海外事情・国際関係 - 1113231868

153：名無しでチュウ：2005/09/29(木) 04:47:29: 英首相、労働党大会で積極的な改革を約束
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050928-00000994-reu-int

　［ブライトン（英国）　２７日　ロイター］　ブレア英首相は２７日、労働党の年次大会で演説し、経済・社会改革推進への支持を求めた。
　ブレア首相をめぐっては、任期途中でブラウン財務相へ政権を禅譲するとの見方が浮上しているが、首相は改革を進める意向を強調、退任時期については明言しなかった。
　首相は、１９９７年に政権を獲得するために変革が必要だったように、４期目の政権を獲得し、英国を世界の舞台で競争させるためには、再び変革が必要、と主張。
　「立ち止まってグローバル化について話し合う必要があるとの意見を耳にする。だが中国やインドでそんなことを議論してはいない」と語った。
　首相は、医療、教育、輸送、治安の改善を約束するとともに、市場先導型の公共部門改革を継続する、と強調した。
（ロイター） - 9月28日14時28分更新
154：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/30(金) 15:58:10: インドネシア　石油製品値上げ　抗議デモ　反政府暴動転化も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000009-san-int

　【シンガポール＝藤本欣也】インドネシア各地で二十九日、来月一日からの石油製品の値上げに対する抗議デモが相次いだ。値上げ前の駆け込み購入で給油所に長蛇の列ができるなど、混乱も広がっている。今のところ抗議デモは抑制されているものの、住民生活への打撃が深刻化すれば反政府暴動に転化する可能性もあり、ユドヨノ政権は警戒を強めている。
　この日、首都ジャカルタの大統領府前では学生やトラック運転手ら約二千人が「国民に負担を押し付けるな」などとデモ行進し、値上げ撤回を求めた。スラウェシ島のマカッサルでは、約千人がカラ副大統領の自宅に押しかけようとして警官隊と衝突。ＡＰ通信によると、少なくとも十都市で抗議デモが起きた。
　来月一日以降、値上げが実施されるのはガソリンや灯油などの石油製品で、値上げ幅は５０％前後と見込まれている。このため、各地の給油所に買いだめをしようと車やバイクが殺到、在庫切れのスタンドが相次いだ。
　ユドヨノ大統領は「抗議デモをするのは理解する。ただ、合法的で平和的なデモをお願いする」と国民に冷静な対応を呼びかける一方、不測の事態に備えてジャカルタに約五千五百人の警官を動員し厳戒態勢で臨んだ。
　ユドヨノ政権の石油製品値上げは三月に続き二回目。原油の純輸入国に転じた同国では石油製品の国内価格を低く抑えるため、国際価格との差額を補助金でカバーしてきたが、原油価格の高騰により補助金は増え続け、財政赤字が拡大。通貨ルピアも約四年ぶりの水準まで下落し、政府は補助金削減のため石油製品の値上げを決めた。
　インドネシアではスハルト政権が一九九八年に崩壊した際、石油製品の値上げへの抗議デモが反政府暴動に発展した経緯がある。しかし今回は、貧困層を対象に補償金を支給するなどの対策を打ち出しており、大規模デモに拡大する可能性は少ないとの見方が強い。
（産経新聞） - 9月30日2時40分更新
155：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 02:02:05: タジキスタン：野党党首に禁固２３年　最高裁
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051006k0000m030065000c.html

　【モスクワ杉尾直哉】タス通信によると、中央アジア・タジキスタンの最高裁は５日、有力野党「タジキスタン民主党」のイスカンダロフ党首に対し、テロ、違法武器保管などの罪で禁固２３年と全財産没収の実刑を言い渡した。野党側は「ラフモノフ大統領による野党弾圧」と反発を強めている。

　イスカンダロフ党首は、昨年８月の軍施設襲撃事件を首謀したとして起訴されていた。党首は今年４月、訪問先のモスクワで何者かに拉致され、タジクの首都ドゥシャンベで当局に逮捕されており、米国は「本人の意図に反して連行された」と懸念を表明していた。

　イスカンダロフ党首は、９０年代のタジク内戦で反政府勢力の司令官だった。９７年の停戦後は政権側に付き、９９年にキルギスで起きた日本人技師拉致事件で解放交渉に参加した。昨年３月以降、ラフモノフ大統領と反目していた。

毎日新聞　2005年10月5日　20時32分
156：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 03:27:44: フランス：伝統紙「フィガロ」、青くなる　部数減でイメージ一新
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20051005dde007030069000c.html
　◇象徴色使い、イラスト多用

　【パリ福井聡】仏保守派を代表する伝統紙「フィガロ」はこのほど、「開放性」と「近代性」の新イメージを打ち出す５００万ユーロ（６億８０００万円）のキャンペーンに乗り出した。左派系の他紙より善戦はしているが、部数漸減の苦戦の中で流れを変える試み。

　新紙面の主な特徴は（１）欧州を体現する「青」を同紙の象徴色として導入（２）ページ数をやや減らした上、記事のスペースをゆったり取り写真とイラストを多用（３）文化、書籍、旅行、レジャーを扱う新セクションの設置－－など。ニコラ・ベイトゥ編集局長は「より開かれ、責任を負い、自由で、さらにヨーロッパ志向の紙面に活性化したい」と話している。

　フィガロ紙は１８２６年創設（１８６６年から日刊化）の仏最古の新聞だが、無料配布するフリーぺーパーの普及の中で昨年の部数は前年から２・４１％減らした３２万６６９０部。それでも中道左派の代表紙「ルモンド」の減少率よりやや少なく、左翼系紙「リベラシオン」にいたっては前年比９・６％減の１３万４６００部に落ち込んだ。

　フィガロ紙の社主で、仏軍事産業に君臨する保守派の大物、ダッソー氏は昨年、編集の独立を巡る発言で記者と対立したが、今回の刷新については「正しい方向に進んでいる」と評価している。

毎日新聞　2005年10月5日　東京夕刊
157：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 03:28:19: ＥＵロシア首脳会議：安保など４分野、関係強化　テロ対策を重視
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20051005dde007030070000c.html

　【ロンドン小松浩】欧州連合（ＥＵ）とロシアの首脳会議が４日、ロンドンで開かれ、経済・安全保障・治安・文化の４分野の関係強化を進めることで一致した。

　会議にはプーチン露大統領、ＥＵ議長国のブレア英首相、バローゾ欧州委員長らが出席。４分野の中でもエネルギーの安定供給、テロ対策などを重視していくことを申し合わせた。

　終了後の共同会見で、ブレア首相は「すべての欧州市民がテロの危険にさらされている。欧州とロシアの関係は極めて重要であり、今や新しい段階に入った」と指摘した。

毎日新聞　2005年10月5日　東京夕刊
158：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 03:49:20: ＥＵとトルコ、加盟交渉開始でようやく合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051004-00000532-reu-int

　［ルクセンブルク　３日　ロイター］　トルコと欧州連合（ＥＵ）は、富裕な西側諸国がイスラム教国を受け入れることが可能かどうかという根深い懐疑論にもかかわらず、歴史的な加盟交渉を開始することでようやく合意した。
　交渉開始式典は、オーストリアとトルコの両国が、双方の不信感を反映してＥＵの提案する加盟交渉の枠組み案に激しく反発したことから、この日の真夜中近くまで延期されていた。
　トルコのギュル外相は、ＥＵ２５カ国の外相らと会合するためにアンカラの公正発展党（ＡＫＰ）本部を出る際、記者団に対し、「われわれは合意に達した。私はルクセンブルクへ向かう」と述べた。
　オーストリアは最終的に、交渉の共通の目的はトルコのＥＵ正式加盟で、西欧州全体で保守派やキリスト教民主主義系の政党が求めていた「準加盟国」扱いではないという点で妥結した。
　その代わりＥＵは、欧州と中東の境目に位置し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に所属する広大なトルコを欧州が受け入れる許容力があるかどうかが、トルコ加盟のスピードを決めるカギになることを明確にした。また、トルコ側が加盟のための厳しい条件に見合うよう努力することも大事だとしている。
　加盟交渉は少なくとも１０年はかかるとみられており、現在ＥＵ加盟国のうちフランスとオーストリアが、トルコのＥＵ加盟について国民投票をすると公約している。
　ポルトガルのド・アマラル外相は記者団に対し、「この歴史的なＥＵの決断は、イスラム教世界全体に影響を与えるだろう。この動きを止めるためにあらゆる手を尽くしてきたウサマ・ビンラディン氏は、おそらく腹を立てるだろう」と述べた。
（ロイター） - 10月4日8時58分更新

＜ＥＵ＞トルコとの加盟交渉開始　オーストリアが譲歩
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051004-00000032-mai-int

　【ルクセンブルク福原直樹】欧州連合（ＥＵ）は３日の緊急外相会議でトルコとのＥＵ加盟交渉開始で合意し、４日未明、ＥＵ議長国・英国のストロー外相、トルコのギュル外相らが出席して式典が開かれ、交渉を開始した。トルコが８７年に当時の欧州共同体（ＥＣ）に加盟申請して以来１９年目。今後トルコは、ＥＵ基準に見合う民主化を求められ、交渉は１０年以上続くとみられる。
　オーストリアは「トルコが加盟基準を満たさない場合、準加盟国の選択肢も残すべきだ」と主張し、交渉条件を見直すように求めていたが、最終的に要求を取り下げた。「正規加盟国の資格以外は受け入れない」と主張していたトルコも受け入れた。
　緊急外相会議は交渉条件について「ＥＵの受け入れ能力によっては加盟できない場合もある」との方針を確認し、オーストリアの主張に配慮した。また、旧ユーゴ紛争の戦犯摘発の遅れから３月、加盟交渉が中断されたクロアチアについて、「加盟交渉の再開を早急に検討する」方針を固めた。これもクロアチアとの関係が深いオーストリアの譲歩に影響したとみられる。
　今後トルコは加盟に向けて、民主化や経済分野などでＥＵ基準達成に向けた制度改革が求められる。またトルコはキプロス島問題で、「北キプロス・トルコ共和国」（トルコ系、北部）だけを承認し、ＥＵ加盟国であるキプロス共和国（ギリシャ系、南部）を認めておらず、キプロス共和国の承認も課題となる。さらに、オスマントルコ時代のアルメニア人「虐殺」の歴史的清算などを求められる可能性もある。
（毎日新聞） - 10月4日14時55分更新

米国務長官がトルコ説得＝EU加盟交渉で異例の介入
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051004-00000030-jij-int

　【ワシントン3日時事】ライス米国務長官がトルコのエルドアン首相らに電話で、欧州連合（EU）加盟交渉の開始に向け、EU側の条件を受け入れるよう説得していたことが3日、分かった。国務省当局者によると、長官はストロー英外相の要請を受け、先週末にトルコのギュル外相、3日にエルドアン首相と電話で話し、EU側の条件を受け入れるよう求めた。
　米国は、対テロ戦争で重要な役割を果たし、イスラム教国として民主化に努めるトルコのEU加盟を強く支持してきた。加盟交渉が先延ばしされれば、トルコのEU加盟がさらに困難になり、EUにとっても打撃となるため異例の介入に踏み切ったものだ。　
（時事通信） - 10月4日11時0分更新
159：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 03:50:33: ＥＵ、トルコの加盟交渉開始
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051004-00000002-yom-int

　【ルクセンブルク＝鶴原徹也】欧州連合（ＥＵ）加盟２５か国外相は４日未明、ルクセンブルク入りしたトルコのギュル外相を迎え、記念すべき初回のトルコ加盟交渉を行った。

　ＥＵ議長国・英国のストロー外相は共同記者会見で、「我々は歴史を作った」と語り、過去４０年以上、“欧州入り”を希望してきたトルコと加盟交渉に入った意義を強調。傍らのギュル外相は「交渉が困難を伴うことは承知しているが、障害を克服し、加盟を果たす」と意気込んだ。

　ＥＵは昨年１２月の首脳会議で、トルコ加盟は多大の予算措置が必要になるとして次期７か年予算期中（２００７～１３年）は加盟を認めないことを決め、加盟は２０１４年以降とする一方、今年の「１０月３日」を交渉開始期日に設定した。

　しかし、土壇場でオーストリアが加盟方針に反対を唱えて譲らなかったため、２、３の両日、外相理事会をルクセンブルクで緊急開催した。結局、交渉入りを支持する２４か国の圧力と、オーストリアの友邦国・クロアチアの加盟交渉の棚上げを解除することで、オーストリアが折れた。

　英国などトルコ加盟推進派が「西洋とイスラム世界の懸け橋」になると期待する加盟に向けた交渉入りは実現したが、「大きすぎ、貧しすぎ、イスラムの国」であるトルコがＥＵ基準を満たし、加盟を果たすには、トルコ側に甚大な改革努力が必要となる。
（読売新聞） - 10月4日13時48分更新
160：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 03:56:19: 安定遠く民主化に失望も　旧ユーゴ政権崩壊５年
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051004-00000125-kyodo-int

　【ウィーン４日共同】旧ユーゴスラビアのミロシェビッチ政権崩壊から５日で５年。旧ユーゴは２００３年にセルビア・モンテネグロとして新たな歩みを始めたが、コソボ自治州問題や国民の期待を裏切る経済状況を抱えて民主化への失望感すら広がり、不安定な状況が続いている。
　１９９９年の紛争終結後から国連統治下にあり、年内にも最終的な地位確定協議が始まる予定のコソボ自治州は依然、大きな火種だ。
　自治州が独立に傾けば、セルビアでは政権への不満が高まり、政治状況の流動化は不可避。民主主義政党が脆弱（ぜいじゃく）なため、一昨年の議会選で第１党となった極右民族政党のセルビア急進党がさらに勢いを増しそうだ。
（共同通信） - 10月4日15時59分更新
161：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 04:04:04: ＥＵ、トルコ加盟交渉開始　欧州とは何か、課題は多く…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051005-00000010-san-int

　【パリ＝山口昌子】欧州連合（ＥＵ）は現地時間の四日未明、ルクセンブルクでトルコとのＥＵ加盟交渉を開始した。一九八七年の旧欧州共同体（ＥＣ）への加盟申請以来、十八年ぶりの交渉開始にこぎつけたことで、ＥＵはフランス、オランダによる欧州憲法の批准否決に続く新たな危機を辛うじて回避したが、欧州大陸以外のイスラム社会との加盟交渉は、「欧州とは何か」の命題に加え、ＥＵの意思決定のあり方など多くの課題を欧州社会に突きつけることになった。　
　ＥＵ議長国の英国のストロー外相は三日夜、「欧州と国際社会にとって歴史的な日」と述べ、欧州大陸以外のトルコとの加盟交渉開始により、拡大ＥＵが新たな段階に入った意義を強調した。そのうえでキプロスの未承認や人権問題などをかかえるトルコとの交渉が「長い道のりになる」と予測した。交渉期間に関しては、「十五－二十年」（シラク仏大統領）との指摘もある。
　加盟交渉開始の式典に出席するため同日未明、同地入りしたトルコのギュル外相は、「トルコ語圏およびイスラム教世界との強い関係でトルコはＥＵに貢献する」と述べ、加盟実現への意欲を語った。
　トルコの加盟交渉は「キプロス共和国」の外交承認やオスマントルコ時代のアルメニア人虐殺をめぐる歴史清算などを条件に三日からの開始がＥＵ首脳会議で決まっていたが、オーストリアが九月末に反対を表明したため二日夜から緊急外相理事会を開いて打開策を探った。
　オーストリアは今年三月に加盟交渉開始の予定だった友好国のクロアチアが旧ユーゴ国際戦犯法廷に非協力的だとして交渉開始が延期となったことに反発、トルコはＥＵの「優先的パートナー」に留まるべきだと主張していた。
　しかし、戦犯法廷を担当するデル・ポンテ検事が、直前になってクロアチアの対応ぶりを「この数週間、十分に協力的である」と評価したことで、クロアチアの加盟交渉開始にゴーサインが出た。
　これを受けてオーストリアがようやく譲歩し、外相会議で交渉開始に必要な全会一致の文書に合意した。
　トルコの加盟問題では、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国である米国が、トルコにＥＵの条件を受け入れるよう要請するなど、強い支援を進めていた。
　　　　　◇
　■トルコのＥＵ加盟をめぐる動き
　１９６７・　７　欧州共同体（ＥＣ）発足
　　　８７・　４　トルコがＥＣに加盟申請
　　　９３・１１　欧州連合（ＥＵ）発足
　　　９６・　１　トルコ－ＥＵ間の関税同盟発効
　　　９９・１２　トルコがＥＵ加盟候補国に
　２００２・１０　ＥＵ、人権問題など理由にトルコとの加盟交渉を先送り
　　　０４・　５　ＥＵが２５カ国に拡大。トルコ国会は死刑廃止や男女同権を盛り込んだ憲法改正案を可決
　　　０５・　９　ＥＵ、交渉条件としてキプロス承認をトルコに要求
　　　　　　１０　ＥＵとトルコが加盟交渉開始
（産経新聞） - 10月5日2時47分更新
162：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 04:15:57: 伊メディアグループ社長に首相の長女就任
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051005AT2M0502605102005.html

　【ロンドン＝野沢正憲】ベルルスコーニ伊首相一族の持ち株会社フィニンベストは4日、新社長に同首相の長女、マリナ・ベルルスコーニ氏（39）が就いたと発表した。同社は伊最大の民間テレビ会社メディアセットのほか、出版やラジオなどの事業を傘下に持つメディアグループで、サッカーチームのＡＣミランも保有する。

　マリナさんは副社長を務めてきたが、前社長の死去に伴い昇任した。首相は経営から離れているが、他の子息も役員に名を連ねており、一族のメディア支配に対する批判は強い。 (00:44)
163：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/13(木) 01:24:02: ロシアの元石油王、シベリア送り
脱税などで有罪　強制収容所か
http://www.chunichi.co.jp/00/kok/20051012/mng_____kok_____001.shtml

　【モスクワ＝常盤伸】インタファクス通信は十一日、プーチン政権と対立、脱税などの罪で禁固八年の刑が確定したロシアの石油会社「ユコス」のホドルコフスキー元社長（４２）が、ロシアの極北ヤマル・ネネツ自治管区の刑務所に移送されたと報じた。親族に近い情報筋が明らかにした。

　同自治管区は、西シベリア北部で北極海に面した厳寒地域。獄中から下院補選出馬を狙うなど反プーチン政権の政治活動に意欲を示した元社長は、これにより外界とほぼ完全に隔離される。元社長の弁護士は（元社長が）強制収容所に送られた可能性を示唆している。

　同元社長は二〇〇三年に逮捕後、モスクワの拘置所に収容されていた。弁護団は「刑法に従い、モスクワ周辺に収容されるべきだ」と抗議している。
164：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/13(木) 02:41:24: シリア内相が自殺　ハリリ氏暗殺に関連か
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005101201003839

　【カイロ１２日共同】シリア政府は１２日、カナン内相が同日、事務所で自殺したと国営通信を通じて発表した。今年２月のレバノンのハリリ元首相暗殺事件で今月、国連の独立調査委員会の報告書が安全保障理事会に提出される予定で、シリアの事件への関与を指摘するかどうかが焦点となっていた。
　シリア政府は暗殺への関与を強く否定しており、報告書で治安機関幹部らの関与が指摘された場合、アサド大統領は身柄引き渡しなどをめぐり、苦しい立場に追い込まれるとの見方が出ていた。
　独立調査委員会は先月、シリアを訪れ、暗殺事件に関し同国治安機関幹部らから事情聴取した。カナン内相も聴取対象の一人だったとみられている。遺書が残されていたかどうかは不明。
165：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/17(月) 01:54:02: 露、武装勢力を制圧　治安当局宣言　反テロ作戦の勝利強調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051015-00000011-san-int

　【モスクワ＝内藤泰朗】ロシア南部カバルジノ・バルカル共和国の首都ナリチクで十三日起きた親チェチェン独立派武装勢力による襲撃事件で、ロシア治安当局は十四日、人質をとって立てこもっていた最後の武装勢力を制圧したと発表した。ロシア側は、事件発生から一日で鎮圧できたのは、昨年から強化された反テロ緊急対応措置が功を奏したためだと強調している。
　ナリチクからの報道によると、十三日朝に襲撃を開始した武装勢力の一部が市中心部の警察署と土産物店に複数の人質をとり立てこもった。当局側は同日深夜までに武装勢力側と接触したが、交渉は進展がなかった。このため、十四日朝、装甲車を先頭に特殊部隊が建物内部に突入し、最後まで抵抗していた武装勢力を射殺し、人質の女性二人を救出した。
　当局の発表では、掃討作戦で武装勢力六十人が死亡。二十七人の身柄を拘束し、事情聴取を行っている。このほか、一連の衝突で、少なくとも市民十五人を含む四十人以上が死亡し、百二十人が負傷したという。
　拘束した武装勢力への取り調べで、武装勢力側は、ナリチク郊外の空港を占拠した後、軍用機を奪取して爆弾を積み込み、モスクワに向かって「カミカゼ」自爆テロを実施する計画だったことが判明したという。
　国営ロシアテレビは十四日、今回、事件発生からわずか一日で鎮圧に成功したのは、隣接する北オセチア共和国のベスランで昨年九月に起きた学校占拠事件の教訓が生かされ、早期に準備し緊急対応ができたためだと力説した。
　ただ、当局側は、その説明とは裏腹に、そもそも武装勢力の大規模攻撃を許したという“失敗”を犯しており、「百人程度」とされる武装勢力の一部が依然逃走中であるとみられることから掃討作戦は続けられている。
　また、大量の人質がとられて児童・生徒ら三百三十人以上が犠牲になった、昨年の北オセチアでの学校占拠事件とは異なり、今回は人質が少なかったことが、ロシア治安部隊の動きを容易にした面も否定できない。
　カバルジノ・バルカル共和国を含む北カフカス地方では、親チェチェン独立派勢力の犯行とみられる爆弾テロや銃撃事件などが増加する傾向にあり、今回の事件解決後も依然として予断を許さぬ状況になっている。
（産経新聞） - 10月15日2時40分更新
166：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/17(月) 02:01:20: フランスメディアはこれが面白い。

＜フランス＞サルコジ内相に愛人　仏紙が氏名特定し報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000037-mai-int

　【パリ福井聡】仏フランス・ソワール紙は１３日までに、２年後の大統領選に向けて現時点でポスト・シラクの最右翼とされるサルコジ内相（与党・国民運動連合党首）に女性記者の愛人がいると氏名を特定し報じた。
　同紙によると、同記者はフィガロ紙で１０年以上政治を担当し与党のサルコジ党首をカバーしてきたが、同紙は誤解を避けるため１カ月ほど前から別のセクションに異動させた。同記者は内相が先月リビアに外遊した際も同行していたという。
　仏メディアは長年、故ミッテラン、現シラク大統領ら政治家の愛人問題を報じない慣例を守ってきたが、サルコジ内相は現在離婚係争中のセシリア夫人と共にメディアに頻繁に登場。その後夫人が広告業界役員と付き合っていることが報じられ、内相との不和も内相の愛人もメディアに流れる結果となった。
（毎日新聞） - 10月14日10時21分更新
167：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/03(木) 00:42:54: ＜英国＞雇用・年金相が辞任　スキャンダルで２度目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051102-00000134-mai-int

　【ロンドン小松浩】盲目の閣僚として有名なブランケット英雇用・年金相（５８）が２日、私企業の役員就任にあたり閣僚行動規範に違反した責任をとって辞任した。同氏は昨年１２月、愛人問題などで内相を辞任し、今年５月の総選挙後に閣内に復帰したばかり。スキャンダルで１年に２度辞任という「汚点」でブランケット氏の政治生命は大きく傷つき、今後の復活は険しくなった。
　同氏は今春、遺伝子テストを扱う「ＤＮＡバイオサイエンス」社の役員に就任し、閣内復帰まで２週間務めたが、閣僚辞任から２年以内に私企業から報酬をもらう場合は独立委員会に相談する、という閣僚行動規範に違反していたことが最近発覚。１万５０００ポンド（約３００万円）で購入した同社株が上場すれば３０万ポンドになることも明るみに出るなど、窮地に立たされていた。
　ブランケット氏は９７年のブレア政権発足と共に教育・雇用相に就任。首相の信頼が厚く、その後も主要閣僚を歴任するなど一時はブレア後継候補の一人と言われた。
（毎日新聞） - 11月2日21時45分更新
168：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/03(木) 00:54:04: 中南米３カ国３日歴訪へ　ブッシュ大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051102-00000127-kyodo-int

　【ワシントン２日共同】ブッシュ米大統領は３日、アルゼンチンとブラジル、パナマの中南米３カ国歴訪に出発する。アルゼンチンで開かれる米州首脳会議出席や３カ国首脳との会談が目的。
　中南米では左派系政権が次々と誕生。反米左翼のチャベス・ベネズエラ大統領がキューバのカストロ国家評議会議長と接近し、米国との対立を深める中、ブッシュ大統領は民主主義と市場開放、自由貿易の拡大を訴え、反米機運を封じ込める構えだ。
　３カ国はいずれも、ブッシュ大統領の１期目の就任後に誕生した左派系政権。ブッシュ大統領は最初の訪問地アルゼンチンのマルデルプラタに５日まで滞在し、キルチネル大統領と会談。米州首脳会議に出席する。
（共同通信） - 11月2日17時20分更新
169：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/03(木) 01:23:56: 伊首相が「二枚舌外交」＝米大統領を批判後に絶賛
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051101-00000045-jij-int

　【ワシントン31日時事】訪米中のイタリアのベルルスコーニ首相は31日、ブッシュ大統領とワシントンで会談、同大統領を「歴史に残る」と絶賛した。しかし、これに先立ち同首相はイタリアのテレビ局のインタビューで、ブッシュ大統領にイラクへの武力行使を行わないよう繰り返し警告したと批判しており、首相の「二枚舌外交」がメディアの関心を集めている。　
（時事通信） - 11月1日11時1分更新
170：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/03(木) 02:33:57: スペイン皇太子妃に女児誕生、「女帝」議論に
2005.11.02
Web posted at: 17:01 JST
- CNN/REUTERS
http://www.cnn.co.jp/fringe/CNN200511020012.html

マドリード──スペインのレティシア皇太子妃（３３）が３１日未明、マドリード市内の病院で第１子となる女児を出産し、女児は「レオノール」と命名された。スペインの憲法では王位継承について男子優先と定めているが、サパテロ政権が「男女平等、第１子優先」への憲法改正を掲げており、第１子が皇女だったことから、「女帝」をめぐる本格的な議論が始まる。

病院の医師によると、予定日より３週間早い帝王切開による出産だったが、母子ともに健康だという。レティシア皇太子妃が入院した３０日の夕方からは、雨が降る中、多くの人々が病院の周囲に集まり、出産の知らせを待った。

フェリペ皇太子は病院での記者会見で、「誰にとっても、人生で最も喜ばしい出来事。皇太子妃もわたしも、本当に幸せで輝いている」と、喜びを語った。また、誕生したレオノール皇女が女王になる可能性について質問されると、「政府による憲法改正で規定が変われば、そうなるだろう」と答えた。

現行の憲法では、レオノール皇女はフェリペ皇太子に次ぐ王位継承権がある。しかし、男子優先のため、実際に王位を継承するのは、第２子以下が女児ばかり、もしくは第２子が生まれなかった場合に限る。もし憲法の規定が「第１子優先」に改正されれば、レオノール皇女に弟が生まれたとしても、継承順位が変わることはない。

憲法改正には、上下両院ともに３分の２以上の賛成と総選挙、さらに総選挙後の新政権の賛成、国民投票が必要となっている。そのため、現サパテロ政権が実際に憲法改正に着手する時期は、明らかになっていない。ロペス・アギラル法相は、現政権の任期が終了する２００７年の改正を示唆している。

元テレビキャスターのレティシア皇太子妃は、昨年５月にフェリペ皇太子と結婚。０３年秋に婚約が発表された際には、職歴のほか離婚歴が話題となった。
171：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/05(土) 23:26:01: 「国共トップ会談」から半年、進む「国共」連携
2005年11月 5日 (土) 23:04
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20051105/20051105id27-yol.html

　【台北＝石井利尚】今年４月の胡錦濤・中国共産党総書記と台湾の最大野党・国民党の連戦主席（当時）による６０年ぶりの「国共トップ会談」から半年がたち、中国当局と国民党が連携を強めている。
　両者は会談で合意した「台湾支援」策を実行に移すことで、「一つの中国」を拒否し、中台対話に消極的な陳水扁総統に圧力をかける方針だ。

　「パンダが早く来ることを台湾人民は待ち望んでいる」。１０月に再度訪中した連戦・党名誉主席は四川省のパンダ保護センターで、中国が贈呈を表明したパンダ２頭の台湾入りに期待を示した。

　経済通の江丙坤・国民党副主席も今秋訪中し、在中国の台湾人ビジネスマン支援策などを中国側と協議した。両氏の訪中は、中国とのパイプを通じ、中台平和に貢献できる力を台湾世論に訴えるのが狙いだ。国共両党は初の共同フォーラムを１２月に台北で開く。国民党は、中国の対台湾政策責任者の陳雲林・台湾工作弁公室主任の台湾入りを求め、陳政権を揺さぶっている。

　中国は「台湾同胞支援」を次々に打ち出している。８月、台湾産果物のゼロ関税を実施。９月には、在中国台湾企業向けに３００億元（１元は約１４円）の融資枠を決め、中国に留学する台湾人学生向け奨学金も創設した。

　１０月末からは邵■偉・中国国家観光局長が台湾を視察中だ。同氏は陳政権発足後に訪台した最高位の中国幹部で、中国が求める中国人の台湾観光の準備が目的と見られている。中国は３日、来年１月の春節（旧正月）の旅客と貨物の中台直行チャーター便の協議開催を台湾に申し出た。春節直行便を利用し、中国人観光客を台湾に送り込む狙いと見られる。（■は王ヘンに「其」）

　台湾では、春の連氏訪中以来、国民党支持率が上昇、対中交流は一定の支持を集めている。逆に、陳氏は「対中無策」の批判を受け支持率が低迷。人気盛り返しのため、中国が求める旅客直行便協議に応じる方針を決めたほか、航空業界が熱望した中国領空飛行を解禁し、９月には金門、馬祖島での人民元の両替を認可した。

　だが、民進党は、国共の連携を「統一工作」と批判し、中国が対話の前提とする「一つの中国」を拒否。陳政権幹部は「中国は２００８年の次期総統選まで、国民党に経済交流の主導権を握らせ、政権奪回を支援するはず」と警戒感を募らせている。
172：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/05(土) 23:27:09: 台湾・陳政権苦境　過去最低支持率２５％
2005年10月15日 (土) 02:42
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20051015/m20051015009.html?C=S

米製軍備調達予算案、与野党対立で膠着

　【台北＝河崎真澄】米国から潜水艦など軍備を調達する特別予算案をめぐる与野党対立の深刻化などを背景に、台湾の陳水扁政権が苦境に陥っている。台湾紙「聯合報」の今月の世論調査でも、陳総統の支持率は２５％と政権発足以来、最低となった。五年前の総統選で民主進歩党支持を打ち出し、陳氏初当選の立役者にもなった台湾唯一のノーベル賞受賞者（化学賞）の李遠哲氏まで、「民進党に失望した」と発言。陳政権の不人気に拍車をかけた。

　十四日付の台湾各紙によると、李氏は十三日の立法院（国会）科学技術諮問委員会の席上、陳政権の民主化努力は評価しながらも、政策の緻密（ちみつ）さや人材の面などで問題がある、と発言した。李氏は台湾各界から広く尊敬を集めている人物で、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議にも陳総統の代理として出席した経緯がある。このため李氏の「失望発言」は、台湾住民に重く受け止められた。

　また、最大野党の国民党に近い論調で知られる「聯合報」が九日発表した調査で、陳総統に対する「満足」度は五年前の就任時より５０ポイント低い２５％で、「不満」との回答が５４％と過去最高を記録した。就任丸五年の今年五月からの五カ月でも、支持率は１３ポイント下降している。

　国民党が連戦主席（現名誉主席）による四月の訪中や、馬英九・台北市長の八月の主席就任で攻めの姿勢を明確に打ち出しているのに対し、少数与党の陳政権は、法案でも政策でも対応が後手後手に回って劣勢にある。

　その象徴的な案件が米国からの防衛装備調達のための特別予算案だ。

　中台軍事バランス確保のため潜水艦や対潜哨戒機「Ｐ３Ｃ」、ミサイル迎撃用の地対空誘導弾最新鋭パトリオット「ＰＡＣ３」の配備を目指すもので、すでにブッシュ米政権から承認を得ているものの、陳政権が提出した法案の予算額が高すぎると野党が反対、これまで四年間で三十一回も審議入りを拒否されてきた。

　国民党など野党は対中協調姿勢を強めており、中国を念頭に置いた軍備増強は避けたいとの思惑が見え隠れする。

　空転が続く立法院と陳政権の対応に米国防総省高官が先月、「台湾に自己防衛の意思がなければ米国に台湾防衛の義務はない」と警告。台湾住民は世論調査で、法案成立遅延による対米関係悪化の懸念を、法案に反対する野党ではなく、陳総統のリーダーシップにぶつけた格好だ。ロイター通信と七日に会見した陳総統は、特別予算案の成立は、早くとも十二月の統一地方選後だと述べ、与野党の膠着（こうちゃく）状態も認めた。

　度重なる与野党衝突と政策の停滞が対米関係の悪化を招き、それがさらに支持率を押し下げているのが実情で、陳政権に焦燥感が募っている。

　　　　　◇

　米製軍備調達特別予算案　ブッシュ米大統領が２００１年に台湾への売却を承認した防衛装備を調達するための法案。通常型潜水艦８隻、対潜哨戒機１２機、ミサイル迎撃用の地対空誘導弾最新鋭パトリオット（ＰＡＣ３）６システムで当初、６１０８億台湾元（約２兆８００億円）だったが、野党の反発でＰＡＣ３を年度予算に組み込むなどして３４００億台湾元（約１兆１６００億円）まで減額して協議中だ。
173：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/05(土) 23:28:04: バチカン断交懸念　中国援助攻勢　台湾外交、手詰まり感
2005年10月28日 (金) 03:09
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20051028/m20051028011.html?C=S

　【台北＝河崎真澄】台湾の外交が手詰まり状態に陥っている。中国と国交樹立したセネガルと断交した結果、外交関係を持つ国はわずか二十五カ国となった。セネガル断交問題で野党から責任追及の声も出た陳唐山外交部長（外相）は立法院（国会）で、「二十五カ国いずれも断交の危険性がある」と答弁、苦渋の表情を見せている。

　二十七日付の台湾紙、聯合報などによると、薛石民・国家安全局長は、中国が西アフリカのセネガル（人口千十万）との国交樹立のために六億ドル（約六百九十億円）を費やしたとし、中国が「金銭外交」で台湾と外交関係を持つ国々の切り崩し工作を行っているとの内部情報を明らかにした。

　国安局では、今年前半にセネガルが中国と水面下の外交交渉を始めたことを察知したものの、二十五日の国交樹立は予想外だったとし、事前情報を得ながらも中国の攻勢を防ぎきれなかったことを認めた。セネガルには陳水扁総統が二〇〇二年六月に公式訪問しており経済協力も行っていた。

　五年前の陳政権誕生以来、台湾が中国の外交攻勢により断交に追い込まれた国は、マケドニアやリベリア、グレナダ、そして今回のセネガルなど六カ国に上っている。

　外交関係を保っている二十五カ国は、太平洋の島国やアフリカ、中南米の小国がほとんどで、アジアや北米には外交関係のある国は一つもない。

　欧州で唯一、残されているバチカン市国についても陳外相は二十六日、立法院での答弁で「断交懸念がある中で最も危険だ」との見解を示した。新ローマ法王は共産国家への警戒感を持ちながらも、人口十三億の中国での布教や信者の保護に関心が強いとみられる。

　残る諸国に対しても中国が多額の経済援助を振りかざして攻勢をかけているのは確実で、中台の外交関係争奪戦はさらにエスカレートしそうだ。

　台湾は、陳総統による歴訪などトップ外交でこれら諸国をつなぎとめる戦略を続けており、自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結による関係強化や世界保健機関（ＷＨＯ）など国際機関への参加に、外交的空間の確保への活路を見いだしたい考えだ。
174：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/09(水) 22:29:00: 非常事態宣言って，戒厳令？　そこまではいかんか

仏暴動　夜間外出禁止令を発動　一部の都市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051109-00000029-san-int
野党「慎重適用を」
　【パリ＝山口昌子】フランス政府が八日朝に非常事態を宣言したことを受けて、同国内の一部の都市ではさっそく同日夜、若者らによる暴動の鎮圧を目指して夜間外出禁止令を発動した。一方、野党側は「慎重に適用するべきだ」と批判する姿勢を強めている。
　北部ソンム県は、県都アミアンで、同日午後十時から九日午前六時まで十六歳以下の住民が成人の同伴者なしで外出することを禁止すると発表した。中部のロワール県のオルレアンや南部のトゥールーズなどでも八日夜、同様の夜間外出禁止令を敷いた。
　非常事態宣言と外出禁止令は、内戦状態だった一九五五年に制定された法律が根拠で、適用地域では、夜間の外出を禁止できるほか、裁判所の手続きなしで家宅捜索が可能になる。違反者には二カ月の禁固刑や罰金などが科される厳しい措置だ。発動期間は十二日間で、報道機関は対象外。
　連夜の暴動に手を焼くドビルパン首相は閣議で非常事態宣言を決定した後、国民議会で同宣言に関する報告を行った。与党側は「国民が待っていた回答だ」（与党幹部）と賛意を示した。九日発行の仏週刊誌、パリマッチによると、非常事態宣言は国民の７３％が支持しているという。
　一方、社会党など野党側は夜間外出禁止令は「かえって緊張を高める」「挑発的だ」と批判、暴動を沈静化させる効果があるかどうか疑問を示した。
（産経新聞） - 11月9日16時15分更新
175：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/12(土) 00:55:41: サルコジは麻生太郎とキャラがかぶりますな。

仏の暴動、沈静化の見方　内相、再び「社会のクズ」連発
2005年11月11日23時07分
http://www.asahi.com/international/update/1111/018.html

　フランス内務省は１１日、前夜から全国で燃やされた車を４６３台と発表した。４夜連続の減少で、各地に広がった暴動が沈静しつつあるとの見方だ。一方、暴動対策を指揮するサルコジ内相は１０日、公共テレビの特別番組で暴徒を再び「ゴロツキ、社会のクズ」と呼び、激しく非難した。国民の７割以上が政府の強硬措置を支持する中で、本来の強気が戻ったようだ。

　暴動が下火に向かっているのは、非常事態法適用というアナウンス効果や警官１万２０００人の追加動員に加え、住民の暴力反対デモや自警団活動が活発になっているからとみられる。火炎瓶に使われるガソリンを燃料以外で販売するのを禁じる自治体の措置も全国に広がっている。

　非常事態法にもとづく夜間外出禁止令が出たのは、仏本土９６県のうち５県だけ。自治体から「貧しい若者を相手に戦争でも始めるつもりか」「軍も展開していない状況で徹底はできない」などの声が相次いだためとみられる。

　一方、サルコジ内相が再び使った「社会のクズ（ラカイユ）」という言葉は、暴動初期に若者たちを刺激したとされる問題の表現。ＡＦＰ通信によると、番組中で３回使った。

　同氏は「ここではっきり言っておく。消防士に上階から洗濯機を投げつけ、身障者が乗るバスに火を放つ連中をムッシューと呼びますか」「郊外では麻薬や盗難車の密売で生きる犯罪組織が幅を利かせ、住民はおびえている。何をやっても罰せられないという意識が問題だ」などと指摘した。
176：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/12(土) 01:16:17: これ見ると、そうでもないな。撤回。

＜仏暴動＞毒舌のサルコジ内相、裏目に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051111-00000066-mai-int

　移民系の若者を「ごろつき」と呼んで、フランス各地で暴動を激化させてしまったと批判されるニコラ・サルコジ内相（５０）。これまでも数々の発言で物議を醸しながらも人気を集めてきたが、今回は裏目に出たようだ。【パリ福井聡】
　「香港は魅惑的な都市だが、東京は息が詰まる。京都御所はうらぶれている」。０４年１月、香港を訪問したサルコジ内相が食事会で同行記者団に向かって日本の都市を批判した。さらに、「太った男同士が戦うことがなぜそんなに魅力的なのか。知的なスポーツではない」と相撲をこきおろした。
　ライバル関係にあるシラク大統領が大の相撲ファンであることへの当てつけだったのは明白だ。今年７月の内務省の園遊会でも、仏革命前に錠前づくりを趣味とした国王ルイ１６世を引き合いにして、「ベルサイユで錠前をいじるのは私の任務ではない」と発言。暗にシラク大統領が公約を掲げるばかりで実現できないことをやゆした。
　サルコジ氏はパリ生まれのハンガリー移民２世。２２歳で地元ヌイイ市会議員、仏最年少の２８歳で同市長、３３歳で国会議員となった。０４年に与党・国民運動連合党首となり、次期大統領選（０７年）をうかがう。
　０２年５月～０４年３月の最初の内相時代に警察力を動員して不法移民対策を強化した。「移民２世だから逆に移民に厳しく対応しているのか」との批判に対して、「私は移民反対のルペン（極右・国民戦線）党首とは違う。この国には優秀な移民が必要だ」と反論した。
　昨春の訪米時にも米国のパウエル前国務長官（元統合参謀本部議長）、ライス国務長官に言及して「仏には何人の黒人の将軍、外交官がいるのか」と語り、米国のように移民が成功できる社会を模索している側面も持つ。熟練労働者、起業家、研究者ら職業で移民の受け入れ枠の導入を提唱してきたのも、「移民の成功」を実現させる方策と考えているからだ。
　政治スタイルは、どこにでも現場に現れて即断即行を身上とする。大衆と同じ言葉で語りかける気さくさもあり、これがサルコジ氏の人気の源泉だった。今年６月に発足したドビルパン内閣で内相に復帰した。
　今回の暴動で若者の猛反発を招いた「ラカーユ（ごろつき）」という言葉は、郊外の移民系住民が使う俗語だ。「他の政治家と違って、郊外のことを知っている」と言いたかったために俗語を使ったとみられるが、裏目に出てしまった。今年６月には郊外の集合団地で殺害された少年の父親に「この地域を高圧掘削機で掃除する」と語って問題になったが、これも治安対策への熱意をストレートに出しすぎたためのようだ。
　仏メディアでの登場も政治家の中では突出している。仏各紙は先月、サルコジ氏に政治担当の女性記者の愛人がいると報じた。仏メディアはこれまで、政治家の愛人問題があっても報じない慣例を守ってきただけに異例だが、サルコジ氏は現在離婚係争中のセシリア夫人とともに大衆紙などに頻繁に登場している。
　◇若者の多くが移民２世、３世
　仏政府が行った９９年の国勢調査などによると、外国生まれの移民は約４３１万人。アルジェリア、モロッコなどアフリカの仏旧植民地出身者が多い。仏政府は仏社会への統合を狙った同化政策を進め、うち１５６万人が仏国籍を取得している。今回、暴動に参加した若者の多くも移民２世、３世で仏国籍とみられるが、住宅探しや就職などで日常的に欧州系住民との差別を感じており、イスラム教徒を中心に自らのアイデンティティーを宗教や民族に求めようとする動きが出ているといわれる。
（毎日新聞） - 11月11日13時51分更新
177：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/12(土) 01:29:23: 英国は政党の規律が緩んできてる面があるらしいですね。
第三党の出現、保守・労働の役割変化、、、

ブレア首相　指導力低下　英反テロ法案、与党反乱で条項否決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051111-00000012-san-int

　【ロンドン＝蔭山実】ブレア英政権が威信をかけて成立を目指してきた新しい反テロ法案の条項が九日、与党、労働党の議員約五十人の反乱で否決され、ブレア首相の指導力低下を印象付ける結果となっている。議案否決は同首相が一九九七年に就任して以来、初めてで、首相への打撃は大きく、今後の政権運営にも影響しかねない。
　新しい反テロ法案は、テロの再発防止を徹底するために、テロを称賛する言動や軍事訓練の実施や参加を違法とし、起訴前のテロ計画容疑者の拘束期間を延長することを支柱に据えたものだ。
　このうち法案審議が紛糾したのは、拘束期間延長の条項をめぐってだった。政府が従来の十四日間から九十日への延長を求めたのに対し、党内左派の反ブレア派議員らが野党とともに強く反対した。同条項の採決は九日に行われ、賛成二百九十一票、反対三百二十二票の大差で否決された。
　その後、拘束期間を二十八日に短縮する労働党議員らの代案が採決に付された結果、賛成多数で承認されたため、政府もこれを追認、法案は修正されて十日にも上院に送られることになった。
　この拘束期間延長をめぐっては、多数の支持を得られないとの事前の見通しから、クラーク内相は短縮に応じる意向を示し、ブラウン財務相とストロー外相もブレア政権下ではなかった否決という事態を懸念して、投票の先送りを首相に打診する異例の展開となった。
　首相はしかし、九日、「誤った判断に基づく法案が承認されるよりは、法案が否決されても正しい判断をする方がましだ」と訴え、信念を貫くことこそ重要だという姿勢を押し通し、修正には最後まで応じなかった。
　テロを称賛する言動の禁止についても、二日の採決で一票差で承認されるという際どさだった。
　今年五月の総選挙で与野党の議席差が六十六議席に縮まって、懸念されていた審議の混乱が現実になった格好でもある。ただ、ブレア首相は九日の採決に自らの指導力をかけると語っていただけに、政権初の否決で首相の威信は弱まりつつあるとの印象は否めない。
（産経新聞） - 11月11日2時48分更新
178：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/17(木) 00:46:07: 仏暴動：緊急事態法３カ月延長を大差で可決　仏下院
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20051116k0000e030019000c.html

　【パリ福井聡】フランス国民議会（下院）は１５日の臨時議会で、移民系若者たちによる暴動頻発地域で夜間外出禁止令を含む緊急事態法の適用を３カ月延長する法案を３４６対１４８の大差で可決した。１６日に上院でも審議されるが、与党が多数派のため、成立は確実視されている。

　ドビルパン首相は下院で「多くの地域で事態は依然深刻だ。毎夜車２００台以上が燃やされている」と述べ、先月末の暴動発生から車計８５００台、公共建築物計１００カ所が焼かれ、２８００人が逮捕され、うち６００人が拘置されていると明らかにした。

　また、治安担当のサルコジ内相は暴動で拘束された若者について「７５％から８０％は多くの非行で警察に知られていた」と指摘。「平穏が戻りつつあるが、確実ではない」との認識を示した。野党・社会党などは「期間が長すぎる。抑圧で暴動は止まらない」と反対した。

　仏警察によると、１４日夜に放火された車は全国で２１５台とピーク時の１４００台超に比べ大幅に減少し、「ほぼ通常水準に戻った」という。

　仏の保険業界団体によると、先月末からの暴動の被害総額は約２億ユーロ（約２８０億円）に上り、うち車の被害だけで２０００万ユーロ（約２８億円）に達したという。

　一方、北部アラス地裁は１５日、暴動の中で家具店を放火した２０歳の男に懲役４年の判決を言い渡した。放火の損害額は１２００万ユーロ（１６億８０００万円）に上り、１６人が失職。男は放火の動機について「皆がやるようにしてみたかった」と話した。　

毎日新聞　2005年11月16日　10時27分　（最終更新時間　11月16日　13時07分）
179：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/17(木) 00:48:03: フランス：ドビルパン首相が主導権奪取　暴動対応で得点
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20051115k0000e030050000c.html

　【パリ福井聡】フランス各都市の郊外で起きた暴動事件への対応で、シラク大統領の指導力低下が指摘され、０７年の次期大統領選に向けたドビルパン首相とサルコジ内相の争いでは、首相の主導権奪取が鮮明となりつつある。当初は現場に駆けつけ徹底取り締まりを繰り返し強調する内相への期待が高かったが、それが功を奏さず、泥沼化の中で首相が発表した緊急事態法を機に暴動が治まる兆しを見せているためだ。

　仏政府内では暴動発生以来、治安部門のトップであるサルコジ内相がメディアに頻繁に登場し、シラク大統領やドビルパン首相は一歩下がった形で平和的解決を提唱してきた。しかし、サルコジ内相の強硬姿勢が移民系若者の反発を呼び、政府の主導権は次第に内相から首相へと移行した。

　首相は緊急事態法の導入にあたり、テレビ出演して移民対策などの概要も公表。その際「それぞれが使命、職務、責任を負う」とのえん曲的表現で主導権は内相ではなく首相の自分にあると強調した。

　首相と内相は、表現は異なっても「社会秩序を乱す暴力への規制」では一致しており、それを国民にどう伝えるかが焦点だった。首相は緊急事態法と対になる形で、２万件の雇用対策など移民系若者に配慮したソフト面での諸政策導入も発表した。

　一方、今回は緊急事態法の導入という重要な政治局面で「シラク大統領の影が薄い」と指摘されている。欧州連合（ＥＵ）憲法採択の国民投票で敗れ、その後体調不良を訴え一時入院、今回も前面に出なかったことで０７年大統領選への出馬可能性は消えたとする声が強い。ただ、表に出ずにサルコジ内相の失脚を待ち、ドビルパン首相支援に回って影響力保持を狙っているとの見方もある。

毎日新聞　2005年11月15日　12時13分

暴動の原因、１位は「親の監督不足」　仏の世論調査
2005年11月14日19時17分
http://www.asahi.com/international/update/1114/006.html

　暴動の一番の原因は「親の監督不足」――。移民を取り巻く社会環境が背景とされるフランスの暴動の理由として、家庭の問題を指摘する声が世論調査で過半を占めた。カトリック系日刊紙ラクロワと調査機関のＣＳＡが８日、１８歳以上の国民約千人に電話で聞いた。

　暴動の主な原因（複数回答）は「子供に対する両親の監督が不行き届きだった」が６９％で、「（郊外の）失業、不安定、将来展望のなさ」の５５％を上回った。次いで「社会のクズ」など「サルコジ内相の発言」（２９％）、「テレビ映像による刺激」（２４％）だった。

　移民の多い郊外の住民の回答もほぼ同じだったが、暴徒と年齢層が重なる１８～２４歳では「サルコジ」「失業」「親の監督」（いずれも５０％以上）と順序が逆転した。
180：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/21(月) 19:26:45: 揺れるスペイン・カタルーニャ自治問題　国会議論始まる
2005年11月21日19時13分
http://www.asahi.com/international/update/1121/008.html

　バルセロナを州都とするスペイン・カタルーニャ自治州に、より大きな自治権を認めるかどうかの論議がスペインの国会で始まった。州議会で可決されている案は国と州を対等に置くなど、憲法の枠に収まらない。妥協点を探ろうとするサパテロ社会労働党政権に対し、野党の国民党は「こんなものを認めたらスペインがバルカン半島になる」と審議を拒んでいる。

　スペインを構成する１７自治州と国の役割分担は、州ごとの自治憲章（国内法）が定め、州側からも改定を提案できる。

　独自の言語を持つカタルーニャ州では、７９年に制定された現憲章に「分権が不十分」との不満があり、州の「独立」を掲げる政党もある。そこに０４年、「州議会の案なら国会で通す」と公約したサパテロ政権が誕生、改定機運が一気に盛り上がった。州議会は９月末、国民党を除く９割の賛成で改定案を可決した。

　（１）同州を一つの国（ナシオン）と位置づけ、スペイン標準語よりカタルーニャ語を優先（２）州独自の徴税権を認め、税収の一部を国庫に上納（３）州の司法権の独立性を高める、などが柱だ。

　国会の下院は１１月初め、社労党などの賛成多数で改定案の審議に入ることを決めた。憲法委員会で修正案をまとめ、上下両院で採択してから州民投票で決定、という段取りだ。

　改定案にある「国」の表現は「憲法違反」と見られるが、サパテロ首相は「国に代わるべき言葉は八つほどある」と修正に自信を示している。

　より難しいのは州の徴税権だ。歴史的な経緯から徴税権を認められているのはバスク、ナバラ両自治州だけ。商都バルセロナを擁し、国内総生産（ＧＤＰ）の２割を生むカタルーニャ州（人口６５０万人）が財政的に独立する影響は大きい。改定案通りなら、同州は年に６０億ユーロ（約８千億円）を国から取り戻す、との試算もある。

　カタルーニャ州の主要紙、ラバンガルディアのホルバ論説委員は「格差是正を理由に、州外への過剰な資金移転が続いている。州の経済的な士気は低下し、スペイン全体が沈む」と、徴税権の正当性を強調する。当然、貧しい地方は「連帯感に欠ける」（ガリシア州下院議員）と批判的だ。

　独立志向が強いバスク自治州議会も今年、自治強化案を国に突きつけたが、与野党は国会審議を拒んだ。これに対し、カタルーニャ州には下院の勢力図が味方する。

　全３５０議席のうち社労党は１６４で、過半数に１１足りない。国政運営にはカタルーニャ州独立派（８議席）などの協力が欠かせず、「州の総意」に冷たくできな事情がある。国民党のラホイ党首は「地域主義者の脅しに屈し、国を崩壊させるのか」と批判する。

　憲法の専門家、ペンダス上院法律顧問は「スペインの分権化は欧州でも進んでいるのに、これでは関係者すべてが不満を抱える結末になりかねない。サパテロ首相は到着地の分からない旅を始めた」と懸念している。
181：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/04(日) 11:40:32: 旧ソ連諸国で反ロ連合結成　２極化、鮮明に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051203-00000101-kyodo-int

　【モスクワ３日共同】ウクライナの首都キエフで２日、プーチン政権下のロシアと距離を置く旧ソ連・東欧諸国の地域フォーラム「民主的選択の共同体」が創設された。ロシアのほかベラルーシ、中央アジアなど親ロシア勢力との間で、２極分化が一層鮮明になった。
　反ロシア連合の色彩が濃いフォーラムの動きに危機感を抱いてきたロシアはウクライナに対し、天然ガスの提供価格を旧ソ連諸国扱いの安値から国際価格に引き上げる方針を通告して圧力をかけるなど、双方の駆け引きも激化している。
　フォーラムは２００３年の「バラ革命」、昨年の「オレンジ革命」と、市民の街頭抗議行動をきっかけにそれぞれ親欧米政権を発足させたグルジアのサーカシビリ、ウクライナのユーシェンコ両大統領が主導。
（共同通信） - 12月3日17時39分更新
182：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/23(金) 13:18:39: プーチン政権支える旧ＫＧＢ人脈　強国復活へ経済介入強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051223-00000008-san-int

　【モスクワ＝内藤泰朗】ロシアのプーチン大統領はこのほど、自らの出身母体、旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の流れをくむ保安機関にロシア企業を全力で支援するよう大号令を発した。「強国」復活には経済力の強化が不可欠というわけだ。指導層の三割以上をＫＧＢ人脈が占める同政権が、国家総動員体制で経済発展を目指す姿勢を示したことで、経済分野でも今後、ＫＧＢの介入が顕著になってくるものとみられる。
　ロシア通信によると、プーチン大統領は二十日、ＫＧＢの創設記念日とも言うべき「チェキストの日」にクレムリンで保安機関の幹部たちを前に演説し、「ロシアは年々、経済的な潜在力を高めており、ロシアの開発担当部門や産業界が成功するために、特許や著作権、権益などを保護することは重要な課題である」と述べた。
　そのうえで、民生、軍用の最新技術開発を含む情報管理や、海外市場に進出するロシア企業の競争力強化のため、外国の情報収集に当たる対外情報局（ＳＶＲ）を含む特務機関の技術や、あらゆる能力を総動員して積極的に支援するよう檄（げき）を飛ばした。
　大統領はさらに、「ＳＶＲのもたらす情報の分析や予測は、国家最高レベルで重大な決断を下すのに、大きな力となっている」と称賛した。
　またＳＶＲと並ぶＫＧＢの後継機関、連邦保安局（ＦＳＢ）のパトルシェフ長官は同日、プーチン大統領に今年度の総括を行い、ＦＳＢが産業スパイを含む外国のスパイ二十六人を国外追放にし、外国のロシア人エージェント六十七人を逮捕したと報告。今後も、統制を強化していくとの姿勢を示した。
　ロシアではこれまで、中国や韓国の企業、研究機関などと協力した科学技術分野のロシア人研究者に対し国家機密を漏洩（ろうえい）した罪で実刑判決を下しており、ロシア国内の「産業スパイ」に対する統制はこれからもさらに厳しくなるとみられる。
　プーチン政権は、エリツィン前政権時代にできた保安機関の醜悪なイメージを改善し、復権させる動きを加速している。ロシアでの報道などによると、旧東ドイツ駐在時代に、自らが「スパイ」として活動した大統領を筆頭に、大統領府や軍、治安機関はもとより、経済問題の中核を成す経済貿易発展省の全次官四人など、経済関連省庁にまで旧ＫＧＢ人脈の登用が集中しているという。
　また、反政権的な同国石油大手ユコス社を脱税に対する追徴課税などで倒産の危機に追い込み、ユコス資産を国営ロスネフチに吸収させ、巨大国営石油会社再興のシナリオを描いたのも、ＫＧＢ人脈最強硬派でロスネフチ会長に就任したセチン大統領府副長官と伝えられており、ＫＧＢの経済シフトは今後も進むものとみられる。
　　　　　◇
【用語解説】チェキストの日
　ロシア革命直後の１９１７年１２月２０日に設立され、今年で創設８８年を迎えたソ連最初の政治警察、チェカー（反革命・サボタージュ取り締まり全ロシア非常委員会）にちなみ、ＫＧＢなど情報機関で働く人をチェキストという。それらの人のため、エリツィン前大統領が設置した記念日。
　ＫＧＢの後継機関である連邦保安局（ＦＳＢ）、対外情報局（ＳＶＲ）、連邦警護局（ＦＳＯ）などの職員が対象となっている。
（産経新聞） - 12月23日4時52分更新
183：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/29(木) 11:31:48: 露大統領、経済担当顧問が辞任　「国家統制」盤石に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051229-00000011-san-int

　【モスクワ＝内藤泰朗】ロシアのプーチン政権におけるリベラル派として知られるイラリオノフ大統領顧問（経済問題担当）が二十七日、辞任した。同国自由経済の象徴だった同顧問の退出は、プーチン政権が目指すエネルギー産業を中心とした国家統制型資本主義が盤石のものとなったことを意味する。自由と民主主義から後退するロシアに、欧米諸国からの批判が高まることは避けられない。
　二〇〇〇年から大統領顧問を務めてきたイラリオノフ氏は二十七日、大統領に辞表を提出。大統領もこれを受理した。同氏は、同日の記者会見で「ロシアには、もはや政治的な自由も、経済的な自由もない。国は、閉ざされた国家企業体に支配され、自由経済国とはいえなくなった。国は私が思うのとはまったく逆方向に動いている。こんな国と契約を結んだつもりはない」と、同政権を激しく批判した。
　そのうえで、辞任理由について、「できる限り現職にとどまろうとしたが、最近、状況が変わった」と説明した。
　同氏はこれまでにも、ロシア石油元最大手ユコス社長の刑事訴追や同社解体を主導した政権を公然と批判したほか、ロシア経済が「第三世界化への道を歩んでいる」と懸念を表明していた。
　ロシアは来年七月、プーチン大統領の地元サンクトペテルブルクで、初めて主要国首脳会議（サミット）を開催。エネルギー安全保障を主要テーマに、エネルギー大国ロシアの重要性を世界に誇示する狙いだ。
　「政権最後のリベラル派」（ロシアの日刊紙ガゼータ）の辞任は、サミット議長国となるロシアのイメージ悪化につながるだけでなく、「ロシアをサミットから追い出すべきだ」との米議会などの強硬意見を勢いづかせることになるものとみられる。
（産経新聞） - 12月29日2時31分更新
184：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/09(月) 21:49:07: 中国パンダ贈呈：「台湾に来る可能性低い」台湾行政院長
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060110k0000m030084000c.html

　【台北・庄司哲也】中国が台湾への贈呈を発表した２頭のジャイアントパンダについて、台湾の謝長廷行政院長（首相）は９日、「台湾に来る可能性は低い」との見方を示した。絶滅の恐れがある動植物の輸出入を規制する「ワシントン条約」では、パンダの移動には輸出国と受け入れ国双方の証明が必要なため。謝行政院長は、パンダ受け入れには中国が台湾を主権国家と認める必要があると指摘し、「中国はこの点を受け入れず、台湾も２頭のパンダのために主権を放棄することはできない」と述べた。

　中国は６日、台湾に贈るパンダ２頭の選定結果を発表。中国側は「国内移動」だとしているが、台湾政府は、受け入れれば「一つの中国」の原則を認めることにつながりかねないため「ワシントン条約を順守する」との見解をとっている。

毎日新聞　2006年1月9日　21時35分
185：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/15(日) 02:22:41: 首相に密着２４時間生放送　タイ、「商品化」と批判も
2006年 1月14日 (土) 17:19
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060114/20060114a3560.html

　【バンコク１４日共同】タイのタクシン首相にテレビ局のカメラが１６日朝から２０日朝まで２４時間態勢で密着、首相の姿を生放送で伝える番組の放映が１４日までに決まった。番組のタイトルは「首相の舞台裏」。

政務に奔走する首相の姿をありのまま伝えることで、政権への理解や支持を求めることが狙い。だが、なりふり構わぬタクシン氏のパフォーマンスに「政治の商品化」（野党）と厳しい批判も上がっている。

番組を放送するのは同国ケーブルテレビのＵＢＣ。一般市民の生活を２４時間生中継する番組が以前、人気を博したことから、首相を登場させる同種の番組を企画、首相サイドの承諾を取り付けた。

番組では、貧困撲滅対策を指揮するため同国北東部ロイエット県に滞在する首相の行動を「トイレに入っている時以外はすべて」（ＵＢＣ）生中継するという。
186：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/22(水) 18:30:28: 英皇太子が反体制派自任　元側近証言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060222-00000161-kyodo-int

　【ロンドン２２日共同】「チャールズ英皇太子（５７）は自分のことを反体制派と呼んでいた」－。皇太子が英大衆紙メール・オン・サンデーを相手に個人日誌の掲載差し止めを求めた裁判で、元側近が２１日、新聞社側の証人として提出した調書の中でこのような証言をした。
　英王室のメンバーは政治的論争に加わらないことが慣習のため、王位継承者としての皇太子の資質を問う声が強まる可能性もある。
　元側近は１９９６年から２００２年まで私設秘書を務めたマーク・ボランド氏。同氏によると、皇太子は世論形成を自らの務めとしており、しばしば「政治的な多数意見に異論を唱える反体制派」を自任していたという。
（共同通信） - 2月22日15時19分更新
187：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/08(水) 01:47:56: ドヴィルパン様(´；ω；`)

仏全土で学生・労働者ら反政府デモ、首相支持率最低に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060307-00000217-yom-int

　【パリ＝島崎雅夫】フランス全土で７日、政府の雇用対策などに反対する学生や教職員、労働者がデモを繰り広げた。

　ドビルパン首相率いる政府は２００５年６月の発足以来の難局に直面、首相の支持率は最低に落ち込んでいる。

　仏政府が直面するのは、昨年秋の暴動で問題化した若者の雇用対策をはじめ、仏ガス公社（ＧＤＦ）と仏エネルギー大手スエズの合併計画、仏東南部での鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）感染、仏領レユニオン島での伝染病チクングンヤ熱の流行問題など。

　諸問題への対応の批判を受け、ドビルパン首相の支持率は今年１月の４９％から３月初旬、政権発足以来最低の３７％（リベラシオン紙）に落ち込んだ。

　学生らは７日、若者雇用促進を目指す政府案に反対するデモを全国で展開。同案は２６歳未満の若者を企業が雇用する場合、２年間の試用期間なら自由解雇できるとしているため、学生らは安定雇用が保証されなくなると反発した。

　また、仏ガス公社の合併計画では雇用減につながるとして同公社労働者が７日、ストを行った。この動きを公共交通機関労組が支援し、７日午前現在、リヨンやマルセイユなどの空港で計１３０便がキャンセルされた。
（読売新聞） - 3月8日0時29分更新
188：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/12(日) 05:00:17: 日本の無教育無職無訓練議員的にはどうかなこれ。

仏ソルボンヌ大に機動隊突入、校内占拠の学生排除
2006年03月11日19時30分
http://www.asahi.com/international/update/0311/010.html

　ソルボンヌ大学（パリ第４大学）に１１日未明、機動隊員が突入し、校内を占拠していた約３００人の学生を強制排除した。仏各地の大学では政府の雇用改革に反対する学生ストが拡大しており、ソルボンヌ大学が学生に占拠されたのは「５月革命」があった６８年以来。

　機動隊員は午前４時ごろ、催涙ガスを発射しながらバリケードが築かれた校内に突入。学生は「人間の鎖」で抵抗したが、約１０分後に排除された。学生と機動隊員の約３０人が軽いけがをした。

　フランスでは７日、若者の解雇を容易にして雇用を促進する法案に反対する約１００万人（主催者発表）のデモがあった。９日に法律が成立したことから、全国２６の大学に学生ストが広がっていた。
189：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/14(火) 21:21:45: 現在も中国の影響が強いの？

毛派、首都など封鎖　ネパール、市民に影響も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060314-00000192-kyodo-int

　【ニューデリー１４日共同】ギャネンドラ国王が直接統治するネパール政府に打撃を加えるとして、反政府武装組織ネパール共産党毛沢東主義派は１４日、首都カトマンズや主要都市への物資輸送や交通を遮断する無期限の封鎖を開始した。君主制打倒を掲げる毛派は、国王が強行した２月の地方選をゼネストなどにより失敗に追い込んだと主張、今回の封鎖で攻勢をさらに強める構えだ。
　首都に通じる幹線道路などは同日、毛派による攻撃を警戒して車両がほとんどなく、交通網は完全にまひに陥った。首都など主要４都市と周辺には計２００万人近くが住んでおり、封鎖が長期化すれば市民生活への影響は必至だ。
（共同通信） - 3月14日18時24分更新
190：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/14(火) 21:40:07: フランス：第１波大規模デモへ　若年失業対策法への抗議で
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20060315k0000m030012000c.html

　【パリ福井聡】フランスの学生や労組などは１４日、全国各地で大規模な反政府デモを展開する。ドビルパン仏首相が推進する、採用後２年以内は企業に自由な解雇を認める「初期雇用契約」（ＣＰＥ）を含む若年失業対策法への抗議行動で、１６、１８日にも予定しているデモの第１波。首相は１２日に同法推進を改めて表明、学生らは「ＣＰＥ撤回まで抗議行動を続ける」としており、緊張が高まっている。

　首相の推進発言に対し、仏全国学生組織のブルーノ・ジュリアード幹部は「街頭での抗議行動は今後広がる。首相の立場は弱まっており、ＣＰＥ撤回を勝ち取る」と話している。仏全国８５大学のうち４０近くの大学が１３日も閉鎖され、パリ５区にある理科系名門校「カレッジ・ド・フランス」では学生数百人がなだれ込み、阻止しようとする警官隊と一時衝突した。

　学生の中でも抗議推進派と平常化推進派での対立が起きており、一部大学では学生の意見を問う投票を実施。南西部ボルドー大、北部リール大、南部マルセイユ大などで抗議推進派が多数を得たとされている。

　一方、野党・社会党のラング元文化相は「政府は自信を失いつつあり、国民に信を問うべきだ」として繰り上げ総選挙の実施を提唱。オランド社会党第１書記もシラク大統領に事態収拾に乗り出すよう要請した。

　仏の１８～２５歳の失業率は２３％で、欧州平均より高い。

毎日新聞　2006年3月14日　17時38分
191：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/14(火) 21:45:21: エネルギー問題は各産業につながってるもんなぁ。

ＥＵ「統合に水さす」　仏の経済的愛国主義に反発　ガス合併で噴出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060314-00000010-san-int

　【パリ＝山口昌子】フランスが「経済的愛国主義」の名のもとに推進している仏ガス公社（ＧＤＦ）と仏エネルギー大手スエズの合併計画が、欧州統合に水をさすものとして欧州委員会などの反発を買っている。イタリアのエネルギー大手エネルがスエズの敵対的株式公開買い付け（ＴＯＢ）計画を発表したのに対し、ドビルパン仏首相は「他国に依存しないエネルギー確保は国家戦略である」と表明、両社の合併を打ち出したためだ。二十三、二十四両日に予定される欧州連合（ＥＵ）臨時首脳会議でも議題となりそうだ。
　ドビルパン首相がＧＤＦとスエズの官民大手二社の合併を発表したのは先月二十五日。エネルがスエズ買収計画を発表した三日後だった。首相は「液化天然ガス事業で世界最大手を目指す」と述べ、合併後は総売上高が約六百四十億ユーロ（八兆九千六百億円）の欧州最大級の総合エネルギー企業が誕生すると強調。さらにエネルギー国家戦略にも触れ、仏二社の合併が伊エネル社による買収の阻止が目的であることを強く示唆した。
　このため、ベルルスコーニ首相らイタリア側は、今回の仏政府の動きを「欧州連合条約に対する重大な違反」と非難。ＥＵのバローゾ欧州委員長も「ナショナリスト的なレトリックを避けるように」と訴え、フランスを間接的に批判した。
　また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の主任経済エコノミスト、コティス氏（フランス人）も最近、「（ＥＵの）単一市場には投資も含まれる」と、仏政府の措置が欧州統合の考え方に反するとの見方を示した。
　イタリア各紙によると、スエズの株式時価総額は七日現在で約四百四十億ユーロ（六兆千六百億円）。エネルは買収に五百億ユーロ（七兆円）を必要としているが、伊独の大手銀行や国際金融機関などの協力で買収の準備を終えているという。
　一方、合併を「民営化の一種」と受け止めるＧＤＦの一部労組は仏政府の計画に反発し、ストの準備を進めている。
　仏政府は、昨年夏の米食品大手ペプシコによる仏食品大手ダノンへのＴＯＢの動きを警戒し、年末にバイオテクノロジーなど十一分野でのＴＯＢを禁止する政令を出し、欧州委員会は仏政府に今月十七日までに釈明するよう要請している。
　欧州では統合が進むにつれ、世界最大のオランダ鉄鋼メーカー、ミタル・スチールが世界二位のルクセンブルクのアルセロールにＴＯＢを提案するなど大規模な企業再編が進む一方、スペインでは独企業によるスペイン電力大手エンデサの買収計画に待ったをかけるなど、「国益優先」の“自衛手段”を講じるケースも目立っている。
（産経新聞） - 3月14日2時58分更新
192：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/14(火) 21:54:03: ミロシェビッチ元大統領は自殺？憶測飛び交う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060313-00000313-yom-int

　【ブリュッセル＝林路郎】旧ユーゴスラビア戦犯国際法廷（オランダ・ハーグ）は１２日、拘置施設の独房で死去したスロボダン・ミロシェビッチ被告（元ユーゴ大統領）の死因について「心筋梗塞（こうそく）」とする司法解剖結果を発表したが、１３日には被告の存命中の血液から被告にとっては有害な薬物が検出されたとの情報も飛び出した。

　梗塞を引き起こした原因が説明されていないこともあり、死因をめぐる憶測が広がっている。

　ミロシェビッチ被告の弁護人は１２日、「被告はハンセン病治療薬を飲まされていると証言していた」と「他殺説」を主張。また、心臓病の治療薬が効かない点に疑問を抱いた同法廷の要請に基づき、２週間前に被告の血液を検査したオランダの毒物専門家は１３日、ロイター通信に、「検査で、通常ハンセン病や結核の治療に使われ、心臓病治療薬の薬効をなくす抗生物質が検出されていた」と述べた。

　一方、同法廷のカルラ・デルポンテ首席検察官は１２日の記者会見で自殺の可能性に言及した。同被告は、年内にも終身刑の言い渡しが確実と見られていたが、自殺すれば受刑の屈辱を免れ、法廷の存在意義を無にすることが可能になる。被告の両親が自殺していたことも自殺説をくすぶらせる要因となっている。

　法廷は残存薬物の有無などについて分析を続ける。
（読売新聞） - 3月14日1時52分更新
193：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/23(木) 05:31:59: 英首相の早期辞任、半数が希望＝6割が「イラク戦争は誤り」－世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060322-00000013-jij-int

　【ロンドン21日時事】英BBC放送がこのほど実施した世論調査で、半数がブレア首相の早期辞任を望んでいることが明らかになった。
　それによると、対象者の29％が「首相は即辞任すべきだ」としたほか、21％が「1年以内に辞任すべきだ」と答えた。一方、「1年を超えて首相の座にとどまるべきだ」とした人は23％、「次回総選挙前に退任するとした前言を撤回し、次の選挙も首相として戦うべきだ」との意見は21％だった。
　イラク問題に関しては、60％が「軍事攻撃は誤りだった」、40％が「米英の駐留軍は直ちに撤退すべきだ」と回答。また「参戦により首相に対する評価が下がった」とした割合が過半数の52％に達したのに対し、「上がった」とした人はわずか5％だった。　
（時事通信） - 3月22日7時0分更新
194：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/30(木) 19:12:07: 門戸開放，みたいだね。

中国は市場開放と宗教の自由を…首脳会談前に米大統領
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060330id02.htm

　【ワシントン＝貞広貴志】ブッシュ米大統領は２９日、ワシントン市内で行った世界各国の民主化に関する講演の中で、中国に対して「わが国を公平に扱うことを期待する」と述べ、４月２０日に予定される胡錦濤・国家主席との首脳会談で、市場開放と宗教の自由の実現を強く迫る意向を示した。

　大統領は、胡主席の訪米に当たり、〈１〉知的財産権の保護〈２〉米国産の穀物や牛肉に対する市場開放〈３〉国営企業への補助金の是正――を要求項目として列挙した。さらに、「自由市場を恐れないのと同様に、自由な社会（への移行）をも恐れない」よう、民主化も求めていく意向を表明。特に宗教の自由の重要性を強調し、自らがチベット仏教の指導者ダライ・ラマと会談した際のやりとりや、中国で布教に当たるキリスト教関係者の懸念について、「躊躇（ちゅうちょ）せず取り上げる」と語った。

　米国内では中国の軍拡路線や対中貿易赤字の増大などを背景に中国への不満・反感が高まっており、大統領は、昨年１１月の訪中時に比べ対中強硬姿勢に軸足を移したものと見られる。

　一方、ブッシュ大統領はロシアによる報道機関や民間活動団体（ＮＧＯ）への規制強化も取り上げ、「ロシアに関して、まだあきらめてはいない」という表現で、同国での民主主義後退にきわめて深刻な認識を示した。今年７月にサンクトペテルブルクで開かれる主要国首脳会議（サミット）をボイコットするよう求める声も上がっているが、大統領は「サミットに行って、（プーチン大統領に対し）問題提起することが重要」と参加の方針を示した。

（2006年3月30日14時7分読売新聞）
195：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/01(土) 21:18:28: 「連帯」弾圧の元国会評議会議長を起訴…ポーランド
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060401-00000413-yom-int

　【ベルリン＝佐々木良寿】ポーランド当局は３月３１日、共産主義時代の国家指導者だったヤルゼルスキ元国会評議会議長（８２）を起訴した。

　１９８０年代初め、自主管理労組「連帯」による民主化運動を弾圧するために戒厳令を布告したことが憲法違反にあたると判断したためだ。

　ナチスドイツや８９年の体制転換以前の統一労働者党（共産党）時代の犯罪などを追及してきた国家機関「国民記録機関」が起訴した。

　戒厳令は８１年１２月３１日に、党第１書記で首相だったヤルゼルスキ将軍が布告。８３年７月に解除されるまでの間、東欧民主化運動の象徴ともなった「連帯」の活動家数万人が投獄され、「連帯」は非合法化された。投獄された活動家の中には、「連帯」の中心的指導者でノーベル平和賞を受賞したワレサ元大統領やカチンスキ現大統領も含まれている。

　国民記録機関は公訴事実として戒厳令布告の憲法違反のほか、「投獄を通じ国民の自由を奪うことを目的に軍事的性格を持った犯罪組織を率いた」ことや労働者の権利侵害など、「共産党の犯罪」を挙げている。

　ヤルゼルスキ被告は戒厳令について、地元テレビのインタビューで、ソ連軍の介入により民主化運動が弾圧された５６年のハンガリー動乱や６８年の「プラハの春」を引き合いに出し、ソ連軍の介入により流血の惨事になることを阻止するのが狙いでだった、などと正当性を主張している。

　ポーランドでは体制転換後から共産党時代の犯罪追及の動きが始まっていたが、政権が「連帯」系と旧共産党系の間で揺れ動いてきたこともあって一進一退を繰り返してきた。現政権与党は「連帯」系の「法と正義」で、今後、共産党時代の清算が加速することになりそうだ。
（読売新聞） - 4月1日21時2分更新
196：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/01(土) 21:21:17: 若者の雇用促進法案、仏大統領が一部修正で署名へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060401-00000102-yom-int

　【パリ＝島崎雅夫】フランスのシラク大統領は３１日夜（日本時間４月１日朝）、仏憲法評議会が合憲とした若者雇用促進政策「初期雇用契約」（ＣＰＥ）を含む機会均等法について、一部を修正したうえで署名する方針を表明した。

　しかし、学生らはただちに反発、４日の大規模スト・デモなどを通じて抗議行動を一層強める構えで、混乱が長期化する恐れも出てきた。

　大統領は国民向けのテレビ、ラジオ演説で、国会を通過した法案であり、初期雇用契約が雇用問題改善に効果的な措置であるとして、署名する考えを強調した。ただ、最近３週間の学生らの抗議活動で示された様々な不安に配慮、ドビルパン首相に修正を命じた。

　初期雇用契約は、企業が２６歳未満の若者を雇用した場合、試用期間の２年間は理由の提示なく解雇できる内容だが、シラク大統領が示した修正点は＜１＞試用期間を２年から１年に短縮＜２＞解雇理由の提示――の２点。大統領は修正が反映されるまで、初期雇用契約を実施に移さない方針を示した。

　しかし、全面撤回を求める学生や労組は即時に反発、「政府との協議は必要ない。全面撤回あるのみ」（学生全国組織のジュリアール代表）、「これまで提示された妥協案の繰り返しで、受け入れられない」（労働総同盟のチボー書記長）などの声が相次いだ。

　学生・労組側は、国民の３分の２が初期雇用契約に反対している現況を踏まえ、全面撤回、あるいは国会での法案再審議などを求める方針。３１日夜には、パリや東部ストラスブールなどで、各数百人の学生が反対集会を開いた。
（読売新聞） - 4月1日11時48分更新
197：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/03(月) 21:19:39: インドで毛派勢力拡大　社会矛盾背景、対策強化へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060403-00000152-kyodo-int

　【ニューデリー３日共同】インドで極左武装組織インド共産党毛沢東主義派が勢力を拡大し、襲撃を繰り返すなど活動が過激化している。インド政府は「治安上の重大な懸念」（内務省）として事態を深刻視し、１３日にはシン首相が各州首相を集め、対策強化を指示する。
　毛派は、貧農層の解放を目指し急激な工業化に反対。インドでは急速な経済発展の一方で、人口の約７割を占める農村住民の貧困改善が進まず、そうした社会のひずみが勢力拡大の背景にある。
　ネパール共産党毛沢東主義派との協力関係があるとされ、武器調達などでイスラム過激派や北東部の分離独立主義派と水面下で接触する動きも見せている。
（共同通信） - 4月3日17時36分更新
198：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/03(月) 21:40:44: 仏首相、雇用紛争を「深く後悔」　強気も崩さず
2006年04月02日18時59分
http://www.asahi.com/international/update/0402/003.html

　フランスの若者向け雇用制度（ＣＰＥ）の混乱で、ドビルパン首相が「深く後悔している」と根回し不足を認めた。２日付の日曜紙「ジュルナル・デュ・ディマンシュ」との会見で語った。ＣＰＥを含む機会平等法は２日の官報で公布されたが、ＣＰＥは別の新法で修正されるまで凍結される。

　首相は「労働組合との対話は初めから重視していたが、私のやり方に誤解や無理解が生じた」と述べた。労組や学生団体との事前協議なしにＣＰＥを発表し、反発を招いたことへの反省だ。

　同時に「何にでも誤りはつきもの。許されない誤りは大量失業に手を打たないことだ」「私はすぐ参ったと言うような男ではない。それぞれの段階で教訓を得て進む」と強気も崩さなかった。

　シラク大統領は先月３１日の演説でＣＰＥの修正を約束。立法作業は政府ではなく与党の民衆運動連合（ＵＭＰ）が進め、サルコジ党首（内相）ら幹部が反対勢力への接触を始めている。首相は「大統領に否定されたとは思わない」と言うものの、右派内での求心力低下がまた進んだ形だ。

　一方、調査機関ＣＳＡが１日に実施した電話世論調査（約８００人）によると、６２％がシラク演説は「説得力なし」と答えた。ＣＰＥ反対運動も５４％が「撤回までやれ」としている。４日には労組や学生団体が全国デモやストを構えており、政府・与党には厳しい状況が続きそうだ。
199：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/10(月) 01:29:04: グローバル・アイ：イタリア・表層と実像の落差　ユーロ後、露呈する困難＝西川恵
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/ita/news/20060408ddm007070016000c.html

　イタリアとまだ共産主義だったころのソ連を比べた小話がある。「ソ連はすべて隠すが、何が起こっているか分かる。イタリアは開けっぴろげだが、何も分からない」。両国を旅した英国作家の感想だが、この小話は真実を突いている。

　共産主義時代、ソ連は内情を外国人の目から隠すことに一生懸命だった。しかし何が起きているか大体のことは外部の人間に推測できた。イタリアは何も隠しだてしてないのに、その実像を把握するのは難しい。ローマ特派員時代、「イタリアが分かった」と私が実感したのは２年ほどたった時で、勤務した幾つかの国の中で最も時間を要した。

　何がイタリアを分かりにくくしているかというと、表の顔とその下にある実像の乖離（かいり）である。表の顔は日本でも知られる通り、個性豊かな地方、生活を楽しむ術（すべ）を心得た人々、パスタ、オリーブオイルなど健康的でおいしいイタリア料理、ファッション、サッカー等々。この表の顔があまりに魅力的なゆえに、実像を見えにくくしている。

　実像の一つにいまだに引きずる左翼運動がある。日本では全共闘や赤軍はすでに過去のものだが、イタリアではこの問題に決着がついていない。当時の極左、極右組織のメンバー数百人がいまなお国外に亡命中だ（昨年、日本でも公開された伊ジョルダーナ監督の６時間の長編映画「輝ける青春」は左翼運動を含めこの国の社会を知る上で大いに参考になる）。

　マフィア問題も避けて通れない。日本の暴力団と違い、マフィアはイタリアの政治、経済システムに深く浸透し、南部では社会と不可欠の依存関係を築いている。冷戦後、東欧諸国のマフィアとネットワークがつながり、難民・売春ビジネスなどグローバルな提携が進み、欧州の安全に潜在的リスクになりつつある。

　イタリアが直面する困難さは９９年の欧州単一通貨ユーロ導入を境に質的に変わった。それまで同国は不景気になると通貨リラを切り下げて輸出促進を図り切り抜けてきたが、ユーロでこの手法は効かなくなった。その結果起きているのが、他の欧州諸国への企業流出である。非効率な社会システム、硬直化した官僚制度などのハンディを抱えながら同じユーロの土俵で競争はできないからだ。

　ミラノのボッコーニ大学のジャバッチ教授は「外国人旅行者はその表面的豊かさから、イタリアを実際より２５～３０％増しで良く見ており、この国の本当の姿を知らない」と語る。英エコノミスト誌は同国が根本問題への取り組みを怠っていることに「緩慢なる衰退」と形容した。９日のイタリア総選挙は、表の顔の下にある実像を垣間見る機会である。（専門編集委員）

毎日新聞　2006年4月8日　東京朝刊
200：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/10(月) 21:55:49: 若者雇用促進策、仏大統領が撤回を表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060410-00000013-yom-int

　【パリ＝島崎雅夫】シラク仏大統領は１０日、学生や労組の猛反発を招いている、政府の若者雇用促進策「初期雇用契約」（ＣＰＥ）について、「代替措置をとることを決めた」と声明で述べ、撤回を表明した。

　２波のゼネストを含む、この２か月余り続く社会の大混乱を前に方針転換を余儀なくされた。主要労組と学生団体は歓迎しており、事態は収拾に向かうものと見られる。

　シラク大統領は１０日朝、ドビルパン首相、与党・民衆運動連合（ＵＭＰ）党首のサルコジ内相、上下両院議長らをエリゼ宮（大統領府）に呼んで緊急会合を開いた後、「首相の提案に基づいて（撤回を）決めた」と表明した。

　首相はその直後にテレビ演説し、自身が陣頭指揮をとって導入した同政策について「我が国の失業問題を克服する唯一の即効策と確信したが、理解されず残念だ」と苦渋の表情で語った。その上で、首相が責任を持って代替策を巡り労組や学生団体と早急に協議することを約束し、首相辞任説を改めて否定した。

　一方、主要労組と学生団体は１０日午後（日本時間１０日深夜）、合同会議を開き、対応を検討する。ただ、労働総同盟（ＣＧＴ）幹部が「撤回で我々の目標は達成できた」と歓迎するなど、主要労組は評価しており、今後は政府との協議に応じることになりそうだ。

　撤回が決まった「契約」は雇用機会均等法の第８条部分。企業が２６歳以下の若者を採用する場合、２年間の試用期間中、理由を示さずに解雇できるとする内容。若者の失業率が２２％という、欧州でも極めて深刻なフランスで、企業の雇用意欲を刺激するための措置だったが、既得権を失うことを恐れた若者らの反発を招いた。
（読売新聞） - 4月10日21時46分更新
201：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/11(火) 15:10:52: 英国総選挙：労働党、「名誉とカネ」取引疑惑　支援者から極秘融資
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/archive/news/2006/04/11/20060411ddm007030038000c.html

　英労働党が昨年の総選挙で有力支援者から極秘融資を受けていた問題が、英国政治に波紋を広げている。融資者のうち４人が上院議員になれる「一代貴族」に推薦されていたことから、ロンドン警視庁が「名誉とカネ」の取引疑惑の捜査に乗り出した。慌てたブレア政権は政治献金の見直しや上院改革の加速に力を入れ始めたが、長期政権のウミとの指摘もある。【ロンドン小松浩】

　◆一代貴族

　極秘融資は先月半ばに英紙の報道で明るみに出た。支援者１２人から１４００万ポンド（２９億円）。労働党の選挙資金の半分以上にあたるという。

　英国は５０００ポンド（１０５万円）を超える献金に公表義務を課している。融資は対象外だが、今回は融資条件などが不透明なうえ、融資の「謝礼」として貴族の称号を与えようとしたのではとの疑惑が広がり、同党は１２人全員の名前公表に追い込まれた。

　一代貴族に推薦されていたのはこのうち４人。だが結局、２人は推薦を辞退。残る２人も上院任命委員会が拒否したため、いずれも一代貴族の称号は得ていない。

　問題は保守党にも飛び火した。同党も昨年の総選挙で１２人と１企業から１６００万ポンド（３３億円）の融資を受けていたことを公表。極秘融資は現行制度の「抜け穴」を利用して選挙資金を賄ってきた両党の台所事情を表にさらした形になった。

　◆政治献金

　巨額融資の背景には政党組織の先細りがある。両党の党員は１０年前に比べ３分の２程度に減り、特に労働党は有力スポンサーである労組の組織率低下に悩んでいる。

　英国は政党への本格的な公費助成に対し「政治家は税金を既に十分無駄遣いしている」（サンデー・タイムズ紙）と抵抗が強い。その一方、個人献金や融資に頼る現行制度では、特定の支援者への便宜供与の疑いを持たれやすい問題点がある。それが今回露呈した。

　ブレア首相は今月初めにキャメロン保守党党首と会談し、次期総選挙までに政治献金制度を見直すことで合意した。だが献金に上限を設ける保守党案には、労働党が「裕福な支援者の数が多い保守党に有利」と反対しており、調整は難航しそうだ。

　◆上院改革

　極秘融資の発覚で改めて焦点になってきたのが上院の改革問題だ。

　今回の融資疑惑を受けて、一代貴族の選定や上院議員の構成にもっと透明性を持たせるべきだとの声が強まっている。ブレア政権は、年内に改革の仕上げに向けた一定の結論を出したい考えだ。

　上院から世襲貴族の大半を追放した９９年の改革までは、上院は保守党が優勢だった。しかし、ブレア政権以降は労働党推薦の一代貴族が急増。今は労働党２０６人、保守党２０５人と両勢力がきっ抗している。

　労働党はほとんどが一代貴族なのに対し、保守党は世襲貴族がまだ約５０人残っている。ブレア政権が狙う世襲貴族の完全追放は、上院の勢力分野をさらに労働党有利にするという見方があり、こちらの改革論議も政治献金と同様、曲折が予想される。

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　●英国の上院●

　英国ではかつて、世襲貴族は自動的に上院議員になっていたが、ブレア政権は９９年の上院法で世襲貴族７５０人の大半を上院から追放し、暫定的に９２人に減らした。今は上院議員７２４人中５９５人が一代貴族。残りはカンタベリー大主教、ヨーク大主教らの聖職貴族など。聖職貴族と一部の一代貴族を除き、任期は終身。下院を通過した法案に、良識ある超党派の立場から修正を加えるのが役目となっている。

　ブレア政権は０３年、上院改革の第２弾として、世襲貴族議員を全廃し、公選制を導入することなどを提案したが、各政党の合意が得られず宙に浮いたままとなっている。

　一代貴族の制度は５８年に導入。公務などで業績を残した者を各政党などが推薦し、最終的に女王が任命する。００年５月からは上院任命委員会が設置され、無所属の上院議員候補を推薦するほか、政党推薦候補の人物調査をしている。サッチャー元首相も一代貴族の「女男爵」に任命され、上院議員になった。

毎日新聞　2006年4月11日　東京朝刊
202：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/13(木) 07:49:51: イングランド主体なのか？

ユニオン・ジャック400年＝「誇り」「不支持」、多様な意見－英
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060413-00000020-jij-int

　【ロンドン12日時事】「世界最古の国旗」の1つとされるユニオン・ジャック（英国旗）が12日、誕生から400年を迎えた。来週のエリザベス女王の80歳の誕生日と併せ、改めて「英国人らしさ」を見詰め直す機会となっている。
　ユニオン・ジャックは1606年4月12日、当時の国王ジェームズ1世が、同君連合を結んだイングランドとスコットランドの旗を組み合わせたものを軍艦に掲げるよう布告したのが始まりとされる。ただし、青地に赤と白色の十字が交差する現在のデザインは、1801年のアイルランド併合の際に出来上がった。
　12日付のデーリー・テレグラフ紙は「ユニオン・ジャックは大英帝国時代からサッカーのフーリガンに至るまで英国人気質を包含しており、君主制と同じくらい象徴的な存在」と指摘。BBC放送がホームページでコメントを募ったところ、「人々や国を一体化するユニオン・ジャックをもっと誇りに思うべきだ」「（イングランドに併合された歴史を持つ）スコットランド人としては決して支持できない」など多様な意見が寄せられた。　
（時事通信） - 4月13日7時1分更新
203：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/16(日) 01:27:58: 何でもありだな。

服役中のユコス元社長、刑務所で襲われ負傷
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060415-00000314-yom-int

　【モスクワ＝金子亨】インターファクス通信は１５日、脱税罪などで服役中のロシアの石油会社「ユコス」の元社長、ミハイル・ホドルコフスキー服役囚が、シベリア・チタ州の刑務所で他の服役囚に襲われ負傷したと報じた。

　ホドルコフスキー元社長の弁護士の話として伝えた。

　プーチン政権と対立した元社長は、２００３年秋に逮捕され、昨年、懲役８年の刑が確定した。弁護士は暗殺未遂の可能性を示唆したが、当局は「若い服役囚と口論になり、鼻を引っかかれたようだ」と否定している。

　事件が起きたのは１３日夜から１４日未明。同氏は顔に切り傷を負い、刑務所の医務室で治療を受けたという。同氏の広報担当者は、凶器は刑務所内への持ち込みが禁じられているナイフだったとしている。
（読売新聞） - 4月16日0時26分更新
204：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/20(木) 12:05:40: スーダン、チャド緊迫　ダルフール和平さらに混沌
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060420-00000011-san-int

　【ロンドン＝蔭山実】政情不安が続くアフリカ中部のチャドが隣国スーダンと断交し、緊張が高まっている。チャド反政府勢力が首都ヌジャメナに迫ったことに対し、同国のデビ大統領はスーダンを非難、「世界最悪の人道危機」（英議会報告書）と呼ばれるスーダン西部ダルフール紛争の和平協議から撤退を表明。同紛争解決の見通しがさらに不透明になったことに加え、国連のアナン事務総長は十七日、チャドの内戦激化が近隣諸国への紛争拡大につながりかねないと懸念を表明した。
　チャドでは五月三日に大統領選挙が予定され、デビ大統領が三選を目指している。これに対し、デビ政権打倒を掲げる反政府勢力「民主的変化のための共同戦線」（ＦＵＣ）は四月に入り攻勢を強め、十三日には一時、首都中心部に迫ったと伝えられた。政府側によると、戦闘で市民を含む約四百人が死亡した。
　これを受けて、チャド政府は十四日、「反政府勢力の背後にスーダン政府がいる」とスーダンを激しく非難し、断交を発表。十六日には、アフリカ連合（ＡＵ）の仲介によりナイジェリアの首都アブジャで続けられているダルフール和平協議からの撤退を表明した。
　チャド反政府勢力の攻撃がここにきて再び激化した背景には、一九九〇年にクーデターで政権を握ったデビ大統領が昨年、三選を禁じた憲法を改正し、続投を図っていることへの反発があるとみられている。
　一方、スーダン政府は、ダルフール紛争で対立する自国内の反政府勢力「スーダン解放軍」（ＳＬＡ）をデビ政権が支援しているとして、逆にチャドを非難。スーダンのバシル大統領は「チャドの不安定化は、スーダンの利益にならない」と反論した。
　両国の緊張は、国連が四月中に和平合意を求めているダルフール紛争解決のための国際的な仲介努力に決定的な打撃を与えかねない。
　デビ大統領は六月中にダルフール紛争が解決しなければ、チャド東部に避難している二十万人以上のスーダン難民を送還する可能性もちらつかせ、国際社会やスーダン側に圧力をかけている。
　しかし、懸念はダルフール紛争だけにとどまらないようだ。
　中央アフリカ共和国は十四日、チャドに連帯を示し、「断交の一歩手前の措置」として対スーダン国境封鎖を決めた。チャドのデビ大統領はロイター通信に対し、「スーダンは、サハラ以南のアフリカ諸国にイスラム原理主義を広めようとしている。チャドはそれを防ごうとしているのだ」と語っている。
　アナン国連事務総長は十七日、「チャドでさらに戦火が広がれば、連鎖反応で地域全体が不安定化する危険がある」と表明、アフリカ中部の不安定化につながりかねないとの強い懸念を示した。
　　　　　◇
【用語解説】ダルフール紛争
　スーダン西部ダルフール地方で続く内戦。政府の支援を受けたアラブ人民兵が黒人住民を迫害しているとされる。正確な犠牲者数は不明だが、英議会報告書は３０万人と推計している。２００３年から激化し、０４年４月に停戦に合意したものの、戦闘はやまず、１２０万人以上が家を追われた。国連安保理は、スーダン政府に人権侵害の停止を求める決議を数回にわたり採択している。
（産経新聞） - 4月20日3時42分更新
205：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/22(土) 12:34:37: ベネズエラ：大統領「アンデス共同体から脱退」
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20060422k0000e030054000c.html

　【メキシコ市・庭田学】ベネズエラのチャベス大統領がアンデス共同体から脱退する姿勢を示した。同共同体加盟国のコロンビア、ペルー両国が米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだことに反発したもので、同大統領は「アンデス共同体は死んだ」と述べた。

　パラグアイで１９日開催された同国とベネズエラ、ボリビア、ウルグアイの４カ国首脳会議で発言し、２０日にも訪問先のブラジルで同様の発言を繰り返した。

　１９６９年に創設されたアンデス共同体はベネズエラ、コロンビア、ペルー、ボリビア、エクアドルの５カ国が加盟。パラグアイからの報道によると、チャベス大統領は、コロンビアとペルーが米国とＦＴＡを締結したことで「ベネズエラは脱退する。もう意味がない」と語った。

　同大統領の盟友であるボリビアのモラレス大統領も、「私もアンデス共同体は死んだと思う」と同調し、米国とＦＴＡを締結した加盟国大統領を「地域統合の崩壊と再植民地化の道具になっている」などと批判した。

　反米左派のチャベス大統領は、南米南部共同市場（メルコスル）の再編による新たな地域統合機構の創設を主張している。メルコスルの加盟国のうちブラジル、アルゼンチン、ウルグアイが左派政権。チャベス大統領の発言の背景には、米国に対抗するラテンアメリカの地域統合を左派政権が主流で経済規模も大きいメルコスルを中核に進めようとする思惑があるとみられる。

毎日新聞　2006年4月22日　11時43分
206：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/25(火) 23:42:38: ベトナム　マイン書記長を再任　性急な党・政治改革回避
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060425-00000011-san-int

　【ハノイ＝藤本欣也】ベトナム共産党は二十四日、党大会を開会中のハノイで中央委員会総会を開催し、現職で党内序列一位のノン・ドク・マイン書記長（６５）の再任を決定した。ベトナム版の経済の改革開放政策であるドイモイ路線がスタートして二十年。性急な党・政治改革を回避しようという勢力がひとまず権力闘争に勝利した格好となった。党大会は二十五日に新指導部を正式発表し、閉幕する。
　書記長の選出では、マイン書記長と、ホーチミン市（旧サイゴン）党委員会書記で同四位のグエン・ミン・チェット氏（６３）の事実上の一騎打ちとみられていた。党大会前には、改革推進派のチェット氏を推す声が少なくなかったが、マイン氏を支持する現状維持派が巻き返しを図り、最終的にチェット氏が混乱を避けるために候補を辞退したという。
　また、共産党の最高指導者である書記長にはこれまで、旧南ベトナムである南部出身者が就任したことがなく、南部ビンズオン省出身のチェット氏の書記長選出に懸念を示す向きもあった。
　マイン氏は北部バックカン省出身。二〇〇一年に少数民族（タイ族）出身者として初めて書記長に就任した。
　ベトナムは今年十一月に、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を開催するほか、年内の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に向けて現在重要な交渉を進めている。今回の党大会では、代議員の投票による書記長選出を求める声が上がるなど党内で混乱が目立っただけに、調整型の政治家として知られるマイン氏を再任し、党の安定を目指す格好となった。
　党指導部はこの日、書記長の選出に向けて、（１）代議員全員に調査用紙を配布し次期書記長について意見調査（投票）を実施（２）その結果を中央委員会に報告し同委員会が次期書記長を選出－という異例の形式をとった。代議員による事実上の投票結果が、中央委員会総会の決定にどのように反映されたのかは明らかになっていない。
　今回、書記長人事が紛糾した直接のきっかけとなったのは汚職問題だ。最近になって運輸省を舞台にした大型の横領・贈収賄事件が発覚、副大臣らが逮捕された。従来は党大会直前の中央委総会で次期書記長が内定し、党大会は追認する場でしかなかった。
　しかし党・政府幹部の汚職が深刻な状況であることが明らかになり、指導部の責任を問う声とともに、書記長選出の透明性を求める動きが広がった。
　党内には依然、マイン書記長の責任問題がくすぶっているほか、チェット氏を支持したグループの不満が残る結果にもなっており、マイン書記長の二期目の求心力の低下を指摘する声が早くも上がっているのが実情だ。
（産経新聞） - 4月25日3時1分更新
207：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/01(月) 23:27:29: フランス：内相追い落とし、大統領と首相疑惑否定に躍起
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20060501k0000e030022000c.html

　【パリ福井聡】フランスのドビルパン首相が、来春の大統領選でライバル関係にある、同じ保守系与党のサルコジ内相の追い落としを図ったとする疑惑が浮上し、仏政界を揺るがす事態になっている。首相の後ろ盾とされるシラク大統領の関与を指摘する報道も現れ、首相と大統領はともに疑惑の否定に躍起になっている。

　２年前の台湾へのフリゲート艦輸出をめぐる汚職捜査の中で、サルコジ内相を含む仏政財界有力者がルクセンブルクの銀行「クリアストリーム」に隠し口座を設け、資金洗浄と裏金のやり取りをしていたとの匿名文書が捜査当局に届いたことが疑惑の発端となった。

　文書の「疑惑リスト」には、サルコジ氏のほか、元エアバス副社長、ストラスカーン元蔵相、シュベヌマン元内相らの名が挙げられていた。４月になって仏各紙が、文書の送り主がドビルパン首相に近い人物の疑いがあると報道。首相への捜査の可能性も報じられた。

　ルモンド紙によると、匿名文書が届いた０４年１月当時、外相だったドビルパン氏がシラク大統領の命を受け、諜報（ちょうほう）専門家のロンド将軍にサルコジ氏の疑惑捜査を指令した。文書には改ざんの跡があり偽物と判明したが、その後、ドビルパン氏はサルコジ氏の再調査を改めて命じた。最近、同将軍の自宅を捜索した当局は「シラクとサルコジの政治対立が顕在化」と記されたメモを押収したという。

　これに対し、ドビルパン首相は２８日、「将軍と私はサルコジ氏個人が外国口座で利益を得たなどと話した事実はない」と疑惑を否定した。シラク大統領も「政治家個人を標的にした捜査を命じたことなど断じてない」との声明を発表した。

　サルコジ内相の支持者らは「首相は文書が偽物と判明したのにその事実を隠し、内相を不利な立場に陥れた」と首相を批判。大統領選を１年後に控え、内相と首相の仲はさらに険悪化の一途をたどっている。

毎日新聞　2006年5月1日　10時27分　（最終更新時間　5月1日　11時31分）
208：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/01(月) 23:30:38: コカインとかヘロインって体に悪いんじゃないの？

メキシコ：コカインなど薬物の少量所持合法化
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20060501k0000e030034000c.html

　【メキシコ市・庭田学】メキシコ上院議会は先週、コカインやヘロインなどの薬物の一定量所持と個人的な使用を認める法案を賛成多数で可決した。既に下院を通過しており、フォックス大統領の署名によって成立する。薬物売買に対する罰則強化も盛り込み、「麻薬対策」の一環としての法案という。しかし、効果が不透明なうえ、一部の合法化は薬物使用を助長するとの懸念もある。隣接する米国の反発も予想される。

　法案によると、個人的な所持が認められる量はコカイン５００ミリグラム、ヘロイン２５ミリグラム、マリフアナ５グラムなど。規定を上回る所持は薬物取引にかかわっているとして、懲役４～８年の刑が科せられる。

　捜査当局は末端の個人使用者を見逃す一方で、大量を扱う薬物取引の摘発には重点を置くという。法の「麻薬対策」としての効果は不透明だが、メキシコの警官は、末端の使用者にワイロを要求して罪を見逃している実態があるとして、「警官汚職を追放できる」という指摘がある。

　しかし、「薬物使用を合法化することは、薬物売買を合法化することと同じだ」（反対議員）という反発も強い。またメキシコ観光に訪れる米国の若者に悪影響が出る懸念もあり、新たな米国とメキシコの外交問題に発展する可能性もある。

毎日新聞　2006年5月1日　11時17分
209：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/05(金) 19:10:11: 薬物合法化に「待った」　メキシコ、米の反発受け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060504-00000148-kyodo-int

　【メキシコ市４日共同】メキシコ国会がこのほど少量のマリフアナやコカインなどの個人所持を合法化する法案を通過させたのに対し、フォックス大統領は３日、法制化のための署名を見送り、国会に審議を差し戻すことを決めた。薬物目当ての観光の増加などを懸念した隣国、米政府の猛反発に押し切られた形だ。
　法案はマリフアナ５グラムやコカイン０・５グラム、ヘロイン０・２５グラムなどを限度に、医療名目などでの所持を訴追対象外と規定。その一方で、麻薬密売人らへの罰則を強化する内容。上下院が先週、賛成多数で可決した。
　末端の使用者ではなく密売組織などへの取り締まりを重点強化しようとの趣旨だったが、麻薬撲滅政策を掲げる米側は猛反発。「薬物観光を防ぐためにも法案の再考を求める」（在メキシコ米大使館当局者）などと批判していた。
（共同通信） - 5月4日23時51分更新
210：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/12(金) 12:09:59: ブレア首相、退陣時期明言せず…党内には来夏の観測も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060509-00000314-yom-int

　【ロンドン＝飯塚恵子】ブレア英首相は８日の定例記者会見で、４日の統一地方選挙で労働党が大敗、党内から首相に退陣時期の明言を求める動きがあることについて、「今、日程を表明することは、政府の的確な業務遂行をマヒさせる」と述べ、現時点で退陣日程を示す考えのないことを明らかにした。

　ただ、ＢＢＣ放送などによると、首相は８日夜の党国会議員との全体会合で、首相の後継有力とされるブラウン財務相への政権引き継ぎについて「十分な期間を与える」と述べ、２００９年ごろまでと見られる次期総選挙まで「任期をまっとうする」としていたこれまでの発言を軌道修正した。

　党内ではもともと、首相が次期総選挙直前まで続投することに否定的な観測が多かったが、この発言で、首相が２００７年夏にも早期退陣するのでは、との観測が広まっている。退陣時期の表明については、今年９月の年次党大会のタイミングが指摘されている。
（読売新聞） - 5月10日1時39分更新
211：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/12(金) 12:11:03: 複数政党による共和制目指す、ネパール共産党毛派幹部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060509-00000316-yom-int

　【カトマンズ＝太田誠】ネパール王制の打倒を目指して武装闘争を続けてきたネパール共産党毛沢東主義派の幹部がカトマンズ市内で読売新聞のインタビューに応じ、毛派が政権についた場合でも、一党独裁ではなく、複数政党制を採用するとの党方針を明らかにした。

　「諸悪の根源である王制を打倒し、ネパール人民共和国を樹立することが最終目標だ」。毛派の最高意思決定機関・中央委員会メンバーのグナラジ・ロハニ氏（４０）はそう述べた上で、「中国やベトナムになるつもりはない」と言明、党として複数政党による共和制国家樹立を目指す考えを示した。複数政党制の採用は「２年前に党決定された」という。

　ロハニ氏はまた、「人民共和国」について、「インドのような共和国を考えてもらえばいい。大統領はいるが名目的なもので、ギャネンドラ現国王のような強大な権力を持ちえない制度だ」と説明。私有財産制や外国投資も認める方針を示した。
（読売新聞） - 5月9日23時20分更新
212：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/14(日) 00:39:35: ネパール毛派最高指導者、和平交渉に自ら参加を表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060513-00000113-yom-int

　【ニューデリー＝林英彰】ネパールの王制廃止を目指し、武装闘争を続けてきた「ネパール共産党毛沢東主義派」の最高指導者、プラチャンダ議長は１３日、声明を出し、コイララ新政権との和平交渉に自ら参加することを明らかにするとともに、新憲法制定に向けたロードマップ（行程表）を発表した。

　議会の復活など主要政党側の動きに反発を強める毛派が新政権に先駆け具体案を提示することで圧力をかけ、今後予定される和平交渉で主導権を握ることが狙いと見られる。

　議長は声明で、「首脳対話」の必要性を強調し、政府側交渉団にコイララ首相の参加を求めた。実現すれば、議長が公の場に姿を現す初めての機会となる。
（読売新聞） - 5月13日21時41分更新
213：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/14(日) 00:41:33: プーチンはかなり基盤が強固になっているなぁ・・・。
恣意的に政敵をつぶしていて、なんだかね、という感じもするが。

08年に後継者指名＝「院政」を志向？－ロシア大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060513-00000088-jij-int

　【モスクワ13日時事】ロシアのプーチン大統領は13日、2008年の自らの退陣問題に触れ、「後継者を（国民に）押し付けることはしないが、特定の候補を支持するつもりだ」と述べ、後継者擁立に影響力を行使する意向を明らかにした。南部の保養地ソチで国営テレビのインタビューに答えた。
　同大統領は08年に退陣する方針を再三表明しているが、事実上の後継指名の意向を示したのは初めて。後継候補にはイワノフ国防相、メドベージェフ第1副首相らの名が挙がっており、自らの路線を継承する後継者の指名によって、退陣後も政治的影響力を維持する「院政」に道を開くとも受け取れる。　
（時事通信） - 5月13日21時1分更新
214：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/24(水) 00:32:07: ウクライナなど反ロ連合　親欧米４国、新機構に合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060523-00000237-kyodo-int

　【モスクワ２３日共同】旧ソ連諸国でつくる独立国家共同体（ＣＩＳ）のうち親欧米路線を取るグルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバの４カ国の大統領が２３日、キエフで首脳会議を開き、事実上の反ロシア連合といえる新たな地域機構「民主主義と経済発展のための機構ＧＵＡＭ」創設で合意した。
　新機構は１９９７年に４カ国で結成した地域協力フォーラム「ＧＵＡＭ」が基盤。４カ国は今回、首脳会議を最高決定機関とする新機構の規約や、常設の本部をキエフに置くことで合意。４カ国の自由貿易圏実現のための協定書にも署名した。
　ロシア主導のＣＩＳと距離を置き、欧州への統合を優先する姿勢を鮮明化したもので、ロシアを中心にＣＩＳ再結集を図るベラルーシなど親ロ諸国との亀裂が一層広がった形だ。
（共同通信） - 5月23日22時51分更新
215：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/29(月) 11:53:27: ネパール政府と毛派　「規範」調印　軍事行動など停止
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060528-00000011-san-int

　【バンコク＝岩田智雄】民政復帰後、初の和平交渉を行っていたネパール政府と反政府武装勢力のネパール共産党毛沢東主義派は二十六日深夜、初回の協議を終え、二十五項目からなる行動規範に調印した。地元メディアによると、双方はすべての軍事行動を停止することで合意。交通妨害、市民への寄付の強要、新兵の徴用を行わないなどとしており、今後禁止事項が順守されるかどうかが注目される。
　二十五項目はこのほか、ゼネストは行わずデモや集会は平和的に実施することや、双方がすでに宣言している停戦を国際機関が監視することをうたっている。毛派が要求していた同メンバーの行方不明者の調査と収監者の段階的釈放でも合意した。毛派交渉団長のマハラ氏は、地元メディアに「もう戦闘に戻りたくはない」と語った。
　政府と毛派は今後もコイララ首相と毛派最高指導者のプラチャンダ書記長とのトップ会談に向けて交渉を続け、新憲法制定のための制憲議会選挙を目指す。
（産経新聞） - 5月28日3時1分更新
216：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/29(月) 11:54:22: 東ティモール　反政府暴動に転化も　軍内対立、失業追い打ち
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060528-00000008-san-int

　【シンガポール＝藤本欣也】解雇された元兵士らが暴徒化し治安が悪化している東ティモールでは二十七日も、首都ディリで散発的に銃撃戦が起きたほか、政府に不満をもつ若者らが家屋や車両への放火を繰り返すなど、混乱が続いた。政府は同日、緊急の臨時閣議を開催するなど、対応に苦慮している。軍内対立を発端に発生した今回の騒乱には、失業や貧困問題のほか政争も絡んでおり、今後、反政府暴動へと転化する可能性をはらんでいる。
　現地からの報道によると、アルカティリ首相はこの日、記者会見し、「政治的な動機によるクーデター計画が混乱の原因だ」と非難した。ディリには、グスマン大統領から治安権限を委譲されたオーストラリア軍約千人が展開し、治安確保を進めている。六百人規模の反乱兵士は郊外の丘陵地帯に集結している。
　二十七日も散発的に銃声がしたというが、死傷者は不明。一方、刀などを手にした若者が軍や政府幹部の居宅を放火するなどし、街の各所から白煙が上がっているという。政府は二十七日に緊急閣議を実施し、反乱兵士たちに武装解除を要求したが、反乱兵士側は応じていないという。
　今回の騒乱の発端は、三月に除隊処分となった約六百人の兵士のデモだったが、四月末になると、失業中の若者や、政府に批判的な住民らがこれに同調しデモが拡大、一部が暴徒化した。
　東ティモールでは二〇〇二年の独立後、国連の活動が年々縮小し、国連組織で働いていた住民が職を失う結果となっている。失業率は八割近いともいわれ、国民の四割が一日〇・五五米ドル（約六十円）以下の暮らしとされる。昨年四月にも、学校での宗教の授業の取り扱いに抗議した教会のデモが、数千人規模の反政府デモに発展している。
　また政権与党内の権力闘争が、混乱を招く要因になっているとの指摘もある。与党、東ティモール独立革命戦線（フレティリン）では、インドネシア統治下の「国内闘争組」と「海外亡命組」の間で権力争いが続いている。
　現在の党書記長のアルカティリ首相は、モザンビークから帰国した「海外亡命組」だ。内政の実権を握り、権威主義的な手法は党内外から批判され、大統領との関係も悪化しているという。十九日に書記長に再選されたばかりで、「国内闘争組」は反発を一層強めており、今回の騒乱の背景には「来年の大統領選と議会選をにらんだ政治的思惑も絡んでいる」（外交筋）との見方もある。
　　　　　◇
【用語解説】東ティモール
　インド洋のティモール島の東半分と西半分の一部で構成される国。１６世紀からポルトガルなどに占領され、１９７６年にインドネシアに併合された。住民らによる長年の独立運動の結果、９９年に住民投票が実施され、独立派が圧勝したが、反対派による発砲などで騒乱状態に陥った。２００１年の憲法制定議会選挙を経て、翌年に独立を達成。面積は岩手県とほぼ同じ約１万５０００平方キロ、人口は約９５万人（０５年推定）。
（産経新聞） - 5月28日3時1分更新
217：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/03(土) 23:02:20: ネパール毛派が首都で３年ぶり集会、２０万人参加
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060602-00000115-yom-int

　【ニューデリー＝林英彰】ネパールの王制廃止を目指す武装組織・ネパール共産党毛沢東主義派は２日、首都カトマンズ中心部で大規模集会を行った。

　毛派が直接主催する集会が首都で行われるのは３年ぶり。英ＢＢＣ放送によると、少なくとも２０万人が参加した。

　先月２６日にコイララ政権と和平交渉を開始した毛派には、組織の動員力を見せつけることで、今後の協議を有利に進める狙いがあると見られる。

　会場では毛派活動家が「国王を火あぶりにしろ」などと叫び、王制廃止と、共和制国家の樹立を求めた。

　双方は、新憲法制定に向けた制憲議会選挙の実施では一致しているものの、コイララ首相は、毛派の要求する現行議会や政府の早期解散などを拒否、王室存続も容認する姿勢を見せている。
（読売新聞） - 6月2日23時19分更新
218：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/13(火) 00:30:47: ネパール下院に最高権力
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060612-00000004-san-int

　ネパール下院が１１日発表した通知によると、同下院は１０日夜、ギャネンドラ国王から新法に対する拒否権を剥奪（はくだつ）し、下院を最高権力機関とする法案を全会一致で可決した。下院はすでに国王から軍統帥権などを取り上げる議会宣言を採択しており、政党関係者によると、国王は完全に儀礼的な存在になった。法制化に伴い、議会の招集は首相が行い、法の制定に国王の承認は必要なくなった。（バンコク　岩田智雄）
（産経新聞） - 6月12日3時7分更新
219：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/08(土) 20:22:58: ポーランド首相に大統領の双子の兄が就任？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000304-yom-int

　【ベルリン＝佐々木良寿】ポーランドからの報道によると、同国のカジミエジュ・マルチンキエウィチュ首相が７日、所属政党「法と正義」に辞任の意向を伝えた。

　同党政治評議会は、後任の首相にカチンスキ大統領の双子の兄のヤロスワフ・カチンスキ党首を推すことを全会一致で決めた。週明けにも議会で承認される見通し。

　同首相は辞任の理由を明らかにしていないが、自由主義的な改革を指向する首相と、欧州統合や市場経済に懐疑的なカチンスキ党首ら党指導部との確執が背景にあると指摘されている。

　首相は党指導部との協議を経ないまま、側近のボイチェコフスキ氏を新財務相に指名したうえ、今週に入り、昨年１０月の大統領選挙でカチンスキ大統領と決選投票を戦った「市民プラットホーム」のトゥスク党首と秘密裏に会談したことから、カチンスキ派の不興を買ったと見られる。
（読売新聞） - 7月8日12時9分更新
220：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/08(土) 20:24:11: 親ロ派野党が連立合意　「オレンジ連立」崩壊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000047-kyodo-int

　【モスクワ８日共同】ウクライナ最高会議（議会）最大勢力の親ロシア派野党「ウクライナの地域」と、共産党、社会党の各代表が７日、連立内閣を発足させる合意文書に署名した。
　３党の議員数は議会で過半数を占め、一昨年の「オレンジ革命」で共闘した親欧米のユーシェンコ大統領与党「われらのウクライナ」などが目指した連立内閣樹立は困難となった。革命の揺り戻しといえる親ロ派内閣発足の可能性も高まった。
　３党は新首相に、同革命による大統領選やり直し投票でユーシェンコ氏に破れた「ウクライナの地域」代表のヤヌコビッチ元首相を擁立、７月中旬にも連立内閣を発足させる方針で、大統領との対立も予想される。
（共同通信） - 7月8日9時6分更新
221：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/23(木) 11:24:15: ケベックは「カナダの中の国家」＝独立は認めず－ハーパー首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061123-00000015-jij-int

　【ニューヨーク22日時事】カナダのハーパー首相は22日、分離独立傾向の強いケベック州について「統一されたカナダの中の国家」と宣言する動議を下院に提出する方針を明らかにした。同州の分離独立は認めないとの立場を強調すると同時に、「国家」という言葉を使い、住民感情に一定の配慮を示したものとみられる。　
（時事通信） - 11月23日9時0分更新
222：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/25(土) 11:20:20: ルワンダ、仏と断交　大虐殺めぐり対立激化
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006112501000125

　【ナイロビ２５日共同】１９９４年のルワンダ大虐殺の引き金となったとされる同国のハビャリマナ大統領（当時）らが搭乗した航空機撃墜事件に関し、フランス司法当局は２４日までに、当時の反政府勢力指導者だったカガメ大統領が撃墜を命じたと認定、大統領の側近９人の逮捕状を取り国際手配した。ルワンダ政府はこれに反発し同日、フランスとの国交断絶を決定、フランス大使らに国外退去を求めた。
　撃墜された航空機のパイロットらがフランス人だったため、遺族が９８年にフランスで告訴した。司法当局は捜査の結果、「反政府勢力のみが当時、航空機を撃墜できるミサイルを所有していた」と指摘、軍参謀総長らの逮捕状を取った。カガメ大統領については外交特権があり逮捕状を取ることができないという。
　フランスは９４年までルワンダの当時のフツ系政府を支援。内戦に勝利したツチ系のカガメ政権は以前から、当時駐留していたフランス軍が大虐殺を実行した民兵などを訓練し、虐殺計画も事前に知っていたと非難してきた。
　ルワンダとブルンジの両大統領が乗った航空機は９４年４月６日、ルワンダの首都キガリの空港で撃墜された。翌７日から、フツ系民兵らによるツチ人住民と穏健派フツ人に対する大虐殺が各地で始まり、約８０万人が殺害された。
223：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/08(金) 10:36:20: ポーランド副首相がセックススキャンダルで窮地に
少数与党のネオナチ大会関与も
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/061207-225250.html

　【ベルリン７日豊田剛】ポーランドで少数与党２党のスキャンダルが明るみに出、カチンスキ政権に対する国民の不満が噴出している。

　ポーランド連立与党を担う「自衛」のレッペル党首は女性職員と性的関係を持ったことが指摘された。

　選挙新聞によると、女性職員は５年前、性的関係を持つことを見返りに「自衛」党本部職員の仕事を得たという。女性はラジオとのインタビューで、レッペル党首と２夜を過ごしたと証言。また、リツウィンスキ副党首との間に子供がいることを明らかにし、両氏を性的虐待の容疑で告訴する意向を示した。

　農相を兼任するレッペル副首相は容疑内容を否定、「性的モラルのない女性によるでっちあげで政府転覆を狙う陰謀」と説明した。

　カチンスキ首相は、疑惑が真実だとすればと前置きした上で「このような犯罪を犯した人物と協力することは不可能だ」と断言している。ただ、世論を満足させるだけのポーズで、自衛の連立離脱はないというのが大勢の見方だ。

　もう一つの連立パートナーである右派「ポーランド家族同盟」寄りの青年組織が主催したネオナチ大会の模様がこのほど、日刊紙電子版に紹介された。約２年前に同国南部シュレジア地方で行われたものとされ、ビデオの中ではヒトラー礼賛の言葉とともに、赤く燃え上がるかぎ十字が大きく示されていた。

　現地紙によると、ネオナチ青年組織は家族同盟党首のギエルティフ副首相兼教育相によって組織され、大会には同党の職員数人が参加したという。カチンスキ首相は「スキャンダル」として非難、家族同盟の関与の程度を調べる意向を示している。

2006/12/7 22:52
224：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/16(土) 10:53:56: 首相官邸が画策？　ブレア氏聴取のタイミング
2006年12月16日10時28分
http://www.asahi.com/international/update/1216/003.html

　英国の与党労働党の不正融資疑惑に絡んだ１４日のブレア首相に対する参考人聴取のタイミングは、首相官邸によって綿密に練り上げられたものだった――。１５日付の英各紙報道からそんな実態が浮かび上がる。聴取の日時を設定したのはロンドン警視庁ではなく首相官邸。国民の関心が高い故ダイアナ元皇太子妃の死に関する調査報告書の発表にぶつけ、ブレア氏は同日中に１週間に及ぶ外遊に旅立った。

　首相には、労働党に多額の融資をした人物を上院（貴族院）議員に推薦した疑惑が持たれている。事情聴取から一夜明けた１５日、ブリュッセルの欧州連合（ＥＵ）首脳会議の会場でブレア首相は記者団に対し、推薦はあくまで党務で首相の職権とは無関係だったとして身の潔白を強調した。

　首相は同日、残り１年足らずの在任期間で最重要課題と位置づける中東和平の再生を名目に、５日間に及ぶ中東歴訪に出発した。この間、英議会はクリスマス休暇のために閉会に入り、野党やメディアから不正融資疑惑の追及を受ける機会は極めて限定される。

　聴取の当日、首相報道官が官邸担当記者を集めて短い説明をしたのは午後１時３０分。ロンドン警視庁がダイアナ元妃の死に関する調査報告書を発表した直後で、貿易産業相が与野党から反発が強い郵政改革案を発表しているさなかだった。

　また、法務長官は同日、「国益の保護」を理由に、英国の軍需産業とサウジアラビアとの兵器取引をめぐる汚職疑惑に対する約２年に及ぶ捜査の打ち切りを表明。閣僚が相次いで首相の聴取に合わせるように重要な記者発表を行ったため、英メディアは一斉に「都合の悪いニュースを葬るための手口」と反発した。

　１５日付の英主要５紙のうち、首相聴取を１面トップに据えたのは保守系のデーリー・テレグラフ紙だけ。主要紙を上回る部数を持つ大衆紙の１面は軒並み、ダイアナ元妃の記事で埋まった。ＢＢＣなど２４時間ニュース番組もニュースが分散し、首相聴取の扱いは比較的抑えられた。
225：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/20(土) 13:45:01: トルコ：編集長が殺害される…国粋主義者に狙われていた
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070120k0000e030018000c.html

　【エルサレム前田英司】オスマン・トルコ時代の「アルメニア人虐殺」問題の記事を執筆してきたジャーナリストのフラント・ディンク氏（５２）が１９日、トルコのイスタンブールで射殺された。ディンク氏は昨年、記事で国家を侮辱したとして禁固６月（執行猶予付き）の有罪判決を受け、国粋主義者らに狙われていた。トルコは５月に大統領選、１１月に総選挙を控えており、欧州連合（ＥＵ）加盟を目指して進める民主化に逆行する動きとして問題になりそうだ。

　ディンク氏はトルコ語とアルメニア語の２カ国語週刊紙「アゴス」の編集長。ロイター通信によると、１９日午後１時ごろ、アゴス紙の社屋を出たところで頭部を撃たれ死亡したという。

　トルコのエルドアン首相は同日、「銃弾が民主主義と言論の自由に撃ち込まれた。トルコの平和と安定に対する攻撃だ」と事件を非難した。イスタンブール市内では数千人の市民が事件に抗議するデモを繰り広げた。

　トルコは第一次大戦時のオスマン・トルコによる「アルメニア人虐殺」を否定している。トルコの刑法には国家や軍隊などに対する侮辱を罪とする規定があり、ＥＵから言論の自由を阻むとして改正・廃止を求められている。

毎日新聞　2007年1月20日　10時50分
226：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/27(土) 13:14:33: 欧州憲法：「再生」へ動き強まる　具体策は百家争鳴
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070127k0000e030038000c.html

　【ブリュッセル福原直樹】欧州連合（ＥＵ・２７カ国）で、凍結中の欧州憲法の「再生」に向けた動きが強まっている。スペインなど、憲法を既に批准したＥＵ１８カ国が２６日、マドリードで救済策を討議したほか、ＥＵ議長国・ドイツも０９年の発効をにらんで水面下での交渉を開始し、５月以降には各国首脳と個別に協議する意向を表明した。しかし具体的な救済策については、ＥＵ内で大きく意見が分かれており、調整は難航しそうだ。

　欧州憲法は将来、ＥＵが約３０カ国になることを見すえ、ＥＵの効率的な運営法を規定している。ＥＵ大統領や外相の設置も定めるなど、ＥＵの統一政策を推進する体制も作った。発効には全加盟国の批准が必要だが、０５年の仏・オランダの国民投票で「欧州の拡大で職が奪われる」などの批判から批准が否決され、憲法は凍結されている。

　これに対し、２６日開かれたマドリード会議の参加各国は、憲法草案を既に批准した１８カ国の人口が２億７０００万人と、ＥＵ人口（４億９０００万人）の半分以上であることを強調。草案にできるだけ近い形での発効を求めた。ドイツのメルケル首相は、草案に労働者保護など若干の条項を加えて仏国民の理解を得たい意向で、批准国の多くや、今春の仏大統領選の有力候補、ロワイヤル元家庭・児童担当相（左派）もこれに近い考えだ。

　一方でオランダは憲法の重要部分を抜き出した「ミニ憲法」を議会で採択したい意向とされ、チェコなど憲法の未批准国や、仏大統領選の有力候補・サルコジ氏（右派）も同様だ。

　仏の将来の批准方法についてロワイヤル氏は国民投票の再実施を求めている。しかし投票の結果が予測不可能なだけに、ＥＵには疑問視する声も強く、「ドイツが行う調整の前途は多難だ」（スペイン）との声もある。

毎日新聞　2007年1月27日　11時14分　（最終更新時間　1月27日　11時41分）
227：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/01(木) 11:10:06: 伊前首相：公表手紙で謝罪　プレイボーイぶり激怒の夫人に
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070201k0000e030013000c.html

　【ローマ海保真人】イタリアのベルルスコーニ前首相（７０）が複数の女性を口説いていたと、ベロニカ夫人（５０）が伊主要紙レプブリカにあてた手紙で暴露し、３１日付同紙で異例の「公の謝罪」を求めた。ベルルスコーニ氏は半日後に「すまなかった」と謝罪の手紙を公表、妻の許しを求めた。７０歳になっても整形による若作りでプレイボーイを装う野党勢力筆頭のベルルスコーニ氏だけに、伊メディアは大々的に報じている。

　レプブリカの１面トップに掲載された夫人の手紙によると、ベルルスコーニ氏は先週あったテレビ番組の表彰式後の夕食会で、出席女性に「もし私が結婚していなかったら、すぐにでも君と結婚する」「君とならどこへでも行ける」などと言い寄った。各報道によると、ベルルスコーニ氏が声を掛けたのは、モデルや元ショーガールの議員だったという。

　夫人は「私の女性としての尊厳を傷つけた。冗談ではすまされない」と説明。「私的に謝罪されていないので、公の人物でもある夫に公の謝罪を求める」と記した。

　ベルルスコーニ氏は３１日夕、夫人あてに「君は、私たちが初めて会い、恋に落ちた瞬間から寄り添ってくれた。私は軽率な言葉を吐いている時でも君の尊厳を心から大切にしている。どうか私を許し、この公の表明を愛の形として受け取ってほしい」との手紙を記し、公表した。

　政界ではめったに謝罪しないベルルスコーニ氏だが、妻の怒りはさすがに怖かったようだ。ベロニカ夫人は元女優で、同氏が前妻と離婚後の９０年に再婚し、２女１男がいる。

毎日新聞　2007年2月1日　9時57分
228：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/01(木) 20:33:32: スリランカ：閣僚多すぎて閣議開けず
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070202k0000m030028000c.html

　【ニューデリー西尾英之】スリランカのラジャパクセ大統領が１月下旬実施した内閣改造で、閣僚の数が同国史上最多の５３人に膨れ上がった。同国有力紙「デーリーミラー」（電子版）によると、３１日に予定された初閣議は全員を収容できる場所が見つからず、延期された。

　閣僚が膨れ上がったのは、国会で少数与党だった大統領が多数派形成へ向けて閣僚ポストをばらまいたため。閣僚のほか副閣僚ポストなどにも大勢が任命され、与党の国会議員１１４人のうち、何のポストにも任命されていないのはわずか９議員だという。

　５３人の閣僚名簿には、教育相や農相がいるのに「高等教育相」や「家畜相」など屋上屋を架すような閣僚名がずらり。手段を選ばない多数派工作に「恥ずべき事態だ。ここまで閣僚数が多いと経済に悪影響が出る」（シリセナ農相）など閣内の有力閣僚からも批判の声が出ている。

毎日新聞　2007年2月1日　18時16分
229：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/11(日) 11:53:19: 英保守党首に大麻吸引疑惑在学中に処分歴と英紙
2007年02月11日 11:29
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20070211/66105.html

　【ロンドン１１日共同】１１日付の英主要紙は、英国の最大野党、保守党のキャメロン党首（４０）が１５歳の時に大麻を吸引し、当時在籍していた有名私立校イートン校で外出禁止処分を受けていたと一斉に報じた。
　キャメロン氏は２００５年１２月に３９歳の若さで党首に就任。中道路線にかじを切り、保守党の支持率が上昇に転じていただけに、今回のスキャンダル発覚は大きな打撃となりそうだ。
　メール・オン・サンデー紙などによると、イートン校では１９８２年、生徒７人が退学処分になる大規模な大麻吸引事件が発覚。キャメロン氏も吸引の事実を認めたが、大麻の売買にはかかわっていなかったとして退学は免れた。オックスフォード大に進んでからも大麻吸引を続けていた疑いがあるという。
230：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/22(木) 09:02:03: 伊首相、辞表提出　外交政策で反対受ける
http://www.sankei.co.jp/kokusai/europe/070222/erp070222000.htm

　【パリ＝山口昌子】イタリアのロマーノ・プローディ首相は２１日夕（日本時間２２日未明）、ナポリターノ大統領に辞表を提出したが、大統領府は同夕、声明を発表して「決定を保留する」と述べ、２２日から各政党と協議することを明らかにした。

　首相は５月の総選挙で中道左派「団結」を率いて、ベルルスコーニ前首相が率いる中道右派に辛勝していた。首相の座に就いて１０カ月目の辞表提出は、同日に行われた上院（選出議員定数３１５）での政府の外交政策に関する信任投票で信任に必要な１６０票に２票足りない１５８票しか獲得できず、辞任要請がベルルスコーニ前首相らから出ていたため。反対は１３６票だった。

　ダレーマ外相が投票に先立つ演説で強調した外交政策には、アフガニスタンへの２０００人派兵問題とイタリア北東部ビチェンツァの米軍基地の拡大問題を含んでいる。外相はアフガニスタンへの派兵は「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の枠組みではなく国連の枠組み」と述べ、民事支援の性格が強いことを指摘したが、派兵に反対している再建共産党議員２人が投票に欠席。「団結」の議員からは「この欠席が敗因」との批判が出ている。

　米軍基地拡張問題ではプローディ政府は１月に賛成を表明したが、再建共産党や環境派、平和主義者らが信任投票を前に１７日に反対デモを行い、政府に揺さぶりをかけていた。

(2007/02/22 08:10)
231：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/23(金) 22:42:50: イタリア：中道左派各党が政策合意　首相辞任受け
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070224k0000m030082000c.html

　【ローマ海保真人】イタリアの与党である中道左派各政党の党首は２２日、辞任したプロディ首相の要請を受けて１２項目の政策綱領に合意した。プロディ氏の首相続投を支持した形だ。

　綱領には、与党分裂の一因となったアフガニスタン派兵の駐留延長を含む政府外交方針を尊重することも含まれている。同方針に一部議員が造反した共産党系も合意した。意見の相違が出た場合、最終的な判断と決定は首相に委ねられる、とも記されている。

　ナポリターノ大統領は２３日、与野党党首らとの協議を続けた。早ければ同日夜か２４日に首相指名の判断を下す。

毎日新聞　2007年2月23日　20時42分
232：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/04(日) 17:14:39: ベルギー：分裂？　南北対立が再燃
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/archive/news/2007/02/08/20070208ddm007030049000c.html

　欧州連合（ＥＵ、２７カ国）の本部があるベルギーで、北部のフラマン地域（オランダ語圏、面積は国土の４４％、人口６００万人）と南部のワロン地域（フランス語圏、同５５％、人口３５０万人）の対立が再燃している。歴史的に南部に主導権を奪われ続けてきた北部が、自治権の一層の拡大を求めているためだ。北部の「分離独立」を掲げる極右政党も伸長している。【ブリュッセル福原直樹】

　「今後、北部で公共住宅の取得を申請する場合はオランダ語の理解を必須条件とする」。昨年１２月、フラマン地域の議会が採択した法律が欧州で論議を呼んだ。

　ベルギーの公用語はオランダ語、フランス語、ドイツ語。このため仏語圏のワロン地域を中心に「他言語を話す国民への差別だ」との批判がわき上がった。だがフラマン側は「地域住民の相互理解のため共通言語は必要だ」と主張し、法を撤回していない。

　背景にあるのは歴史的な「南北対立」だ。ベルギーでは１８３０年の独立以来、ワロン側が政治・経済を牛耳ってきた。これに反発するフラマン側は粘り強く、自治権拡大や言語・文化の保護を要求。その訴えを受けてベルギーは南北両地域の自治政府の権限を強化し、９３年に連邦国家となった。この間、フラマン側は著しい経済成長を達成。独立要求や南部への反感に拍車をかけた。

　ベルギーの有力政治家でフラマン地域政府のルテルム主席は昨年、「フランス語圏の人間には、オランダ語を学ぶ知性がない」と発言。オランダ語を話す南部住民の比率が１９％で、仏語を話す北部住民の比率（５９％）より大幅に低いことを批判した。さらに同主席は、「ベルギーに国としての本質的価値はない」とまで言い切り、フラマン地域への大幅な自治権付与を求め続けている。

　◇極右の影響力拡大

　こうした情勢の中で伸長したのが、北部の極右民族主義政党「フラームス・ブラング」（フラマンの利益）。北部の独立やイスラム教徒の移民制限を訴えて９０年代に躍進を続け、０４年の国政選挙では、北部で得票率２４％の第２党に躍進した。

　既存政党やマスコミは９０年代、同党の伸長を抑えようと「極右政党の宣伝記事は載せない」などの協定を結んだ。しかし、その後の同党の躍進で、北部ではほぼすべてのマスコミが協定から離脱した。

　現在、南北間で「地方へのさらなる権限移譲」が議論されている。「北はどこまで（自治権拡大を）求めるのか」。昨年末、仏語有力紙「ル・ソワール」は１面で、「ベルギー崩壊」への懸念を、こう表現している。

毎日新聞　2007年2月8日　東京朝刊
233：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 23:40:42: ウクライナ：深まる政治混乱　議会解散問題で
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20070408k0000m030033000c.html

　【モスクワ杉尾直哉】ウクライナのユーシェンコ大統領が最高会議（１院制議会）を解散した問題で、これに応じないヤヌコビッチ首相派との対立が深まっている。ウクライナ憲法裁は、議会の解散を命じた大統領令が合憲かどうかについて１１日にも審理を開始する見通しで、同裁の決定が今後の行方を左右する。

　憲法裁が大統領令を「違憲」と判断した場合は、０４年の「オレンジ革命」後に人気を落とし続けてきたユーシェンコ氏の信頼は完全に失墜し、辞任要求が高まるのは必至だ。逆に「合憲」と認められた場合は、首相派は議会選挙の実施を受け入れる見通しだが、大統領派の勝利は見込めず、首相派は発言力を維持しそうだ。同派は、大統領選挙の同時実施を求めて大衆デモを展開する姿勢を示しており、政治混乱が広がる恐れもある。

　首都キエフでは、議会解散に反対する首相派のデモ隊が集結していたが、８日はイースター（復活祭）の祝日となるためいったん解散し、闘争は一時休戦となった。

　タス通信によると、同国南部クリミア半島のフェオドシア裁判所は５日、「憲法裁の判断が出るまで議会選挙の準備を行ってはならない」と決定した。しかし同裁判所は７日、この決定を取り下げると表明した。最高会議選挙を巡って司法機関などの混乱が既に起きており、選挙準備を進めたい大統領派の野党会派にとり痛手となっている。

　ユーシェンコ大統領は２日、首相派の与党会派が、野党議員を次々と自分の陣営に引き込んでいることが憲法違反に当たるとして議会解散と５月２７日の議会選挙を命じた。首相派は「大統領令こそ違憲」と主張。撤回を求めて３日、憲法裁に提訴した。

　ウクライナ憲法の規定では、個々の議員が会派をくら替えするのを禁じている。ユーシェンコ大統領はこれを根拠に議会解散を命じた。だが、大統領が議会を解散できる条件の中に「議員のくら替え」については明記されていない。大統領の決断の合法性について憲法裁がどう判断を下すかは予断を許さない。

毎日新聞　2007年4月7日　18時35分　（最終更新時間　4月7日　22時58分）
234：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/10(火) 10:35:13: ブレア後継で波乱含み、最有力・ブラウン氏の支持低迷
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070409id21.htm

　【ロンドン＝本間圭一】次期英首相最有力とみられてきたゴードン・ブラウン財務相（５６）（労働党）の支持率が低迷している。労働党党首も務めるブレア首相は１か月後に辞任日程を明らかにする予定だが、無風と言われた次期労働党党首選が波乱含みになるとの見方も出てきた。

　８日付の英紙ザ・サンデー・タイムズによると、ブラウン財務相が首相にふさわしくないと見る意見は５７％に達した。ブレア首相と比べても、「悪い」は「良い」より２７ポイント多い３８％に達した。３月下旬の別の世論調査では、次期総選挙後に、最大野党・保守党のデビッド・キャメロン党首（４０）を首班とする政権を望む意見は４４％に達し、「ブラウン政権」との差は１０ポイントも開いた。

　元側近のターンブル元財務事務次官が先月下旬、ブラウン氏を「同僚に冷淡」「（旧ソ連指導者）スターリンのように冷酷」などと酷評したことが、大きく伝えられたのが一因。一部年金受給者には増税となる年金改革を主導したと批判されたほか、総選挙で労働党を３連勝に導いたブレア首相の任期途中での辞任を「秘密裏に練られた（ブラウン氏への）権力継承」（同紙）と疑問視する声も出始めた。

　ブレア首相は５月１０日前後に辞任の具体的な日程を発表するとみられる。これを受け、６月下旬に労働党党首選が行われる見通しだ。これまで財務相に挑戦する意向を表明したのは、マイケル・ミーチャー下院議員ら２人いるが、立候補には国会議員４４人の推薦が必要で、財務相の無投票当選も有力視されていた。

　ただ、最近の世論調査や次期総選挙も踏まえて、党内では有力対抗馬を擁立する動きもある。人気が高いデビッド・ミリバンド環境・食糧・農村相（４１）は今は出馬を固辞しているが、ジョン・リード内相（５９）の立候補が取りざたされており、今後の展開は、財務相の支持率に左右されそうだ。

（2007年4月10日2時19分読売新聞）
235：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/11(水) 03:18:20: お手盛りの大盛り！？閣僚給与６０％増、首相２億４千万円
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_04/t2007041019.html

　シンガポール政府は９日、閣僚の給与を来年末までに段階的に約６０％引き上げ、年平均約１９０万シンガポールドル（約１億５０００万円）に改訂すると発表した。これによって、リー・シェンロン首相の今年の給与は前年比２５．５％増の約３０９万シンガポールドル（約２億４０００万円）になる。

　国民の間には国際的にも高額な閣僚給与への批判があるが、マスコミが事実上政府の統制下にあることなどから、目立った反対の動きはない。（共同）
ZAKZAK 2007/04/10
236：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/18(水) 21:18:15: チェス元世界王者に出頭要請、プーチン政権批判のデモ先導
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070418i213.htm?from=main2

　【モスクワ＝瀬口利一】ロシアのプーチン政権を批判するデモ行進を１４日にモスクワ市内で先導し、露治安当局に一時拘束されたチェス元世界王者のガリ・カスパロフ氏が、大衆を扇動した疑いで連邦保安局から出頭要請を受けたことが１７日分かった。

　プーチン政権は、治安警察を大量動員した今回のデモ取り締まりを「テロ活動や過激主義の防止」として正当化し、欧米諸国などからの批判をかわす狙いとみられる。

　インターファクス通信によると、連邦保安局は、カスパロフ氏が今月上旬にモスクワの有力ラジオ放送に出演、デモを予告したことや、同氏が率いる政治・社会団体の機関紙に反政府活動を支持するかのような写真、記事を掲載したことを捜査対象にしている模様だ。尋問は１９日に行われる予定で、カスパロフ氏は釈明のため、出頭要請に応じる方針。

　ロシア刑法によると、大衆扇動罪は、メディアなどで「過激行動」を挑発して社会不安をあおった者に最高禁固３年を科すと規定している。

（2007年4月18日20時44分読売新聞）
237：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/01(火) 00:53:53: ブレア英首相：就任から１０年　低支持率にあえぐ与党
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070501k0000m030048000c.html

　【ロンドン藤好陽太郎】ブレア英首相は２日、就任から１０年の節目を迎えるが、与党・労働党は歴史的な低支持率にあえいでいる。世間の関心は首相の辞任表明のタイミングに集まっており、首相の積極的な仲介で実を結んだ北アイルランド自治政府の自治再開後になるとの見方が強まっている。

　英インディペンデント紙などによる４月の世論調査によると、労働党の支持率は８３年以来最低の２７％に落ち込んだ。前月の支持率を４ポイントも下回り、３６％の保守党に大きく水をあけられた。イラクの戦後処理問題などへの批判が大きいほか、選挙資金と引き換えに「一代貴族」（上院議員）の称号を与えようとした疑惑などでダメージを受けた。特に女性の支持率が８ポイントも減り、２４％と低迷した。

　こうした中、スコットランドとウェールズの地方議会選挙が３日に行われる。特にスコットランドでは、英国からの独立を主張するスコットランド民族党（ＳＮＰ）の人気が急伸。労働党を引き離し、第１党に躍進する勢いを見せている。

　これ以上のダメージを避けたいブレア首相は当初、地方選の前に辞任表明するとみられていた。だが、最近は８日以降との見方が大勢を占めている。０２年１０月から凍結されていた北アイルランド自治政府が８日、自治機能を復活するためだ。首相は北アイルランド問題での功績を最大の遺産として、世論にアピールする考えとみられる。

　ブレア首相の退任表明後、労働党は７週間かけて後任を決める。６月の主要国首脳会議（Ｇ８）や欧州連合（ＥＵ）の首脳会議がブレア首相の花道となり、退任はその後になる見通し。現段階ではブラウン財務相への禅譲が最有力視されている。

毎日新聞　2007年4月30日　19時51分
238：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/08(火) 23:05:27: 北アイルランド：自治政府が復活　４年半ぶり４党連立で
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070509k0000m030109000c.html

　【ロンドン町田幸彦】カトリック系とプロテスタント系住民の対立が続く英領北アイルランドで８日、自治政府が４年半ぶりに復活した。０２年から英政府の直轄統治下に置かれてきた自治政府は、プロテスタント系の議会第１党・民主統一党（ＤＵＰ）と、カトリック系過激組織アイルランド共和軍（ＩＲＡ）の政治組織シン・フェイン党など４政党の連立によって生まれ変わり、同日、ベルファスト郊外で自治再開を正式宣言した。

　北アイルランド各党は自治政府の閣僚割り当てに合意。８日、ペイズリーＤＵＰ党首は首相、シン・フェイン党のマクギネス副党首は副首相への就任宣誓をそれぞれ行った。

　ペイズリー党首は自治政府再開について「我々に平和をもたらすことになる」と述べた。

　ブレア英首相とアハーン・アイルランド首相も同日、自治再開の記念式典に参加した。ブレア首相は自らが尽力してきた北アイルランド和平の成就を見届け、一両日中にも正式に退陣表明する予定だ。式典にはケネディ米上院議員も来賓として出席した。

　北アイルランドでは、英国統治に賛成するプロテスタント系と、アイルランドへの併合を求めるカトリック系の住民が激しく対立。９８年４月の和平合意で自治政府が発足したが、シン・フェイン党幹部のスパイ疑惑発覚事件で英政府は０２年１０月、自治政府の権限を凍結した。０５年７月のＩＲＡの武装闘争放棄宣言を経て、同党とＤＵＰは今年３月、初の公式党首会談で自治再開に合意した。

　◇ことば◇

　■北アイルランド　英国を構成する４地域の一つ。カトリック教徒が多いアイルランドが１９２２年に英自治領として発足した際、プロテスタント教徒が多い北部地域が「北アイルランド」として英統治下にとどまった。しかしアイルランドへの併合を求めるアイルランド共和軍（ＩＲＡ）のテロなどで党派、宗派間の和平が進まず、自治の停止が繰り返されていた。

毎日新聞　2007年5月8日　21時23分　（最終更新時間　5月8日　21時26分）
239：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 01:13:26: ブレア首相：「信頼しない」が７１％　退陣で英紙調査
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20070511k0000e030007000c.html

　１１日付の英紙タイムズは、ブレア首相の退陣表明に合わせて世論調査結果を掲載、イラク戦争の影響で７１％が「ブレア氏を信頼していない」と回答したと報じた。「信頼している」は２１％だった。

　１０年間の首相としての評価は「偉大だった」４％、「良かった」３１％、「平均的」４３％。「悪かった」の厳しい声は２０％で、全体的には面目を保った格好だ。

　同日付の英主要紙は退陣表明を一面トップ扱い。インディペンデントは、一面全部に１９９７年の総選挙圧勝から、１０日の退陣表明までの１０年間の出来事を細かく並べ、中央に大きく「ＩＲＡＱ（イラク）」の文字を浮き上がらせた。（共同）

毎日新聞　2007年5月11日　10時00分
240：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 12:45:05: ロシア石油大手ユコス消滅　プーチン政権と対立、謎の企業落札
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007051201000031_Economics.html

　【モスクワ１２日共同】プーチン政権と対立し巨額の追徴課税を受けて破産したロシア石油大手ユコスの本社ビルなどの資産の競売が１１日行われ、ロシアの最優良企業と一時もてはやされたユコスは、同政権により完全に消滅させられた。落札したのは政権の支配下にある国営石油ロスネフチではなく無名のロシア企業「プラナ」。正体は謎に包まれている。

　ＡＰ通信によると、２２階建てモスクワ本社ビルなどの落札額は約１０００億ルーブル（約４７００億円）。２時間半に及ぶ競売で入札開始時の金額の４・５倍につり上がった。一連のユコス資産の競売で油井や製油施設などの多くを入手、ロシア最大手の石油企業にのし上がったロスネフチが落札確実とみられていたが、競り負けた。

　かつてはロシア１の大富豪とされ、２００３年の下院選を前に野党を支援し、公然とプーチン大統領に対抗したユコスのホドルコフスキー元社長は脱税などで懲役８年の判決を受けてシベリアで服役中。欧米からは「政治的報復」だとしてプーチン政権への批判が相次いだ。
241：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/17(木) 11:25:38: 英国：ヘンリー王子のイラク派遣中止　世論に複雑な波紋
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070517k0000e030025000c.html

　【ロンドン町田幸彦】英陸軍のダネット参謀長は１６日、チャールズ皇太子の次男で陸軍士官のヘンリー王子（２２）のイラク派遣を取りやめたと発表した。参謀長は記者会見で派遣中止の理由を「ヘンリー王子に対する直接の危険を見過ごせなくなった」と述べた。武装勢力の攻撃目標になる恐れがあることを考慮したとみられる。ヘンリー王子の派遣中止はイラクの治安悪化を英軍が認める結果になり、国内世論に複雑な反響を呼んでいる。

　ダネット参謀長は声明で「先週末、自らイラクを視察して協議を重ね、ヘンリー王子の派遣中止を決めた」ことを明らかにした。参謀長は先月３０日、英ＢＢＣ放送でヘンリー王子を予定通りイラクへ派遣するが、状況によっては「決定変更」もあり得ると語っていた。

　ヘンリー王子はイラク派遣を望んでいたという。英皇太子公邸は１６日、「ヘンリー王子は派遣中止に失望しているが、陸軍を除隊しない」とのコメントを発表した。

　英国防省は２月、ヘンリー王子が所属する近衛騎兵連隊と共にイラク南部バスラに派遣されると発表した。王位継承権を持つ王子の戦地従軍は、１９８２年のフォークランド紛争でのアンドルー王子以来になる予定だった。ヘンリー王子は、父チャールズ皇太子、兄ウィリアム王子に次ぎ英王位継承第３位。

　英メディアでは最近、イラク武装勢力がヘンリー王子殺害や拉致を狙っているとの報道が相次いだ。英大衆紙は、武装勢力がイラクでの王子攻撃の成功につながる情報に２５万ポンド（約６０００万円）の報奨金を提供するとも報じた。

　一方、ＢＢＣ電子版は、イラク南部バスラに従軍して死亡した英兵士の父親が「私の息子やイラクで戦死した約１５０人の英兵よりも、ヘンリー王子の命がより価値があるということになる」と批判したと伝えた。また同電子版には「ヘンリー王子のイラク派遣には大きな危険を伴う」との意見がある一方、「イラクに行けないのなら、ヘンリー王子は除隊すべきだ」との厳しい投稿もあった。

　英首相府は「英軍の決定を尊重する」との談話を発表。これに対し、野党保守党の元イラク駐在下士官、スウェイン下院議員は「イラク武装勢力の勝利を認めるものだ」と語り、王子の派遣中止を非難した。

毎日新聞　2007年5月17日　10時54分
242：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/19(土) 07:22:39: 仏新内閣が発足、閣僚１５人中女性７人
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070518i514.htm

　【パリ＝島崎雅夫】フランスのニコラ・サルコジ大統領（５２）は１８日、フランソワ・フィヨン首相（５３）以外の新内閣閣僚１５人を任命した。

　外相に野党・社会党のベルナール・クシュネル元保健担当相（６７）を起用、野党から重要閣僚を抜てきする異例の措置を取った。ノーベル平和賞を受賞した「国境なき医師団」の共同創設者でもあるクシュネル氏の起用は、人権外交を重視する姿勢を示すとともに、６月総選挙に向けて社会党の地盤を切り崩し、優位に立つ思惑がある。

　新内閣は１８日夕、エリゼ宮（大統領府）で初閣議を開いた。閣僚数は、これまでの半分。シラク政権で首相を務めた保守与党・民衆運動連合（ＵＭＰ）の大物政治家アラン・ジュペ氏（６１）を閣内ナンバー２の環境・開発・エネルギー・運輸相に起用。サルコジ大統領の側近ブリス・オルトフー氏（４９）を、新設で論議のある移民・国家アイデンティティー相にあてた。

　女性閣僚は７人。ミシェル・アリヨマリ国防相（６０）が内相に、サルコジ氏の選対で広報担当だった移民２世のラシダ・ダチ氏（４１）が法相、ベルサイユ宮殿の責任者クリスティーヌ・アルバネル氏（５１）が文化相に起用され、女性が約半分を占める布陣となった。

　パリ政治学院政治研究所のダニエル・ボア研究員は「大統領は個性、人気がある政治家を新閣僚に選び、国民が自らに抱く強硬派のイメージをより寛容なものに転換することを狙った」と分析する。中でも注目されるのが左派・クシュネル氏の起用だ。

　人権外交は、サルコジ大統領が選挙戦から示した最優先課題。クシュネル氏は医師で、１９９９～２００１年、国連コソボ暫定統治機構特別代表として活躍。０３年のイラク戦争の際には、「人権侵害」を理由にイラク戦争を支持した。大統領は人権外交の“顔”に最適と判断した。

　クシュネル氏は、大統領が移民・国家アイデンティティー省の新設を発表した際、「極右票に色目を使って恥ずかしくないのか」と非難したことがあり、今後、閣内不一致の危険もある。だが、思い切った任命で社会党陣営をさらに弱体化させ、６月１０、１７日の総選挙で、ＵＭＰの勝利を盤石にする戦略を重視した。

　社会党は３回連続で大統領選で敗北、総選挙に向けての支持率でもＵＭＰに水をあけられている。国民の人気の高いクシュネル氏は、社会党では右派に属し、最近、中道勢力との協力を訴えた。同氏の取り込みで、社会党の右派票、さらには中道層の左派票を吸い上げ、政界再編を促すことも狙っている。

　社会党は、クシュネル氏を党から除名する方針を検討し始めたが、有効策は打ち出せない状況だ。

（2007年5月19日2時14分読売新聞）
243：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/04(月) 23:20:22: プーチン大統領、「冷戦回帰」鮮明に　米に圧力
http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070604/wld070604004.htm

サミットでの波乱必至
　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのプーチン大統領が６日からの主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）を前に一部外国メディアと会見し、米国が進めるミサイル防衛（ＭＤ）システムの東欧配備などをめぐって激しい欧米批判を展開した。大統領は、米国がＭＤ配備を強行した場合には自国ミサイルの照準を欧州に向けると宣言するなどその強硬発言は冷戦時代すら彷彿（ほうふつ）とさせる。サミット本番でもロシアの出方が波乱要素となる可能性が高まってきた。

　イタル・タス通信によると、大統領は米国によるチェコとポーランドへのＭＤ配備計画がロシアに向けられたものであると断定。「欧州での配備が実行された場合にはしかるべき対抗措置を取らざるを得ない」と述べ、「欧州に新しい標的が現れることになる」と警告した。ロシアは冷戦後、ミサイルの照準を欧州から外してきたが、大統領はＭＤ配備が実行された場合には「もちろん当時（冷戦時代）に回帰する」と言明した。

　一連の強硬発言が年末に下院選、来春に大統領選を控える国内での人気取りを意識しているとの指摘もある。その一方で「ロシアはＭＤに対する批判を自国の影響力拡大や欧米間の分断に利用しようとしている」（チェコのトポラーネク首相）との見方も出ている。

(2007/06/04 22:26)
244：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 15:35:10: 対中強硬法案：米上院財政委の委員長ら有力議員４人が提出
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070614k0000e030018000c.html

　【ワシントン木村旬】米上院財政委員会のボーカス委員長（民主）やグラスリー共和党筆頭理事ら超党派の有力議員４人は１３日、「中国・人民元が不当に過小評価されている」と批判し、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴や反ダンピング（不当廉売）関税の発動などを米政府に求める対中強硬法案を提出した。

　米財務省が同日発表した外国為替報告書で、中国に対し、制裁につながる「為替操作国」の認定を見送ったことを受けた措置。会見したボーカス氏らは「米国の為替政策は自国の産業・労働者を守っていない」と批判し、９月までに法案可決を目指す考えを示した。

　法案は、人民元に限らず「ファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）から乖離（かいり）した通貨」が対象。財務省が過小評価の通貨を認定し、相手国との２国間協議で是正できない場合は、過小評価幅をダンピング分とみなし、反ダンピング関税の発動を求める。それでも解決できなければ、ＷＴＯ提訴や為替市場への介入を米政府に求める。

毎日新聞　2007年6月14日　10時38分
245：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/27(水) 02:26:36: 露、増幅する排外主義　旧ソ連圏出身の労働者標的
http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070627/wld070627000.htm

　【モスクワ＝遠藤良介】排外機運の高まるロシアで、外国人を狙った襲撃事件が急増している。政権は排外主義団体の活動を事実上野放しにし、多くの政治勢力がナショナリズムを自らの勢力の拡大に結びつける思惑を抱いており、年末に下院選、来春に大統領選を控えて、この種の事件はいっそう増加しそうな気配だ。

　民主系調査機関ソバの調査によると、外国人襲撃の被害者は２００５年に４６１人（うち死者４７人）、０６年には５４１人（同５５人）と急増。今年は４月末現在ですでに２３人が殺害されており、昨年を上回るのは確実とみられている。被害者の多くは、底辺労働に従事する旧ソ連圏出身の出稼ぎ労働者たちだ。

　事件が急増する背景には、政権が排外主義者に対し「甘い態度」をとり続けていることがある。外国人殺傷事件が摘発される割合はわずか「２０分の１」（ソバ調べ）にすぎず、その多くが微罪で片づけられている。政権は反政権デモを粉砕しても排外デモは容認し、その機運を助長しているのが実態だ。

　最近の特徴は、少数のスキンヘッドの若者による殺傷事件だけでなく、有力な排外主義団体が扇動した数十～数百人の大規模な外国人襲撃事件が目立つことだ。２２日夜にはクレムリンから至近のモスクワ中心部で、排外主義者５０人以上がカフカス出身者らを襲撃する事件が起きた。

　国際人権団体「ヒューマン・ライツ」のブロド・モスクワ支部長は「（モスクワの事件に参加した）団体は全土で民族間対立を扇動しており、昨年来の大規模衝突にも関与している」と指摘。「一部の下院議員や地方当局者はあからさまにこの団体を支援している。最近は政治家の間に排外機運を利用しようとする動きすら広がっており、きわめて危険だ」と警鐘を鳴らす。

　そもそもロシアには、４０倍超ともいわれる貧富の格差や汚職など深刻な社会・経済問題が存在する。不満を募らせる住民ははけ口を外国人に求めがちであるうえ、多くの政治家が「問題の元凶をは外国人だとしておくことが得票につながる、と考える構図ができている」とブロド氏は指摘する。

　ロシアではすでに民主派政党までが排外的な論調を強め、排外団体幹部が参加する新党まで誕生した。ブロド氏は「選挙の季節に向けて排外事件が増加するのは避けられそうにない。政権は法を厳格に適用して犯罪者を取り締まり、根本にある社会問題の解決に全力を挙げるべきだ」と話している。

(2007/06/27 01:03)
246：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/26(月) 17:10:17: 英首相支持率　前政権並み
11月26日16時48分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071126-00000094-san-int

　【ロンドン＝木村正人】ブラウン英首相の支持率がイラク戦争でつまずいたブレア前政権末期の状態に近づいてきた。英住宅金融大手ノーザン・ロックの経営難や歳入関税庁の個人情報紛失問題が影響した。米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン焦げ付き問題が英経済に飛び火する恐れも懸念され、首相の威信は揺らいでいる。

　英紙ガーディアン（２４日付）の世論調査によると、ブラウン首相の労働党支持率は４ポイント減の３１％で、ブレア前首相時代で最悪だった昨年１０月の２９％に急接近した。最大野党、保守党は３７％だった。

　２５日付の大衆日曜紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドによると、ブラウン首相の支持率は３８％で保守党のキャメロン党首に８ポイントのリードを許した。同日付の大衆日曜紙メール・オン・サンデーには、ブレア首相なら政党支持率は互角だったのに、ブラウン首相になってから労働党は保守党に５ポイントリードされているという屈辱的な世論調査を掲載された。

　英国では最近、歳入関税庁が２５００万人分の個人情報を保存したＣＤ２枚を紛失したことが明らかになったばかりだが、利用者の苦情を記録したＣＤ６枚もなくしていたことが発覚した。さらに英中央銀行のイングランド銀行からノーザン・ロックへの貸出総額が２６４億ポンド（５兆８９００億円）に達する可能性が出てきたため、首相側近のダーリング財務相の辞任を求める声が強まっている。

　ブレア前首相が英ＢＢＣ放送のドキュメンタリー番組で政策をめぐるブラウン首相との確執を赤裸々に語り、閣内からも同首相の側近政治に対する不満が漏れる。政党支持率で保守党を１１ポイント引き離していた２カ月前が遠い昔のようだ。
247：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/21(月) 08:59:52: サルコジ仏大統領支持率、急落　派手な私生活への批判か
2008年01月21日08時02分

　フランスでサルコジ大統領への支持率が急落している。２０日付の仏ジュルナル・デュ・ディマンシュ紙（ＪＤＤ）の世論調査では、昨年５月の政権発足後初めて、不支持が支持を上回った。歌手カーラ・ブルーニさんとの交際など派手な私生活への批判が強まったためとみられている。

　同紙によると、サルコジ氏の行動に「満足している」と答えた人が前月より５ポイント下がって４７％だったのに対し、「満足しない」と答えた人は５ポイント増えて５２％となった。

　特に幹部層で１１ポイント、商工業者で１０ポイント下がり、与党「民衆運動連合」（ＵＭＰ）の伝統的支持基盤での落ち込みが目立つ。

　不支持の理由は「私生活の誇示」「豪華バカンス」が圧倒的。サルコジ氏がブルーニさんとエジプトやヨルダンに旅行、仲の良さを見せつけたことなどが「大統領として軽すぎる」などと不評だった。最重要課題の消費拡大問題で有効策を打ち出せないでいることから「市民生活が改善されず、大統領のぜいたくぶりとの格差が大きすぎる」とも評された。

　大統領への支持は、１６日のルポワン誌の調査でも前月比６ポイント下落。１５日のレクスプレス誌の調査でも前月比６ポイント落とすなど１月に入って軒並み下がっている。

　ＵＭＰのドベジャン事務局長はＪＤＤ紙で「就任後のご祝儀期間が終わっただけで（ある程度の下落は）自然だ」と受け流している。ただ、３月の統一地方選に影響するとの不安が与党内で広がっているという。

http://www.asahi.com/international/update/0120/TKY200801200160.html
248：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/24(木) 19:20:12: プロディ伊首相、上院信任投票前にも辞任か
2008年01月24日19時02分

　中道小政党の離脱で窮地に立ったイタリアの中道左派連合政権は、プロディ首相が２４日夜（日本時間２５日早朝）に予定されている上院での信任投票を待たずに辞任するとの見方が強まっている。ＡＮＳＡ通信などが２３日夜、伝えた。２４日朝、プロディ首相はナポリターノ大統領と協議を始めた。

　プロディ首相は２３日夕、中道左派が過半数を握る下院での信任投票では賛成多数で信任を受けた。しかし、欧州民主連合が政権離脱したことで野党の議席数を下回った上院の投票では依然、過半数確保の見通しが立っていない。中道左派内では独立系議員の一部にも離反の動きが出始めた。

　政権が上院での信任投票に敗れれば、内閣は総辞職する。ＡＮＳＡ通信は、２３日にナポリターノ大統領自身が首相に直接、上院投票前の辞任を促した模様だと伝えた。

　ただ、首相はあくまで信任投票に挑むべきだとの声も内閣の一部にあり、首相は決断を２４日に持ち越したとみられる。

　欧州民主連合は上院で３議席の小政党。連合政権の最大２党が政権安定のため合併したことなどに「小党軽視だ」と反発、党首が汚職捜査の対象になったのを機に政権から離脱した。

http://www.asahi.com/international/update/0124/TKY200801240093.html
249：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/24(木) 19:38:55: イタリア：プロディ内閣、下院は信任　上院では劣勢
　【ローマ海保真人】イタリア下院は２３日、一部与党が離脱したプロディ中道左派内閣に対する信任投票を行い、賛成３２６票、反対２７５票で信任した。しかし２４日夜に予定される上院での信任投票は、連立与党勢力が過半数を割り込んでいるため、プロディ首相は劣勢にあり、苦境に追い込まれている。

　２３日になって、与党から新たな造反議員も出ており、ＡＮＳＡ通信はプロディ首相が上院での信任投票を取りやめ、２４日午前にもナポリターノ大統領に辞表を提出する可能性が出てきたと報じた。

　与党勢力は上院（３２２議席）で野党を２議席だけ上回り、辛うじて過半数を確保してきた。だが、マステラ前法相率いる小政党「欧州民主同盟」が離脱したことで、野党が与党を１議席上回る逆転現象となった。首相側は、与野党いずれにも属さない独立派の終身議員７人の取り込みを図っているが、これとは別に与党内の３人が賛成票を投じないことを宣言、危機的事態になっている。

　信任が得られない場合、首相が辞任するのは必至だ。その場合、ナポリターノ大統領は後継首相を指名し、暫定内閣の発足を要請するか、上下院を解散し前倒し総選挙実施を求める、などの選択肢がある。

　一方、野党の中道右派勢力の重鎮のベルルスコーニ前首相やフィーニ前外相らは、前倒し総選挙の実施を求め始めた。

　プロディ政権は０６年５月に発足したが、９党の連立政権内で頻繁に意見の食い違いが生じ、首相は難しい運営を強いられてきた。昨年２月には一部最左派議員が造反し、プロディ首相はいったん辞表を提出したものの撤回、続投してきた。

毎日新聞　2008年1月24日　10時13分　（最終更新時間　1月24日　10時47分）
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20080124k0000e030017000c.html
250：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/09(土) 02:05:33: 「ブット元首相は爆風で死亡」　英捜査報告書
2月8日22時28分配信産経新聞

　【ロンドン＝木村正人】パキスタンのブット元首相暗殺事件で、英高等弁務官事務局は８日、イスラマバードで、ロンドン警視庁の捜査結果報告書を発表した。テロは１人で実行され、元首相は爆風で頭を車の縁にぶつけて死亡したとしている。パキスタン当局のこれまでの見解を裏付ける内容で、国内外から不信の目が向けられているムシャラフ大統領を英国側が支えた格好だ。
　元首相は昨年１２月２７日、イスラマバード近郊のラワルピンディで車のサンルーフから上半身を出したところを狙撃された。そのあとテロリストは自爆、周囲の支援者二十数人が死亡した。車の中に倒れ込んだ元首相も間もなく死亡した。
　パキスタン捜査当局は「爆風により元首相がサンルーフの縁で頭を強打した」と死因を発表した。しかし、野党勢力や英メディアは狙撃直後の映像をもとに「元首相が銃弾を受けたのは明らか」と指摘、警備体制が不十分だったとして同大統領に厳しい批判を浴びせていた。
　この日発表された報告書は、パキスタン当局の見解を支持し、「被弾」説を明確に否定。２人という見方もあったテロ実行犯についても、１人と結論づけた。
　同大統領から要請を受けたブラウン英首相は１月下旬、死因究明の透明性を保つためロンドン警視庁テロ対策班の５人を現地に派遣、捜査に協力していた。
　一方、暗殺の首謀者とされる同国北西部、南ワジリスタン地区のバイトゥッラー・メスード司令官について、２００６年まで英情報局秘密情報部（ＭＩ６）副長官を務めた英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）のナイジェル・インクスター局長は「同司令官が元首相の暗殺に実際に関与したことを示す強い証拠がある」と断言した。
　その上で同司令官が率いるパキスタン系「ネオ・タリバン」が勢力を拡大、英国やスペインなど欧州の各都市にテロリストを送り込んでいる疑いが強いとし、ネオ・タリバンが今や、国際テロ組織アルカーイダを上回る「最大の脅威になった」と警告した。
　アルカーイダとのつながりが指摘される同司令官は、元首相暗殺への関与を否定している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080208-00000952-san-int
251：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/30(金) 17:23:39: 英与党労働党の支持率が過去最低に＝世論調査
5月30日15時40分配信ロイター

　５月３０日、英与党労働党の支持率が過去最低に低下したことが世論調査で明らかに。写真はブラウン首相（２００８年　ロイター/Toby Melville）

　［ロンドン　３０日　ロイター］　英デイリー・テレグラフ紙によると、ユーゴブの世論調査で、ブラウン首相率いる与党労働党の支持率が、世論調査が始まった１９４３年以来最低に落ち込んだことが明らかになった。
　調査では、労働党の支持率が２３％、野党保守党が４７％となり、景気減速や燃料・食品価格の上昇、税制改革の迷走などに対する国民の懸念が浮き彫りとなった。
　今月の統一地方選では、労働党は保守党に大敗を喫した。これを受け、労働党内部でブラウン首相の指導力に対する疑問が高まっている。
　労働党は９７年にブレア前首相の下で政権を獲得。ブラウン首相は昨年就任した。次回総選挙は２０１０年５月までに行われる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080530-00000322-reu-int
252：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/31(土) 12:18:34: ウクライナ：国政迷走　ユーシェンコ大統領とティモシェンコ首相、対立深刻
　◇色あせた「オレンジ」　市民うんざり
　ウクライナのユーシェンコ大統領（５４）ＡＰ＝とティモシェンコ首相（４７）＝の対立が深刻だ。経済・エネルギー政策で互いがけん制し合い、国政は迷走。２人は０４年の欧米志向の民主革命（オレンジ革命）を共に主導しただけに、市民には政治への幻滅が広がっている。【キエフで杉尾直哉】

　ユーシェンコ大統領は今月１３日、最高会議（１院制議会）で今年の所信表明に当たる教書演説を予定していたが、首相派議員が演壇を占拠し、断念に追い込まれた。ティモシェンコ氏が首相に復帰した昨年１２月以降、ばらまき型の経済政策を取り、これを大統領が批判していたことに首相派が反発したためだ。現内閣は両氏がそれぞれ率いる「オレンジ派」２党が連立を組む。大統領は「ポピュリスト的な行動は慎むべきだ」と連立相手の“暴挙”を批判した。

　混迷ぶりはエネルギー政策にも及ぶ。ティモシェンコ内閣は今月２１日、米資源開発企業「バンコ・エナジー」に付与された黒海沖の石油開発権のはく奪を決めた。昨年１０月、大統領が承認していた事業だが、「同社の背後にガスプロムなどのロシア資本がある」との疑惑が理由だ。大統領からの言及はないが、バンコ側は「ガスプロムとの関係は一切ない。内閣決定は契約違反だ」と反発する。

　キエフの政治評論家、ポグレビンスキー氏は「来年末の次期大統領選で再選を狙う大統領は、首相の人気が上がるのを望んでいない。両者のいがみ合いの本質は主導権争いだ」と指摘する。

　国政の混乱は、今月２５日のキエフ市長選にも波及した。「オレンジ派」は統一候補を擁立できず、７０人が出馬。結局、非オレンジ派の現職が再選した。

　大統領選の前哨戦と位置づけられた市長選は、各派が有権者に金品をばらまき、「ウクライナ史上最も金のかかった選挙」といわれた。ある男性は「首相派候補に投票する見返りとして３００フリブナ（約６０００円）をもらった」と明かした。「民主派を自称する政治家たちの国民不在の争いにうんざりしている」と話す会社員ボグダンさん（２５）は、７０人の候補者名が記載され１メートルの長さになった投票用紙の「全候補に反対」欄に印を付けて“抗議”した。

　それでも、ロシアのような強権政治でないことに意義を見いだす国民もいる。オレンジ革命の原動力となった市民デモを支援し、現在、二つのラジオ局を擁するメディア企業「コミュニコープ」の幹部、バビネッツ氏は「民主主義で大事なのは誰が国を支配するかではなく、いかに市民社会が権力を管理する制度を確立するかだ。ウクライナでは何年もかかるだろうが、我々は確実に民主化への道を進んでいる」と述べた。

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　■ことば

　◇ウクライナの権力構図
　大統領は国家元首で軍最高司令官も務める。首相の指名・任命は大統領が行うが、最高会議の承認が必要。また、０４年の憲法改正で大統領の権限が縮小され、国防、外務を除く閣僚の任命は首相の権限となった。このため首相が内閣を直接支配する強力な立場に置かれ、大統領との間で政策にそごが生じる原因となっている。

毎日新聞　2008年5月31日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20080531ddm007030145000c.html