを認めて）非核２原則に１つ落とせと言う人もいる」とも指摘。「人選については（政府から事前の相談は）なかった」と不快感を示した。

［2007年5月1日23時29分］
274：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 01:33:06: 「憲法第９条は平和に貢献」７８％　朝日新聞世論調査
2007年05月01日22時47分
http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY200705010415.html

　３日で施行６０年を迎える日本国憲法。朝日新聞社の全国世論調査（電話）で、憲法第９条が日本の平和に「役立ってきた」と評価する人が７８％を占めた。憲法改正が「必要」と思う人は５８％にのぼるが、改正が必要な理由を聞くと「新しい権利や制度を盛り込む」が８割に達する。自衛隊を「自衛軍に変えるべきだ」は１８％にとどまり、自民党がめざしている改憲の方向と民意との開きが目につく。安倍政権のもとでの憲法改正に「賛成」は４０％、「反対」は４２％で二分された。

　調査は４月１４、１５の両日、内閣支持率などと同時に実施した。

　憲法改正を巡っては、自民党が０５年に、９条を改正して「自衛軍」を持つことなどを盛り込んだ「新憲法草案」を発表。安倍首相は「自分の政権での改憲」をめざし、７月の参院選で憲法問題を争点とする構えだ。

　調査では、憲法改正が「必要」５８％に対し、「必要ない」は２７％。一方、９条を「変える方がよい」は３３％で、「変えない方がよい」の４９％を下回る。自衛隊の存在を憲法の中に書く必要が「ある」は５６％。しかし、「自衛隊を自衛軍に変える」ことへの支持は１８％で、「自衛隊のままでよい」が７０％にのぼった。９条を「変える方がよい」人でも、「自衛隊のままでよい」が５２％と過半数だった。

　調査方法が異なるが、憲法改正について「必要」と思う人は昨年４月調査（面接）で５５％、０５年４月調査（同）で５６％。９条が日本の平和に果たした役割も、昨年４月調査で７４％の人が評価している。改憲志向と９条への評価が共存する民意の状況が続いている。

　憲法改正が「必要」と答えた人に、その理由を三つの選択肢から選んでもらうと、８４％の人が「新しい権利や制度を盛り込む」を挙げた。「自分たちの手で新しい憲法を作りたい」は７％、「９条に問題がある」は６％で、改正の理由としては少ない。占領下で作られたという制定過程を問題にしたり、９条改正を強調したりする自民党の改憲論と、国民の意識の違いが目立つ。

　憲法改正が「必要ない」理由では、「９条が変えられる恐れがある」が３９％で最も多く、次いで「国民に定着」３３％、「自由と権利を保障」２５％。改憲が必要と思う人とは対照的に、９条を強く意識する人が多い。

　安倍政権のもとでの改憲について、「賛成」はすべての年代で３割台から４割台だった。憲法改正が「必要」という人では５９％が安倍政権の改憲に「賛成」だが、「反対」も２９％あった。

　憲法改正が「重要な問題」と思う人は５７％。一方で、家庭や職場などで憲法の話をする人は、「よくある」「ときどきある」を合わせて３４％。３人に２人は「ほとんどない」か「全くない」と答えた。憲法を巡る国民論議が盛り上がっていない現実も浮かび上がる。
275：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 09:05:32: 共産・社民改憲反対強化へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/02/k20070502000010.html

共産・社民両党は、国民投票法案が、衆議院を通過したことを受けて、憲法改悪に向けた動きが早まるとして危機感を強めており、法案に反対する集会に両党の党首がそろって参加するなど、今の国会での法案の成立阻止に向けた取り組みを強化する方針です。
憲法改正の手続きを定める国民投票法案は、４月に自民・公明両党の賛成多数で衆議院を通過し、与党側は、５月中に参議院での審議を終え、成立させることを目指しています。共産・社民両党はこれに危機感を強めており、憲法記念日の３日、市民団体の集会に、志位委員長と福島党首がそろって参加し、法案の成立を許せば、憲法改悪に向けた動きが早まるなどと訴えることにしています。共産・社民両党は、今後、全国で開かれる国民投票法案に反対する集会に幹部を派遣し、今の国会での法案の成立阻止に向けた取り組みを強化する方針です。共産・社民両党は、夏の参議院選挙の争点に、憲法改悪阻止を掲げる考えで、こうした取り組みを通じて、市民運動などとの連携を強め、党勢の拡大を目指すねらいもあるものとみられます。
276：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 09:06:16: 国民投票法案与野党が綱引き
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/02/k20070502000009.html

国民投票法案をめぐって、与党側は、参議院の特別委員会での審議時間が目標の４０時間に近づき、採決に向けた環境が整ってきたとして、来週にも、採決に踏み切りたいとしており、成立時期をにらんだ与野党の綱引きが活発化する見通しです。
憲法改正の手続きを定める国民投票法案を審議する参議院憲法調査特別委員会は、これまで、ほぼ連日審議を行ったほか、２か所の地方公聴会や、２回の参考人質疑を行いました。この結果、特別委員会での審議時間はおよそ３０時間と、衆議院での審議時間を踏まえた、目標の４０時間に近づき、加えて、５月７日には、札幌市と福岡市で地方公聴会を、また８日には参考人質疑を行うことがすでに決まっています。このため、与党側は、採決に向けた環境が整ってきたとして、中央公聴会を開いたうえで、来週にも、採決に踏み切りたいとしています。これに対し、野党側は、民主党が対案を提出する方針を固め、徹底した審議を求めることにしているほか、一定以上の投票率を成立の条件とする「最低投票率」の制度が盛り込まれていないのは不十分な法案だと、けん制する意見も出ており、国民投票法案の成立時期をにらんだ与野党の綱引きが活発化する見通しです。
277：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 09:06:49: “集団的自衛権行使容認を”
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/02/k20070502000024.html

自民党の額賀前防衛庁長官と民主党の前原前代表は、ワシントンでそろって講演し、政府が憲法解釈上許されないとしている集団的自衛権の行使が可能となるよう、今の解釈を変更すべきだという考えを示しました。
この中で、自民党の額賀前防衛庁長官は、「安倍総理大臣が、有識者懇談会を設置して、集団的自衛権の行使について研究を始めるのは、時宜を得た適切な判断だと思っている。アメリカに向かうかもしれない弾道ミサイルを、『日本は何もできない』と言って、そのまま放置することが許されるのか。憲法改正が望ましいが、それまでの間は、今の憲法解釈を変更して、集団的自衛権を行使できるようにすべきだ」と述べました。また、民主党の前原前代表も、「世界の各国が集団的自衛権の行使を認めているのに、日本だけできないというのは非現実的だ。憲法解釈を変更して、集団的自衛権を行使できるようにするのが、日米同盟を有効に機能させるうえでも必要だ」と述べました。また、額賀氏と前原氏は、政府が武器の輸出を制限している、いわゆる武器輸出３原則について、幅広い分野で行えるようにするとともに、アメリカ以外の国とも、共同開発や共同生産という形で、武器の開発や生産ができるよう見直すべきだという考えを示しました。
278：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 23:08:19: 憲法改正：「賛成」初の過半数　毎日世論調査
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070503k0000m010106000c.html

　毎日新聞が４月２８、２９の両日実施した電話による全国世論調査で、憲法を改める方がいいかどうかを尋ねたところ、「改める方がよい」は５１％になった。「改めない方がよい」は１９％、「分からない」は２２％だった。改正賛成の理由は、６０年の歳月を経たことを挙げる人が８割近くと圧倒的に多く、「米国の押し付けだから」「自衛隊と９条のかい離」を挙げた人は共に１割に満たない。一方、改正反対の理由は「９条改正につながる」「議論が尽くされていない」が７割に達した。賛否どちらの立場も９条の重みを感じている様子がうかがえる。【須藤孝】

　毎日新聞が「分からない」を含めた選択肢三つの聞き方で行った調査で、改憲賛成が半数を超えたのは初めて。電話と面接という方法の違いで単純に比較はできないが、前回０４年９月の調査では、改正賛成が４６％だった。

　改正賛成の理由は▽「時代に合っていない」４９％▽「一度も改正されていないから」２８％－－の順に多い。別の質問と照らし合わせると、改正賛成の人の８割以上は、戦後の日本にとって憲法が「かなり役立った」「ある程度役立った」と評価している。具体的に不都合があるというよりは「時代に合わせて新しくしたらよい」という意識が働いているようだ。

　改憲を政権の目標に掲げる安倍晋三首相は「時代にそぐわない条文で典型的なものは９条だ」とし、また自民党の新憲法草案などは「押し付け論」を改正理由の一つに挙げている。しかし、いずれも改正賛成の人の考え方の大勢とはずれているといえる。

　一方、改正反対の理由は▽「９条改正につながるから」４６％▽「議論が尽くされていないから」２４％▽「積極的理由がない」１６％▽「権利制限や義務規定の恐れがある」１０％－－などの順。消極的に現状を肯定する意見も目立つ。「時代に合っているから」と積極的に擁護する人は２％にとどまり、憲法６０年の年輪は改正反対の人にも共通している。改正の賛否を「分からない」と答えた人（２２％）は、同一選択肢の過去の調査と比べると、８０年代以降では最も少なかったが、改正反対はそれも下回った。

毎日新聞　2007年5月2日　21時20分　（最終更新時間　5月2日　21時33分）
279：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 23:10:27: 憲法改正：９条見直し「柔軟に」　毎日世論調査
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070503k0000m010115000c.html

　憲法施行６０年の節目を、私たちは戦後初めて改憲を現実の目標に掲げる安倍政権と共に迎えた。安倍晋三首相は「持っているが行使できない」とされてきた集団的自衛権の９条解釈見直しにも前向きだ。憲法改正に賛成する世論は、必ずしも９条改正を主な理由とはしていない。しかし、現実の改憲問題は、結局「９条をどうするか」が焦点となる。毎日新聞は世論調査で、国民の抑制的な９条意識を掘り下げようと試みた。その結果、「何らかの９条改正」を容認する人は５９％で、そのうち最も多かったのは「新たな条項を付け加えるべきだ」の４７％だった。調査結果を分析する。【須藤孝、高山祐、小山由宇】

　◇「何らかの改正を」５９％　「新条項付加」が多数　

　世論調査に表れた国民の憲法意識は近年「憲法改正は賛成が多く、９条改正には反対が多い」傾向が続いている。最近のマスコミ各社の調査も、９条改正についての回答を賛否に大きく二分すると、▽朝日新聞（４月１４、１５日）賛成３３％、反対４９％▽ＮＨＫ（４月６、７、８日）賛成２５％、反対４４％▽読売新聞（３月１７、１８日）賛成３５．７％、反対５５．８％－－などとなっている。世論は９条に触ることにはなお慎重だ。

　そこで、毎日新聞は憲法そのものや国民投票法案の賛否を聞いた後、９条改正について回答の選択肢から「分からない」を外した２択方式で聞いた。質問の仕方も「一切改めるべきでない」「何らかの改正が必要だ」と、どちらかに振り分けることを意識して尋ねた。すると、反対派は２８％で、容認派が５９％という結果が出た。

　０５年９月にも「９条を変えるべきか」を２択方式で聞いた時は、▽「変えるべきだ」３０％▽「変えるべきでない」６２％だった。この間、北朝鮮のミサイル連射や核実験といった安全保障上の大きな脅威が目の前に突きつけられたことが変化に影響したのかもしれない。

　そのうえで「何らかの９条改正が必要」と答えた人たちに、具体的にどのような改正が望ましいかを聞いたところ、半数近くは「新条項の付加」を選んだ。「９条１項（戦争放棄）だけ改める」５％▽「９条２項（戦力の不保持）だけ改める」２２％▽「１項、２項とも改める」２３％。２項改正を求める人を合わせると４５％に達するとはいえ、１項、２項に新条項を加えるとする人には及ばない。

　現在の憲法論議では、自衛隊の国際平和協力活動について１５年の実績を踏まえ、９条に別の条項を追加して明記し、今後も積極的な役割を務める代わりに、戦後１項、２項が果たしてきた「歯止め」の役割は堅持するという考え方がある。公明党の「加憲」が代表例だ。「新条項付加」の世論にはこうした議論も影響しているとみられ、国際情勢の変化に何らかの対応が必要と感じながらも、現在の条項を変えることへのためらいもうかがえる。

　この見方を裏付けるように、「９条改正が必要」と答えた人でも、自衛隊の海外での活動については「停戦後のＰＫＯ（国連平和維持活動）まで」とした人の割合が４５％と最も多かった。現在の政府解釈で憲法改正は必要ないとされる活動だ。９条改正論はあくまで「必要最小限」の控えめな現実対応を求めている。

　◇改憲派が首相支持　不支持の２倍、構図はっきり　

　憲法改正に賛成と答えた人のうち、安倍内閣を支持していると回答した人の割合（５２％）は支持しない人の割合（２７％）の２倍近い。逆に改正反対の人のうち、安倍内閣を支持する人の割合（２９％）は支持しない人の割合（５９％）の約半数にとどまった。改憲派が安倍内閣を支持している構図がはっきり出た。

　４月の調査では安倍内閣の支持率が上昇し、支持する理由は３月の調査より指導力や政策への期待が増えた。安倍晋三首相が「憲法改正を目指す」と繰り返したり、集団的自衛権の行使検討を始めたことも、支持率増に結びついている可能性がある。

　憲法は政治の争点になると、対決の構図がとりわけ険しくなるようだ。改憲手続きを定める国民投票法案の与党と民主党の共同修正が、壊れたのもそのためだった。
280：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 23:11:41: 　　◇参院選の材料「する」は６９％

　７月の参院選で、各党や候補者の憲法についての考え方を投票の判断材料にするか尋ねたところ、「する」と答えた人が６９％で「しない」の１７％を大幅に上回った。

　安倍首相が参院選の公約に改憲を掲げる意向を示していることが影響しているとみられる。憲法を選挙の争点にすることには、野党だけでなく自民党内からも批判があるが、世論は安倍首相の意欲を受け止めているとも読み取れる。

　「判断材料にする」と答えた人は、支持政党別でも▽自民＝７１％▽民主＝８１％▽公明＝５８％▽共産＝７９％▽社民＝７７％▽国民新＝６４％▽無党派層＝６８％－－と満遍なく広がっており、改憲派・護憲派の別なく関心は高い。

　◇集団的自衛権　「可能」３４％、「不可」５１％

　集団的自衛権を「行使できるようにすべきだ」と答えた人は３４％、「行使できないままでよい」とした人は５１％だった。同じ質問をした小泉純一郎前政権時の世論調査（０１年９月、面接）では、行使容認派が２５％、行使否定派は６６％だった。

　直後に起きた「９．１１テロ」で実施した緊急世論調査（同、平日・電話）で、行使容認派が４１％へ一時的に跳ね上がったことがあるが、平時で比べれば、５年半の間に容認と否定の差は４１ポイントから１７ポイントへ大きく縮まった。北朝鮮の核・ミサイルの脅威や首相の集団的自衛権見直し提起などで関心が高まっているためとみられる。

　支持政党別でみると、自民支持層は「行使すべきだ」と「行使しない」は共に４４％。公明支持層は「行使しない」が５９％で、「行使すべきだ」の２８％を大きく上回った。与党内でも見直しには反対が多いことになり、首相主導の見直し論議は慎重さが求められる。

　憲法９条について「何らかの改正が必要だ」と答えた人のうち、行使容認は４９％で、反対の４６％とほぼ同数。９条改正派でも、必ずしも集団的自衛権の行使容認にはこだわっていないようだ。

　今後の自衛隊の活動については、▽「停戦後の国連平和維持活動（ＰＫＯ）まで認める」４７％▽「紛争中の国での復興支援も認める」２２％▽「武力行使も認める」１１％▽「すべきでない」７％－－の順。政府は今国会にイラク復興特別措置法を２年間延長する改正案を提出しているが、「紛争中の国」への自衛隊派遣に世論は依然慎重だ。

毎日新聞　2007年5月2日　21時51分　（最終更新時間　5月2日　23時00分）
281：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/02(水) 23:53:10: 集団的自衛権の解釈見直しを
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/02/k20070502000064.html

久間防衛大臣は、訪問先のワシントンで記者団に対し、政府が憲法上許されないとしている集団的自衛権の行使について、内閣法制局の解釈は時代に合わなくなっているとして、見直すべきだという考えを示しました。
集団的自衛権の行使について、政府は、憲法９条の下で許されている、日本を防衛するための必要最小限度の武器の使用の範囲を超えるものであって、憲法上許されないとしています。これについて久間防衛大臣は、記者団に対し、「海上でいっしょに行動している他国の艦船が攻撃を受けたときに、自衛隊がすぐさま反撃するのはあたりまえのことだ。自衛権を個別的とか、集団的とかに分けて、行使できないと考えていること自体がおかしく、内閣法制局の解釈は時代に合わなくなっている」と述べました。そのうえで久間防衛大臣は「ただ、自衛権といっても、イラクに駐留するアメリカ軍が攻撃されたからといって、日本が反撃することが許されるものでない。アメリカにとっては自衛権にあたるが、日本にとっての自衛権ではない」と述べました。

集団的自衛権容認議論けん制
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/02/k20070502000070.html

公明党の太田代表は、東京都内で街頭演説し、政府が新たに設置した集団的自衛権の行使をめぐる有識者懇談会について、「なし崩し的に行使を認めるという指向性をもって議論してはならない」と述べ、集団的自衛権の行使の容認に向けて議論が進むことを、強くけん制しました。
この中で、太田代表は、政府が有識者懇談会を設置したことについて、「国民の中には『集団的自衛権の行使は許されない』という憲法解釈がぶれてしまうのではないかという危ぐがあるように思う」と述べました。そのうえで太田氏は「わたしは安倍総理大臣との間で、今回の研究は憲法解釈を変えるものではないということを確認している。具体的な事例をあげて、集団的自衛権の行使に当たるか当たらないかの研究をする中で、なし崩し的に行使を認めるという指向性をもって議論してはならない」と述べ、集団的自衛権の行使の容認に向けて、有識者懇談会の議論が進むことを強くけん制しました。
282：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 00:32:06: 防衛軍に国益条項…　超党派議員が「新憲法大綱案」
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070502/ssk070502003.htm

　超党派の保守系国会議員有志でつくる「新憲法制定促進委員会準備会」（座長・古屋圭司自民党衆院議員）は２日、現憲法を全面改正するための「新憲法大綱案」をまとめた。準備会は「党派を超えて団結し、新憲法の制定に向けて具体的な行動を開始する」（提案趣意書）方針で、大綱案を改正論議のたたき台と位置づけている。

　大綱案は、平和主義を堅持し、「防衛軍」の保持と集団的自衛権の行使を容認した。武力攻撃やテロ、大規模災害時への備えとして首相に一時的に非常措置権を与える「国家非常事態条項」の新設を盛り込んだ。

　また、「国家の主権、独立および名誉を護持し、国民の生命・自由・財産を保全することが国家の最重要の役割」として、国の領域の保全や資源、環境の保護を促す国益条項を創設することを打ち出した。

　天皇については、象徴天皇制を維持しつつ元首と明記する。また、昨年の皇室典範改正問題の混乱を踏まえ、現憲法で「世襲」（第２条）と定める皇位継承について、世襲に加え「皇統に属する男系男子」の要件を新憲法に明記することにした。

　前文は、歴史や伝統的価値観など国の特性、国柄を継承発展させていくことを宣言するものと位置づけ、国民主権の議会制民主主義▽基本的人権の尊重と、国民が権利や自由を公共に役立てる▽国の主権・独立・名誉の擁護と世界平和の希求－などを国の基本原理とした。

　「準備会」は自民党の萩生田光一、今津寛、民主党の松原仁、笠浩史、

国民新党の亀井郁夫、無所属の平沼赳夫－の各氏ら国会議員２５人で構成。３日午後１時から東京都千代田区平河町の砂防会館別館で開かれる民間憲法臨調主催の公開憲法フォーラムで正式発表する。

(2007/05/02 16:35)
283：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 22:57:40: 憲法記念日：「安倍改憲」に賛否両論　施行６０周年
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070504k0000m010079000c.html

　日本国憲法施行から６０周年を迎えた３日、与野党の幹部は各地で開かれた憲法問題をめぐる集会などに出席した。特に憲法改正を政権の重要課題に掲げる安倍晋三首相の姿勢に対し、賛否両論の立場から発言が相次いだ。

　超党派の保守系国会議員らでつくる改憲派の「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）は東京都内のホテルで民間団体と「新しい憲法をつくる国民大会」を開催。中曽根氏は講演で「首相が公然と述べている憲法改正に向かい、国民のみなさんと手をつなぎ前進したい。国会議員は情勢によって大連立、政界再編も必要だ」と改憲の実現に向けた政治勢力の結集を訴えた。

　大会で議員同盟は、憲法前文の改正案も発表した。０５年に自民党新憲法草案を取りまとめる過程で全面的に修正された中曽根氏の素案をほぼ踏襲、「和を尊び」「独自の伝統と文化を作り伝え」などの表現を採用したほか、素案になかった「家族を尊重し、礼節を重んじ」などの文言も盛り込み、保守色を強くにじませた。

　公明党の太田昭宏代表は同日の街頭演説で「戦後レジームを変えていくと首相が言うと、戦前に戻るんじゃないかと（心配する人がいる）」と述べ、「戦後レジームからの脱却」を理由に掲げる首相の改憲論議をけん制。「（議論を）国民に分かりやすくしていかないとならない」と指摘した。

　一方、民主党の菅直人代表代行は都内で市民団体が主催したシンポジウム「憲法を国民の手に」に参加。首相の改憲姿勢を「陰には６０年前の戦争そのものが実は間違っていなかったという、首相が一番言いたいことがある」と批判した。

　共産党の志位和夫委員長と社民党の福島瑞穂党首は都内で護憲を求める市民団体が開いた「５・３憲法集会」にそろって出席。志位氏は「まず憲法解釈を変え、次に憲法を変えて、米国と肩を並べて武力行使できる国を造ろうというシナリオだ」、福島氏は「現憲法で行使できない集団的自衛権をなぜ研究するのか。大きく抗議しよう」と訴えた。【大場伸也、葛西大博】

毎日新聞　2007年5月3日　20時28分　（最終更新時間　5月3日　22時38分）
284：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 22:58:25: 公明党：加憲案取りまとめ１０年めどに…太田代表考え示す
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070504k0000m010082000c.html

　公明党の太田昭宏代表は３日、さいたま市で街頭演説し、同党の憲法改正案である「加憲案」について「（国民投票法の成立後）３年後をめどに取りまとめてはどうか」と述べ、１０年をめどに取りまとめる考えを初めて示した。国民投票法案では、衆参両院に設置される憲法審査会は同法公布後、３年間は憲法改正案の審査や提出ができない。この凍結期間中の具体案提示を避けることで、自民党を中心とした改憲論議の過熱をけん制する狙いがあるとみられる。

　同党は０２年１０月、従来の「論憲」から「加憲」に方針を転換。現行憲法に「プライバシー権」や「環境権」などを加え、９条も１項、２項を堅持したうえで、自衛隊や国際貢献のあり方を明文化して加えるかどうか検討している。

　当初は太田代表の就任に合わせ、昨年９月の党大会で加憲の具体案を取りまとめる方針だったが、支持者らに慎重論も根強く、取りまとめを先送りしていた。

　太田氏は「９条１項、２項を守り抜き、集団的自衛権も行使はならないということを堅持する。現憲法は優れている」と述べ、現行憲法の条文は基本的に変えるべきではないとの考えを改めて強調した。【高山祐】

毎日新聞　2007年5月3日　20時31分　（最終更新時間　5月3日　21時11分）
285：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 23:00:01: 与野党幹部、首相の改憲姿勢に注文
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070503ia21.htm

　安倍首相が在任中の憲法改正に意欲を示していることについて、３日のＮＨＫの憲法討論番組で与野党の幹部から注文が相次いだ。

　自民党の舛添要一参院政審会長は「首相の方針だから、党として、そういう方向を目指す」と述べた。一方で、「首相が憲法を前面に出したことのマイナス面が出ている。（民主党との協調態勢が崩れ）政治のやり方として上手なやり方ではない」と指摘した。

　公明党の赤松正雄憲法調査会座長は「首相は発言に気をつけてほしい。連立（政権）を組んでいても、はらはらする。自民党と民主党が憲法の全面改正で一致するのを恐れていたが、今の状況はほっとしている」と皮肉を込めて語った。

　野党側は、民主党の枝野幸男憲法調査会長が「安倍内閣でとか、安倍色でと言うこと自体、憲法が分かっていない。そういう人たちと憲法改正の議論はできない」と厳しく批判した。

　共産、社民、国民新の３党も「行政の長である首相が憲法改正をやると言うものではない」（国民新党の亀井久興幹事長）などと同調した。

（2007年5月3日22時36分読売新聞）
286：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 23:03:18: 憲法、ざわめく還暦　改憲派に熱、首相批判強める民主
2007年05月03日22時01分
http://www.asahi.com/politics/update/0503/TKY200705030162.html

　日本国憲法が３日、施行６０年を迎えた。改正手続きを定めた国民投票法案の成立が確実になり、改憲が現実味を帯びる中で開かれた各地の集会で、改憲派は期待感をふくらませた。しかし、改憲への決意を示す安倍首相にしても、改正案の発議に必要な衆参両院での３分の２の勢力を確保する道筋は描けていない。夏の参院選を控えて民主党は「反安倍色」をますます強めており、還暦を迎えた憲法の先行きは見通せない。

　「自民党総裁として約束した以上、憲法改正を政治スケジュールに必ずのせていく決意だ」

　３日夕、米国・中東訪問から帰国した安倍首相は、超党派の保守系国会議員らによる「新しい憲法をつくる国民大会」にこんな祝辞を寄せた。

　こうした首相を全面的にバックアップするのが、中曽根元首相だ。この集会で共催者の新憲法制定議員同盟会長としてあいさつした中曽根氏は「安倍君は自民党本来の姿、本流の政治に戻した。これを支援して憲法改正へ、国民と手をつないで前進していこう」と力を込めた。

　中曽根氏はただ、「憲法改正は、国会で３分の２（の賛成）がなければ成立しない。自民党と民主党が提携しなければできない」と指摘。改憲のための政界再編を視野に入れるべきだとの考えを示した。

　同大会は、「日本国民は天皇を国民統合の象徴として戴（いただ）き、多くの試練を乗り越えて発展してきた」との新憲法第３次案の前文案を発表。これとは別に、首相と近い古屋圭司衆院議員らによる「新憲法制定促進委員会準備会」も、東京都内の集会で「新憲法大綱案」を発表した。大綱案は、防衛軍創設や男系男子による皇位継承などを盛り込んだ保守色の濃い内容。今後、独自に条文化の作業に入る。

　また、公明党の太田代表はＪＲ大宮駅前の演説で、「３年後に我が党の『加憲案』をまとめてはどうかと思っている」と語り、党の案をまとめる時期を初めて表明。国民投票法案の成立後、速やかに事実上の改憲案の議論に入ろうとしている自民党内の一部の意見にクギを刺した。

　改憲に前のめりの安倍首相を激しく攻撃したのは、民主党の菅直人代表代行だ。「首相は戦後レジーム（体制）の脱却というが、民主主義（の下で）の総理大臣がレジームを変えるのは、極めて論理矛盾だ」と東京都内のシンポジウムで語り、首相への対抗心をむき出しにした。

　枝野幸男・党憲法調査会長もＮＨＫ番組で「首相の権力をどうコントロールするかが憲法の本質。安倍色や自民党色での憲法改正と言うこと自体、憲法が分かっていない」と歩調を合わせた。

　民主党が首相批判を強めるのは、夏の参院選をにらみ、憲法を争点に据えようという首相の「おかしさ」を浮き彫りにしたいからだ。ただ、民主党自身が改憲とどう向き合うか、議論が進んでいるわけではない。小沢代表の意向を受け昨年末まとめた政権政策の基本方針でも、憲法改正への姿勢は明確ではない。

　一方、護憲を鮮明にしている共産党の志位委員長と社民党の福島党首は３日、都内でそろって演説。志位氏は「私たちの宝の９条を売り渡すのは最悪の売国政治だ」、福島氏は「９条があるため戦後６０年、日本人が戦争で誰一人殺さず、殺されなかった」と訴えた。
287：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 23:07:36: 憲法改正めぐり各党が議論
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/03/k20070503000056.html

３日放送されたＮＨＫの憲法記念日特集の番組で、安倍総理大臣が在任中の憲法改正に意欲を示していることについて、自民党は安倍総理大臣の方針に基づいて憲法改正を目指す考えを強調したのに対し、公明党や野党側からは注文や反発が出されました。
このうち、自民党の舛添憲法審議会会長代理は「安倍総理大臣が１人の政治家としてビジョンや理想を示す中で憲法改正を掲げるのは、日本のトップリーダーとして結構なことだ。憲法改正には衆議院と参議院の３分の２の賛成が要件となっており、そう容易に政治日程にのるものではないが、安倍総理大臣の方針であり、そういう方向を目指す」と述べました。民主党の枝野憲法調査会会長は「安倍総理大臣はみずからの国家像や社会像を憲法で体現し表現しようとしている。政権が変わってもこういう枠の中でやりましょうというのが憲法であり、『安倍内閣で』とか『安倍色で』と言及すること自体、憲法がわかっていない。そういう人たちと憲法改正の議論はできない」と述べました。公明党の赤松憲法調査会座長は「安倍総理大臣はリスクを背負いながら政治家としての意志を話したのだろうと思うが、もう少し発言に気をつけてもらいたい。また、『加憲』の立場をとる公明党にとって、自民党と民主党が憲法の全面改正で一致することをいちばん恐れていたが、今の状況はほっとしている」と述べました。共産党の笠井憲法部会長は「憲法９条がいよいよ必要な時期に来ている。時代が変わったから憲法を変えるというものではなく、２１世紀の国づくりに今の憲法の精神を生かすべきだ。戦争を反省しない人たちが戦争できる国にするための動きを推進しており、危険を感じる」と述べました。社民党の近藤憲法部会長は「安倍総理大臣は憲法を尊重する義務があるのに、変えると発言しているのは立場がわかってないからだ。与党は生存権が保障されている憲法の下で最低生活以下の人たちがいる問題を取り上げない。憲法の理念と現実の溝を埋めるべきだ」と述べました。国民新党の亀井久興幹事長は「安倍総理大臣の発言は憲法の三権分立の基本原則に反する。行政の長である内閣総理大臣は憲法改正をやるんだと言うべき性格のものではない。そこはまったく誤りだ」と述べました。
288：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 23:08:59: 改憲賛成４８％　憲法施行６０年・本社県民アンケート
2007年05月03日　富山北日本
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20070503/4531.html

　日本国憲法は三日、施行六十年を迎えた。これに合わせて北日本新聞社が実施した県民二百人を対象にしたアンケート調査で、憲法改正に賛成の割合が半数近い計４８パーセントを占め、反対の２７パーセントを上回った。一方で、戦争放棄と戦力不保持を規定した九条については改正を「不要」とする回答が「必要」をわずかに上回った。改憲手続きを定める国民投票法案の今月中の成立が確実になるなど改憲論議が高まる中、憲法改正には賛成だが、九条改正には慎重な県民が多いことが分かった。

　憲法改正に賛成の理由は「時代に合わない規定があるから」が４７パーセントと最も多く、次いで「九条の理念と国際情勢などの現実にずれがあるから」が１８パーセントだった。環境権やプライバシー権など「新しい権利を盛り込むべき」は１２パーセント。「米国に押し付けられた憲法だから」という自主憲法制定論につながる回答は１０パーセントにとどまった。改正に反対の理由は「世界に誇れる平和憲法だから」が４８パーセント、「改正すると戦争に巻き込まれる恐れがある」が２９パーセントだった。

　九条に限った改正への賛否は「改正は必要」が３５パーセント、「不要」は３８パーセント。改正を要する理由は「自衛隊の位置付けを明確にする必要がある」が４１パーセントで最も多かった。「核保有などで北朝鮮の脅威が増している」が２３パーセント、「テロの脅威が増している」が１０パーセントあり、国際情勢の変化が九条に対する意識に影響していることもうかがえる。「九条の拡大解釈を防ぐため」は１６パーセントだった。

　国民投票法案が成立見通しだが、憲法改正を問うスケジュールについては「じっくり論議すべき」が６０パーセントに上り、「急ぐべき」と「やや急ぐべき」を合わせた２４パーセントを大きく上回った。
289：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/04(金) 00:46:07: 特集：日本国憲法施行６０年　座談会・憲法６０年と９条（その１）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/archive/news/2007/05/03/20070503ddm010040146000c.html

　◇国際安保への参画課題

　施行６０年の日本国憲法は絶えず時代の波に洗われてきた。今年は、国民投票法案の衆院通過や政府による集団的自衛権の研究開始など、新たな動きの中で迎える「還暦」となる。過去も、現在も、最大の論点であり続ける９条改憲について、防衛大学校長の五百旗頭真さん、元国連事務次長の明石康さん、経済同友会終身幹事の品川正治さんに語り合ってもらった。（文中は敬称略）【司会は東京本社編集局総務・山田孝男、写真・竹内幹、構成・岸俊光、鈴木英生】

　◇復員後の生きる支えに－－品川氏

　◇理想と現実の折衷作－－五百旗頭氏

　－－まず６０年前、憲法の施行をどう受け止められたか、品川さんからお願いします。

　品川　私は１９２４（大正１３）年生まれで、兵隊にとられ、中国の戦地で負傷もしました。憲法草案が出たときは、まだ内地に帰っておりません。復員船で上陸の１日前、全部隊に新聞が配られましてね、それに憲法草案が載っていた。１９４６年の５月１日、メーデーの日でした。

　復員直前は俘虜（ふりょ）収容所にいました。そこでは、陸軍士官学校出の将校を中心に「政府に弾劾書を出す」と言い出した。政府は終戦と言うが、なぜ敗戦ではないのか。今後はこの恥をそそぐために生きていくのが日本人ではないのか、と。それに対して私たち前線で戦った部隊は全く反対で、二度と戦争をしないという意味で、終戦と言うなら、それで結構だ、と。戦友を殺し、中国人数千万人に被害を与え、一体これからどのツラ下げて生きるのか、と。

　ですから、復員船で憲法草案を見て、みんな泣きましたよ。よもや憲法がそこまで規定するとは思わなかった。我々が生きる構えとしてなら分かるが、憲法に、特に９条２項の陸海空軍は持たない、国の交戦権は認めないという規定が入るとは思わなかった。「これなら生きていける」。そういう感慨を持ちました。

　明石　私は旧制秋田中学の５年でした。１６歳だったかな。我々の世代も新憲法の施行を干天の慈雨のように歓迎しましたね。今でも、憲法に盛り込まれている平和主義、国際協調主義はすばらしいと思う。戦争という悲惨な経験を繰り返さず、他国を日本の軍国主義の犠牲にしないためにも、そういう路線を堅持することは大事です。

　五百旗頭　私は１９４３（昭和１８）年末の生まれですから、憲法施行時は３歳で何も覚えてない（笑い）。最初の記憶は朝鮮戦争やサンフランシスコ平和条約。平和条約は新聞で吉田茂の写真を見た覚えがあります。

　品川　空襲は？

　五百旗頭　受けましたが、記憶はありません。自宅は兵庫県西宮市の郊外で、庭に防空壕（ごう）がありました。私は当時赤ん坊でしょ。空襲警報で家族で防空壕へ逃げたときに「あ、赤ちゃんいないやないか。お前が連れてくる当番だろう」と兄や姉が言い合ったりとか、後で聞きました。

　その後、研究者としてこの時期に関心を持ったわけですが、憲法制定時から理想と現実のジレンマは重要な課題でした。マッカーサー３原則（注＜１＞）は、「自国の安全の手段としての戦争」も放棄する徹底した理想主義を方針とし、これを部下に示した。ところがＧＨＱ（連合国軍総司令部）のケーディス民政局次長が「現実性を欠いた理想主義を強制すると、米軍が占領を終えた瞬間に日本は憲法を全面改定するだろう」と考えた。で、自衛のための軍備禁止は削除し、あいまいにした。さらに芦田均が「前項の目的を達するため」という修正を求めてきた（注＜２＞）。つまり「侵略戦争のための戦力・交戦権は持たない」と限定的に読めるように改め、総司令部も了承したんですね。

　彼らは９条を一見、理想主義に徹しているようにつくった。あれほどの侵略戦争をやった日本が国際的信用を回復するためにはそれが望ましい。一方で「通」が読めば、自衛のための戦争をできるようにした。まさに理想と現実のジレンマの中で、両面に理由を認めたわけです。

　それを日本が受け止めるとき、吉田茂が話をおかしくした。国会で「自衛戦争も否定されている」と答弁して喝采（かっさい）を浴びる（注＜３＞）。さすがにそれは無理があり、「自衛権は否定されていない」と吉田自身が５０年の正月に言い換えた。その後も鳩山内閣以降、村山内閣を含むすべての政権がそういう解釈です。しかし憲法学者の多数が自衛をも否定しているという解釈をとってきました。
290：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/04(金) 00:47:10: 　－－古くて新しい論点ですが、戦後６０年の平和をもたらしたものは憲法か、日米安保条約か。どう判断されますか。

　品川　日本はこの憲法下で６０年間、国権の発動として外国人を一人も殺していない。また、軍産複合体を持たずに、世界２位の経済大国に成長した。この２点は日米安保ではなく、憲法が実現させたものです。

　理想と現実の問題でいえば、憲法は修正文言が入ったおかげで、自衛について現実的な対応ができている。私も、世界から紛争がなくなるとは思っていません。そのうえで紛争を戦争にしないという決意、日本から見て敵はいないのだという意味を込めた条項が９条なのだと、私は受け取っています。

　◇改憲し、国際協力拡充を－－明石氏

　明石　憲法によって、我が国は軽武装国家としてやってこられた。他の国とできるだけ紛争を起こさないという態度も平和の維持に役立ってきたと言えます。しかし、憲法と日米安保はワンセットです。憲法の背後に国際政治の現実を見据えた安保条約が存在しなかったら、９条の精神が今まで持ちこたえられたかどうか、疑問です。

　と同時に、我が国でも他国でも、近代の戦争は自衛の名において行われてきた。だから、自衛権の拡大解釈を戒めることはとても大事であり、歯止めが必要だと思う。９条は１項と２項が微妙なバランスをとることで、結果的に自衛権が独走しない効果を生んだのかもしれません。

　しかしながら、憲法前文に流れるのは平和主義とともに理想主義なんですね。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」「政治道徳の法則は、普遍的なものであり」といった表現。そうであればうれしいけれど、現実は必ずしもそうではない。前文の一部の文言と９条は、一部の人が現実離れした安全保障論に走る結果をもたらした。

　五百旗頭　重要なのは憲法施行の３年後、５０年６月に起きた朝鮮戦争です。そのころ吉田首相とジョン・フォスター・ダレス特使（注＜４＞）が独立後の日本について交渉し、５１年１月末にヤマ場が来ます。ダレスは吉田に「直ちに再軍備せよ」と言う。この時、首相が吉田以外のどの保守政治家であっても、喜んで再軍備したと思う。ところが、吉田は変わった人で、時間をかけてシビリアンコントロールのしっかりした軽軍備のみをつくるにとどめ、経済中心主義を打ち出した。ここが大事。

　３１０万人の犠牲を出した戦争を経て、平和主義は国民にとても深く浸透していた。しかし政治指導者に大事なのは、この国民的願望にただ応えるのではなく、それを国際環境の中で成り立つ政策パッケージにすることです。吉田はその点で非常に敏感でした。

　当時、世界全体の総生産の４５％をアメリカ一国が占めていた。この豊かさが日本の復興には大事でした。加えてブレトンウッズ体制（注＜５＞）です。日本のような資源のない国は、自由貿易体制を基盤にするほかない、と。吉田にとって日米安保とは、安全とともに繁栄を生むしくみだった。これで「戦後日本」は平和的発展主義に成功した。しかも、格差の少ない豊かさを築いた。この点で非常にユニークであり、立派なブランドだと思います。

　しかも日本は、経済中心主義を東アジア全体に広げ、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）や文化大革命後の中国の経済発展を支えた。開発権威主義の国を含めて軍事より経済発展に懸けようという意識を共有した。それが中東と違うところです。

　－－明石さんは、以前は現行憲法のままでも自衛隊の国際協力は可能と考えておられたけれども、最近に至って９条改憲論に変わられた、とうかがいましたが。

　明石　ええ。ここ２、３年くらいでしょうかね。国連のＰＫＯ（平和維持活動）は、実は国連憲章の中にも規定がありません。国際紛争の解決には至らずとも、紛争の拡大を食い止めるのに役に立つだろうということで、４８年に始まった。これが第１世代の伝統的ＰＫＯ。中東地域からカシミールなどに広がり、有用性が認められています。

　ポスト冷戦期の９０年代に入って、今までのＰＫＯより複雑で立体的な、軍人のみならず、シビリアン、警察官など多くの人権擁護や民主選挙を実施する要員など、いろんな人たちを含んだものに変わってきた。これが第２世代のＰＫＯです。

　ポスト冷戦期になると当事国の軍隊以外に犯罪分子や非正規軍とか、いろんな分子が現れるようになり、戦車や武装ヘリなど、今までより重武装が必要になってきた。

　こうしたＰＫＯが一方にあり、国連が対処できない激しい紛争や戦争は、国連の承認する多国籍軍で対応するという区分けができています。

　我が国はこの、変化し、発展してきたＰＫＯに追いついていない。カンボジアと東ティモールで自衛隊は高く評価されたが、その他は小規模派遣です。もっと行動的、積極的な平和主義に踏み切るべきなのに、そこまで至っていない。残念です。
291：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/04(金) 00:47:34: 　五百旗頭　「名誉ある地位」というにはささやかすぎる。

　明石　だから、多国籍軍的な行動に参加するためには、９条２項が禁じる軍事力を持たねばならないというのが私の結論なんです。

　＜左面につづく＞

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　◇憲法前文（抜粋）

　（略）日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。（略）政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。（略）

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　◇脚注

　＜１＞マッカーサー３原則

　連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のダグラス・マッカーサー最高司令官は１９４６年２月、毎日新聞が報じた日本側の新憲法案を批判し、憲法に盛り込むべき必須３項目を民政局に示した。その一つに自衛戦争をも放棄することを明記した。ほか２項目は天皇の権限規制、華族制廃止。

　＜２＞芦田修正

　芦田均（１８８７～１９５９年）は当時、衆院の憲法改正特別委員会委員長。後に首相も務めた。芦田は５０年代、この修正を自衛戦争容認の論拠とするために入れたと振り返った。

　＜３＞政府の９条解釈

　９条と軍備をめぐる解釈は、おおむね以下の３段階に分けられる。

　＜自衛戦争否定論＞

　１９４６年６月２８日　衆院本会議で、野坂参三（共産）の「憲法草案のように戦争一般放棄ではなく、侵略戦争の放棄とすべきでないか」との質問に、吉田茂首相が「近年の戦争の多くは国家防衛権の名において行われたことは顕著なる事実である。故に正当防衛権を認めることが、戦争を誘発する由縁であると思う」「（９条）２項で、一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、交戦権も放棄した」と答弁。

　＜近代戦争遂行能力論＞

　自衛隊発足前、５３年１１月３日の衆院予算委で松村謙三（改進党）が「総理の言われることを要約しますと、（保安隊を改称して発足する自衛隊は）軍隊と称してもよろしい。しかしながら近代戦の能力を持たないがゆえに、これは戦力ではない」と述べ、吉田首相は「その通りであります」と答えた。

　＜必要最小限度論＞

　５４年１２月２１日の衆院予算委で林修三内閣法制局長官が「国土が外部から侵害される場合に国の安全を守るための実力を国家が持つことは当然。憲法が今の自衛隊のごとき、国土保全を任務とし、しかもそのために必要な限度において持つ自衛力を禁止しているということは当然考えられない」と答弁。

　以後、歴代政権はほぼ同じ解釈をとってきた。

　＜４＞ジョン・フォスター・ダレス

　１８８８～１９５９年。当時は対日平和条約交渉担当の米国政府特別代表や大統領特別顧問。米国代表として国連憲章起草に参画し、後に国務長官も務めた。来日時に使ったのと同型のかばんを「ダレスバッグ」という。

　＜５＞ブレトンウッズ体制

　国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行が支えた国際通貨体制。１ドル＝３６０円などドルを基軸通貨にした固定相場制で、戦後西側世界の高度成長を支えた。

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　■人物略歴

　◇五百旗頭真（いおきべ・まこと）氏

　防衛大学校長（日本政治外交史）１９４３年兵庫県生まれ。京都大大学院修士課程修了。神戸大教授などを経て現職。著書に「戦後日本外交史」（編著）「米国の日本占領政策－戦後日本の設計図」など。

毎日新聞　2007年5月3日　東京朝刊
292：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/04(金) 09:56:53: 改憲争点発言はマイナス　舛添氏が首相を批判（05/04 07:55）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/24052.html?_nva=12

　自民党の舛添要一参院政審会長は三日のＮＨＫ番組で、安倍晋三首相が憲法改正を七月の参院選の争点に掲げたことについて「憲法、憲法と言うとむしろ憲法改正が難しくなる。憲法を前面に出すことで（野党の反発など）マイナス面が出るのは、上手な政治のやり方ではない」などと批判した。

　舛添氏はさらに「参院選の結果次第では、わが党も民主党もリーダーが責任を問われることになりかねない」と、敗北した場合の首相の進退問題に言及した。

　首相の改憲への積極姿勢については、公明党の赤松正雄憲法調査会座長も同番組で「もう少し発言に気を付けてもらいたい。連立を組んでいてもハラハラする」と指摘。首相が掲げる「戦後レジーム（体制）からの脱却」についても「言い方に気を付けた方がいい。『戦前レジームへの回帰』を想起する」と注文を付けた。
293：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/06(日) 04:43:14: １３人中１２人が見直し論　集団的自衛権の有識者会議
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070505/20070505_006.shtml

　集団的自衛権行使に関する憲法解釈見直しを検討する政府の有識者会議のメンバー１３人のうち１２人が、過去に国会に参考人として呼ばれた際の発言や論文などで、政府の違憲解釈を批判したり、解釈変更を求めていたことが５日、共同通信の調べで分かった。

　安倍晋三首相は会議設置を発表した４月２５日、人選に関して「高い見識を持った有識者に各界からお集まりいただいた」と記者団に強調したが、初めから“結論ありき”との見方が一層強まった。

　メンバーには首相のブレーンと指摘される人物も多く、行使の一部容認を望む首相の意向に沿った結論を出す可能性が高い。

　座長を務める柳井俊二前駐米大使は、日本周辺海域で米艦船が攻撃を受けた場合を念頭に「自衛隊がこれを助けたら憲法違反だと言われかねない。不合理なことだ」（「世界週報」２００４年７月１３日号）と現行の政府解釈を批判している。
2007年05月05日17時41分
294：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/09(水) 19:56:39: 与党案は議論反映せず　参院憲法特別委で民主批判
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007050901000539_Politics.html

　参院憲法調査特別委員会は９日、憲法改正手続きを定める国民投票法案の対案となる民主党案などについて審議し、同党の千葉景子氏は「与党案は衆参両院での議論を積み重ねたものとは言い難く、独自案を提出した」と提案理由を説明した。

　千葉氏は１８歳以上としている投票権年齢に関し「与党案では公選法などを改正しない限り、実施をいくらでも先送りできる」と指摘。憲法改正以外の重要政治課題を対象にした一般的国民投票についても「与党案は『検討を加える』としているだけで、検討の結果、何もしない余地を残す」と批判した。

　一定の投票率に達しない場合は無効とする「最低投票率」の規定を民主党案に盛り込まなかった理由について法案提出者の小川敏夫氏は「あまりに少数の意思での決定は好ましくなく最低投票率は必要だが、どれだけの投票率にすればいいかは今後の検討課題とした」と説明した。
295：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 00:02:04: スコープ　国民投票法案採決へ　民主、名より実と判断
2007年5月11日紙面から
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2007051102015162.html

　民主党は十日、これまで参院憲法調査特別委員会で強く求めてきた、国民投票法案に対する中央公聴会が開催されない中で同法案採決に応じた。背景には、安倍晋三首相が十一日の委員会に出席し、直接対決が実現することや、同法案の問題点を整理した付帯決議という「実」を得たとの判断がある。その一方で「中央公聴会をやっても結局は成立する」とのあきらめ感もあるようだ。　（篠ケ瀬祐司）

　十日夕、横浜市内で行われた地方公聴会後の記者会見。与党との折衝を担当した民主党の簗瀬進議員は、与党提案に応じた理由について「大変悩んだが、切迫した（与野党対決色が強まった）審議状況をつくった首相から話を聞くのは意味がある」と述べ、首相を追及する機会を得たことを評価したと説明した。

　民主党はこれまで、首相が改憲を参院選の争点とする姿勢を示したため、自民、公明両党との法案修正協議に応じられなくなったと主張してきた。その“張本人”とテレビ中継される国会での論戦は、夏の参院選を前に願ってもない見せ場となるとみている。

　首相に対する質疑は与党側が十日昼の段階で正式に示したが、ある民主党議員は「こちらが要求した話だ」と舞台裏を明かす。ここからも民主党が首相カードをいかに重視していたかが分かる。

　もともと民主党内には「中央公聴会をやっても、成立を一週間程度遅らせるだけ」「十日までに衆参合わせて八カ所で地方公聴会を開き、参考人質疑も重ねてきた」と、もはや潮時だとのムードがあった。連休明けからは中央公聴会抜きでも、採決に応じる大義名分を探っていた。

　こうした中、首相出席に加え、自民党側が付帯決議ものんだことで、民主党は「付帯決議で法案の不備を埋め、未来へ禍根を残さないようにする」（簗瀬氏）役割を果たしたと国民にアピールができると判断。「反対を際立たせるパフォーマンス」（同）をせず、十一日の特別委員会での採決だけでなく、十四日の参院本会議での採決にも粛々と応じることで決着した。
296：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/13(日) 08:35:10: 国民投票法案成立、確実に／変わる立場、交錯した思惑
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0511.html

　改憲を目指す自民党中心の超党派議員連盟設立から十年を経て国民投票法案（憲法改正手続き法案）の成立が確実になった。当初、同調した野党第一党・新進党の消滅、公明党の政権入りと姿勢の変化、台頭する民主党との修正協議と頓挫…。法案は常に、変化し続けた各党の立場、思惑が交錯する中にあった。

　▽機運

　「憲法施行から五十年、冷戦構造の崩壊で国際情勢は変化した。国際貢献の問題などで憲法が現実と乖離（かいり）し、齟齬（そご）が生じている」。一九九七年五月、都内で開かれた憲法調査推進議連の設立総会。会長に選ばれた中山太郎・現衆院憲法調査特別委員長は、改憲への思いを訴えた。

　小沢一郎民主党代表が当時、党首を務めていた新進党からは百人近い議員が参加していた。「保守二大政党」を目指した同党の誕生で与野党を超え改憲機運が高まっていた。中山氏らの基本方針は「国会に憲法調査会を設置。次に国民投票法を整備する。最後に三分の二を確保する」だった。

　新進党は同年末、解党したが、代わって野党第一党となった民主党も保守化を目指し、憲法論議には同調。二〇〇〇年一月、両院に憲法調査会が設置された。

　ブレーキ役となったのは九九年から連立政権を組んだ公明党だった。〇二年十一月、新たな条文を加える「加憲」を打ち出したが、法案への態度は「改憲が現実課題になってから」。あくまで「お付き合い」（幹部）色が濃厚だった。

　▽疑念

　公明党の転機は〇三年十一月総選挙だった。保守層取り込みを目指していた民主党は総選挙前、新進党解党以後、自民党との連立を経て野党となっていた小沢氏率いる自由党と合併。マニフェスト（政権公約）で「創憲」を掲げ躍進した。

　「自民、民主連立政権での憲法改正が現実的課題になってきたな」。〇四年一月、都内で開かれたパーティーで小泉純一郎首相（当時）は菅直人民主党代表（同）に“秋波”を送ってみせた。

　民主党の分断も狙ったくせ球だったが、公明党に「大連立があるのでは」との疑念を抱かせるに十分だった。小泉氏は、中山氏に国民投票法案の早期成立を指示。〇五年十一月の立党五十年に党改憲草案を作成することも打ち出した。

　自民党の「攻勢」に公明党も折れ、〇四年、与党案作成のための協議会が実質的にスタート。改憲に必要な「三分の二」勢力確保のため、与党と民主党による成立を模索する方針も固まった。

　▽連携

　衆院憲法調査会スタート時から会長を務める中山氏は、運営で枝野幸男民主党憲法調査会長と“連携”。〇五年四月にまとめた最終報告書には、国民投票法について「早急に整備すべきだとの意見が多数」との内容を盛り込むことに成功した。法案審議などを行う憲法調査特別委員会も同年九月に設置した。

　しかし、〇六年四月、小沢氏が民主党代表に就任してから「協調」が崩れ始めた。与党との対決姿勢を鮮明にしたい小沢氏は、同法案の共同提出を拒否。同年五月、与党案と民主党案が別々に衆院に提出された。

　今年に入っても自民党の船田元・同特別委理事と枝野氏らは修正協議を続け、共同案作成を模索した。しかし、社民党などと共闘する参院補選や夏の参院選を控え、小沢氏は頑として首を縦に振らなかった。

　四月十二日の特別委。中山氏が、小沢氏の意向で採決に反対する民主党理事らにもみくちゃにされる中、法案は可決された。

　「これではまるでかたくなな護憲政党。今まで何をやってきたのか」。この光景に民主党の中堅議員は吐き捨てた。超党派議連から約十年、中山、小沢両氏の立場も大きく変わっていた。
297：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/13(日) 21:16:15: 見直し必要なしが６２％　集団的自衛権の憲法解釈
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007051301000421_Politics.html

　共同通信社が１２、１３両日に実施した全国電話世論調査で、集団的自衛権行使は憲法で禁じられているとの政府解釈に関し「今のままでよい」が６２・０％と、４月の前回調査より７・４ポイント上回った。解釈見直しを検討する政府の有識者会議の初会合が１８日に開かれるが、変更の必要はないとの声が強まる結果となった。

　安倍内閣の支持率は４７・６％と３・４ポイントの増。初めて４０％を割り込んだ３月を底に４月に反転し、今回、回復基調に乗っていることが確認された形。安倍晋三首相が４月下旬の靖国神社の春季例大祭で供物を奉納したことに関し、事実を明確に認めていないことについては「適切だと思わない」（６２・１％）が「適切だと思う」（３２・２％）に大きく差をつけた。

　集団的自衛権行使禁止の解釈で「今のままでよい」が増える一方、「憲法解釈を変更し、行使できるようにすべきだ」との回答は５・０ポイント減の１３・３％。「憲法改正し、行使できるようにすべきだ」はほぼ横ばいの１９・１％だった。
298：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/14(月) 21:47:30: 秋にも論点整理を開始　自民、憲法審査会で
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007051401000682_Main.html

　自民党は１４日、憲法改正手続きを定める国民投票法（改憲手続き法）の成立を受け、次の国会で両院に設置される憲法審査会で、事実上の改憲論議を進める準備に入った。早ければ今秋から論点整理などの具体的作業を始めることを目指す。

　安倍晋三首相は夏の参院選で改憲を訴える意向で、参院選では憲法改正が焦点の１つとなりそうだ。

　国民投票法は今週中にも公布の予定で、施行は公布の３年後。憲法審査会では、改憲原案の審査や提出は同法の施行まで凍結されるが、自民党は「骨子案や要綱案作成は法的に可能」と判断している。民主党にも配慮し、２００５年に両院の憲法調査会がまとめた最終報告書を基に、安全保障問題など現行憲法の問題点の議論から始めていくことで調整する。

　国民意識を探るための「予備的国民投票制度」の整備とその活用などについても検討を進める方針だ。

　一方、民主党では公選法などの見直し、予備的国民投票制度の整備など、国民投票法の整備、充実を優先すべきだとの声が強い。
299：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/15(火) 01:34:03: 2007/05/14-23:46 安倍首相が法制局見解を否定＝「必要最小限」は量的概念－集団的自衛権
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007051401091

　安倍晋三首相は１４日の衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で、内閣法制局が集団的自衛権の行使が憲法上許されない理由として「自衛のための必要最小限度の範囲を超える」と説明していることについて、「必要最小限、これは量的な概念だと認識している」と述べた。従来の内閣法制局見解を否定して「量的概念」とすることで、集団的自衛権を行使しても、自衛のための必要最小限度の範囲にとどまるケースが論理的にあり得るとの認識を示したものだ。行使容認へ憲法解釈の変更に意欲を示したものとみられる。原口一博氏（民主）への答弁。
300：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/16(水) 08:14:50: 集団的自衛権行使容認迫るミサイル防衛で米長官
2007年05月16日 02:06
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20070516/110891.html

　ゲーツ米国防長官が先月末にワシントンで開かれた久間章生防衛相との日米防衛相会談で、米国を狙った北朝鮮などの弾道ミサイルを日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃できるよう、政府が憲法解釈で禁じている集団的自衛権行使の容認を迫っていたことが分かった。複数の日米外交筋が１５日、明らかにした。同席したシーファー駐日米大使も集団的自衛権の問題に触れ「米国への弾道ミサイルを迎撃できなければ、日米同盟が変質しかねない」と日本側をけん制した。
　海上自衛隊の２等海曹がイージス艦中枢情報の資料を隠し持っていた事件に関連し、ゲーツ氏が中国を名指しして軍事機密の漏えいに強い警戒感を表明していたことも判明した。日米両政府はいずれの発言とも公表していない。
　集団的自衛権に関する米側の要求は、軍事的に台頭する中国への抑止力強化を目指す国防戦略を反映すると同時に、憲法解釈の変更で集団的自衛権行使の一部容認を視野に入れる安倍晋三首相への期待感を示している。ただ、公明党が行使容認に反対しているほか、政府内にも慎重論が根強く、実現しなければ米側の不満が高まりそうだ。
301：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/16(水) 18:00:57: 集団的自衛権解釈変更に反対
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/16/k20070516000109.html

公明党の北側幹事長は記者会見で、集団的自衛権の行使は許されないとする憲法解釈は変更すべきでないという考えをあらためて示しました。
集団的自衛権の行使について、政府は、憲法９条で許されている自衛のための必要最小限度の武器使用の範囲を超えるものだとして、憲法上、許されないと解釈していますが、安倍総理大臣は、政府解釈でいう「必要最小限度」は「量的な概念だと認識している」と述べ、集団的自衛権の行使が必要最小限度の武器の使用の範囲内に入る場合もありうるという認識を示しています。これに関連して、北側幹事長は、記者会見で「自衛隊の国際貢献など具体的なケースに応じて論議し、積み重ねてきた見解を大切にすべきだ。今、解釈を変更する必要性はまったくないと思っている」と述べ、集団的自衛権の行使は許されないとする、政府の憲法解釈は変更すべきではないという考えをあらためて示しました。また、北側氏は、参議院選挙のマニフェスト・政権公約について、１１月に大型連休を作る構想を盛り込みたいという考えを示しました。
302：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/17(木) 01:34:03: 集団的自衛権：「解釈変更の必要ない」公明党幹事長
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070517k0000m010159000c.html

　公明党の北側一雄幹事長が１６日の記者会見で、集団的自衛権の行使は認められないとする立場を強調したことは、政府の憲法解釈をめぐる有識者懇談会の発足を直前に控え、議論を強くけん制したものだ。懇談会が憲法９条の解釈変更の方向性を打ち出すことが予想される中、７月の参院選を前にあえて反対姿勢を鮮明にしたことで、政府・与党内の不協和音が高まっている。

　北側氏は記者会見で「今あえて政府解釈の変更をしていく必要はまったくない」と明言。「長年にわたる憲法９条に関する政府見解が定着している。政府解釈を変えるのではなく、個別的自衛権の範囲なのか、集団的自衛権なのか個別に判断していくべきだ」と述べ、有識者懇談会の議論が解釈変更に向かうことに異を唱えた。

　この発言の背景には、政府が「集団的自衛権の容認」を強調すれば創価学会を中心とする同党支持層からの不満が強まり、参院選で自民党との選挙協力にも影響を及ぼしかねない、との懸念がある。元来、護憲色が強い公明党は改憲志向の強い自民党と連立を組んだことから、０２年１０月に従来の「論憲」から、９条１項２項は堅持したうえで必要条文を加える「加憲」の方針に転換、自民党と「ギリギリの線」で歩調を合わせてきた経緯がある。しかし、さらに９条を根拠とする集団的自衛権の解釈変更まで踏み込めば「支持者に説明できなくなる」（幹部）との警戒が強まっている。有識者会議の報告は、参院選後の今秋に行われる見通しとはいえ、解釈変更をちらつかせる政府側の姿勢に「公明党支持層の中の『安倍離れ』はいっそう加速しかねない」（幹部）との思いは強く、執行部はいら立ちを強めている。【高山祐】

毎日新聞　2007年5月17日　0時13分
303：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/18(金) 15:33:18: 首相、４類型の検討を要請　集団的自衛権で初会合 '07/5/18
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705180228.html

　政府が集団的自衛権の行使を禁じてきた従来の憲法解釈を見直す方向で検討する有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の初会合が十八日午前、首相官邸で開かれた。安倍晋三首相は、米国へ向かう弾道ミサイルを日本のミサイルで撃ち落とせるかなど四類型を提示し、具体的に検討するよう要請した。

　首相は今秋に予定する同会議の結論を受け、憲法解釈の一部変更に踏み切り、日米同盟の強化や国際平和協力で海外派遣する自衛隊の活動拡大につなげたい考え。ただ、これらは憲法の平和主義の形骸（けいがい）化につながりかねず与党の公明党からも懸念の声が上がっている。

　首相は会議の冒頭、「北朝鮮の核開発や弾道ミサイルの問題などで、わが国をとりまく安全保障環境は格段に厳しさを増した」と指摘。その上で「日米同盟がより効果的に機能することが重要だ」と述べ、集団的自衛権行使の検討の必要性を強調した。

　有識者会議メンバーは計十三人で、この日の初会合で、柳井俊二前駐米大使を座長に選出。

　首相が提示したのは（１）公海上で自衛隊艦船と並走する米艦船が攻撃された場合の反撃（２）米国を狙った弾道ミサイルの、日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムを活用した迎撃（３）国連平和維持活動（ＰＫＯ）などでともに活動する他国軍への攻撃に反撃するための武器使用（４）共通の目的で活動する多国籍軍への後方支援―の四類型。

　会議は今後「日本が集団的自衛権を全面的に行使できるようにする」「四類型についてのみ限定的に集団的自衛権を行使できるようにする」「これまで通り集団的自衛権は行使できないが、四類型は個別的自衛権や警察権などと説明し行使する」などの選択肢を軸に集団的自衛権行使の在り方などを検討する方向だ。

　会議では「新しい状況に対応するにあたって憲法解釈が制約になってはいけない」などの意見が出る一方、集団的自衛権を行使すべきではないとの意見はなかった。次回は六月十一日に、自衛艦と米艦船との並走時についての問題を議論する。
304：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/19(土) 19:39:58: 憲法改正案の一般公募検討も
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/19/k20070519000091.html

衆議院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長は東京都内で講演し、次の国会から衆・参両院に設けられる憲法審査会で今の憲法の問題点を議論する際には、憲法改正案を一般から公募することも検討したいという考えを示しました。
この中で中山委員長は、憲法改正の手続きを定める国民投票法が成立したことについて、「国民の手によって、国の形を決めることができるようになった」と述べました。そのうえで中山氏は、次の国会から衆・参両院に設けられる憲法審査会で今の憲法の問題点を議論することについて、「政党のほか、いろいろな団体から、新しい国の形を決めるため、憲法改正案が出てくるだろう。さらに、一般の国民から案を公募することも考えている。みんなで国をつくるという方針で進めたい」と述べ、憲法改正案を一般から公募することも検討したいという考えを示しました。
305：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/19(土) 21:38:20: 集団的自衛権有識者会議／恒久法制定へ布石狙う
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0518.html

　集団的自衛権行使を禁じた憲法解釈を見直す政府の有識者会議がスタートした。集団的自衛権を行使できるようにすることを“悲願”とする安倍晋三首相の陰で、会議設置を主導したのは日米同盟強化を最優先する外務省だった。そこに反対論は考慮されず、自衛隊海外派遣のための恒久法制定に布石を打とうとする狙いが透けて見える。

　▽シナリオ

　「事あるごとに特別措置法をつくるのでは駄目だ。いつでも自衛隊を海外派遣できるようにし、米国とも協力しなければならない」。政府が会議設置に向け最終調整を行っていた四月上旬、首相の信頼の極めて厚い谷内正太郎外務事務次官は、周囲に会議の意義をこう語っていた。

　まず会議で集団的自衛権行使のお墨付きを得た上で、行使を禁じた憲法解釈を一部変更。さらに日米同盟強化のため、自衛隊海外派遣の恒久法制定へつなげるというシナリオだ。

　会議発足前から結論を見通せるのは、メンバーの人選に鍵がある。政府関係者は「外務省出身の官房副長官補が主導し、意向に沿う人ばかりを集めた」と指摘。防衛省出身の官房副長官補らには異論もあったが「安倍―谷内ラインの強い結束の前に、一切口出しできなかった」と関係者は明かす。

　▽極秘協議

　とはいえ、首相が目指す解釈変更には「一番典型的なこれまでの考え方にのっとっている」（塩崎恭久官房長官）とされる内閣法制局の存在を無視することはできない。

　首相周辺は、首相が法制局長官と極秘協議を重ねたことを明らかにした上で「法制局は納得したわけでないが、既に大枠で受け入れている」と指摘。会議設置を受けて法制局長官が辞意表明しなかったことが証左だと強調する。

　「新しい状況に対応するに当たって、憲法解釈が制約になってはいけない」「これまでの考え方は天動説だ。地動説に転換しなければいけない」。首相周辺の指摘を裏付けるように、初会合でメンバーは口々に現在の憲法解釈に疑問を呈した。一方で、集団的自衛権を行使できるようにすべきではないとの否定的な発言は一切なかった。

　塩崎氏は会議後の記者会見で、人選の在り方への疑問に「メンバーはもう決まっていることだから、今さら（行使反対派も）入れた方がいい、悪いと言っても仕方ない」と開き直って見せた。

　▽当たり前

　こうした日本政府の動きに日米関係に詳しいクラウス・カリフォルニア大大学院教授は「時の首相や内閣が憲法解釈を恣意（しい）的に運用するべきではない。憲法で何ができて何ができないかを具体的に規定すべきだ」と述べ、米国内でも解釈変更によって自衛隊の海外派遣が際限なく広がることへの懸念があることを示唆する。

　しかしクラウス氏の懸念や首相の意気込みとは裏腹に“集団的自衛権の行使”が日米間の安全保障政策の喫緊課題となっているわけではない。

　四月二十七日の日米首脳会談。首相は「有識者会議を立ち上げた」と述べ、胸を張ったが、ブッシュ大統領は「支持する」と素っ気ない返答。会議で検討することになる米国へ向かうミサイル迎撃の可否について、米国内では“やって当たり前”という空気が支配的だからだ。

　ローレス国防副次官は「撃ち落とさないのはクレージーだ」とさえ言い切る。米政府の当然視が冷ややかなものであっても首相の背中を押すことは間違いない。
306：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/20(日) 21:49:13: ｇｄｇｄ

憲法改正：参院選争点の是非、官邸と自民の認識にずれ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070521k0000m010065000c.html

　自民党の船田元・前憲法審議会長は２０日、テレビ朝日の番組で、安倍晋三首相が参院選で憲法改正を争点にするとしていることについて「中身を議論しようと意見を言うのはいいが、争点にするというのは言い過ぎだ」と異論を唱えた。これに対し、塩崎恭久官房長官は松山市内で開かれた自民党愛媛県連大会であいさつし、「参院選でも憲法を正面に据えて、新しい国づくりにふさわしい憲法を作るのかどうかと（他党に）問いかけていくのは当然だ」と述べた。首相官邸と党側の認識にずれがあることが浮き彫りになった。

　船田氏は、安倍首相が憲法９条の解釈変更を検討していることについても「有識者会議が４、５回の短い議論で決めるのは問題だ」と批判。

　その後、東京都内の講演では、安倍首相が「参院選で訴えていく」としている自民党新憲法草案について「国を愛する責務を掲げたとたん、うさんくさい状況になる。党の草案は言い過ぎだと思う」と述べ、見直すべきだとの考えを示した。

　同草案の起草委員長だった森喜朗元首相も同日、さいたま市で講演し「（改憲を）やる以上は両院で３分の２の意見が集まらないとできない。公明党や民主党とも最終的に一致でき得る案を自民党として用意すべきだ」と語り、場合によっては新たな憲法草案を検討する可能性も想定して十分な与野党協議を尽くすべきだと強調した。

　また、中川秀直幹事長は同日、松山市で講演し「（党や国会の機関が）新憲法草案を全国から（一般）公募しながら新しい憲法をみんなで制定していこう」と述べた。【まとめ・野口武則】

毎日新聞　2007年5月20日　19時56分　（最終更新時間　5月20日　20時06分）
307：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/20(日) 22:47:32: 集団的自衛権見直しに反対　自民船田氏と民主枝野氏
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20070520/20070520-00000011-ann-pol.html

　自民党の船田議員と民主党の枝野幸男議員はテレビ朝日の番組で、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使を、憲法解釈の変更でできるようにしようとしていることについて、そろって反対する考えを示しました。

　自民党・衆院憲法特委、船田元理事：「解釈の積み上げがそれまであった。これは極めて大事なこと。それを一晩で変えるのは、政府としてやるべきことではない」
　民主党・衆院憲法特委、枝野幸男理事：「政府を憲法が縛るのだから、解釈を勝手に政府が変えるのだったら、憲法が要らない。意味がない」
　そのうえで、枝野氏は「解釈で変えにくい条文を作るのがむしろ大事」と改憲論を主張しました。
　一方、船田氏は、「従軍慰安婦や靖国神社参拝問題などをみると、戦争に対する反省が軽くなっている」として、安倍総理らが進める憲法改正論議のあり方に懸念を示しました。また、社民党の土井元衆議院議長も、「定まった政府の憲法解釈を変えると立憲政治が成り立たない」と述べて、集団的自衛権の行使に道を開く解釈改憲の動きを強く批判しました。

[20日21時46分更新]
308：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/20(日) 22:52:48: 船田氏、憲法めぐる首相方針を批判
2007年05月20日19時22分
http://www.asahi.com/politics/update/0520/TKY200705200141.html

　衆院憲法調査特別委員会の自民党理事で、改憲手続きを定めた国民投票法のとりまとめ役だった船田元衆院議員は２０日、憲法改正に取り組む安倍首相の手法や戦術を真っ向から批判した。

　船田氏は同日のテレビ朝日番組で、首相が参院選で改憲を争点にすると明言していることについて「憲法改正は３分の２以上の国会の勢力が必要。首相の考えだと、与党が参院選で３分の２以上とらないと論理がおかしくなる。参院選の争点にするというのは言い過ぎだ」と指摘した。

　船田氏はその後、東京都内での同特別委理事らによる討論会に出席。首相が集団的自衛権の解釈改憲も視野に入れた有識者会議を立ち上げたことについて「本当なら憲法を改正して、集団的自衛権をどこまで認めるべきか議論すべきだ。（従来の）解釈をさらに再解釈して（集団的自衛権を）認めるのは本末転倒。それが通るなら憲法改正はいらない」と皮肉った。
309：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/22(火) 20:01:17: 国民投票法成立「評価する」５７％…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070522it11.htm

　読売新聞社が１９、２０の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が今国会で成立したことを「評価する」は、「大いに」「多少は」の合計で５７％に上った。

　「評価しない」は計３４％だった。

　憲法施行から６０年にわたり続いていた法的不備が是正されたことを、多くの国民が肯定的に受けとめているようだ。

　「評価する」は自民支持層では７５％にのぼり、公明支持層でも６割を超えた。一方、与党と法案の修正協議を続けていた民主党の支持層でも、「評価する」５０％が「評価しない」４５％を上回った。共産、社民両党の支持層では「評価しない」がそれぞれ８、７割に達した。

　今後、各政党が憲法論議をさらに活発化させるべきかを聞くと、「そう思う」が「どちらかといえば」を合わせて７９％に達した。「そうは思わない」は計１４％だった。

　国民投票法では投票できるのは１８歳以上の国民となっているが、選挙権年齢、成人年齢が１８歳に引き下げられるまでは、通常の選挙と同様、２０歳以上となる。

　国民投票で投票できる年齢については、「２０歳以上」がよいとする人が５３％を占め、「１８歳以上」の３０％を上回った。「どちらともいえない」は１５％だった。

　年代別に見ると、「２０歳以上」はすべての年代で多数派だった。７０歳以上では「２０歳以上」が５９％、「１８歳以上」が２０％とその差が最も大きかったが、２０歳代では「２０歳以上」４８％、「１８歳以上」３５％でその差が最も小さかった。

（2007年5月22日19時45分読売新聞）
310：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/23(水) 08:44:30: 自民党憲法審議会長に中山太郎氏　事務局長に石破氏
2007年05月22日22時45分
http://www.asahi.com/politics/update/0522/TKY200705220406.html

　自民党は２２日、憲法改正を論議する党憲法審議会長に中山太郎元外相をあてることを決めた。衆院憲法調査特別委員長を務めた中山氏の起用で、党派を超えた改憲の動きに弾みをつける狙いがある。事務局長には石破茂元防衛庁長官が就く。石破氏は、検討課題となる集団的自衛権の行使については容認する立場をとっている。

　審議会は昨年１０月に設置され、前身の憲法調査会長だった船田元氏がいったん会長に就いた。中川昭一政調会長が「首相経験者の起用」を主張して空席になったが、国民投票法の成立を受け、会長を選び直して活動を再開させることにした。
311：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/23(水) 10:19:55: 自民の新憲法草案見直しで綱引き／「保守派」対「協調派」
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20070522.html

　安倍晋三首相（自民党総裁）が指示した同党の「新憲法草案」見直しをめぐり、党内で綱引きが表面化してきた。

　「自民党らしさ」を前面に打ち出した保守色の強い二次案策定を目指す動きがある一方、国会発議には衆参両院の三分の二以上の賛成が必要なことをにらみ、民主、公明両党の賛同を得られる内容にあらためるべきだとの意見も根強い。二十二日には空席だった党憲法審議会会長に中山太郎衆院憲法調査特別委員長の就任が決まり、今後の同審議会を舞台にした議論の行方も注目されそうだ。

　「国会の三分の二以上の賛成が集まらなければ改憲発議ができない以上、公明党も民主党も最終的に一致できる草案を用意するべきだ」。二〇〇五年十一月に起草委員長として草案をまとめた森喜朗元首相は二十日の講演で民主、公明両党との「協調路線」の必要性を指摘した。

　安倍首相が十四日に中川昭一政調会長に対し草案見直しを指示したことが念頭にあったとみられる。

　これに対して、保守色を強めようとする動きも活発化している。中曽根康弘元首相は三日、日本の歴史、伝統などを盛り込んだ独自の前文案を発表。自民党の古屋圭司衆院議員らのグループは、集団的自衛権を行使できることを明確化した独自の「新憲法大綱案」をまとめた。

　首相も「保守色」志向とみられているが、ベテラン議員の一人は「首相は党内論議だけで二次案をつくることは考えていない」と解説する。

　首相が七月の参院選で憲法改正を争点化する意向を表明したのは、国民的な改憲論議を喚起することに狙いがあるとの見方だ。首相に近い中川秀直幹事長も二十日「全国から草案を公募しながら、新しい憲法を制定していこう」と強調した。

　ただ改憲の争点化に関しては「どこまで票につながるのか」（閣僚経験者）との異論が根強い。船田元・前党憲法調査会長が二十日のテレビ番組で「参院選の争点にするというのは言い過ぎだ」と指摘したほか、公明党の太田昭宏代表も同日、宮崎市内で記者団に「憲法改正の是か非かということは争点にならない」と重ねて強調した。
312：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/23(水) 23:35:05: 公明幹事長、有識者懇の議論けん制
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070523/20070523-00000056-jnn-pol.html

　公明党の北側幹事長は、記者会見で、集団的自衛権の行使に関する有識者懇談会での議論について、「判断するのは国会」として、強く牽制しました。

　「有識者懇は有識者懇。ご議論されていいと思うが、国会は国会。また、非常にこれは政治家がしっかりと判断しなければならないことだと思っています」

　北側氏はこのように述べ、「集団的自衛権の行使をするかしないか、最終的に国会が判断すべき」として、有識者懇談会が今年秋に出す予定の結論は、あくまでも政治家が判断する材料に過ぎないという認識を示しました。

　これは今月２１日に懇談会の柳井座長が、講演で現行の憲法解釈を見直すべきという趣旨の発言をしたことを受けてのものですが、安倍総理の諮問機関の懇談会が結論を決めるかのような発言に強い不快感を示したものです。

　集団的自衛権の行使についての議論は、有識者懇談会が先週、初会合を開き、研究・議論を始めましたが、メンバーの選定については「集団的自衛権の行使を認める結論ありきの人選だ」と批判する声も出ています。

　公明党は、集団的自衛権の行使には一貫して反対しており、北側氏は「これまで国会で積み上げてきた議論があるので、現行の政府解釈の中で何が出来るのか出来ないのかを冷静に議論すべき」として、今後の懇談会での議論を牽制しました。（23日14:24）
313：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/26(土) 00:36:16: 太田公明代表：憲法改正盛るべきでない　参院選の共通公約
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070526k0000m010042000c.html

　公明党の太田昭宏代表は２５日の記者会見で、参院選に向けた与党の共通公約に、憲法改正を盛り込むべきではないとの考えを示した。太田氏は「『加憲』をテーマに議論している段階であり、中身が分からない段階では意味がない問いかけになる」と述べた。安倍晋三首相が掲げる改憲問題の争点化をけん制する狙いがあるとみられる。

　自民、公明両党は自公保連立時代の００年衆院選から共通公約を作成。今回の参院選では「格差」問題への対策として、医師確保策や中小企業支援を重点政策として打ち出す方針で、６月上旬に決定する。

　太田氏は「（公明党の憲法改正）案がない段階で共通公約にはならない」と指摘し、参院選前に自民との間で改憲問題について踏み込んだ調整を行う考えがないことを強調。同日の党憲法調査会でも、独自の「加憲案」を３年後をめどに取りまとめることを決定した。【野口武則】

毎日新聞　2007年5月25日　18時59分
314：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/27(日) 11:22:16: 県議６割、禁止維持求める　集団的自衛権　琉球沖縄
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24068-storytopic-3.html

　同盟国などへの攻撃を自国への攻撃と見なし実力で阻止する権利「集団的自衛権」の行使に関し、県議の６割近くが「権利を保持しているが憲法解釈上、行使できない」との現在の政府解釈を維持すべきだと考えていることが、琉球新報社が実施したアンケート調査で明らかになった。　県議への調査票を２１日に配布。全４８議員のうち病気療養中の１人を除く４７人から２３日までに回答を得た。
　政府が有識者会議で解釈変更を目指している中で、５７％に当たる２７人が「（行使を禁じる）現行のままでよい」と回答した。
　これに対し、「憲法を改正し行使できるようにすべきだ」は１０人、「憲法解釈を変更し行使できるようにすべきだ」は４人で、合わせて１４人（３０％）が行使できるようにすべきだとの見解を示した。６人は「その他」と回答した。
　「現行のまま」と答えたのは、与党のうち自民党５人、公明県民会議６人、無所属１人。野党は護憲ネットワーク９人、社大・結連合５人、無所属１人。「憲法を改正し行使できるようにすべきだ」と答えたのは自民８人、維新の会２人。「解釈を変更し行使できるようにすべきだ」は自民の４人が回答した。
　「その他」は自民２人、維新の会１人、共産党３人。共産は全員が「憲法９条違反で認められない」と、現行の政府解釈を含め集団的自衛権の存在を否定した。
（瀬底正志郎）

(5/26 9:53)
315：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/04(月) 23:00:29: 「１８歳成年」３年以内に　国民投票法受け超党派議員
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007060401000670_Politics.html

　超党派の国会議員と有識者でつくる「国民主役の新しい公職選挙法を考える会」は４日、都内でシンポジウムを開き、１８歳から国政選挙で投票できるよう、２０１０年の通常国会までに成年年齢を１８歳に引き下げる公選法、民法などの改正を求める提言を行った。

　憲法改正手続きを定めた国民投票法が投票権者を１８歳以上としたのを踏まえたもので、ほかに（１）政府は今国会中に「工程表」を策定する（２）若者に主権者としての自覚を促す「主権者教育」に取り組むこと－なども盛り込んだ。

　シンポジウムでは、枝野幸男・民主党憲法調査会長が「３年での整備はかなり大変。すべてを横並びで議論しては間に合わない」と指摘し、「来年の通常国会で幹となる公選法と民法、少年法の３つで成人年齢を決めないといけない」と強調した。
316：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/10(日) 14:14:21: 自民改憲発議までには曲折も
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/10/k20070610000015.html

自民党は、憲法審議会での議論を開始しましたが、憲法改正論議の進め方については党内にさまざまな意見があることなどから、参議院選挙の公約に盛り込んだ３年後の憲法改正案の発議までには曲折も予想されます。
自民党は、参議院選挙の公約に、３年後の平成２２年の国会で憲法改正案の発議を目指すと明記しており、選挙を通じて、憲法改正に向けた国民的な運動を進めていきたいとしています。そして、８日、憲法審議会の初会合を開き、まずは所属する国会議員らに対し、おととしまとめた党独自の憲法草案に対する理解を深めていくことになりました。具体的な改正論議については、連立を組む公明党が、参議院選挙で憲法改正問題を扱うことに慎重な姿勢を示していることなども踏まえ、選挙後に行うことにしています。ただ改正論議の進め方をめぐっては、自民党内に、憲法改正に必要な衆・参両院で３分の２以上の賛成を確保するため、党の憲法草案を軸に、民主党や公明党と協調しながら議論を進めるべきだという意見がある一方、前文などで保守色を強めた新たな案を打ち出すべきだといった意見もあり、憲法改正の発議までには曲折も予想されます。
317：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/11(月) 09:53:32: “並走米艦攻撃”対応議論へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/11/k20070611000011.html

集団的自衛権の行使をめぐる政府の有識者懇談会は、１１日から、安倍総理大臣が示した４つの具体的な類型ごとに研究を始めることにしており、１１日は、まず、並走するアメリカの艦船が攻撃された場合の自衛隊の艦船の対応をめぐって議論を交わします。
有識者懇談会は、先月、初会合を開き、安倍総理大臣は、アメリカに向かうかもしれない弾道ミサイルを日本のミサイル防衛システムを使って撃ち落とすことが認められるかどうかなど４つの具体的な類型を示し、議論を行うよう求めました。これを受けて、懇談会は、２回目となる１１日の会合で、４類型のうち、まず、公海上の共同訓練などで近くで行動しているアメリカの艦船が攻撃された場合の自衛隊の艦船の対応をめぐって議論を交わします。これまでの政府の憲法解釈では、日本が武力攻撃を受ける有事のときに限って、日本を防衛するために活動しているアメリカの艦船への攻撃に対して自衛隊の艦船が反撃することは個別的自衛権の範囲として可能だとしています。しかし、懇談会の中には、平時の共同訓練などの場合でも自衛隊の艦船が反撃することを認めるべきだという持論をもつ委員が多く、どのような解釈や根拠でこうした行動を認めるかなどをめぐって突っ込んだ意見交換が行われるものとみられます。
318：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/12(火) 06:02:34: 米艦船防護の場合、集団的自衛権の解釈見直しが意見の大勢
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070611i415.htm

　政府は１１日、集団的自衛権に関する個別事例を研究する有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の第２回会合を首相官邸で開き、公海上での米艦船への攻撃に対する自衛隊の応戦の可否について集中的に議論した。

　その結果、応戦を可能にするため、集団的自衛権の行使を認めていない政府の憲法解釈を見直すべきだとする意見が大勢を占めた。

　会合では、「平時」「周辺事態や武力攻撃予測事態などの情勢緊迫時」「日本への武力攻撃発生時」の三つの事態で、自衛艦と米艦との距離が近い場合と遠い場合の計６ケースに分けて議論した。

　このうち、＜１＞武力攻撃発生時は距離にかかわらず、個別的自衛権の行使として応戦できる＜２＞「平時で近距離」の具体例となる洋上補給の場合は、武器を防護するための必要最小限の武器使用を認める自衛隊法の規定に基づいて応戦できる――という従来の政府見解を確認した。

　残る「情勢緊迫時」と洋上で広く展開する共同訓練など「平時で遠距離」のケースは、「応戦すれば集団的自衛権の行使と見なさざるを得ない」とした。この点について、「日米同盟に最も重要なのは、情勢緊迫時の対応だ。きちんと対応できなければ、国の根幹にかかわる」などとして、憲法解釈を見直すべきだという声が多く出た。

　柳井俊二座長は会合後の記者会見で、「『個別的自衛権の拡大や自衛隊法での説明には限界がある』という意見が多数だった」と述べた。

（2007年6月12日1時33分読売新聞）
319：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/26(火) 14:46:59: 砂川市有地・神社訴訟　二審も違憲判決　札幌高裁「政教分離に違反」（06/26 14:27）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/34435.html

　砂川市が市有地を神社に無償で使用させているのは憲法の「政教分離の原則」に反するとして、市民二人が「菊谷勝利市長が、神社を所有する地元町内会に撤去を求めないのは違法」との確認を求めた住民訴訟の控訴審判決が二十六日午後、札幌高裁であった。伊藤紘基裁判長は、政教分離違反を認めた一審札幌地裁判決を支持、市長側の控訴を棄却した。

　判決理由で伊藤裁判長は「市有地内の施設は明らかに宗教施設。ほこらや鳥居などの撤去を求めない市長の行為は、政教分離原則に違反する」などと述べた。

　訴えていたのは砂川市の無職谷内栄さん（７６）と同高橋政義さん（８４）。

　判決によると、神社は砂川市の空知太神社。神社の建物は、地元町内会が一九七○年に市の補助金を受け、町内会館を併設する形で市有地に建設。内部に天照大神を祭ったほこらがあるほか、屋外には鳥居も設置されている。

　この土地の一部が住民から市に寄付されていたため、市は町内会に対し土地の無償使用を認めていた。

　昨年三月の札幌地裁判決は「建物の『神社』の表示を外し、鳥居などを撤去すれば、違憲状態は解消される」と指摘したが、一審判決後も市側は町内会に鳥居の撤去などを要請していない。
320：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/28(木) 00:39:51: 松田・津市長：「お木曳、宗教色ない文化事業」、共産党市議団への説明に　／三重
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/mie/news/20070627ddlk24010194000c.html

　伊勢神宮のお木（き）曳（ひき）への参加児童を募集した津市の松田直久市長に共産党市議団が「宗教的行事であることは明らか」として説明を求めたことについて、松田市長は２６日の定例会見で「伊勢市では全市的な事業で、昔からの文化事業になっている」との見方を示した。松田市長は「参加者たちも宗教的色合いを考えていないのではないか」と述べた。【高木香奈】

〔三重版〕

毎日新聞　2007年6月27日
321：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/12(木) 09:14:24: 参院選争点、首相が「憲法改正」トーンダウン
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070711ia25.htm

　安倍首相は１１日の日本記者クラブ主催の公開討論会で、憲法改正について、「自民党案が全部通るとは全く思っていない。まずはしっかり国民と議論していくことが大切だ」などと述べ、参院選の争点として前面に掲げるとしていた姿勢をトーンダウンさせた。

　首相はこれまで、「憲法改正は自民党の綱領にも入っている。選挙で訴えるのは当然だ」「私たちの（憲法改正の）草案はこうで、スケジュールに乗せるべきだ、と国民に訴えるのは、誠意ある姿勢だ」などと強調してきた。しかし、この日の討論では、「国民投票法では全文を一度に変える形にはなっていない。（憲法の中の）どれを優先していくかは、政治的合意形成を重視していかなければならない」などと慎重な発言に終始した。

　憲法改正を参院選の争点とすることについては、連立のパートナーである公明党が否定的な姿勢を示している。年金記録漏れ問題などで、自民党に逆風が吹き、公明党との選挙協力が重要性を増す中、同党に配慮し、優先順位を下げた、との見方も出ている。

（2007年7月11日22時8分読売新聞）
322：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/23(月) 15:05:45: 憲法、「軽くないのに」／参院選争点
2007年07月22日　朝日栃木
http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000000707220001

　７月４日、宇都宮大学の１１２１号教室。憲法専門の杉原弘修教授（６２）は、共通教養の講義「法学入門」の冒頭で、この朝の新聞各紙１面を飾った「久間防衛相辞任」を取り上げた。

　「新聞によれば、彼は『原爆投下はしょうがない』と発言したそうです。辞めるべきだと思う人は手を上げて下さい」
　約２５０人の学生の反応は鈍い。それでもぱらぱらと手が上がった。
　杉原教授は学生の１人に頼み、新聞の「発言要旨」全文を朗読させた。
　「原爆が落とされて長崎は本当に無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったんだ、という頭の整理で今、しょうがないな、という風に思っている……」
　教授は熟考を呼びかけた。「要旨を読むと、原爆が落とされたのがしょうがないのか、戦争が終わったのがしょうがないのか、よく分からないのではないでしょうか」
　杉原教授は９条護憲論者だ。久間発言にも「戦争の実体験がない者の軽さがある」と手厳しい。それでも講義を「久間氏擁護」とも取れる形で入ったのは、関心を呼び起こす狙いからだ。
　学生運動が盛んだった頃は、学生を挑発しないよう気を使った。今は身近なニュースを題材に挑発する。反論を期待するが、手応えは余りない。
　安倍政権は５月、改憲への足がかりとして、国民投票法を成立させた。集団的自衛権を巡る本格的な議論も開始。自民党の選挙公約には「平成２２（２０１０）年の国会において憲法改正案の発議をめざす」とある。
　憲法改正発議は衆参両院の総議員の３分の２以上の賛成が必要とされ、出席議員の過半数で成立する一般法案よりハードルが高い。「硬性憲法」と言われるゆえんだ。
　杉原教授は、政府が９条改正をあらかじめ見据えて国民投票法を作り、最低投票率の規定もないことを問題視する。「このままでは他の法律と同じノリで憲法が変わりかねない」。学生と向き合い感じる「空気」が、懸念をさらに深める。
　作新学院大の宮原均教授（４９）は「時代環境に応じた改正は必要だが、通常の法律で対応できないかの厳密な議論が必要」との立場だ。
　憲法講義はバランスを心がける。少人数のゼミで議論を持ちかけることもあるが、「気付くと１人で話している」と苦笑い。「国家の方向性と価値観を定める」憲法を身近に感じてもらう難しさをやはり感じている。
　自民党は改正の是非を参院選で問うと意気込んだが、年金問題の対応に追われ、尻すぼみになった。民主党は選挙公約で「国民の自由闊達（かっ・たつ）な憲法論議を」と触れた程度で踏み込まず、護憲勢力の共産、社民両党も年金問題の追及に力が入る。
　だが、最終決定権者である国民が、態度の表明を迫られる時が近づきつつあるのは間違いない。
323：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/06(月) 00:18:27: ＧＨＱ：「評価」の書簡　憲法草案提言の鈴木安蔵氏の言論
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20070805k0000m030112000c.html

　終戦後、新憲法制定を検討する立場にあった連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の担当者が、民間の「憲法研究会」で憲法草案要綱をまとめた憲法学者、鈴木安蔵氏の言論活動に注目する内容の書簡をダグラス・マッカーサー最高司令官に送っていたことが米公文書で明らかになった。書簡の日付は１９４５年１０月２３日で、日本政府の憲法調査が始まったばかりの時期。同研究会の草案はＧＨＱの憲法草案に影響を与えたとされるが、さらにその関与を裏付ける資料として注目されそうだ。

　書簡を送ったのは、米国務省から派遣されたＧＨＱ政治顧問事務所のエマーソン所員。文書は憲法学者、原秀成氏が米国立公文書館で入手した。

　「憲法改正についての日本人の意見」と題する書簡では、新聞紙上で活発になっていた憲法学者らの意見を紹介。

　鈴木氏を「憲法改正の必要性を明確に指摘している」と評価。「政党内閣が発展しなかったのは、大日本帝国憲法に原因がある」との鈴木氏の主張に同調した。

　また、エマーソン所員は「広い討論や議会での修正の機会を与え、新憲法が受容されることが重要だ」と訴えた。マッカーサー氏はこの提案を取り入れ、日本政府がＧＨＱ草案を受け入れ、修正の上、４６年３月６日、政府案として公表された。

　鈴木氏は、高野岩三郎元東大教授らと７人で４５年１１月に憲法研究会を発足させた。１２月２６日「憲法草案要綱」をまとめ、首相官邸とＧＨＱに提出した。毎日新聞は１面で報道したが、当時はあまり注目されず、政府の旧憲法調査会が６４年にまとめた報告書で「ＧＨＱ草案の起草者によって相当に重要視され参照された」と一定の評価を受けた。

　原氏は、日米公文書を調査し「日本国憲法制定の系譜」（日本評論社）の著書がある。公文書の意味を「新憲法制定が緒に就いた段階で、国務省から派遣された担当者が鈴木氏に注目し、広い議論を求めていたことは重要だ。憲法草案要綱は、戦前から平和や自由を求めた言論の結晶だった。ＧＨＱも日本人の自発的な意見を尊重し、憲法起草への関与を最小限にしようとしていた」と話している。【上野央絵】

　◇自主的な憲法ができた可能性も

　古関彰一・独協大教授の話　鈴木氏に対するＧＨＱの早くからの注目が、憲法研究会の草案のＧＨＱ草案への影響につながった。日本国憲法は、一方的に押しつけられたのではない。問題は当時の世論が研究会草案を評価しなかったことだ。国民や政党が、この案を評価し世論を動かしていれば、自主的な憲法ができた可能性はあった。

毎日新聞　2007年8月5日　3時00分
324：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/07(火) 23:28:27: 衆参「憲法審査会」の立ち上げ先送り　民主が反対
2007年08月07日20時03分
http://www.asahi.com/politics/update/0807/TKY200708070395.html

　国民投票法に基づいて７日に衆参両院に新設された「憲法審査会」の実質的な立ち上げが、次期国会以降に先送りされることになった。定数や議決要件を定める「審査会規程」の制定に、野党側が応じないため。自民党の参院選公約に「平成２２（２０１０）年の国会において憲法改正案の発議をめざす」と記し、改憲に道筋をつけたい安倍首相にとって、スタートからつまずく形となった。

　国民投票法では、調査に限定されていた「憲法調査会」に代わり、今国会から改憲案を提出・審議できる審査会の設置を規定。与党はこれまで（１）定数５０人（２）出席委員の過半数で議決（３）公聴会の開催義務化――などを盛り込んだ規程案を作成し、野党側に提示している。

　これに対し民主党は、国民投票法が成立した先の通常国会で与党が強引な国会運営をしたことなどを理由に、今国会では規程の制定に応じない方針を与党側に伝達。社民党の福島党首も１日の会見で「安倍首相がやりたがっていた憲法改悪など国民は望んでいない」と反対を表明している。

　自民党幹部は「波乱が予想される国会を控え、憲法でごり押しするのは得策ではない」としており、今国会での立ち上げは断念する方針だ。
325：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/09(木) 07:10:26: 野党３党、憲法審査会の定数・会長人選で協議に応じず
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070808ia22.htm

　民主、社民、国民新の野党３党は８日、国会内で国会対策委員長会談を開き、国民投票法に基づく憲法審査会について、審査会定数や会長の人選などに関する与党との協議に応じないことで一致した。

　民主党の高木義明国会対策委員長は記者会見で「国民投票法は成立したが、混乱の中で強行採決された。（審査会の定数などを定める）運営規程といえども議論する環境にない」と述べた。今後の対応については「与党にも『憲法より生活だ』という意見が出ている。十分時間をかけるべきだ」と語った。憲法審査会は国民投票法に今国会からの設置が規定されているが、委員も決まらないまま宙に浮いた状態が続いている。

（2007年8月9日1時27分読売新聞）
326：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/09(木) 07:11:53: 集団的自衛権の憲法解釈変更が困難に　公明側、反対明言
2007年08月09日06時09分
http://www.asahi.com/politics/update/0808/TKY200708080389.html

　安倍首相が意欲を見せる集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈の変更が当面、困難な見通しとなった。首相が設置した集団的自衛権を研究する有識者懇談会は、今秋にも行使容認を提言する方向だが、公明党の北側一雄幹事長が８日、憲法解釈の変更に反対する考えを明言したのに加え、参院の与野党逆転により自衛隊法改正など必要な法整備も難しいためだ。

　公明党の北側幹事長はこの日の記者会見で、憲法解釈の変更について「私どもは元々反対だし、参院で与野党が逆転しているので、そういうことができる状況ではない」として反対する意向を表明、法整備も難しいとの認識を示した。

　首相は懇談会に、公海上の米艦防護や米国向けミサイル迎撃など４類型に絞って集団的自衛権の行使が可能かどうか検討を指示。５月の国会答弁で「（新たな憲法）解釈にのっとって自衛隊が行動する場合は、根拠となる法律も当然必要だ」と述べ、法整備を前提とする考えも示している。

　自民党内の議論や内閣法制局によると、集団的自衛権の行使を容認する場合、行使の要件や手続きを定める新規立法のほか、個別的自衛権の行使を前提にしていた自衛隊法に米国向けのミサイル迎撃などを加える法改正が必要になる。

　だが、公明党が反対している上に、民主党が国会で集団的自衛権の行使のための法整備に協力する可能性はない。小沢代表も７日の会見で、懇談会を設置した首相の手法について「他人の出した結論を公正であるかのごとくやろうという手法そのものが、あまりよろしくない」と批判した。

　こうした中、懇談会内には４類型の中で法改正が不要なものについて、行使容認を先行させるべきだとの意見もある。政府内には憲法の解釈変更は「首相の国会答弁で足りる」との見方もあったが、首相がこの手法をとれば与党内からも拙速との反発が出るのは必至だ。
327：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/10(金) 19:31:57: 2007/08/10-19:25 ＰＫＯでの他国救援を議論＝集団的自衛権「困難だが進める」－安倍首相
http://www.jiji.co.jp/jc/s?k=2007081000976

　集団的自衛権行使の個別事例について検討する政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二前駐米大使）は１０日夕、首相官邸で第４回会合を開いた。国連平和維持活動（ＰＫＯ）の最中に攻撃を受けた他国部隊の救援が議題となる。
　安倍晋三首相はあいさつで、「他国要員と共通の基準で緊密に助け合わなければ、各国の信頼を得ることも、効果的な活動を行うこともできない」と述べ、他国部隊の救援を認める方向で議論するよう求めた。
　会合に先立ち、首相は記者団に、集団的自衛権の行使容認について「（参院選惨敗で）政策を進める上では困難な状況になったと覚悟している。しかし、続投はあくまで前に進めるためだ。その決意で努力していく」と表明。公明党がそのための法整備に反対していることに関しては「当然いろいろな議論があるだろう。国際貢献を果たすため何をしなければいけないかとの観点から議論していく。責任を果たしていくことが必要だ」と語った。
328：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/11(土) 08:02:02: 駆けつけ警護に容認論　集団的自衛権、有識者懇で体勢
2007年08月11日07時17分
http://www.asahi.com/politics/update/0811/TKY200708110004.html

　政府が憲法解釈で禁じる集団的自衛権の行使について議論する有識者の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二前駐米大使）が１０日、首相官邸で開かれた。海外に派遣された自衛隊が、共に活動する外国軍が襲われた際に援護に向かう「駆けつけ警護」について、国際的常識で容認すべきとの意見が大勢を占めた。

　駆けつけ警護は、安倍首相が同懇談会に「憲法との関係の整理」を諮問した４類型の一つ。首相はあいさつで「国際的な平和活動に一層積極的に関与することが必要だ。他国と共通の基準をふまえないと効果的な活動を行えない」と述べ、必要性を強調した。

　政府は国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法やテロ特措法、イラク特措法で、武器使用を自身や同じ場所の隊員、宿営地を訪れた他国部隊や国連関係者などの防護に限定。離れた所への「駆けつけ警護」は集団的自衛権の行使と関係はないが、憲法が禁じた海外での武力行使につながりかねないとして認めていない。

　これに対し委員からは「憲法解釈と国際社会の現状の整合性をとるべきだ」「国際平和活動では他国軍との信頼関係が不可欠。自衛隊に自己防衛しか認めないのは非常識だ」などの発言が出た。

　政府は自衛隊の海外活動に関する一般法（恒久法）を検討中で、自民党からは「駆けつけ警護」を盛り込むべきだとの提言も昨年に出ている。
329：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/18(土) 06:21:14: 憲法審査会始動に反対　民主党方針、秋の臨時国会で
2007年8月16日 18時18分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007081601000666.html

　民主党は１６日、憲法改正論議の舞台となる衆参両院の「憲法審査会」について、秋の臨時国会からの始動に反対する方針を固めた。党内には、審査会の実質的な始動を１年程度先送りすべきだとの意見もあり、憲法改正に向けた日程に影響が出そうだ。

　民主党は参院選で改憲を掲げた安倍晋三首相に勝利したことを踏まえ「論議の先送りが民意」（幹部）と判断。首相が強い意欲を持つ憲法改正を政治日程から外すことで、政権基盤の弱体化した首相をさらに追い込む狙いがある。

　憲法審査会は８月の臨時国会で設置されたが、野党は与党側が提示した運営指針などを定めた規程案の議決に反対。実質的なスタートは９月召集予定の次期臨時国会以降に先送りされた。

　民主党は、憲法改正の手続きを定める国民投票法が先の通常国会で強行採決されたことに加え、首相が参院選の争点に改憲を掲げたことに対し「与党と民主党の協調路線を破たんさせた」と反発していた。

（共同）
330：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/23(日) 13:21:48: 憲法改正県民高い関心
松大生調査　３０代６０％「すべき」　讀賣愛媛
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20071222-OYT8T00572.htm

　松山大（松山市文京町）法学部の学生が２２日、夏に行った憲法改正に対する意識調査の結果などを発表した。学生や住民ら約２００人が参加した。

　３年生の梅木綾香さん（２１）ら約１０人は、７～８月に県内９市で１８～７０歳の２７７２人に行ったアンケート結果をスクリーンで発表。「３０代の６０％以上は憲法自体が古く、新しい権利を盛り込んで改正すべきと考えている」「国民投票には、６０代、７０代の約６割が『必ず行く』と答え、意識の高さをうかがわせた」と発表した。

　また、県内の戦争遺跡２０か所を調査した約２０人は、愛南町の由良岬にある兵舎跡などを紹介。「身近な場所にも戦争の跡があることを県民に伝えるため、保存を進めていくべきだ」と提言した。

　発表を聞いた人文学部英語英米文学科１年の山西綾香さん（１９）は「県内にこれほど戦争遺跡があるとは初めて知った。実際に見て歩きたい」と語った。

（2007年12月23日読売新聞）
331：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/04(金) 17:28:33: 『年齢引き下げ』異論続出　『成年１８歳化』影響　検討法律１９１本
2008年1月4日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008010402076878.html

　投票年齢を十八歳以上とする国民投票法（憲法改正手続き法）の成立に伴う見直し検討が必要な各省庁所管法律（計百九十一本）の全容が、分かった。政府の「年齢条項の見直しに関する検討委員会」（委員長・二橋正弘官房副長官）は二〇〇九年秋の臨時国会への見直し法案提出に向け、検討作業を加速させるが、年齢引き下げに反対論が根強い法律も多く、作業は長期化しそうだ。　（岩田仲弘）

　見直しの検討が必要な法律を最も多く所管しているのは法務省で、三十六本。以下、厚生労働省（三十四本）、国土交通省（二十八本）と続く。防衛省などは検討対象の法律が一本もない。

　政府は国民投票法の成立に伴い、選挙権年齢を二十歳と定めた公職選挙法、「成年」を二十歳からと定めた民法の年齢規定をそれぞれ、「十八歳から」に改正する方針を固めている。この二つの法改正により、かなり多くの法律が改正の必要に迫られる。

　例えば、公選法を改正した場合、同様に選挙権規定のある地方自治法や、最高裁判所裁判官国民審査法なども改正しなければ整合性がとれない。

　民法で成年を「十八歳」と改正する際の最大の論点は少年法の扱いだ。「二十歳未満」を少年と定めた少年法を「十八歳未満」に引き下げた場合、十八－十九歳の犯罪は現行の少年審判から刑事裁判に移され、実質的に厳罰化となることから異論も多い。

　二十歳未満の飲酒、喫煙を禁じた未成年者飲酒禁止法、未成年者喫煙禁止法は、非行防止や健康上の観点から「むしろ年齢を引き上げた方がいいという意見があるくらい」（政府関係者）だ。

　参院の与野党逆転の影響で憲法論議は下火となっており、国民投票が実際に行われる見通しはたっていない。しかし、投票年齢引き下げを受けた関係法律の見直し作業は、政府にとって難題であり続けることになる。
332：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/08(火) 01:20:12: 憲法改正「反対」４３％、「賛成」を上回る…読売世論調査
世論調査・支持率
　読売新聞社が実施した憲法に関する全国世論調査（面接方式）によると、今の憲法を改正する方がよいと思う人は４２・５％、改正しない方がよいと思う人は４３・１％で、わずかながら非改正派が改正派を上回った。

　ただ、各政党が憲法議論をさらに活発化させるべきだと思う人は７１％に上り、改めたり加えたりした方が良いと思う条文を挙げた人も７割を超えた。施行６１年を迎える憲法に、時代にそぐわない部分が増えているとの認識は根強いようだ。

　調査は３月１５、１６日に年間連続調査「日本人」の一環として行った。

　１９８１年から実施している「憲法」世論調査では９３年以降、一貫して改正派が非改正派を上回っていた。しかし、今回は改正派が昨年より３・７ポイント減る一方、非改正派が４・０ポイント増え、これが逆転した。憲法改正に強い意欲を示した安倍前首相の突然の退陣や、ねじれ国会での政治の停滞へのいらだちなどが影響したと見られる。

　改正派にその理由を複数回答で聞いたところ、「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」の４５％が最も多かった。非改正派では「世界に誇る平和憲法だから」が５３％で最多だった。

　憲法で関心のある点（複数回答）では「戦争放棄、自衛隊の問題」が４７％で７年連続で最多となった。昨年との比較では「裁判の問題」が２０％（昨年１５％）に増え、裁判員制度への関心の高まりをうかがわせた。

　改めたり加えたりした方がよいと思う憲法の条文（複数回答）としては、〈１〉自衛のための軍隊保持２７％〈２〉良好な環境で生活する権利２５％〈３〉国と地方の役割２２％――を挙げた人が多く、「特にない」は２４％だった。

　自衛隊の海外派遣全般に関する原則を定める恒久法を必要と思う人は４６％で、「そうは思わない」４２％を上回った。９条を今後どうするかについては「これまで通り、解釈や運用で対応する」３６％、「解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する」３１％、「厳密に守り、解釈や運用では対応しない」２４％となった。

（2008年4月8日01時08分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080408-OYT1T00041.htm
333：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/08(火) 02:26:22: 憲法世論調査　改正論を冷やす政治の混迷（4月8日付・読売社説）
　日本政治の混迷が、憲法改正の世論を冷やしているのだろう。

　読売新聞の世論調査で、憲法を「改正する方がよい」と思う改正派が４２・５％へ減少した。「改正しない方がよい」という非改正派は、４３・１％になった。

　１９９３年調査以来、改正派が非改正派を常に上回ってきた。わずかな差だが、今回逆転した。改正派は、４年連続の減少だ。

　最大の要因は、国会や各政党の憲法論議の沈滞にあるだろう。

　昨年５月、憲法改正手続きを定めた国民投票法が成立した。だが、それに基づき設置された憲法審査会が、いまだ始動していない。

　憲法改正に積極姿勢をみせていた安倍前首相が、昨夏の参院選での自民党惨敗のあと、突然辞任した。後継の福田首相は、打って変わって、憲法改正問題には、ほとんど触れなくなった。

　今回、自民党支持層のうち改正派は４７％と、９８年以降では初めて、５割を切った。衆参ねじれ国会の下、憲法改正論議の進展は困難、という判断と、憲法改正への首相のメッセージの乏しさが、影響しているのではないか。

　民主党は、参院選を前に、与党との対決色を出す思惑から、国民投票法に反対した。党内にある憲法改正慎重論や、「護憲」を掲げる社民党との選挙協力などへの配慮もあった。

　民主党支持層の改正派は、２００５年には６７％に達し、自民党支持層の６４％を上回っていた。それが今回は４１％に減った。

　憲法改正問題に正面から取り組もうとしない民主党の姿勢が、支持層の改正派減少をもたらす一因になっていないか。

　先の臨時国会では、インド洋での海上自衛隊の給油活動再開や、自衛隊の国際貢献のあり方が焦点になった。だが、前防衛次官の汚職事件や、海自の燃料の対イラク作戦転用問題などが重なり、憲法論議は深まらなかった。

　今回、こうした自衛隊の海外派遣についてのルールを定める「恒久法」についての質問では、「必要だと思う」が４６％で、「思わない」４２％を上回っている。

　「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」――。改正派があげた改正理由のトップは、これまでと変わっていない。これから憲法論議を「活発化させるべきだ」と思う人も、７割にのぼる。

　安全保障や環境問題など、さまざまな観点から憲法を議論しあうことが求められている。

（2008年4月8日01時30分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080407-OYT1T00791.htm
334：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 00:23:38: 外国人母の婚外子国籍訴訟、最高裁大法廷で弁論
2008年04月16日19時22分

　フィリピン人女性と日本人男性の間に生まれ、出生後に認知された子どもが、両親が結婚していないために日本国籍の取得を拒まれたのは、憲法１４条の「法の下の平等」に反しないか。国籍法の規定の合憲性が争点となった訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・島田仁郎長官）は１６日、子どもと国双方の意見を聞く弁論を開いて結審した。

　判決日は後日指定される。二審・東京高裁判決は日本国籍を求める子どもたちの請求を退けたが、１５人の裁判官がそろう大法廷は、国籍法の規定について憲法に照らして判断を示す可能性がある。

　子どもは、首都圏に住む８歳から１４歳までの計１０人。日本で生まれ育ち、在留資格を得て学校に通っているが、国籍がないため出入国などが制限され、将来の参政権もない。

　この日の弁論で、代理人は「偶然の事情により国籍がないだけで、子どもたちが受ける就学、就職、結婚など社会生活での差別は明らか」と訴えた。大法廷の当事者席に弁護士とともに特別に座ることが認められた女児（１４）は、泣きながら弁論を聞いた。

　国側は「国籍の要件は国会が定めること。違憲とすれば新たな立法をすることになり、裁判所の審査権の範囲を逸脱する」と反論した。

　問題となったのは、国籍法３条１項の規定。外国人女性と日本人男性の間に生まれ、生後に男性の認知を受けた子どもが日本国籍を得るには「父母の婚姻」が必要とされる。出生前に認知を受けていたり、父母が婚姻したりすれば、国籍は認められる。

　この規定によって国籍を阻まれた男児（１０）と、９人の子どもが、日本国籍を求めてそれぞれ訴訟を起こした。２件とも一審・東京地裁は国籍法の規定を違憲と判断したが、二審・東京高裁は違憲か合憲かの判断に踏み込まずに子側の敗訴とした。２件とも子側が上告した。
http://www.asahi.com/national/update/0416/TKY200804160295.html
335：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/03(土) 02:09:40: ９条改正反対６６％に増、賛成２３％に減　本社調査
2008年05月02日21時33分

　３日の憲法記念日に合わせて、朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、憲法９条を「変えない方がよい」との回答が６６％にのぼり、「変える方がよい」の２３％を大きく上回った。憲法改正が「必要」とする人は５６％いるが、その中で９条改正を支持する人の割合は３７％にとどまり、５４％が「９条は変えない方がよい」と答えた。　　

　調査は４月１９、２０の両日に実施した。

　前の安倍内閣時代の０７年４月に実施した調査でも、９条は「変えない方がよい」が４９％で「変える方がよい」の３３％を上回っていたが、今回は大きく差が広がった。

　この１年間は、安倍内閣が改憲への準備や集団的自衛権の議論を進めたほか、福田内閣のもとでもインド洋への海上自衛隊派遣をめぐる国会論戦が続くなど、９条や自衛隊の対米協力にかかわる論議が具体性を帯びた時期だった。

　一方、憲法全体について聞くと、憲法改正が「必要」とする人は５６％なのに対し、「必要ない」は３１％。０７年調査で「必要」５８％、「必要ない」２７％だったのと大きな変化はなかった。

　憲法改正が「必要」と答えた人に理由を聞くと、７４％が「新しい権利や制度を盛り込むべきだから」と答えた。「９条に問題があるから」は１３％、「自分たちの手で新しい憲法を作りたいから」は９％にとどまった。

　また、憲法改正が「現実的な問題」と思う人は５２％、「まだ先の問題」とする人は３５％。０７年調査ではそれぞれ５９％、３１％だった。「先の問題」とする人に理由を聞くと、７１％が「国民の間で機運が高まっていない」を選んだ。国会で与野党の対立が深まっていることを挙げたのは１９％、安倍首相が退陣したことを挙げた人は５％だった。

　衆参両院で多数派が異なるねじれ国会への評価を聞いたところ、「好ましくない」が６２％を占めた。ただ、憲法を改正して衆議院の権限をさらに強めることについては、反対が５８％だったのに対し、賛成は２３％だった。

http://www.asahi.com/national/update/0502/TKY200805020272.html
336：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/05(月) 12:58:37: 「９条改正したら貿易不安」　関学大教授・村尾信尚さん
2008年05月05日11時31分

　改憲論議の核心、憲法９条は、この国に何をもたらしてきたのか。仮に捨てるとすれば、その後に何が待っているのか。関西学院大学教授でニュースキャスターの村尾信尚さん（５２）に聞いた―。

　日本がいかにこれからの時代を乗り切っていくか。僕は経済官庁出身の人間として、そんな目で見がちなんですが、日本を取り巻く国際情勢は地殻変動が起きている。今の憲法９条改正論議には、そういった視点が欠けていると思うんですね。

　例えば、日本の貿易総額に占める対米シェア、対中シェアの推移をみてみる。８８年には対米２９．１％、対中４．３％だったのが、０７年には対米が１６．１％に落ち、対中は１７．７％までに伸びた。いまや日本の最大の貿易相手国は中国なんですよ。

　さらに韓国や台湾、アセアン諸国を含めると、かつて日本が侵略した国々との貿易額の割合は４割を超えている。仮に自衛隊が海外で武力行使できるように９条を改正した場合、これらの国々との円滑な貿易や経済関係が保てるか非常に不安ですね。もし経済制裁をされたら、日本は多分立ちゆかないと思うんです。

　これからの日本は人口が減少し、世界に例をみない高齢化社会になる。しかも世界最悪の財政赤字を抱えている。こうした問題は日本一国だけで解決できません。アメリカだけでなくアジア諸国とも平和で良好な関係を築かない限り、日本の未来はない、というのが僕の思いなんですよ。

　９条をなくしてしまうと、アメリカの方に大きく軸足を移さざるをえない。それは日本の独立を保つというよりは、アメリカの世界戦略のなかに組み込まれていくことになると思います。対米一辺倒でなく、名実共に等距離外交をしなければなりません。

　０５年度の資料をみると、日本の防衛予算はドイツより多く、列強のなかに入るぐらいの額なんです。今の９条のもとでも、これぐらいの防衛力は持てる。それに、国を守るには、軍備よりも、政府の途上国援助（ＯＤＡ）にもっと力を注ぎ、情報収集力を強化すべきです。かつて世界一だったＯＤＡの額は０６年の実績で３位に落ちました。外交官の数は米英独仏やカナダより少ないんです。

　どんなに拡大解釈しても、自衛隊は海外で武力行使はできない。それはやっぱり戦争の一歩なんです。なのに、最近の議論を聞いていると、戦争を知ったうえで威勢のいいことを言っているのかな、と思うことがあります。９条を論じる前に本当の戦争の怖さを高齢者から聞き、想像力を働かせて十分議論をしないと非常に危険ですよ。（聞き手・中村尚徳）

http://www.asahi.com/national/update/0505/NGY200805050001.html