海外事情・国際関係 - 1113231868

53：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/30(土) 01:35:03: ザルカウィ容疑者を拘束寸前だった…今年２月
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050427-00000315-yom-int

　【ワシントン＝貞広貴志】米国防総省は２６日、イラク駐留米軍が今年２月、ヨルダン人テロリスト、アブムサブ・ザルカウィ容疑者を拘束直前のところまで追いつめていたことを明らかにした。

　この作戦で米軍は、同容疑者が使っていたコンピューターなどを押収しており、「（テロリストの潜伏場所特定に向けた）情報活動の精度が上がっている」としている。

　米ＡＢＣテレビなどが政府高官の話として伝えたところによると、イラク駐留米軍は２月２０日、イラク中部ファルージャ―ラマディ間で不審なトラックを発見し追跡。トラックを停車させ、運転手と乗っていた男を拘束、ザルカウィ容疑者の写真などが入ったコンピューターと１０万４０００ドル相当の現金を発見した。ザルカウィ容疑者は走行中の車両から飛び出して逃げた模様という。

　イラク当局などは当時、車に乗っていた男の逮捕について「国際テロリスト、ウサマ・ビンラーディンの側近を拘束した」と発表していたが、ザルカウィ容疑者の所在については明らかにしていなかった。
（読売新聞） - 4月27日23時58分更新
54：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/30(土) 01:36:29: 相互に関係はなし

カナダ、野党が政権交代目指す動き
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050428-00000909-reu-int

　［オタワ　２７日　ロイター］　カナダの野党・保守党が、汚職問題で揺れる自由党のマーティン首相率いる少数政権打倒に乗り出した。
　保守党のハーパー党首が、発足して１０カ月のマーティン政権打倒に成功した場合、６月２７日に選挙が実施される公算。世論調査では、支持率で保守党がわずかの差で自由党をリードしている。
　自由党は、ケベック州の党員が政府が契約を発注する見返りを要求したとされる問題などで打撃を受けている。
　保守党は、予算審議か、あるいは内閣不信任案を議会に提出することで政権打倒を目指す可能性がある。保守党は、戦略を練るために５月２日に緊急集会を開く予定。
（ロイター） - 4月28日12時5分更新

「ウィリアム国王」支持が４割＝皇太子の人気上昇せず－英世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050427-00000689-jij-int

　【ロンドン２７日時事】２７日付の英紙タイムズが掲載した世論調査結果によると、次期国王にふさわしい人物として、チャールズ皇太子を挙げた人が３１％にとどまったのに対し、長男のウィリアム王子は３９％に上った。
　特に女性の間でウィリアム王子に対する支持が高く、４８％が王子を推したのに対し、皇太子を選んだ人はわずか２６％だった。
　また、皇太子の再婚については、賛成が反対を上回ったものの、「関心がない」が６２％。「エリザベス女王の後は、王室を廃止すべきだ」との意見も１８％に上り、同紙は「皇太子の再婚は王室の人気向上に全く貢献していない」と論じた。　
（時事通信） - 4月27日21時2分更新

加州知事の支持率急落　不死身イメージが崩壊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050428-00000144-kyodo-int

　【ロサンゼルス２８日共同】映画スター時代の人気を背景に、米カリフォルニア州の改革に乗り出したアーノルド・シュワルツェネッガー州知事の支持率が急落している。支出削減での強硬姿勢が裏目に出て反発を買い、米メディアも不死身のヒーローのイメージ崩壊を指摘し始めた。
　カリフォルニア政策研究所が２８日発表した４月の世論調査によると、知事を「支持しない」有権者は４７％で「支持する」は４５％。２００３年１１月の就任以来、初めて不支持が支持を上回った。１月の調査では支持６０％、不支持３７％だったことからも人気の急落ぶりが分かる。
（共同通信） - 4月28日16時26分更新
55：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/04(水) 14:19:48: すごい外交だな･･･。

中国、台湾総統との対話を拒否
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=STXKC0430%2003052005&g=G1&d=20050503

　【北京３日共同】中国国務院（政府）台湾事務弁公室の王在希副主任は3日、台湾の野党、国民党の連戦主席の訪中終了を受けて記者会見し、陳水扁総統が意欲を示した中台間の対話について「『一つの中国』の原則を認め、台湾独立活動を停止すること（が前提だ）」と述べ、事実上拒否する姿勢を明確にした。
　胡錦濤総書記と連主席の国共トップ会談で政府間対話への期待が一部で高まったが、中国は従来の立場をあらためて強調。国民党や台湾第二野党、親民党との関係強化を進め、独立志向が強い陳総統側には政策変更を迫っていく構えだ。
　一方で王副主任は「パンダは中華民族の宝」と述べ、台湾同胞に向けて同弁公室の陳雲林主任がパンダ一つがいを贈ると発表したと明らかにした。中国の反国家分裂法成立により台湾で高まった中国への反感を和らげる狙い。
　これに対し陳総統は3日、パンダが国際条約で保護されていることを理由に受け取らない考えを示した。 (22:19)
56：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/04(水) 14:21:41: 伊、イラクの誤射事件で米軍の責任指弾する報告書
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=STXKC0141%2003052005&g=G1&d=20050503

　【ローマ＝共同】イラクの首都バグダッドで3月、武装勢力から解放され車で空港に向かっていたイタリアの女性記者と同行の情報機関員らが、検問所で米軍の銃撃を受け死傷した事件で、イタリア政府は2日、「車は低速で走行中、警告なしで撃たれた」と結論付け、米側の責任を指弾する調査報告書を公表した。
　報告書は、銃撃した米兵らの経験が浅く極度の緊張状態にあったことが事件につながった可能性や、検問所の場所が不適切だったことを指摘。「車は警告を無視し高速で向かってきた」などとして米兵の違反行為を否定した米報告書と、真っ向から対立している。
　報告書によると、銃撃した米兵は「車が近づいて来たので恐怖に駆られ、体が勝手に動いた。その時は娘のことが頭に浮かんだ」と銃撃に至るパニック心理を明らかにした。この部隊は事件前日と前々日に攻撃を受け2人が死亡、不安が高まっていたという。 (16:16)
57：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/04(水) 14:28:32: おもろ・・・

韓国与党党首、民主党と合併の早期協議目指す
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050502AT2M0200Y02052005.html

　【ソウル＝峯岸博】韓国与党「開かれた我が党」（ウリ党）の文喜相（ムン・ヒサン）議長（党首）は2日、野党第３党の新千年民主党（民主党）との合併構想を「実質的に話し合う時期になった」と述べ、民主党との早期協議入りを目指す考えを明らかにした。
　韓国人ジャーナリストの団体での討論会で語った。先月30日の国会議員補欠選挙の結果、ウリ党は候補者が６選挙区で全敗、目指していた国会での過半数回復に失敗したことを受け、政局運営の主導権を握る狙いがありそうだ。
　ウリ党は元々、金大中前大統領がつくった民主党から盧武鉉大統領に近い議員が離れて結党した政党。一方、民主党は2月の党大会でウリ党との合併に反対する決議を採択しているが、反対派と推進派が混在しているのが実情で、政界再編につながる可能性もある。文議長は金前大統領と盧大統領が合併に賛成するとの見方を示した。 (22:10)

韓国ウリ党議長、民主党との統合に言及
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050502id24.htm

　【ソウル＝浅野好春】韓国与党ウリ党の文喜相（ムン・ヒサン）議長は２日、ソウル市内で講演、４月３０日の国会補欠選挙で同党の過半数割れが当面確定したことに関連して、「民主党との統合を実質的に議論する時期が来た」と述べた。
　文議長が補選後、両党統合に意欲を示したのは初めて。
　ウリ党は補選の６選挙区で全敗、国会（定数２９９）で１４６議席となったが、９議席を持つ民主党との統合が実現すれば過半数を回復できる。しかし、民主党報道官は文議長の発言について「ほとんどストーカーのレベルだ」と反発した。
(2005/5/2/22:41
58：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/04(水) 14:55:19: 国民党、訪中の旅終える　連戦氏ルーツ大陸に思い

「中華民族」前面に“結束の役割”
　【上海＝河崎真澄】先月二十六日から中国大陸を訪れていた台湾の最大野党、中国国民党の連戦主席は三日、上海から香港経由で台北に戻った。訪中を見渡すと、かつて中国全土を支配した国民党、そして戸籍上は本省人（台湾籍）ながら中国育ちの連氏自身のいずれにとっても、ルーツは台湾ではなく中国大陸にあることを印象づけたようだ。それは、連氏が「中華民族」を前面に押し出した中台の結束を訪問中強調したことにはっきり現れた。
　連氏は訪問中の先月三十日、一九四九年の中台分断後初めて実際の故郷である西安（陜西省）を訪問。母校の小学校で約二千六百人の児童から歓迎の出迎えを受け、思わず涙ぐんだ。
　母校であいさつに立った連氏は、「“連戦”という名は奇妙に聞こえるだろう」と由来を語った。
　連戦氏は台南出身の祖父、連横氏と父親の連震東氏が日本の台湾統治に反発して大陸に渡り、国民党の下で抗日戦争に参加していた一九三六年に西安で生まれた。「祖父の考えで男の子には日本との戦いに連戦戦勝するよう“連戦”と名づけられた」と話すと、子供たちから拍手がわいた。
　連家はもともと台南の名家で、連横氏は「台湾通史」を書いた著名な歴史学者。連戦氏は大陸で十歳まで育ち、四六年に台湾に戻った。
　このため連氏は、時に「台湾人」、時に「中国人」の顔を使い分ける。台湾での二度にわたる総統選挙などでは、本省人としての支持を台湾住民に訴えてきたが、今回の訪中では西安生まれの中国人を演じたといえる。
　連戦氏が生まれた年の末、故郷・西安で「西安事件」が起きている。共産党軍の掃討作戦を指揮した張学良が、督戦に訪れた蒋介石を西安で監禁して挙国抗日を迫った事件であり、この結果、二度目の国共合作が成立した。
　西安市内で、連氏はこの国共合作に触れ、「中華民族が存亡の危機にあるとき、国民党と共産党は抗日統一戦線で全面勝利を収めた。再び両岸関係を発展させ、中華民族の偉大な復興に向け前進しよう」と話した。
　さらに、かつての首都南京で国民党の創設者、孫文の墓「中山陵」を参拝した先月二十七日には、「和平、奮闘、そして中国を救うという孫文先生の思想が中華民族を発展させた」として清朝を倒した革命家として中台で敬愛される孫文をたたえた。また「対日抗戦勝利六十年の今年、中山陵を参拝できたことに感謝する」と話して拍手を浴びた。
　日本を「共通の敵」とした国共合作に連氏が繰り返し言及した背景として、日台関係筋は、台湾海峡問題の「平和的解決」を掲げた日米共通戦略目標を挙げて、中国側が国民党を取り込むことで台湾の世論を分断し、中華民族による“反日包囲網”を構築する戦略ではないかと指摘する。だとすれば、連氏は中国側の期待した役割を十分果たしたといえるようだ。
（産経新聞） - 5月4日2時12分更新

【中国】親民党主席：大陸訪問は5－13日、胡錦涛会談も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050504-00000003-scn-int

　国務院台湾事務室の3日午後、台湾の第2野党である親民党の宋楚瑜・主席一行の大陸訪問について、日程は5ー13日になると発表した。当初発表されていた日程から、1日延長されている。中国新聞社が伝えた。
　この訪問も先の連戦・国民党主席一行と同様、中国共産党の胡錦涛・総書記（国家主席）に招きに応じたもの。宋・主席一行は陝西（せんせい）省・西安（せいあん）市、江蘇(こうそ)省・南京(ナンキン)市、湖南（こなん）省・長沙（ちょうさ）市、上海市、北京市を訪れる予定で、北京滞在中には胡・総書記ほか共産党の要人との会談が行われるもようだ。
　胡・総書記との会談日程について、親民党は4月末、11日に行われると発表していたが、3日の台湾事務室による発表では具体的なスケジュールは明らかにされなかった。（編集担当：恩田有紀）
（サーチナ・中国情報局） - 5月4日11時18分更新
59：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/04(水) 14:55:58: 【中国】GW3日間の観光客数913万人、渋滞は回避か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050504-00000006-scn-int

　中国では、5月1日の「労働節（メーデー）」から、日本のゴールデンウィーク（GW）にあたる大型連休「五一」がスタートした。初日から3日目までの中国全土の116の観光スポットにおける観光客数は約913万人に達し、チケット収入はおよそ3億元となった。4日付で人民日報が伝えた。
　今年は、マイカーで旅行をする人が多く、中国全土で交通渋滞が発生。しかし、交通整理の強化など各地では緊急対策がとられていることから、渋滞が長期化することはないもよう。
　また、観光地によっては臨時の駐車場を用意するなど、マイカー対策に力を入れているケースもある。
　観光地では極端な混雑を回避するため、入場制限や開放時間の拡大など臨機応変な対応がとられているという。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 5月4日13時59分更新
60：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/04(水) 14:59:42: 【中国】学生：日本へ「海外旅行したい」、今後も楽観的
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050504-00000004-scn-int

　「新秦調査」05年版中国の対日感情調査1－3月（7）

　中国の学生による対日感情について、面白い結果が出ている。海外旅行として日本に行ってみたいかと聞いたところ、中国の消費者の全体では「是非行ってみたい」「行ってみたい」がそれぞれ10．25％と33．45％に対して、学生だけで見てみるとその値が13．75％、35．00％となっている。

　これは、「サーチナマーケティング」を運営し、中国に特化したビジネスリサーチを展開する株式会社サーチナが、上海新秦信息諮詢有限公司（上海サーチナ）などを通じて、自社で保有管理する消費者モニターを利用したインターネット調査を実施、中国消費者の対日感情を探ったもの。

　今回の調査は、反日デモ及びその騒動が起こる前、2005年3月14日から2005年3月30日まで、上海サーチナが運営する「新秦調査」オンラインモニターをメールDMによって調査アンケート票URLに誘導して行われたもの。北京市、上海市、広東（カントン）省、遼寧（りょうねい）省、四川（しせん）省を中心に、中国全土の一般消費者、男女2000人から有効回答を得た。

　この有効回答2000人のうち、学生は260人。全体の2000人と学生の260人を比べてみると、「中国消費者：対日感情指数（2005年1－3月）」の「日本への海外旅行度」、つまり、海外に行ってみたいかどうか、この数値が高ければ高いほど行ってみたいことを示すものであるが、全体平均だと50．30ポイントとなるのに対して、学生だけで見ると56ポイント以上に達する。

　このほか、日中外交（政治問題、歴史問題、領土問題）関係の現在と今後、日中経済（貿易や企業活動など）関係の現在と今後について、学生の回答は、全体平均と比べて総じて楽観的な傾向を示している。

　例えば、日中外交関係の今後について、「全く良い方向には行かないだろう」との回答は、全体平均で13．90％だったのに対して、学生だけで見ると8．33％どまり。「あまり良い方向には行かないだろう」でもそれぞれ28．20％と23．75％。

　また、日中経済関係の今後について、「全く良い方向には行かないだろう」との回答は、全体平均で7．15％だったのに対して、学生だけで見ると5．00％。「あまり良い方向には行かないだろう」でもやはり学生の回答が少なかった。

　今回の反日デモ及び騒動で、学生が中心になったことから、中国の学生の反日感情が高まっているとの指摘もあったが、本来は、学生だからといって、とことん反日感情に凝り固まっているわけではなかったことが、今回の調査から分かる。

　写真は、4月23日にアメリカのニューヨークで開催された日本の国連安保理常任理事国入りに反対するデモ。

　中国の対日感情調査について、サーチナでは、2003年から行っており、今回で通算6回目となる。今回の2005年版から調査設計やサンプリングを一新している。次回は4－6月の調査として6月に実施する予定。（編集担当：鈴木義純）
（サーチナ・中国情報局） - 5月4日11時57分更新
61：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/04(水) 15:01:16: イラク移行政府内閣が宣誓式、主要５閣僚いまだ空席
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050503-00000416-yom-int

　【カイロ＝岡本道郎】イラク移行政府のジャアファリ内閣は３日、暫定国民議会で宣誓式を行い、本格始動した。

　ただ、４月２８日の内閣承認の際、暫定的に首相らの兼務とされた国防、石油相など主要５閣僚や、未定の副首相２人の人選については、各派間の調整がつかず、空席のままでの宣誓式となった。

　国防相はイスラム教スンニ派からの起用が内定しているが、同派勢力の推す候補について首相は、旧フセイン政権との関係を問題視して拒否しているという。人選作業にあたっている同派のヤワル副大統領は宣誓式を欠席した。調整がさらに長引けば、武装勢力を利することになりそうだ。
（読売新聞） - 5月4日1時23分更新
62：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/04(水) 15:02:54: 最後のところについては、「合意」グループが案の上でまとまってないのはしょうがないのではとも思うが、団結力が弱いか？

安保理拡大で「表決もやむをえない」…国連総会議長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050503-00000212-yom-int

　【ニューヨーク＝白川義和】ピン国連総会議長（ガボン外相）は２日、国連本部で読売新聞など一部報道機関と会見し、安全保障理事会の拡大問題について、「合意が不可能で、表決を求める声が出たら、最大限避けようと努めるが、止めることはできない」と述べ、最終的には表決による決定もやむをえないとの認識を示した。

　安保理常任理事国の拡大を目指す日本、ドイツなど４か国グループと、これに反対するイタリア、韓国などのグループが対立している点については、議長の呼びかけで５日に両者の話し合いを行うと表明。中国などが改革の期限設定に反対していることに関しては、「論議は１１、１２年も行われている。このままでは永遠に続く」として、「国連全体の改革を今年、行うべきだ」と強調した。

　一方、イタリアなどのグループは２日、非常任理事国１０か国を新設し、理事国を計２５か国とする案を議長に提出した。ただ、同案は、非常任理事国の任期などについて複数のモデルを提示しており、グループ内で意見が完全には一致していないことを露呈した。
（読売新聞） - 5月3日20時44分更新
63：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/04(水) 15:07:46: まぁ議論の卓袱台返しというところか。

安保理改革で代替案提示＝常任理拡大反対派がＧ４に対抗
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050503-00000616-jij-int

　【ニューヨーク２日時事】国連安保理改革で常任理事国拡大に反対するイタリア、パキスタン、韓国などのグループは２日、非常任理事国を１０カ国追加することを柱とした２つの代替案を提示した。また、イタリアのスパタフォラ国連大使は同日の総会非公式協議で、地域グループの常任議席を１０議席新設する独自案も併せて示した。
　常任理事国の拡大を柱とする枠組み決議案を近く加盟国に提示する予定の日本、ドイツ、ブラジル、インドのＧ４に対抗する動きと言える。３つの案の提示に日本外交筋は「議論を混乱させる狙いがある」と見ており、双方の対立が一層激化しそうだ。　
（時事通信） - 5月3日13時1分更新
64：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/04(水) 15:09:13: はっきりとはわからないが、この人、重要人物では。

シャランスキー氏が閣僚辞任＝米政権に影響与えた論客－イスラエル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050502-00000526-jij-int

　【エルサレム２日時事】イスラエルのエルサレム・離散問題担当相ナタン・シャランスキー氏が２日、シャロン首相に辞表を提出した。首相が今夏の実施を目指すパレスチナ・ガザ地区撤退を柱としたパレスチナ分離計画に抗議する狙いがあるもようだ。
　同氏の事務所が明らかにした。パレスチナ側では民主主義が確立しておらず、占領地返還は和平につながらないとの考えがあるという。
　シャランスキー氏と顧問の共著「ザ・ケース・フォー・デモクラシー」（民主主義論）はブッシュ米大統領の政策にも影響を与えた。この本は、圧政国家の存在は他国の安全保障を脅かすとして、自由・民主主義を拡大し圧政国家を自由な国家に変革する必要性を説いている。　
（時事通信） - 5月2日17時1分更新
65：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/04(水) 15:10:24: 【中国】いまどき中国大学生：在学中の出費返済に15年
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050502-00000001-scn-int

　大学在学中の出費を両親に返済するためには、大学卒業後15年はかかる－－－浙江理工大学が実施し、まとめた調査の結果で明らかになった。この調査は、「大学生の在校期間中の消費状況と父母の収入、消費の比較」というもの。

　調査結果によれば、回答者の大学生の中で、月間平均生活費について、500－700元と回答した人が40．8％を占め、1000元以上とした人が8．2％、300元以下とした人が5．5％となった。

　生活必需品のほか、女子学生ではショッピング、特にファッション関連への消費が目立った。男子学生では、通信費用や恋愛における出費との回答が多かった。

　これらをもとに、大学4年間の生活費の総出費を聞いたところ、女子学生では4万元前後との回答が多く、女子学生全体の25．6％を占めた。男子学生では6万元前後との回答が多く、男子学生全体の41．1％となっている。

　4万－6万元というのは日本円にして、約52万－78万円程度。中国の学生も経済的に独立は厳しく、これらのお金の大部分は当然のことながら原則として両親が負担することになる。

　今回の調査では、回答者の大学生に対して、自身の初任給がいくらぐらいになるかを予測してもらっている。2000元とした人が46．9％、3000元とした人が24．2％、5000元とした人が7．6％となった。

　また、そうした初任給について、生活費などを除き、最終的に月にいくら残るかを聞いたところ、女子学生の大部分は、1000元と答えている一方で、男子学生では500元との回答が36．7％、1000元との回答が31．6％。

　当然働き始めてすぐに大学時代の出費返済に充てることもなく、また全額をその返済に回すこともありえない。また、生活費だけを返せばよいのか、あるいは学費込みかとなると、また変わってくる。

　そこで、もし大学時代の出費を両親に返済するとしたら、どのぐらいの期間が必要だと思うかについて、68．1％の人が、25年あるいはそれ以上かかると答えている。15－20年とした人は22．8％。

　そのため、今回の調査から、現在の中国の大学生が両親に対して、将来大学在学中の出費を返済するとしたら、どんなに順調にいっても15年はかかると考えているといえる。（編集担当：鈴木義純）
（サーチナ・中国情報局） - 5月2日9時2分更新
66：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/07(土) 10:31:11: 日本とはぜんぜん違うな。

ロシア大統領、ドイツの国連常任理を支持
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/050506-153641.html

　【ベルリン６日豊田剛】ロシアのプーチン大統領は６日付大衆紙ビルトとのインタビューで、ドイツの国連安保理常任理事国入りを支持した。大統領は、「ドイツは第２次世界大戦の戦りつから正しい道を選んでいる」と述べた。
　シュレーダー独首相は、９日にモスクワで行われる対独戦勝６０周年記念式典に参加する。同式典には小泉純一郎首相やアナン国連事務総長も参加、国連結成６０周年祝賀の意味合いを含んでいる。
2005/5/7 6:54
67：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/08(日) 23:39:21: 日本人人質事件のときに、ドレイミ族って聞いた覚えがある。

イラク、副首相と国防相に旧フセイン政権の軍幹部就任
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050508-00000113-yom-int

　【カイロ＝柳沢亨之】イラク暫定国民議会は８日、先に発足したジャアファリ新内閣で空席となっていた６ポストの閣僚人事を承認した。

　副首相、国防相の要職にいずれもイスラム教スンニ派勢力が推す旧フセイン政権の軍高級将校が選ばれた。

　武装勢力のテロが再び激化する中、首相ら同教シーア派勢力は、治安改善のためにはスンニ派への譲歩もやむを得ないと判断したものとみられる。

　首相は近く、副首相計４ポストのうち残る１ポストを議会に提出し、組閣を終える見通し。

　副首相にアベド・ムトラク・ジュブリ氏、国防相にサドゥーン・ドレイミ氏が選ばれた。シーア派会派「統一イラク同盟」は両氏の旧政権との関係を問題視していたが、結局、スンニ派の重鎮ヤワル副大統領らの説得に折れた。

　ジュブリ副首相は武装勢力の一員の息子（既に死亡）を持ち、ドレイミ国防相はテロが多発する西部アンバル県の大部族ドレイミ族出身。武装勢力穏健化への影響力が期待されている。
（読売新聞） - 5月8日22時2分更新
68：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/09(月) 18:36:18: 国連イラク支援計画疑惑　受益者の実名公表へ　米上院調査小委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050509-00000029-san-int

　【ニューヨーク＝長戸雅子】米誌タイム最新号は、国連の「イラク石油・食糧交換プログラム」の不正事件を調べている米上院調査小委員会（コールマン委員長）が、今週にもイラクの旧フセイン政権から利益供与を受けた疑いのある複数の国の有力者の名前を公表する方向だと報じた。
　不正事件をめぐっては、米議会が複数の委員会を設けて調査を進めているほか、国連の安全保障理事会の決議に基づいて発足した独立調査委員会（ボルカー委員長）がすでに二つの暫定報告書を出している。しかし、証拠の評価への批判から調査委員が辞任するなど独立委の調査自体にも疑惑の目が向けられており、複雑な展開を見せている。
　同誌は関係者の話として、シラク仏大統領と親しい関係にあったとされるパスクア元内相、ロシアのプーチン大統領の元側近と同国の右翼政治家、英国会議員らの名前があげられる見通しだとしている。
　これに関連してブッシュ政権は調査小委員会に、米露首脳会談を終えてブッシュ大統領が帰国するまでロシアの政治家の名前の公表は控えるよう要請したという。
　独立調査委と米議会にも緊張関係が生まれている。独立委は三月末に公表した二度目の暫定報告書で、アナン事務総長が同プログラムの企業選定に関連して不正を行った証拠はないとする結論を出している。しかし「結論はアナン事務総長に甘すぎる」と抗議して辞めた調査委員の一人が、独立委の機密文書をコールマン委員会とは別の議会調査委に提出していたことが先週発覚した。
　ボルカー委員長は「もし文書が公表されたら調査に協力してくれた関係者（の社会的地位）を脅かす可能性がある」として返却を求めたが、議会調査委側は拒否している。
（産経新聞） - 5月9日15時49分更新
69：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/09(月) 18:42:07: 北、６月にも核実験の可能性　韓国紙報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050509-00000031-san-int

　【ソウル＝久保田るり子】韓国紙「朝鮮日報」は九日、米国防総省の朝鮮半島担当者の話として、「北朝鮮は早ければ六月中に核実験を行うことのできる準備を進めており、核実験の可能性は三カ月前に比べ格段に高くなっている」と述べたと伝えた。
　同紙の取材に応じた担当者は「あすにでも実験するという証拠はない。だが核実験の準備を裏付けるさまざまな兆候がある」とし、「北朝鮮内には核実験の可能な数多いトンネルがあるが、さまざまな動きを見せているのは咸鏡北道の吉州だけだ」と明言したという。
　また、この情報は米国だけでなく中国や日本も共有、韓国も状況を正確に知っているが「最近まで信じようとしなかった」という。
（産経新聞） - 5月9日15時49分更新

北核専門家10人中5人「北、核実験に踏み切るだろう」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/05/08/20050508000034.html

　最近まで国内専門家らの雰囲気は、北朝鮮の核実験準備は“誇示用”という見方が強かった。しかし今月7～8日に会った北核専門家10人中5人が「北朝鮮は核実験に踏み切るだろう」と予測するなど、雰囲気が少しずつ変わっている状況だ。

▲国策機関研究員（匿名）＝「北朝鮮は核実験に踏み切るだろう。現在、北朝鮮の行動は北朝鮮式の論理通りと見るべき。金正日（キム・ジョンイル）総書記は核が体制を保証する最も確実な方法だと考えている。30年以上国力を注いできたのに、中断することはないはず」

▲国防研究院・キム・テウ教授＝「核実験はするだろう。北朝鮮は米国が攻撃すれば2次、3次、4次の核の報復攻撃ができるという能力を誇示しようとするはず。北朝鮮が米中を恐れて核実験ができないだろうというのは妄想だ。何でもするだろう」

▲ソウル大学・国際大学院・白珍鉉（パク・ジンヒョン）教授＝「体制基盤がしっかりしていた金日成（キム・イルソン）主席であればここでUターンできるが、金正日総書記はそうできない。北朝鮮は内部的に何か示しをつけなければならない時点に来ている。核実験のリストもあるが、核を公認された方がプラスになると考えるだろう」

▲世宗（セジョン）研究所・ソン・テソン首席研究委員＝「フィフティーフィフティーだ。しかしどちらかに比重を置かなければならないとすれば、核実験をする可能性が高くなっているという状況だといえる」

▲駐韓米軍関係者＝「北朝鮮は数週間以内にも実験をする可能性があるというのが我々の判断」

▲外交安保研究院・キム・ソンハン教授＝「49対51程度で、しない可能性が高い。核実験をすれば国際社会は金正日政権に対する認識を根本から改めることになるだろう。それをよく知っている北朝鮮政権が簡単に核実験に踏み切ることはできないはず」

▲外交安保研究院・ペク・スンジュ教授＝「核実験をすれば中国はこれ以上北朝鮮を保護する名分がなくなる」

▲成均館（ソンギュングァン）大学・キム・テヒョ教授＝「米国で中間選挙が行われる11月まで北朝鮮は状況を悪化させ続け、ブッシュ政権を刺激すると思われるが、核実験までは行かないだろう」

▲鮮文（ソンムン）大学・鄭玉任（チョン・オクイム）教授＝「短期的に見た場合、北朝鮮の最近の動きは交渉用」

▲駐韓米大使館情報関係者＝「核実験をするためには幾つかの兆候があるべきだが、現在は必須的な幾つかの要素が表れていない。デモンストレーション的な性格が強いと見る」
70：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/09(月) 18:44:23: なるほど、こういう側面もあるのか。

ロシアの戦勝式典に懸念　有識者７０人が公開書簡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050509-00000064-kyodo-int

　【ロンドン９日共同】チェコのハベル前大統領ら欧米などの有識者約７０人は９日付の英紙フィナンシャル・タイムズに「民主主義を信じる市民として、世界の首脳らが、モスクワで行われるロシア政府主催の対ドイツ戦勝６０周年記念式典に出席することに深い懸念を示す」との公開書簡を寄せた。
　政治家、研究者、活動家らが名前を連ねた１ページ全面の書簡は、式典自体は「価値ある機会」と評価。しかし「欧州で最も非民主的で抑圧的な国の１つであるロシアが、自由主義国の指導者らを集め、欧州の解放を祝う式典を主催するのは非常に皮肉なことだ」と指摘した。
　最後に、衰退したロシアの民主主義への深刻な懸念をロシア指導部に伝えるよう式典に出席する欧米代表らに求めた。
（共同通信） - 5月9日11時40分更新
71：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/09(月) 18:49:55: 日本の常任理入り支持　米大統領補佐官が確認
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050509-00000035-kyodo-int

　【モスクワ９日共同】ハドリー米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は９日、記者団に「米国が国連安全保障理事会（常任理事国）入りを唯一支持する国は日本だ」と述べ、日本の常任理事国入りを支持していく立場を確認した。
　８日夜の米ロ首脳会談後、モスクワ市内で記者団に語った。
　この日の首脳会談でもブッシュ、プーチン両大統領は国連改革問題を協議。日本の常任理事国入りを支持する米国と、ドイツを支持するロシアの立場をそれぞれが念頭に置きながら、今後の改革論議をどう進めていくかについて意見交換した。
（共同通信） - 5月9日10時3分更新
72：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/15(日) 09:29:35: 【中国】親民党主席が共産党幹部と会談「独立反対」強調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050512-00000005-scn-int

　5日から中国大陸を訪問している台湾第2野党、親民党の宋楚瑜・主席は11日、北京市内の人民大会堂で中国共産党・中央政治局常務委員の曽慶紅氏と会談した。11日付で新華社が伝えた。

　会談で曽氏は、親民党が結党以来一貫して「一つの中国」という原則を堅持し、（互いに「中国」という言葉を使いながら、その内容は各自が判断するという）「九二共識」に同調しながら、「台湾独立」に反対していることを評価。「台湾海峡両岸の良好な関係と安定した発展を推進している」と称賛した。

　また、「わずか半月の間に国民党と親民党のトップが中国大陸を訪れ、共通の認識のもとに幅広い交流と対話を行ったことの目的は、両岸の協力によって双方が共に恩恵を受けることだ」と述べている。

　これに対し宋・主席は「両岸の人々の源は同じ」として、親民党の「台湾の独立反対」「『九二共識』の堅持」「両岸の人々の望みは平和である」という方針を改めて強調。「両岸に相互信頼の橋をかけよう」と述べた。（編集担当：恩田有紀）
（サーチナ・中国情報局） - 5月12日14時3分更新
73：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/15(日) 09:30:29: ポーランド“一時代”終焉　ワレサ氏「連帯」引退　今夏にも「世代交代進む」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050512-00000011-san-int

　【ベルリン＝黒沢潤】ポーランドの自主管理労組「連帯」の初代議長を務めたワレサ前大統領（６１）が今年夏、「連帯」から引退する意向を固めている。東西冷戦下の共産政権と対峙（たいじ）し、同国の民主化に絶大な役割を果たした元議長の引退は、民主化が進む同国の“一つの時代”の終わりを象徴している。
　ポーランド通信（ＰＡＰ）によれば、ワレサ前大統領は最近、「『連帯』内の世代交代は確実に進んでいる。私が去る時が来た」と初めて引退を口にした。引退の時期は、今年八月下旬の「連帯」発足二十五周年以降を考えているという。
　ワレサ氏は、二十五周年の記念式典とミサに、元共産党員であるクワシニエフスキ現大統領にも出席を呼びかけており、引退を前に、かつての宿敵とも正式に「和解」したいもようだ。
　東欧民主化の原動力となった「連帯」は一九八〇年、当時のギエレク政権が財政悪化を立て直すため、食料品を値上げしたことに国民が反発したのを受け誕生した。その後、「連帯」が政治路線を強化し、社会混乱に拍車がかかったため、ヤルゼルスキ国防相が八一年、首相と第一書記を兼任し、戒厳令を敷いた。
　しかし、ソ連のゴルバチョフ書記長の台頭などで東欧の政治情勢が大きく変わり、八九年にポーランドで東欧初の限定的自由選挙が実施され、翌年の直接選挙でワレサ氏が大統領に選ばれた。
　米国などの支援により、国内では九〇年代に民主化が着実に進められ、二〇〇四年五月には念願の欧州連合（ＥＵ）加盟を実現。この年の経済成長率も５・４％に達した。
　一方、最盛期に一千万人の組合員を擁した「連帯」は、今では七十五万人にまで縮小。国内では依然、最大の労組ながらも、政権を揺るがすほどの力はない。九五年に大統領職を辞したワレサ氏は今、「連帯」内で平組合員の立場でしかない。
　冷戦期を通じて、ともに母国ポーランドの民主化に大きな影響を与えたローマ法王ヨハネ・パウロ二世が先月に逝去したこともあって、「今が節目のとき」と判断したようだ。
（産経新聞） - 5月12日2時55分更新
74：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/15(日) 09:31:36: >>72
【中国】宋楚瑜：「中国人の問題は中国人で解決」訴える
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050512-00000000-scn-int

　5日から中国大陸を訪問している台湾第2野党、親民党の宋楚瑜・主席は11日午前、北京の清華大学で共産党関係者や大学関係者、学生らを前に講演を行った。同大学で講演する理由については、「翌日、胡錦涛・中国共産党総書記（国家主席）と会談するため、その母校に敬意を表して」と説明した。中国台湾網が伝えた。

　講演で宋・主席は、歴史上、同大学が果たしてきた役割を褒め称えた。その上で、台湾海峡をはさむ両岸の関係に言及。「真の和解とは、原則的な立場に対する妥協ではなく、民族再生の始まりとなる」と主張。「歴史を鑑（かがみ）として、再び過去と同様の過ちを繰り返してはいけない」「大陸と台湾の同胞、そして政界人らがより多くの智慧を出し合い、中国人の問題は中国人自らが解決しよう」と訴えた。

　さらに学生らに対して「（台湾で広がっている）『台湾意識』とは、長い歴史の流れの中で培われてきた台湾人の感情であり、『台湾独立』とは違うものだ」「親民党は一貫して『台湾独立』に反対しており、決してその道を歩まない」と強調した。（編集担当：恩田有紀）
（サーチナ・中国情報局） - 5月12日0時31分更新
75：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/15(日) 09:34:02: プーチン・ロシア大統領：「大国の“小銭”」　バルト３国併合を正当化
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/archive/news/2005/05/12/20050512ddm007030113000c.html

　【モスクワ杉尾直哉】ソ連の対独戦勝利について、バルト３国が「ナチに代わるソ連支配の始まりだった」と反発している問題で、ロシアのプーチン大統領は１０日、「当時、弱小国・弱小民族は、（大国の）密約で使われた小銭だった」と語り、独ソ不可侵条約（３９年）の秘密議定書で、バルト３国のソ連併合が決まった歴史を正当化した。
毎日新聞　2005年5月12日　東京朝刊
76：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/15(日) 09:34:51: 兵役逃れ国籍放棄急増　韓国、法改正前に駆け込み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050511-00000153-kyodo-int

　【ソウル１１日共同】韓国で、米国などとの二重国籍を持つ人が韓国籍を放棄する例が急増している。兵役逃れ防止を目的とした改正国籍法が６月に施行されるのを前にした“駆け込み放棄”で、多くはエリート層の子弟とみられることから批判の声も出ている。
　今月４日に成立した改正国籍法は、出生地主義を取る米国などで生まれ二重国籍を持つ韓国人について、兵役義務を終えない限り韓国籍を放棄できないとの新規定を盛り込んだ。１９歳からの兵役義務年齢直前に韓国籍を放棄する二重国籍者が少なくなかったからだ。
（共同通信） - 5月11日18時5分更新
77：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/15(日) 09:36:52: 男子か女子か…揺れる王位継承　スペイン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050511-00000026-san-int
皇太子妃懐妊、憲法改正論も浮上
　【パリ＝山口昌子】スペインでレティシア皇太子妃が懐妊していることが判明し、日本同様に男子のみを王位継承者と規定した憲法の改正問題が急浮上している。
　皇太子妃の懐妊はメディアの情報を確認する形で八日に公式発表された。
　元テレビキャスターの皇太子妃とフェリペ皇太子が結婚したのは昨年六月。国民は相次ぐ慶事を歓迎しているが、関心は早くも男子誕生か女子誕生かに集まっている。
　スペインでは一九七五年に王政復古。七八年に民主憲法が制定されたが王位の継承は男子と規定されている。
　スペインでは憲法改正を実施するには議会の上下両院で三分の二以上の賛成を得て承認した後に、国民投票にかけるという複雑な手続きが必要だが、皇太子妃懐妊でにわかに改正問題が現実味を帯びてきた。
　男子誕生の場合は問題ないが、論議を呼んでいるのは、憲法改正前に女子が誕生し、改正後に男子が誕生した場合、どちらに継承者としての正統性があるのかという問題だという。
　一方、欧州ではモナコ公国のアルベール王子の隠し子事件も論議を呼んでいる。最新号の仏週刊誌「パリ・マッチ」が報じたところによると、隠し子の母親は、航空会社の元客室乗務員のニコラさん（３３）。王子が男児（１つ）を抱いた写真も掲載された。
　ニコラさんによると九七年に航空機の中で出会い、交際開始。二〇〇三年に男子が誕生し、ＤＮＡ鑑定の結果、王子が認知書に署名をしたという。王子は四十七歳で独身。男子ができなければ姉のカロリーヌ王妃の息子が王位を継承することになる。将来、だれが王位継承者になるのかと注目している国民にとって、隠し子事件はいい知らせなのか悪い知らせなのか、意見が分かれている。
（産経新聞） - 5月11日15時41分更新
78：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/17(火) 09:03:33: ＰＫＫ：オジャラン元党首裁判を不当と判決－－欧州人権裁判所
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20050514ddm007030097000c.html

　【エルサレム樋口直樹】欧州人権裁判所（仏ストラスブール）は１２日、トルコで国家反逆罪に問われ、収監されている非合法組織、旧クルド労働者党（ＰＫＫ）のオジャラン元党首に対する裁判を不当とする判決を下した。欧州人権条約が定める「公正な裁判を受ける権利」などに違反すると判断した。欧州連合（ＥＵ）への早期加盟を目指すトルコは、元党首への厳罰維持を求める民族主義的な国内世論とＥＵの人権改善要求に挟まれ、苦しい立場に追い込まれた。
毎日新聞　2005年5月14日　東京朝刊
79：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/17(火) 09:06:30: ウズベキスタン：武力鎮圧で死者１０００～２０００人？
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20050517k0000m030107000c.html

　【モスクワ町田幸彦】ウズベキスタン東部のアンディジャンで１３日に起きた大規模な反政府暴動で、１６日付のロシア紙コメルサントは、現地ルポを掲載し、住民の話として武力鎮圧による死者数は１０００～２０００人に上ると報じた。

　同紙によれば、州政府庁舎前の広場では治安部隊の発砲で約７００人が死亡。周辺でもデモ行進していた人々が多数射殺されたという。

　英国のストロー外相は１６日、「人権侵害が起きているとの懸念を強めている」と強調し、ウズベク政府に国際的な監視団やジャーナリストの現地入りを認めるよう要請した。ウズベク側は要請を検討しているという。

　また、迫害を恐れてウズベクからキルギス南部に越境した難民は２０００人前後に上ったとの情報もある。国境のウズベク側では数千人が足止めされているという。

　一方、１６日のインタファクス通信によると、ウズベキスタンのアルマトフ内相は、東部アンディジャンで１３日に起きた反政府暴動を組織したとみられる容疑者約７０人を拘束したことを明らかにした。カリモフ政権は反政府暴動をイスラム過激派の犯行と断じて徹底弾圧を正当化する構えだ。

　ＡＰ通信は、アンディジャンから３０キロ北のパフタアバドで１４日、政府軍がデモ参加者約２００人を殺害したとの地元人権活動家の情報を伝えた。また、自由ヨーロッパ放送（電子版）によると、アンディジャンでは１５日、軍兵士が路上にいた地元住民の女性（１５）と男性（３０）を射殺した。

　政府当局は東部一帯が沈静化していると強調しているが、軍・治安部隊の武力行使による犠牲者が続出している模様だ。
毎日新聞　2005年5月16日　21時49分
80：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/17(火) 09:07:20: ウズベキスタン：反政府暴動　国民に広がる動揺－－収束の見通しなく
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20050516ddm007030134000c.html

　【モスクワ町田幸彦】中央アジア・ウズベキスタン東部で反政府運動の収束の見通しがなく、国民の間には動揺の心情が広がり始めている。厳しい強権体制を敷くカリモフ政権は１５日、東部への治安部隊派遣を増強。報道規制で国の異変を正確に知り得ない首都タシケントの住民たちは不安を募らせている。

　タシケントからの情報によると、市中心部には制服・私服警察官が数多く配置され、市民が東部アンディジャンの反政府暴動を語り合う光景は見られない。バザール（市場）にいたアフメトさん（８２）は「ここ２、３年、地方の生活は極端に苦しくなった。首都への出稼ぎが殺到している」と話した。東部の平均月収は約１０～２０ドルという。東部の緊張激化の背景には、住民の生活低下に対する不満がある。

　暴動が起きたアンディジャンのある東部フェルガナ渓谷地方を、カリモフ政権は「イスラム過激派の温床」と指摘。今回の暴動もイスラム過激派の策動説を理由に、徹底的に弾圧する構えだ。

　フェルガナ地方のナマンガン出身のイスラム神学校学生、ルスタムさん（２０）はアンディジャンの暴動について「皆、平穏に暮らしていた所だ。イスラム教の聖典コーランは反戦を教えている。誰かが間違った」と語り、暗に政府の対応を批判した。

　イスラム教への熱烈な信仰の伝統があるフェルガナ地方で起きている反政府運動は、１８９８年のアンディジャン蜂起を思い起こさせる。ロシア人入植者に対する住民の反発が一気に爆発した歴史的事件だ。同じアンディジャンを起点にした抗議運動が今、東部で広がる気配がある。

　衣服販売業のヒロジディンさん（５０）は「国内が今後どうなるか、心配したくない。少なくともこれまでの生活が続けられたらいい」と話した。しかし、アフメトさんは警告した。「あそこ（東部）で起きつつあるのは戦争だ」
毎日新聞　2005年5月16日　東京朝刊
81：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/17(火) 09:08:03: ウズベキスタン：反政府暴動　軍が国境の町包囲　武装集団と衝突？
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20050516ddm001030188000c.html

　【モスクワ杉尾直哉】中央アジア・ウズベキスタンで起きたカリモフ大統領の辞任を求める反政府暴動で、同国軍は１４日夜（日本時間１５日未明）、弾圧を恐れた避難民が殺到したキルギス国境の町カラスを包囲した。ＡＰ通信は、国境地帯の別の村で１５日未明（同午前）、武装集団がウズベク軍と衝突、兵士８人を殺害してキルギス側に越境したとの未確認情報を伝えた。１３日のアンディジャンの暴動・デモ鎮圧に次ぎ、軍が反体制派の鎮圧に乗り出した可能性もある。

　カラスはアンディジャンの東約３０キロ。タス通信によると、カラス市内では１５日、警察署や税務署、検察庁舎が燃やされ、殺到した避難民の中には、銃撃による負傷者も数十人いる。１３日の武力鎮圧で、すでに１０００人近くの住民がキルギス側に流れ込んだとみられる。

　ロイター通信などによると、１３日の武力鎮圧の死者は約５００人に達した。また、ウズベクの民間ニュースサイトによると、アンディジャンでは１４日深夜から１５日未明にかけて銃撃戦があった。大統領府広報担当官は同日、「治安は政府が掌握している」と述べたが、実際は秩序は回復していない模様だ。

　一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のデホープスヘッフェル事務総長は１４日、「平和的手段で緊張を回避すべきだ」と武力での鎮圧を批判した。
毎日新聞　2005年5月16日　東京朝刊
82：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/17(火) 09:10:46: ウズベキスタン：反政府暴動　「戻れば殺される」キルギスに難民流入
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20050516dde007030069000c.html

　◇国境の街、５０００人が待機

　【ビシケク大木俊治】ウズベキスタンの反政府暴動が起きた東部フェルガナ地方アンディジャンの住民が、カリモフ体制の弾圧や混乱から逃れようと隣国キルギス南部のオシ州やジャラルアバド州に難民となって流れ込んでいる。ＡＦＰ通信によると、キルギス非常事態省は１５日、ジャラルアバド州スザク地区のウズベクとの国境地帯に難民キャンプを設置、約９００人のウズベク難民が入った。負傷者もおり、人道支援が求められている。

　「我々はもう戻れない。戻れば殺される」。アンディジャンから約３０キロ東。キルギスのスザクに面したウズベク側の国境地帯まで逃げてきたカミルという名前の青年は１４日、英国の非営利組織（ＮＰＯ）「戦争平和報道研究所」（ＩＷＰＲ）の取材助手にそう語った。

　アンディジャンから約３０キロのウズベクの街カラスにも難民が殺到し、約５０００人が国境地帯に押し寄せた模様だ。

　キルギス非常事態省によると、スザク地区の難民キャンプに入った住民の多くは負傷しており、治療を受けている。

　インタファクス通信などによると、全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）は１５日、スザク地区に使節を送り現地調査に入った。また国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）も同日、現地に職員を送り支援の検討に入った。

　カラスは、ソ連時代にキルギス側のオシ州と一つの街を形成していた。現在は、街の中を走る川が両国の国境となっている。ロシアのテレビは１５日、ウズベクの難民がこの川に木の板の橋をかけて越境する様子を放映した。また、別の国境地帯の荒野では越境できない数百人の人々が身を寄せ合い、地面に座りこむ姿が放送された。
毎日新聞　2005年5月16日　東京夕刊
83：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/26(木) 02:05:26: 台湾・国民党主席「胡錦濤氏は現実的な人物」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050525AT2M2502O25052005.html

　「胡錦濤氏は非常に現実的で、フレンドリーかつ誠実な人物だとの印象を受けた」。台湾の最大野党・国民党の連戦主席は25日、台北駐在の海外メディアと会見し、4月末に開いた中国共産党の胡総書記（国家主席）との約60年ぶりの「国共トップ会談」について振り返った。

　連主席は会談で「オランダ、日本と2回にわたり植民地支配を受けた歴史のため、対外関係で尊厳を主張するようになった」などと台湾住民の感情を説明。胡氏は中国側が台湾に対する理解をさらに深める必要があると応じたという。

　両党は会談で中台間の経済関係の拡大など5項目で合意した。連主席は「私が台湾に戻って1カ月になるが、官僚的な対応のため進展がない」と陳水扁政権に苦言を呈した。（台北＝山田周平） (23:00)
84：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/26(木) 02:13:57: 入党するとどうなるのか。

中国共産党員、２％増の6960万人・04年末
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M2301Y%2024052005&g=G1&d=20050524
　【北京＝飯野克彦】新華社電によると、中国共産党の2004年末時点の党員数は6960万3000人に達した。1年前に比べ137万1000人（2％）増。世界人口の1％強を占め、国家とみなした場合タイやフランスを上回り世界ベスト20に入る。

　全党員のうち少数民族の比率は6.3％で、前年比横ばい。全人口に占める少数民族の比率（2000年で8.4％）よりも2ポイント以上低い水準にとどまっている。
85：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/26(木) 02:24:19: 【中国】中国若者の失業率9％、農村部は「現状に満足」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050525-00000000-scn-int

　中華全国青年聯合会と労働・社会保障部労働科学研究所が発表した「中国第1回青年就業状況調査報告」で、15－29歳の若者の就業状況に関する様々なデータが明らかになった。この調査は、若者7000人、企業220社を対象にして実施されたもの。24日付で北京晨報が伝えた。

　「報告」によると、中国における若者の失業率は9％。中国社会の平均的な失業率である6．1％を上回っており、若者の就業問題が深刻化していることが伺える。

　中国では毎年、2000万人前後の新規労働者が労働市場に参入するが、学歴などの制限により、実際の需要は1000万人から1600万人程度。若者は職務経験が浅いことから、労働市場でも競争力が弱く、失業率を高める一因となっている。

　また、失業期間が1年以上にわたる若者の長期失業者は全体の72％。そのうち、6割を超える失業者が文化レベルが低いために就職が難しいと考えているが、再就職のための訓練を受けているのは13％足らず。大部分が自宅待機か家事などをしているのが現状だという。

　中国人の若者に人気の業界は、ソフトウエア業界、金融業界、情報発信コンピュータサービスだ。その一方、ホテル、衛生、社会保障、福祉などの業界への興味は薄れている。

　産業分類別では、若者のおよそ7割が製造業あるいは第3次産業である小売卸売業、住民サービス業、交通運送業などに関心を持っている。

　一方、現在職を持つ青年の4割は、現状に満足しており、転職は希望していない。特に農村部では都市部に比べて、きわめてその傾向が強い。「転職したい」と答えた若者のうち、給与アップや労働条件改善のために転職を考えている農村部の若者は85％に達したが、都市部では69％で、給与よりもむしろ、業界の発展などに関心を持っていることが明らかになった。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 5月25日7時37分更新
86：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/26(木) 02:37:55: 国連、人権侵害対処に失敗　アムネスティの年次報告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050525-00000156-kyodo-int

　【ロンドン２５日共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は２５日、２００４年の世界の人権状況をまとめた０５年版の年次報告を発表、国連を「世界の人権侵害に適切に対応できていない」と厳しく批判、国連人権高等弁務官と安全保障理事会の連携など国連改革の必要性を訴えた。
　またブッシュ米政権について、米軍によるイラクの旧アブグレイブ刑務所などでの収容者虐待で「安全保障の名の下であれば人権は犠牲にできるとのメッセージを世界に送ってしまった」と強く非難した。
　報告書は、ロシア南部チェチェン共和国でロシア兵が、スーダン西部ダルフール地方で民兵が、それぞれ行った拷問、強姦（ごうかん）について、国連の人権面での活動は「失敗だった」と強調した。
（共同通信） - 5月25日19時5分更新
87：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/26(木) 02:40:32: ＮＰＴ再検討会議：最終文書、採択絶望的に　「核不拡散」で決裂
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050525dde001030011000c.html

　【ニューヨーク國枝すみれ、会川晴之】核拡散防止条約（ＮＰＴ）の再検討会議は２４日、核不拡散問題を討議する第２委員会と、同委の下部機関でイランや北朝鮮の核開発問題を扱う小委員会での最終文書採択に向けた草案交渉が、ともに決裂した。これを受けドゥアルテ議長は事態打開を目指し調整に乗り出すが、核保有国と非同盟諸国の対立は激しく、最終文書採択はほぼ絶望的になった。

　同委は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の抜き打ち査察を可能とする追加議定書の普遍化や、核の「闇市場」対策など核不拡散体制強化を中心に論議。小委員会では北朝鮮、イラン、中東地域の非核地帯構想などの地域問題を討議した。

　イラン問題を最重視する米国は、小委員会の報告書にイラン非難を盛り込む姿勢を示したが、イランは一切、書き込まないよう要求。北朝鮮問題では、核兵器保有宣言をした北朝鮮への非難を強めたい日米韓と、６カ国協議への復帰要請にとどめたい中露との調整がつかなかった。

　また、中東問題では、核兵器保有疑惑が指摘されるイスラエル問題を放置したまま、不拡散強化に焦点が当たることに、エジプトなどのアラブ諸国が難色を示し、不拡散体制の強化策を扱う委員会報告書でも合意が得られなかった。

　再検討会議は▽核軍縮▽核不拡散▽原子力の平和利用－－の３分野ごとに各委員会を設けているが、高須幸雄・在ウィーン国連代表部大使は「核不拡散という最重要分野が欠けた文書はバランスが取れない」と指摘、同分野の合意がないままの最終文書採択は極めて困難との認識を示した。

　日本など西側諸国は、非同盟諸国のリーダー役のマレーシアとともに局面打開を目指しているが「非同盟諸国も一枚岩ではない」（高須大使）。会議筋は「首の皮一枚を残した状態」（国連筋）とし、本会議などでの調整の結果、核不拡散文書が盛り込まれることに期待を寄せるが、時間切れで会期末（２７日）を迎える公算が大きくなっている。
毎日新聞　2005年5月25日　東京夕刊

ＮＰＴ再検討会議：核不拡散決裂　「イスラエルの核」原因－－条約の矛盾が露呈
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050525dde007030031000c.html

　【ニューヨーク高橋弘司、和田浩明】核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第２委員会（核不拡散）で続いていた最終文書草案をめぐる交渉が２４日、決裂した。その大きな原因は、核疑惑国に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の抜き打ち査察を可能にする追加議定書の即時締結を要請する草案に対し、エジプトをはじめとする非同盟諸国が「イスラエルの核」問題を盾に強く反対したことだった。「不平等条約」といわれるＮＰＴ体制の矛盾が露呈したといえ、核拡散の懸念が一層深刻化する事態となった。

　２４日の第２委員会に出席した関係者によると、イランの核疑惑を受け、同委員会の草案には、「大規模な核開発を進めている国々に追加議定書の即時締結を要請する」「追加議定書未締結国に早期締結を促すため、同議定書を普遍化すべきだ」などの規定が盛り込まれた。これに対しエジプト、シリア、アルジェリアなどのアラブ諸国に加え、ブラジル、南アフリカなどが「イスラエルがＮＰＴに加盟していないのに、なぜ我々だけが義務ばかり課されるのか」と異議を唱えたという。

　核開発技術を持たないアラブ諸国はイスラエルの核保有疑惑に安全保障上の脅威を感じ、今回の会議で事あるごとに、その矛盾を指摘。「地域問題」を扱う第２委員会の小委員会の草案では「中東非核地帯構想」の重要性などに言及していた。

　今回の再検討会議は２日の開幕以来、「核軍縮」が進まない現状を批判するエジプト、イランなど非同盟諸国と、「核不拡散」の問題点を訴える米国など核保有国が激しく対立。一部の非同盟諸国から前回（００年）の再検討会議で「核廃絶への明確な約束」など１３項目を盛り込んだ最終文書が採択されたことを踏まえ、「前回よりも内容が薄い最終文書が採択されるぐらいなら決裂した方がまし」というムードさえ生まれていた。

　米・カーネギー国際平和研究所のジョゼフ・シリンシオーネ上級研究員は「最終文書が採択されなければ、ＮＰＴ弱体化につながり、新たに核兵器を求める国すら出てしまう可能性がある」と強く警告している。
毎日新聞　2005年5月25日　東京夕刊
88：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/26(木) 02:41:24: イラン核協議継続で合意　欧州、７月までに新提案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050526-00000005-kyodo-int

　【ジュネーブ２５日共同】難航するイラン核問題の外交交渉による打開を目指し、同国と英国、ドイツ、フランスの欧州３カ国が２５日、ジュネーブで外相級協議を開き、イランは欧州側との核協議を継続することに合意し、欧州側は７月までに詳細な新提案をすることを明らかにした。これにより、イラン核問題をめぐる危機は当面回避されることになった。
　欧州側はウラン転換作業再開の動きを見せるイランに対し、外交交渉を続けるよう要求。イラン側はこれを受け入れ、すべての濃縮関連活動の停止を継続することに合意した。核兵器開発を引き続き行わないことも約束した。
　協議には、欧州側から英国など３カ国の外相と欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安全保障上級代表が出席。イランからは最高安全保障委員会のロウハニ事務局長が出席した。
（共同通信） - 5月26日1時39分更新
89：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/29(日) 20:28:26: 米で高まる中国語熱　経済・文化・安保で重要　基金設立の動き
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050529-00000010-san-int

　【ワシントン＝気仙英郎】米国で中国語教育熱が高まっている。台頭する中国パワーを背景に、米政府、民間ともに中国語を話す人材に対する需要が増大していることが背景にある。
　米国バージニア州フェアファックス郡もこのほど、中国語教育をこの秋から新たに二つの公立小学校で始める、と発表した。同郡の日本語教育の実践校三校が、生徒数の減少で二校に統合される方向にある一方、中国語を採用する学校は今後、一段と拡大する兆しをみせている。
　「米国政府にとって、中国語を話す人材がますます重要になっている。しかし、その人材を見つけるのが難しい。新たな中国語教育は、子供らの学業成績を上げるだけでなくグローバル経済の中で競争していく力を身につけることにつながる」
　中国の人権侵害糾弾の急先鋒（せんぽう）として知られるウルフ米下院議員はこの日、同郡の記者会見場となったシュリーブウッド小学校を来賓として訪れ、中国語教育の重要性を強調した。
　今回、新たに中国語を始める小学校は、シュリーブウッドとウルフトラップの二校。同郡教育委員会の外国語教育責任者、パウラ・パトリック氏は「まず、この秋の新学期から一年生と二年生の計百二十人が学習を始め、いずれは、中学校、高校まで広げていく」と語る。
　米政府の最新のデータでは、中学校から高校にあたる七年生から十二年生の生徒の中で、中国語を学習している生徒は約二万四千人。ホルト米下院議員は「経済的にも文化的にも、そして、安全保障の面でも中国語を学ぶ学校を増やしていかねばならない」と主張する。同議員は、中国語教育の充実を訴え、新たな政府ファンド（基金）設立を求める法案を今年初めに提案している。
　一方、中国語と対照的なのが日本語教育だ。一九八〇年代、九〇年代を通じて高まった日本語熱は、日米通商摩擦の収束とともに薄れ始めている。パトリック氏は「全体として、日本語を学ぶ子供の数は減っていない」とするものの、教育委員会は、生徒数の減少から日本語と英語の二カ国語教育を実践している小学校を三校から二校に統合する方針を打ち出している。統合対象となったフローリス小学校の保護者らが署名集めに奔走し存続を求めているが、決め手は日本語を学習する子供の数を増やすしかなく厳しい状況にある。
（産経新聞） - 5月29日2時41分更新
90：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/29(日) 20:32:06: >>87
ＮＰＴ会議が合意なく閉幕、加盟各国が激しく対立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050528-00000115-reu-int

　［国連　２７日　ロイター］　ニューヨークの国連本部で１カ月近く開かれてきた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は２７日、核による大量虐殺の危機を打開する新たな措置で合意のないまま閉幕した。
　同会議は北朝鮮やイランの核濃縮計画、イスラエルの核施設疑惑、米国の新たな核兵器開発計画をめぐり議論が決裂した。
　米国、イラン、エジプトを中心に各国が激しく対立し、議題と参加国を記載した文書を承認するにとどまった。
（ロイター） - 5月28日18時24分更新
91：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/29(日) 20:40:39: ＮＰＴ再検討会議：「失敗、限界も」　ＣＴＢＴ暫定発効を提言－－阿部・国連事務次長
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050529ddm002030152000c.html
　◇米国抜き、批准国間協定で

　【ニューヨーク高橋弘司、和田浩明】２７日閉幕した核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備運営を担当した阿部信泰国連事務次長（軍縮担当）は同日、毎日新聞と単独会見し、今回の会議については「何の成果も出せず失敗だった」と明言。米国の反対で合意できなかった核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効について、批准国間協定による「暫定発効」で後押しする構想を明らかにした。

　同条約は９６年に米国も署名、前回（００年）会議で早期発効促進が合意されながら、米議会の批准拒否（９９年）やブッシュ米政権のＣＴＢＴ不支持政策などで今回では実質的議論がなかった。阿部事務次長は、批准国が協定を結ぶ形の暫定発効について、「ＮＰＴの目的に反しなければ可能だ」と述べた。

　会議が決裂した背景について、阿部事務次長は０１年米同時多発テロや核拡散事例の続発など世界情勢の激変に、各国が対策を見いだしかねていると指摘。その状況下で「厳格な全会一致方式を採用するＮＰＴ再検討会議の限界が明確になった」と述べた。

　その上で、阿部事務次長は「ＮＰＴプロセス以外での課外活動」を強化する必要があるとの考えを示した。

　具体的には、１７５カ国の首脳らが国連本部で一堂に会する特別首脳会合（９月開催）や、核関連技術を持つ国々で構成する原子力供給国グループ（ＮＳＧ）などの場で、核不拡散や核軍縮協議を促進したい意向という。
毎日新聞　2005年5月29日　東京朝刊
92：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/29(日) 20:41:32: スーダン：ダルフール紛争にＮＡＴＯ介入　アフリカでは初
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20050528k0000m030036000c.html

　【ヨハネスブルク白戸圭一】スーダン西部ダルフール地方の紛争に平和維持部隊を派遣しているアフリカ連合（ＡＵ）への支援策を協議する国際会議が２６日、エチオピアの首都アディスアベバで開かれ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が兵員輸送など兵たん分野での支援を表明した。アフリカでの紛争にＮＡＴＯが介入するのは初めて。

　スーダン側がアフリカ域外からの派兵に反発しているため、ＮＡＴＯは兵員・物資の空輸と作戦立案など後方支援のみを受け持つ。会議では、カナダ、米、英、仏、独などから総額約２億ドル（約２１０億円）の支援が表明された。

　ＡＵは同地方に兵士約２３００人を既に派遣しているが、フランス全土に匹敵する広大な地域で、民兵による住民襲撃などを防ぎ切れないのが実情。ＡＵは９月までに部隊を７７００人に拡張し、来年には１万２０００人にまで増やす計画。最終的には７億２３００万ドルの資金が必要として、今後も国際社会に不足分への支援を要請する方針だ。
毎日新聞　2005年5月27日　19時12分
93：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/31(火) 21:22:23: ロシア元石油王に禁固９年の判決・政敵つぶしの色彩
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050531AT2M3101O31052005.html

　【モスクワ＝栢俊彦】ロシアの元石油王で最大の富豪だったホドルコフスキー元ユーコス社長が詐欺、脱税などの容疑に問われた裁判で、モスクワの地区裁判所は31日、同氏に自由はく奪（禁固）9年の厳しい判決を下した。同氏は罪状を否定、控訴する見通し。裁判は親米派である同氏の政治的野心に対する政権側の制裁という色彩が濃く、欧米からは強い批判が出そうだ。

　地区裁判所は起訴事実七件のうち、国営研究所を不正な手段で取得した国家資産の横領や納税済み資金の不正な還付、手形を使った過小納税、ユーコスや肥料会社の製品の不法輸出など六件を有罪と認定した。

　同裁判所はホドルコフスキー氏の共同経営者であるレベジェフ氏にも自由はく奪9年の刑を宣告。同時に関係会社の脱税を画策した罪で両氏に合計178億ルーブル（約690億円）、個人の脱税で合計1億3000万ルーブル（約5億円）の支払いを命じた。ホドルコフスキー氏は「不当裁判だ」と主張、レベジェフ氏も「常識外の判決」と述べ、モスクワ市裁判所に控訴する意向を示唆した。
94：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/31(火) 21:28:06: こういうかたちでの抑止には懸念。

スパイ活動で報酬と発表　記者拘束で中国外務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000227-kyodo-int

　【北京３１日共同】中国外務省は５月３１日、中国公安当局がシンガポール紙の香港在住記者、程翔氏（５５）を拘束したことを確認、同氏が「域外の情報機関」の指示を受け、中国で情報収集に従事し「多額のスパイ（活動に対する）報酬を受け取っていた」と発表した。
　中国が外国報道機関の関係者を拘束したのは昨年９月、米紙の中国人スタッフが「国家機密漏えい」の疑いで拘束されて以来。胡錦濤指導部が、外国報道機関の活動に厳しい姿勢で臨むことを明確にしたといえる。
　同記者がスパイ罪に問われた場合、最高で死刑となる可能性がある。程氏が勤務する英字紙ストレーツ・タイムズの親会社は３１日、「明確な証拠を目にするまでは、程氏はわれわれのために働いていたと信じる」との声明を発表した。
（共同通信） - 5月31日19時49分更新
95：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/03(金) 21:56:28: 中国がパンダ贈呈　台湾に受け入れ“圧力”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050602-00000008-san-int
飼育員を派遣／演習中止の情報
　【北京＝野口東秀】中国国務院（政府）台湾事務弁公室は一日、先月の「国共トップ会談」を受けた台湾へのジャイアント・パンダ二頭の贈呈をめぐり、飼育人員の派遣や技術指導の提供の用意があると発表した。受け入れを明確にしない台湾当局に早期の受け入れを促し、揺さぶりをかける狙いだ。一方、台湾に圧力をかけるため毎年実施されている福建省・東山島での軍事演習が中止されるかもしれないとの情報が浮上、「中台融和ムード」を醸成する一環ではとの見方も出ている。
　パンダの雄と雌二頭の贈呈は、先月三日に胡錦濤国家主席と台湾の連戦国民党主席との会談を受け、「平和、団結、友愛の象徴」として表明された。
　同弁公室の会見ではパンダの飼育・管理技術の提供、人員の派遣や台湾からのパンダ飼育技術取得のための研修生の受け入れが強調されたほか、パンダの名前を中台双方で募集することも明らかにされた。
　パンダは日本でも一九七〇年代に贈呈され、日中友好ムードに一役買っており、中国側は「パンダ外交」の展開で台湾住民の対中感情を和らげたいとの思惑があるようだ。
　一日の会見で中国側が飼育の技術供与などを表明したのは、台湾の陳水扁総統が、パンダが国際条約で保護されていることを理由に受け入れに慎重な姿勢を示しているからとみられる。陳総統には、パンダが政治的に利用されることへの懸念があるとみられる。
　一方、中国軍による東山島での演習が今年は中止されるのではとの見方が浮上してきた。演習中止は、連戦主席の訪中が国民党を取り込むことで台湾の世論を分断する中国側の戦略の延長線上にあるとの指摘もあり、軍の動向が注視される。
　五月段階でも同島に部隊の進出がみられないとされることが演習中止の憶測を呼ぶ根拠だが、演習の実施は軍のレベルアップに不可欠であり、演習の形態が変化する可能性もあり予断はできない。
　　　　　◇
≪台湾困惑、白黒つけず　「一つの中国」からみ警戒≫
　【台北＝河崎真澄】中国によるジャイアント・パンダ贈呈の意向表明に台湾では困惑が広がっている。
　中央通信によると、行政院（内閣）スポークスマンは一日、パンダ飼育や検疫などの問題で、「中台の当局者による協議が必要だ」と述べ、拒絶でも歓迎でもない“あいまい”な姿勢を示した。「中国側には政治的意図が満ちあふれている」とも話し、対中警戒感もあらわにした。
　台湾当局がパンダの受け入れを警戒するのは、中国が台湾へのパンダ贈呈は「国内問題」で、国際条約の範囲外と考えている点にある。希少動植物の国際取引を規制するワシントン条約で、ジャイアント・パンダは規制レベルが最も高い動物。陳水扁総統も、「国際条約に違反できない」などと発言し、中国からのパンダ贈呈は「国際取引」との立場を強調している。
　中国の意向通りにパンダを受け入れれば、台湾が「一つの中国」原則を認めた、と政治的に受け止められかねない。
　今回のパンダ贈呈が最大野党、中国国民党の連戦主席の訪中に対する土産である点も、陳政権にとっては悩ましい。受け入れ後に台湾住民のパンダ人気に火がつけば、野党勢力に追い風となる可能性もあり、内政面で圧力となる。
　一方、陳政権が政治問題だけを盾にパンダ受け入れを拒否すれば、一般の台湾住民から批判が高まる恐れもある。
（産経新聞） - 6月2日2時52分更新
96：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/03(金) 22:07:32: 国境画定、４０年来の紛争決着＝外相が批准書交換－中ロ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050602-00000423-jij-int

　【モスクワ２日時事】ロシアのラブロフ外相と中国の李肇星外相は２日、ウラジオストクで、中ロ国境の画定に関する国境追加協定の批准書を交換した。これにより、４２００キロにわたる中ロ国境が最終的に画定され、４０年来の国境紛争が決着した。
　協定は昨年１０月のプーチン大統領訪中時に調印され、５月に両国議会で批准手続きを終えた。　
（時事通信） - 6月2日17時1分更新
97：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/03(金) 22:15:45: チベット人数千人「暴動」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050603-00000012-san-int

　【北京＝野口東秀】米政府系「ラジオ自由アジア」（電子版）は二日、中国青海省の玉樹チベット族自治州で先月中旬、当局の腐敗に怒ったチベット族住民数千人が治安当局と衝突、政府庁舎が放火されるなどの暴動があったと伝えた。
　胡錦濤政権は「和諧（調和のとれた）社会」建設を掲げているが、中国では農民らの抗議行動が相次いでいる。民族問題ともからまり、党・政府への不満はいつでも爆発する可能性があることが浮き彫りになっている。
　同電子版によると、暴動は同州玉樹県で先月二十日から二十一日にかけて発生した。同県では約三十万人の人口のうち９８％をチベット族が占める。チベット族の薬草採取に対して当局は一人千五百元（一元約十三円）の“税”を徴収していたが、当局者がこれを着服していたことに住民の怒りが爆発したという。
　一方、玉樹県の当局者は産経新聞に対し「そのような状況は起きていない」と述べ、暴動の発生を否定した。
（産経新聞） - 6月3日2時46分更新
98：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/03(金) 22:16:27: 露、中印と連合狙う　３カ国外相会談　豊富な資源を武器に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050603-00000010-san-int

　【モスクワ＝内藤泰朗】ロシア、中国、インドの三カ国外相は二日、ロシア極東のウラジオストクで会談した。これら三カ国の外相会談が設定されたのは初めて。政治的影響力の保持に動くロシアは、豊富なエネルギーを武器に、アジアの二大国を巻き込んだ三カ国連合の創設をもくろむ。だが、反米的なにおいが漂う新たな連携に、日本や米国からは警戒する声があがっている。
　ロシア東方進出の拠点で、極東戦略の最先端基地ウラジオストクは、中国が強い関心を示すシベリアの石油、さらにインドが参画するサハリンの石油・天然ガス開発の中心に位置する。経済を軸にした「戦略トライアングル」の主導者となることを夢見るロシアにとって、ふさわしい晴れ舞台といえる。
　訪日を終えたロシアのラブロフ外相はこの東の拠点で中国の李肇星外相と会談、懸案の国境問題を最終的に決着させて両国関係の進展をうたい、続いてインドのシン外相とも個別に会談した。
　これまで国連総会などで三回ほど非公式に会談し意見を交換してきた三カ国外相はさらに二日、交通、エネルギー、情報技術、国際問題など「幅広い分野での協力」について協議し、三カ国が反テロ共闘でいっそう密接に協力することで合意。三カ国の連携が、「第三国に敵対するものではない」と強調した。
　露中印の「戦略トライアングル」構想は一九九八年、ロシアのプリマコフ元首相が米国の一極支配に対抗するために創設を提言したが、潜在的な敵国である中印両国の反対で「構想」の域を出なかった。
　だが、中印両国が経済発展に伴いエネルギー需要を増大させるなかで、インドはエネルギー開発で中国との協力を模索する方向で対中改善に方向転換しており、三カ国の利害は接近し始めた。
　プーチン政権が、東シベリアで建設を計画する石油パイプライン経由でシベリア産石油をまず中国に送ることを決め、今年末にも石油生産を開始する「サハリン１」への大型投資や新規鉱区開発などに新たにインドを加えていることにも三カ国連合強化の姿勢がくっきり表れる。しかも、中印両国はロシア製兵器の大手顧客でもある。
　サハリンの資源をめぐり、中印と日本や韓国との競合も予想されるほか、「米国の一極支配に反発するアジアの三大国が、経済に次いで軍事面を含む政治的な提携を深めることは、アジアの新たな不安定要因になりかねない」との懸念が西側消息筋の間では出ている。
（産経新聞） - 6月3日2時46分更新
99：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/03(金) 22:19:17: 看板記者暗殺、レバノン野党が大統領の引責辞任要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050603-00000102-yom-int

　【カイロ＝柳沢亨之】レバノンからの報道によると、同国の反シリア有力紙の看板記者、サミル・カスィル氏が２日に爆弾テロにより殺された事件で、反シリア野党諸勢力は同日夜、親シリアのラフード大統領の引責辞任を求める共同声明を発表した。

　事件を受け首都ベイルートで開かれた野党の緊急会合後に出された声明は、レバノン、シリア両国情報機関の事件への関与を主張した上で、大統領はその「事実上の総帥だ」などとしている。野党側は３日、抗議のゼネストをレバノン全土で行う方針。

　４月のシリア軍撤退で大統領は既に「国内での影響力を失った」（観測筋）との見方もある。野党側は、勝利が確実な国民議会選（５月２９日～６月１９日）後の政局をにらみ、大統領への圧力を一層強める構えだ。

　ただ、緊急会合で反シリア強硬指導者、ミシェル・アウン元将軍派が、辞任要求は「事件の政治利用だ」と批判して途中退席するなど、選挙戦で表面化した野党側の足並みの乱れも目立っている。
（読売新聞） - 6月3日10時32分更新
100：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/05(日) 18:53:55: アフリカ支援：英政府などが５０億ドル無償援助の方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050604-00000098-mai-pol

　主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）の準備会合として１０日からロンドンで開かれる財務相会議で、英政府などが、新たなアフリカ支援策として、今後５年で５０億ドル（約５４００億円）の無償援助を行う方針を表明することが４日、明らかになった。ただし、日米両国はこれに加わらない見通し。７月のサミット本番で主要議題になるアフリカ支援策の統一作業が難航していることもうかがわせる。

　英国のブレア政権は、アフリカの貧困問題を最重要課題と位置づけているが、新たに導入する国際資金調達制度（ＩＦＦ）で年間５００億ドルの追加資金援助の必要性を打ち出している。今回の無償援助は、その試験的な事業という位置づけで、予防接種やワクチンの提供に限定して使う。毎日３０００人の子供たちがマラリアで死亡している現状を改善させるため、英、フランス、イタリアなどが主導する。

　ＩＦＦは、主要国がアフリカへの将来の援助を保証することを担保に、資金調達する制度。しかし、日米は「赤字国債を発行して、ＯＤＡ（政府開発援助）を増やすようなもの」として距離を置いている。日本はこれとは別にワクチン提供などを増やしている。

　一方、日本は財務相会議で、アフリカ開発銀行（ＡＦＤＢ）の審査能力を活用して、アフリカ南部の重債務貧困国（ＨＩＰＣＳ）に初の協調融資を行うことを打ち出す。
毎日新聞　2005年6月5日　3時00分
101：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/05(日) 21:53:58: 結局、延期しただけで、方向性としては解禁？

大野防衛長官、ＥＵの対中武器禁輸解除方針に懸念表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050605-00000412-yom-pol

　【シンガポール＝小川聡】大野防衛長官は５日午前（日本時間同）、シンガポール市内のホテルで英国のリード国防相と会談し、中国の軍事情勢に関し意見交換した。

　大野長官は、「中国のことは脅威とは考えていない。しかし、国防費の内容は不透明だし、潜水艦の領海侵犯、海洋調査、ガス田開発の問題があった」と指摘し、「欧州連合（ＥＵ）の対中武器禁輸の解除方針に懸念を持っている」と伝えた。

　これに対しリード国防相は、「ＥＵ側としては、今の禁輸より具体的で法的拘束力を持つ行動規範を作ることを考えている。日本の懸念は十分に承知している」として理解を求めた。

　中国の情勢についてリード国防相は、「中国の（経済的な）台頭を歓迎する。経済の自由化は、時間はかかるが、社会的・政治的な自由化につながる」と指摘した。そのうえで、「中国は軍事面の透明性が必要だ。中国が不安定化することは、だれにとっても利益になることではない」との見解を示した。
（読売新聞） - 6月5日20時48分更新
102：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/05(日) 23:40:06: さいやくー

プーチン“紅衛兵”６万人集め旗揚げ、野党勢力を敵視
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050605-00000315-yom-int

　【モスクワ＝古本朗】ロシアで、プーチン大統領への忠誠を誓う官製青少年組織「ナーシ（友軍）」が本格始動した。

　厳格な規律を保ち、ほぼすべての左右野党勢力を敵視するこの組織を、一部メディアは、文化大革命期の中国の大衆運動に例え、クレムリンの“紅衛兵”と呼ぶ。

　「ナーシ」は先月１５日、全国３０支部から、高校生ら約６万人のメンバーをモスクワに集めて“旗揚げ興行”の街頭行動を決行、圧倒的な動員力を誇示した。イズベスチヤ紙によると、さらに総帥ワシリー・ヤケメンコ連邦委員らは先月３０日、クレムリンでプーチン大統領との異例の接見を許され、大統領自身が後見人であることを示した。

　「ファシズムからの祖国防衛」と不可解な目標を掲げ、極左「国民ボリシェビキ党」から、民主派の日系女性政治家イリーナ・ハカマダ氏まで、ほぼすべての反大統領勢力を敵視する。２０歳以下の青少年が主体だが、総員数など詳細は不明。

　一部で既に「クレムリンの紅衛兵」の呼び名を付けられた。だが、紅衛兵運動が当時の毛沢東を崇拝する学生の間で自発的に広がったのに対し、こちらは、ウラジスラフ・スルコフ大統領府副長官がひそかに作り上げた官製組織だ。

　狙いの一つは、グルジアなど旧ソ連圏で民衆蜂起（ほうき）による体制交代が相次いだ状況を踏まえ、ロシアで同様事態が起こった時に、「ナーシ」を「政権側デモ隊」としてぶつけ、反政府蜂起をつぶす――点にある模様だ。

　消息筋は、「批判能力を持たない若年の“紅衛兵”で権力を守ろうとしている」と読む。
（読売新聞） - 6月5日23時3分更新
103：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/05(日) 23:40:53: 大学志願者数が過去最高　中国、進学熱が激化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050605-00000108-kyodo-int

　【北京５日共同】高等教育の拡充に力を入れている中国で、７日から始まる大学受験生のための全国統一試験の志願者数が昨年よりも１００万人以上増え、全国で８６７万人と過去最高になった。人口が約１０分の１の日本では、統一試験に相当する大学入試センター試験（２００５年度）の志願者数は５６万９９５０人。中国とは対照的に２年連続減少している。
　秋に新学期が始まる中国では、６月に統一試験が行われ、基本的にその成績で志望大学への合否が決まる。ことしの大学の募集人数は計４７５万人で、志願者の半数強しか入れない「狭き門」だ。大卒者が増えるため、就職も年々難しくなっており、中国の若者は大きなプレッシャーにさらされている。
　中国教育省が発表した志願状況によると、高校卒業生の増加で志願者は０４年度より１４４万人も増えたが、大学側の募集枠は２８万人増えただけ。
（共同通信） - 6月5日20時44分更新
104：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/05(日) 23:45:19: 暴動の武力鎮圧は露大統領の勧め…ソロス氏が発言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050604-00000413-yom-int

　【モスクワ＝古本朗】旧ソ連圏の民主化を支援する米投資家ジョージ・ソロス氏はこのほど滞在先のキエフで、大流血を引き起こしたウズベキスタン東部の暴動鎮圧事件を巡り、カリモフ同国大統領に、群衆への武力行使を勧めたのはプーチン露大統領だった――との情報を明らかにした。

　露ラジオ局エコー・モスクワが４日報じた。ソロス氏はさらに、親欧米派のユシチェンコ現政権の誕生をもたらした昨年のウクライナ政変に際しても、プーチン氏は当時のクチマ・ウクライナ大統領に、軍部隊に反政府デモ隊に向け発砲させるよう勧めた、と“暴露”した。

　ソロス氏によると、クチマ氏はこの勧めに乗らなかったが、「クレムリンの指図に従い行動していたカリモフ大統領」は武力行使を決意し、「近年では最大規模の虐殺」を引き起こした。

　エコー・モスクワによると、クレムリンはソロス氏の発言内容を否定。カリモフ大統領は暴動鎮圧後、「市民に発砲したのは軍部隊ではなく、暴動を引き起こしたイスラム過激派勢力だ」と強弁している。
（読売新聞） - 6月4日23時56分更新
105：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/05(日) 23:45:54: 中国領事、豪に亡命求める　反体制派対応に反発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050604-00000175-kyodo-int

　【シドニー４日共同】シドニーの中国総領事館の外交官が中国政府の反体制派への対応を支持できないとして、オーストラリア政府に政治亡命を求めていたことが天安門事件から丸１６年の４日、分かった。同政府は受け入れを拒否し、ロイター通信によると、外交官は保護ビザを申請した。
　香港メディアなどによると、この外交官は陳永林氏（３７）。学生時代には天安門事件につながった民主化運動にも参加。事件後に再教育を受けた後、外務省に入省。４年前から同総領事館に政務担当領事として勤務、気功集団「法輪功」などの反体制派の監視を担当していた。約１週間前に総領事館から出て、妻（２８）と娘（６つ）と一緒に政治亡命を求めた。
（共同通信） - 6月4日23時48分更新
106：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/05(日) 23:56:19: イスラム教徒虐殺ビデオ、セルビア人社会に動揺広がる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050604-00000412-yom-int

　【ウィーン＝石黒穣】ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争時の１９９５年７月、イスラム教徒約８０００人が犠牲になったスレブレニツァの虐殺で、残忍な殺害場面を写したビデオが初めて公になり、これまで事件に目を背けてきたセルビア人社会にも動揺が広がっている。

　ビデオはセルビア人民兵組織がイスラム教徒の若者６人に暴行を加え、銃で殺害するまでを記録している。トラックから降ろされた若者たちは両腕を後ろ手に縛られ、その前で銃を振りかざす民兵たちの人相もはっきりわかる。後から殺される若者が、先に殺された仲間の遺体を運ばされる場面もある。

　ビデオは民兵自身によって撮影されたもので、ベオグラードの人権団体が入手し、旧ユーゴ戦犯国際法廷（オランダ・ハーグ）で１日、証拠として上映された。続いて、セルビア・モンテネグロのテレビ各局でも放映され、同国の警察は４日までに、ビデオから特定された７人を逮捕した。

　ミロシェビッチ元ユーゴ大統領は、同法廷で、スレブレニッツァ虐殺をめぐってジェノサイド（集団殺害）罪を問われている。だが、セルビア人社会には紛争時代の残虐行為を否定する空気が強く、ボスニアの元セルビア人勢力指導者カラジッチ被告ら大物戦犯が逃亡を続けられる土壌となっている。
（読売新聞） - 6月4日20時34分更新
107：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/11(土) 15:30:41: 不協和音あるんだろ、結局。

米韓首脳会談：ブッシュ大統領、日韓関係にも関心示す
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050611k0000e030046000c.html

　【ソウル堀信一郎】１０日の米韓首脳会談で、ブッシュ大統領は、最近の日韓関係についても関心を示した。

　青瓦台（大統領官邸）の発表によると「ブッシュ大統領は北東アジアの中で重要な同盟国である日韓両国の関係に関心を示した」という。

　「関心」の内容は明らかにされていないが、靖国神社参拝や竹島問題で日韓関係がぎくしゃくしていることを憂慮したものとみられる。
毎日新聞　2005年6月11日　11時37分

米韓首脳会談：一瞬の沈黙、ホンネ語る？米韓同盟の問いに
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050611k0000e030050000c.html

　【ワシントン笠原敏彦】「ブッシュ大統領、どうお思いですか」。１０日のホワイトハウスでの米韓大統領記者会見で、盧武鉉（ノムヒョン）大統領がブッシュ大統領に、「米韓同盟は強固ですべてが機能しているということに合意しますか？」と問いかける一幕があった。ブッシュ大統領は即座に「同盟は非常に強固だ」と応じてみせたが、その表情には一瞬、不意を突かれた様子が浮かんでいた。

　記者会見では通常通り、ブッシュ大統領がまず会談内容を総括して声明を発表したが、その内容は極めて簡素だった。しかも、その３分の１近くがソウル郊外で在韓米軍の車両にひかれ死亡した女性への弔意を示すもの。会談の成果については「我々は朝鮮半島の平和という目標を共有する」と言及したぐらいで、きしむ米韓関係を象徴するような雰囲気だった。

　これに続く盧大統領の声明は米韓の「不協和音」に触れるなど率直な発言が目立ったが、一方で「強固な米韓同盟」も強調。ブッシュ大統領への「質問」は、声明の最後に繰り出されたものだったが、ブッシュ大統領は米韓同盟の強固さに言及する一方で、すかさず「あなたと昼食を共にするのが楽しみだ。おなかがすいた」と切り返し、会場の笑いを誘っていた。

　また、ブッシュ大統領はこの日の会見で北朝鮮の金正日総書記に再び「ミスター」の敬称を付けて呼んだ。北朝鮮は、ブッシュ大統領が先月３１日の記者会見でミスター金正日と呼んだことを好意的に評価していた。
毎日新聞　2005年6月11日　11時50分
108：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/19(日) 14:57:12: スー・チーさん６０歳に…長引く軟禁、進まぬ民主化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050618-00000114-yom-int

　【バンコク＝林田裕章】自宅に軟禁されたままのミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんが１９日、６０歳の誕生日を迎える。

　国外では多くの集会が催されるが、国内では軍事政権による弾圧のため、表だった会合は開けないのが実情だ。スー・チーさんが身動き出来ない以上、民主化へのテコとしては国外世論に訴えるしかない同国の現状を象徴している。

　スー・チーさんの近況や動静は今年に入り、一切伝えられていない。国内メディアは、スー・チーさんに関する情報を流すことを完全に禁じられている。唯一、自宅に行ける主治医も昨年１２月から訪問を週１回に制限された。スー・チーさんが書記長を務める野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）の党員や外交団は主治医に会うことさえ許されていない。

　１９８８年、母親危篤の報を受け、英国から帰国したスー・チーさんは全国規模の民主化運動に遭遇しＮＬＤを結成した。しかし、翌８９年に自宅軟禁となり、３度目となる一昨年からの軟禁を合わせ軟禁期間はやがて通算１０年に及び、スー・チーさんの健康を案じる声が強まっている。

　ＮＬＤは１９日、ヤンゴンの党本部に僧侶や一部外交官らを招いて、ささやかな祝賀会を開く。党員の１人は、「平和の象徴であるハトを空に放して、スー・チーさんの自由と安寧を祈りたい」と話す。全国各地の同党支部でも祝賀会を計画しているが、ＮＬＤ筋によると、いくつかの支部は祝賀会の催しを地方当局から禁止されたという。
（読売新聞） - 6月19日0時7分更新
109：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/19(日) 15:00:20: 欧州連合：英仏の主導権争い激化へ、再分裂の懸念も
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20050619k0000m030045000c.html

　【ロンドン小松浩、ブリュッセル福島良典】憲法、予算の相次ぐ失敗で深刻な危機に陥った欧州連合（ＥＵ）は今後、英仏の主導権争いが激化する見込みだ。イラク戦争時のように、シラク仏大統領が守護者を自任する「古い欧州」と、ブレア英首相が志向する「新しい欧州」への分裂を懸念する声もある。ＥＵが求心力を失えば、国際政治の一方の「極」としての影響力低下にもつながりかねない。７月から議長国となる英国は、欧州の再生に向け重い責任を負うことになる。

　ブレア首相は予算協議決裂後、会見で「欧州の未来」のため仏との妥協を拒んだと強調した。英国の理想は規制のない自由で活力のある欧州経済だ。首相は農業偏重のＥＵ財政の抜本的改革、教育や科学技術重視による欧州の競争力強化を柱に掲げる。「ニューレーバー（新しい労働党）」路線を欧州全体に広げるものだ。

　一方、シラク大統領は英米流の「リベラルな欧州」への「ノン」に耳を傾けるよう訴えた。「市民の暮らしを守る欧州」への軌道修正だ。英国の予算優遇措置見直しの急先ぽうに立ったのも、２５カ国に急速に拡大したＥＵに懐疑的な仏国内世論への配慮がある。

　シラク大統領の盟友でもあるシュレーダー独首相は、今回の首脳会議で常にシラク大統領を支え、仏独枢軸の結束を見せた。だが、シラク大統領は国民投票で深手を負い、シュレーダー首相も地方選敗北で政権基盤が弱まっている。

　これに対し、５月の総選挙で勝利し３期目に入ったブレア首相は、低迷のまま０７年任期切れを迎えるシラク大統領や、９月の総選挙で退陣も予想されるシュレーダー首相に比べ、政治的な立場は強い。「２１世紀にふさわしいＥＵの改革」を今後も主張し続けるとみられるブレア首相と、ＥＵにおける仏の存在感維持に躍起となるシラク大統領の確執は、ＥＵの将来を左右するだろう。

　英国には、この機に乗じて、仏独中心のＥＵの構図を変えたい意図もある。独最大野党・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のメルケル党首はＥＵ予算問題で英国に理解を示し、対米関係修復にも熱心とされる。秋に独の政権交代があればブレア首相は対独接近を図り、仏独蜜月にくさびを打とうとするだろう。

　政治路線の対立を背景にした今回のＥＵ首脳会議は、仏をはじめとする多くの国がブレア首相のかたくなさを批判する一方で、北欧など富裕国は予算交渉でブレア陣営に付いた。「二つの欧州」に分裂を深めたＥＵは当面、内紛処理に追われ、トルコ加盟など新規拡大は遠のきそうだ。

　ただ、ブレア首相が外交戦略の柱とする「米国と欧州の懸け橋」も、欧州が分裂を抱えては絵に描いた餅だ。英仏対立をどう緩和し、予算の落としどころを探るのか。道筋は容易ではない。
毎日新聞　2005年6月18日　19時50分
110：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/19(日) 15:01:02: ＥＵ首脳会議：欧州憲法否決で、新規拡大の再検討案も浮上
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20050618k0000m030107000c.html

　【ブリュッセル福島良典】フランス、オランダの欧州憲法批准否決で危機に陥った欧州連合（ＥＵ、２５カ国）は１６日開幕の首脳会議で「憲法延命」のため来年１１月に設定されていた批准期限を延長する一方、一部加盟国から新規拡大を再検討するべきだとの意見が出るなど、内向き傾向を浮き彫りにした。急速な拡大に対する欧州市民の不安を反映した形だが、排外的ＥＵ中心主義に陥る危険もあり、加盟希望国は懸念を強めている。

　先月２９日の国民投票で「ノン」の洗礼を受けたシラク仏大統領は１６日、「新たな状況下、ＥＵは拡大を続けることができるか」と無軌道なＥＵ拡大に疑問を投げかけ、「市民の信頼を回復するため」の特別首脳会合を来年初めまでに開催するよう提案した。欧州外交筋によるとドイツを始め多くの加盟国が賛意を示し、予算案で対立している英国も異を唱えなかったという。

　ＥＵにはブルガリア、ルーマニアの両国が早ければ０７年中に加盟する見通しで、今年１０月３日にはトルコとの加盟交渉が開始される予定だ。だが、議長国ルクセンブルクの総括文書草案ではブルガリア、ルーマニアに関しては「加盟条約調印を歓迎」しつつ、トルコ加盟問題では国名に言及せず、交渉開始を決めた昨年１２月の首脳会議の「結論を完全履行する必要性」に触れるにとどめている。

　トルコは長年、ＥＵ加盟を優先外交課題に据えてきた。だが、かつて７割を超えていた国民の加盟希望は落ち込みを見せ、「トルコ加盟反対が争点となった仏蘭２カ国での憲法批准否決を受け、欧州の幻想に対する熱がさめている」（トルコ人記者）状態だ。

　一方、クロアチア、ウクライナなど東方の加盟希望国も否決ショック後のＥＵの姿勢を注視している。ポーランドのクワシニエフスキ大統領は「我々は欧州大陸全域にわたる『統一欧州』が必要であり、欧州（ＥＵ）は門戸を開き続けるべきだ」と内向き傾向を強めるＥＵ首脳に対して警鐘を鳴らした。
毎日新聞　2005年6月17日　21時44分
111：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/19(日) 15:16:37: 中国が新型ＳＬＢＭの発射実験に成功　大連沖から内陸へ2005年06月17日21時42分
http://www.asahi.com/international/update/0617/014.html

　中国が、新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験に成功したことがわかった。政府関係者によると、１６日夕に大連沖の黄海の潜水艦から発射、中国西部の砂漠地帯に着弾させたという。大陸間弾道ミサイルのＤＦ（東風）３１型を改造したＪＬ２型とみられ、３０００キロ余り飛んだとみられる。

　中国海軍は現有する夏型原子力潜水艦の後継艦を開発中で、新型ＳＬＢＭは後継用らしい。中国は８０年代に初めてＳＬＢＭの実験に成功。昨年、新型の実験をしたが失敗したとされる。

　昨年１１月、漢型原潜がグアム付近まで航海したあと、日本の南西諸島で領海侵犯するなど、中国の原潜は活動を活発化させている。米国もグアムにロサンゼルス級攻撃型原潜を３隻配備するなど対抗手段を取っている。

　政府関係者によると、数年後には、中国は新型のＳＬＢＭ搭載原潜を西太平洋に配備するとみられ、米中の海軍同士の緊張が高まる可能性もある。政府関係者は「ＳＬＢＭにおける技術向上を示したもの。急速な近代化を図る中国の軍事政策の一環」と分析している。
112：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/20(月) 03:17:39: 中央アジア　きしむ反テロ同盟　ウズベク、米軍の基地使用制限
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050620-00000008-san-int

　【モスクワ＝内藤泰朗】中央アジアの大国ウズベキスタンが、同国駐留米軍に対し基地使用制限を課したことから、中央アジアでの「反テロ同盟」にきしみが生じている。ウズベク東部で五月に発生した反政府暴動の武力鎮圧で多数の死傷者が出た事件をめぐり、ロシアと中国がさっそくウズベク軍の行動を支持したのに対し、欧米は独自調査を要求し、ウズベクのカリモフ政権との対立が深まりつつあることが背景にあるようだ。
　米国防総省報道官は十五日、ウズベク当局から、反テロ戦の拠点として同国のカルシ・ハナバッドに展開する米空軍の夜間飛行禁止を通達され、米軍が隣接するキルギスとアフガニスタンの米軍基地に戦闘機や輸送機を移動させたことを明らかにした。
　同報道官は、今回の措置の理由については「承知していない」と述べたが、一部の米国メディアは、ウズベク東部アンディジャンで起きた反政府暴動の武力鎮圧で市民に多数の犠牲者が出たとされる事件への欧米の態度に対する「報復」と見方を伝えた。
　これに対し、ウズベク外務省は十八日、「飛行禁止措置は事件以前に決定されており、報復ではない」とする声明を発表したものの、理由については「米国側は承知しているはずだ」と述べるにとどまった。
　五百人から八百人の市民が軍に殺害されたとされる事件の真相究明でも、死者数は百七十六人だと主張するウズベク当局と欧米諸国の溝は深く、アーバー国連人権高等弁務官を団長とする調査団は、隣国キルギスに避難したウズベク人たちから、すでに聞き取り調査を開始した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州連合（ＥＵ）は、ウズベク当局が六月中に独自の調査団を受け入れない場合、制裁措置の導入も辞さないと警告している。
　また、米国のブッシュ政権は今月末、ウズベクの民主派野党「エルク」の指導者らとワシントンで公式に接触するとも伝えられており、米政府とカリモフ政権との摩擦が激化するのは必至の情勢だ。
　一方、中露両国は、事件がイスラム過激派ら七十九人の「テロリスト」が引き起こしたとして、ウズベク軍の「反テロ作戦は正当」との結論を早々と出し、カリモフ政権支持を打ち出した。
　米中枢同時テロの直後は、「反テロ」の旗印のもと一応の国際協調が成立していたが、中央アジアではこのところ、「反テロ戦」を自らに都合よく解釈しようとする各国の思惑の食い違いが表面化している。
　そのうえで、武力鎮圧事件への態度では中国と一致しているはずのロシアでは、米国とウズベクの対立が今後もさらに激化すれば、駐留米軍基地の閉鎖問題にまで発展し、そうなればウズベクにおける中国の影響力が高まると警戒する声が早くも出始めている。
（産経新聞） - 6月20日2時51分更新
113：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/20(月) 03:19:06: 英首相夫人に批判集中　「立場利用し金もうけ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050619-00000096-kyodo-int

　【ロンドン１９日共同】ブレア英首相の妻で弁護士のシェリー夫人（５０）が米ワシントンで今月行った講演の報酬をめぐり、英国のメディアや政界で「首相夫人の地位を利用して金もうけをしている」などと批判が高まっている。
　さらに夫人が講演などを目的に来月下旬に計画しているマレーシア訪問についても、首相夫人ならではの「経費ただの旅行」（英紙）などと疑問視する論調が急拡大。最大野党、保守党は報酬の受領などに問題がなかったかどうかを公式に調査するよう求め、首相は７月６日からの主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）を前にやっかいな問題を抱え込んだ格好だ。
（共同通信） - 6月19日18時27分更新
114：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/20(月) 03:32:14: ベトナム首相きょう初訪米出発　“戦後”清算の象徴　「経済」軸に関係強化図る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050618-00000012-san-int

　【プノンペン＝岩田智雄】ベトナムのファン・バン・カイ首相は十八日、訪米のためハノイを出発する。ベトナム首脳の訪米は、ベトナム戦争の終結（一九七五年）後これが初めてであり、両国関係の“戦後”を清算する象徴的な訪問といえる。二十一日のブッシュ大統領との首脳会談では、経済分野を軸に関係強化が図られる。　
　米越関係は今年、ベトナム戦後三十周年とともに、国交樹立十周年にあたる。ハノイとワシントンの間では、すでに外務、国防閣僚の相互訪問のほか、クリントン米大統領（当時）の訪越も実現していたものの、ベトナム首脳の訪米は先送りされてきた。
　カイ首相は十九日から二十五日まで米国に滞在する。
　グエン・ジー・ニエン外相は十四日付のベトナム紙に「重要なことは、両国がこれまで敵対から多面的な協力関係に転じてきたことだ」と述べるとともに、今回の首脳会談について、特に経済分野での関係強化に期待を込めた。
　世界市場への本格参入を図るベトナムは、今年十二月の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟承認を目指している。ベトナムは欧州連合（ＥＵ）や日本との加盟交渉を終えており、今回の訪米で、最大の輸出相手国である米国との合意を達成したい構えだ。
　ただ、米政府はベトナムが宗教者を多数拘束していることなどを理由に「宗教弾圧を行う特に懸念のある国」に指定しており、最近ハノイを訪問した米国のピーターソン元駐越大使は、こうした問題がＷＴＯ加盟交渉の足かせになる恐れもあると指摘している。
　一方、軍事面ではこれまで、ベトナムのファム・バン・チャー国防相が訪米してラムズフェルド国防長官と会談するなど高官訪問が進んでいるだけでなく、米国艦船のベトナム寄港も三度にわたった。
　こうした流れの背景には、ベトナムなどアジア諸国に対する中国の影響力が強まっていることが挙げられる。一九九一年の中越関係正常化後、両国は国境線の画定など関係進展の一方で、ベトナム側の対中警戒は根強い状態であり、ベトナム側では対米接近に中国への対抗軸としての役割を期待しているようだ。
　米越間には懸念材料も残っている。ベトナムは戦争中の枯れ葉剤による健康被害の補償を米国の製薬会社に求めて米裁判所に提訴したが、因果関係に対する科学的証拠が不十分だとして棄却されている。ベトナム政府は約四百万人が枯れ葉剤の被害に遭ったとしているが、米政府も裁判所と同様の立場にあり、戦後の両国関係のしこりとなっている。首脳会談ではこうした問題も取り上げられそうだ。
　　　　　◇
　■おもな米越関係の動き
　１９７５年　４月　サイゴン陥落。ベトナム戦争終結
　　　９０年　７月　ベーカー米国務長官が対越政策の転換と対話開始を表明
　　　　　　　９月　ニューヨークで米越外相が会談、関係改善で合意
　　　９５年　１月　連絡事務所を相互開設
　　　　　　　７月　国交正常化
　　　９７年　４月　ルービン米財務長官が訪越
　　　　　　　６月　オルブライト米国務長官訪越
　　　９８年　９月　カム越外相が訪米
　２０００年　３月　コーエン米国防長官が訪越
　　　　　　１１月　クリントン米大統領が訪越
　　　０２年　５月　米タイ合同軍事演習コブラゴールドに越がオブザーバー参加
　　　０３年１１月　米軍艦船が戦後初の寄港
　　　　　　　同　　　チャー越国防相が訪米
　　　０４年　１月　グエン・カオ・キ旧南ベトナム副大統領が亡命先の米から帰国
　　　０５年　６月　カイ越首相が訪米へ
（産経新聞） - 6月18日2時40分更新
115：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/25(土) 13:20:33: イスラム圏、嫌米は変わらず＝中国への期待高まる－国際調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050624-00000023-jij-int

　【ワシントン23日時事】米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが23日発表した世界16カ国での調査によると、イスラム諸国では米国の好感度が相変わらず低いのに対し、中国の軍事大国化に期待が高まっていることが分かった。
　それによると、米国に対する好感度はインドが71％で最高。しかし、欧州では英国を除いて軒並み半数以下となり、イスラム諸国で米国に好感を持っている人は20～40％にとどまった。昨年の調査に比べて、多くの国で劇的な変化はなかった。
　また、「自分たちは嫌われている」と考えている米国人は69％で、「好かれている」は26％。
　一方、米国を除く15カ国すべてで「軍事面で米国のライバルがいたほうがよい」と考えている人が多数を占めた。特にフランスの85％を最高に、11カ国が70％以上だった。
　具体的に中国の軍事大国化を望む人は、米（13％）、カナダ（21％）、ロシア（18％）などで概して低かったが、パキスタン（77％）、ヨルダン（77％）、インドネシア（60％）、トルコ（56％）などイスラム諸国では高い数字を示した。　
（時事通信） - 6月24日7時1分更新
116：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/28(火) 04:51:52: ブレア英首相の長男、米下院で共和党のインターンに
2005.06.27Web posted at: 15:06 JST- CNN/REUTERS
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200506270008.html

ロンドン――英国首相官邸は２６日、ブレア首相の長男ユアンさん（２１）が近く、米連邦下院で共和党スタッフのインターンとして働くことになったと発表した。ユアンさんは間もなく、ブリストル大学を卒業する。

ブリストル大学で古代史を修めたユアンさんは、下院議事運営委員会のインターンとして無給で３カ月働く。同委員会は共和党が委員長以下の圧倒多数を占めるため、事実上は、共和党スタッフを補佐することがほとんどとなる。

英サンデーテレグラフ紙は、ユアンさんの仕事ぶりを指導するのは、同委員会委員長で共和党のドライアー議員（カリフォルニア州選出）だと報道。「労働党出身の首相の息子が、共和党のインターンになるとは、驚きだ」という同委員会の民主党議員のコメントを紹介している。

英首相官邸は、ユアンさんが民主党スタッフのインターンもしたいと希望していると話している。
117：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/02(土) 02:48:52: 中露首脳会談「台湾」「チェチェン」相互支援で合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050701-00000118-yom-int

　【モスクワ＝古本朗】ロシア訪問中の中国の胡錦濤国家主席とプーチン露大統領は１日、クレムリンで会談した。胡主席は会談後の記者会見で、中国が陳水扁政権の独立志向を懸念する「台湾問題」と、ロシアが国際的な非難にさらされる「チェチェン戦争」を巡り、中露が外交面での「相互支援体制を強化する」ことで合意したと表明した。

　両首脳は、中露の「戦略パートナー」関係に基づき、国際舞台での協調指針を示す「２１世紀の国際秩序に関する共同宣言」に調印した。

　胡主席は記者会見で、「台湾」は中国の、「チェチェン」はロシアの「死活的利害にかかわる問題である」として、両問題で中露が外交的に支え合うことの重要さを指摘。「国連改革」や「北朝鮮核問題」でも連携を推進することで一致したと語った。一方、プーチン大統領は、「軍事部門での協力進展」などに満足の意を示した。

　「共同宣言」は、国連を国際関係の軸に据え、米国の勢力抑制を目指す内容。第三国に「社会・政治制度のモデルを押しつけることは許されない」として、民主化や人権問題で中露に圧力をかける米国に連携して対抗する意思を示している。
（読売新聞） - 7月2日0時29分更新
118：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/11(月) 19:59:25: ロシア検察庁、前首相を刑事訴追…「政敵つぶし」とも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050711-00000111-yom-int

　【モスクワ＝古本朗】ロシア連邦検察庁は１１日までに、ミハイル・カシヤノフ前首相を国有別荘地購入に絡む詐欺容疑などで刑事訴追した。

　前首相はプーチン現政権下での民主化後退を糾弾、２００８年大統領選挙に民主勢力の統一候補として出馬する意欲を示しており、訴追は、プーチン大統領の側近陣による新たな「政敵つぶし」との見方が強い。

　インターファクス通信などによると、訴追は与党「統一ロシア」の下院議員の告発に基づくもの。この議員は、前首相が在任（２０００年５月～２００４年２月）中、国有別荘地を不正手段により「タダ同然」で入手した、などと告発した。

　ラジオ局エコー・モスクワによると、カシヤノフ氏は、容疑内容を全面否定。検察庁は公式の説明を避けている。

　同氏は、収賄のうわさをメディアに取りざたされるなど毀誉褒貶（きよほうへん）相半ばする人物。首相辞任後の今年はじめから、現政権による言論抑圧などを非難し、民主野党勢力の団結を呼びかけた上で、次期大統領選への意欲を示唆した。

　プーチン大統領の側近陣は大統領選に向け、３選禁止の憲法規定を改正して現在２期目のプーチン氏を続投させる選択肢を含めた体制維持の方策を検討中で、有力政治家カシヤノフ氏の野心を危険視している模様だ。
（読売新聞） - 7月11日19時50分更新
119：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/14(木) 02:28:03: 英政府、同時テロ犯人「英国籍の若者」で対策見直し急ぐ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050713AT2M1302N13072005.html

　【ロンドン＝横田一成】英国内では、7日発生した同時テロ事件の犯人像について、パキスタン系とはいえ、国外のテロリストでなく「英国籍の若者」だったことに衝撃が走っている。ブレア英首相は13日、下院で改正反テロ法案の審議を前倒しすると言明。テロ組織が国内に深く潜行している実態を踏まえ、政府では「第2のテロ」対策実施を提唱する声が広がってきた。

　クラーク英内相も同日「同様のテロを準備している人がほかにもいると考えるのが自然だ」と強調し、テロ警戒強化の必要性を訴えた。ただ、実際にはテロを未然に防ぐのが容易ではないのも事実だ。

　警察当局が特定した実行犯のうち2人はパキスタン入国歴があり、リーズ周辺のモスクなどで出会ったイスラム過激派の黒幕に感化されたとみられる。政府関係者は「英国人に国内で自爆テロを決意されたらお手上げだ」と、再発防止策の難しさを指摘する。 (00:44)
120：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/17(日) 14:40:48: 英の新法案　テロ予備軍を撲滅、訓練経験者も取り締まり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050717-00000001-san-int

　【ロンドン＝蔭山実】ロンドン同時爆破テロを受けて英政府は、新たに制定を目指す反テロ法案の取り締まり対象に、軍事キャンプでテロリストの訓練を受けた者や訓練した者も含める方針を固め、野党側に打診した。さらにインターネットを使って爆発物の製造情報を入手することや、テロを間接的に扇動することも取り締まる方針だ。法案審議は今秋行われる予定だが、表現や思想の自由の制限にもつながりかねないため、論議を呼びそうだ。
　英紙などによると、クラーク英内務相が十五日、野党に文書で送付した新たな反テロ法案の骨格では、「テロ予備軍」の撲滅に向け、これまでのようにテロを直接、扇動することを禁止するだけでなく、聖職者が自爆テロ犯を「殉教者」とたたえる説教を行うなど、間接的に扇動することも禁止するとしている。また、パキスタンやアフガニスタンなどの国際テロ組織の軍事キャンプなどで、訓練を受けることを禁じる。
　さらにテロリストのサイトにアクセスして、爆発物製造に関する知識を得ることも訴追対象とし、新たな視点でテロを未然に防ぐための法体系を整備する。海外からのテロリストや要注意人物の英国入国を阻止するため、港湾の警備強化も図る方針だ。
　クラーク内相は文書の中で「新法はテロに直接かかわることだけでなく、他人をテロに加担させることも取り締まるのが目的だ」と指摘。イスラム教徒の若者らが、テロの計画や実行にかかわるのをできるだけ早期に防ぐことを可能にしたいとの意向を示した。
　新たな法律はイスラム過激派には、一切の寛容も認めないとするブレア首相の強い意向が反映されているとみられている。英政府は、これらの治安強化法案は、同時テロ以前から検討していたとも説明。週明けから与野党間で、法案の内容に関する協議に入る予定。
　新法案はすでに下院では多数の支持を得られる見通しになっている。ただ、説教の内容だけでテロを扇動する意思があったかどうかを証明するのは容易ではない。さらに、上院でもこれまでも治安強化に関する法案に対しては慎重論が多く、審議は難航しそうだ。
（産経新聞） - 7月17日2時37分更新
121：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/18(月) 02:34:18: ロンドン同時テロ：実行犯４人が確定　犯行直前の映像公開
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050718k0000m030064000c.html

　【ロンドン山科武司】同時爆破テロ事件でロンドン警視庁は１６日、容疑者２人の名前を正式確認し、監視カメラがとらえた犯行直前とみられる映像を公開した。これで実行犯とみられる容疑者４人が確定し、警視庁は今後、事件の首謀者など背後関係の追及に全力を挙げる。

　新たに特定されたのはモハメド・サディク・カーン（３０）、ジャーメーン・リンゼー（１９）の両容疑者。カーン容疑者はエッジウェアロード駅近く、リンゼー容疑者はキングズクロス駅付近で地下鉄車両を爆破した。

　また、公表された映像は２容疑者に加え、シェへザド・タンウィール（２２）、ハシーブ・フセイン（１８）の両容疑者がロンドン北方のルートン駅に入ろうとする姿を映したもの。地下鉄爆破の約１時間半前の午前７時２０分過ぎに監視カメラがとらえた。４人は爆発物が入っているとみられるリュックサックを担いでいた。

　また、１６日、入院中だった男性１人の死亡が公表され、事件の死亡者は４人の容疑者を含めて５５人となった。警視庁は同日、英中部リーズのタンウィール容疑者の自宅近くで家宅捜索を行った。

　英サンデー・タイムズ紙は１７日、カーン容疑者やテロの首謀者とみられる男が昨年、捜査線上に浮かびながら英情報局保安部（ＭＩ５）が「脅威でない」と監視していなかったと報じた。

毎日新聞　2005年7月17日　20時53分　（最終更新時間　7月17日　22時51分）
122：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/18(月) 02:37:27: ＜ロンドン同時テロ＞事件に関与は８人か　未解明の疑問も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050717-00000077-mai-int

　１６日までに５５人の死亡が確認され、英本土史上最悪のテロとなったロンドン同時爆破テロ事件。捜査の進展とともに英メディアは、実行グループら少なくとも８人が事件にかかわったと報じ、国際テロ組織とのかかわりを指摘する。一方で、実行犯が本当に自爆を覚悟していたのかなど疑問点も浮上してきた。【ロンドン山科武司】
■容疑者たち
　英メディアなどによると、事件に関与した人物は８人。４カ所の爆破現場ではそれぞれ１人の実行犯とみられる容疑者が爆破で死亡したほか、２容疑者が身柄を拘束された。他に「首謀者」「第５の実行犯」の存在が報じられている。ジャマイカ系英国人のリンゼー容疑者以外はみなパキスタン系とされる。
　現場で死亡した４人のうちカーン、フセイン両容疑者の家族は声明を発表し、犠牲者の死を悼みつつ「息子は洗脳された」「息子を悪に走らせた組織の情報を」と捜査協力を訴えた。４人のほかにテロ当日の朝、ルートン駅からロンドンに向かったパキスタン系英国人が監視カメラに映ったとされ、「第５の実行犯か」と報じられた。
　エジプト人のマグディ・ナシャル容疑者（３３）は実行犯に自宅アパートの鍵を貸したとされ、英国の要請でエジプト当局が身柄を拘束した。本人は関与を全面否定している。他に「実行犯の親類で２９歳の男性」が逮捕されたが、捜査当局は詳細を明らかにしていない。
■過激派との関連
　英メディアは、実行犯とイスラム過激派の接点をさまざまな角度から報じている。ロンドン警視庁のブレア総監は「国際テロ組織アルカイダと事件の関連を示す明らかな証拠は見つかる」と自信を示した。
　特に重視されているのはテロ事件の２週間前にベルギーかオランダからフェリーで入国、テロ数時間前にヒースロー空港から欧州に出国したとされる「首謀者」だ。３０歳代のパキスタン系英国人で、リーズを訪問して実行犯らと接触したほか、ロンドン攻撃を計画した０４年３月のテロリストの集会に出席したという。アルカイダとの「接点」と見られている。
■深まる謎
　最大の疑問点は、なぜフセイン容疑者だけがバスを爆破したかだ。ロンドン警視庁の発表によると、バスは南方のマーブルアーチを午前９時に出発。キングズクロス駅方面に向かったが、地下鉄爆破で交通規制がかかったために進路を変えたところ、爆発が起きた。
　フセイン容疑者は午前８時２６分にキングズクロス駅で他の容疑者と談笑していたのをカメラに映されて以後、爆破までの８１分間の足取りが分かっていない。指摘される可能性の一つは、元々の爆破目標だった北方面行き地下鉄が車両故障で運行休止中だった上、他線も爆破事件で不通となったため、困ってバスに乗り込み爆破したというものだ。
　一方、１６日付のミラー紙はルートン駅からロンドンに向かう際に実行犯が往復切符を購入し、車の駐車料金も前払いしたと報じた。死を覚悟したはずの自爆テロリストらしからぬ行動で、同紙は「時限式の爆弾と聞かされていたが、即座に爆発したのでは。首謀者は実行犯の口封じを図ったのだろう」との捜査関係者の見方を紹介した。
　＜テロ容疑者とイスラム過激派の関連＞
　◆モハメド・サディク・カーン容疑者（３０）…エッジウェアロード駅付近の爆破に関与
　▽テロ前日、イスラム過激派の要員担当とみられるニューヨークの男性に電話＝米ＡＢＣ▽アフガニスタンとパキスタンの軍事訓練キャンプを訪問＝ＢＢＣ▽ロンドン地下鉄テロ計画容疑で、昨年拘束されたアルカイダのパキスタン人メンバーと「関係」＝米ＡＢＣ
　◆シェへザド・タンウィール容疑者（２２）…リバプールストリート駅付近の爆破に関与
　▽０３、０４年にパキスタンに渡航し、過激派組織ジャイシ・モハマドの関係者と接触＝ロイター▽英リーズ郊外のイスラム神学校に通い、過激な聖職者らの集会に参加＝ＢＢＣ
　◆ハシーブ・フセイン容疑者（１８）…バスの爆破に関与
　▽パキスタンに渡航＝ＢＢＣ▽携帯電話に、ナシャル容疑者宅の前住民の名前と電話番号＝タイムズ
　◆ジャーメーン・リンゼー容疑者（１９）…キングズクロス駅付近の爆破に関与
　▽イスラム教改宗で改名▽昨年のテロ掃討作戦で名前が浮上するも尋問されず▽非イスラム教徒殺害を教唆したジャマイカ人伝道師に師事＝以上タイムズ▽「彼こそが首謀者」と捜査当局＝ガーディアン
　◆マグディ・ナシャル容疑者（３３）…爆発物製造に関与（警察は未公表）
　▽自宅アパートから大量の薬品＝テレグラフ▽リンゼー容疑者にアパートの鍵を渡す＝ミラー
（毎日新聞） - 7月17日23時48分
123：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/18(月) 07:50:05: 同時テロロンドン市長指導者考
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050716/mng_____tokuho__000.shtml

　ロンドン同時テロで、ケン・リビングストン市長の言動が注目を集めている。テロ後も、いつも通り地下鉄で出勤してみせ、自ら提案した犠牲者を悼む黙とうには英国全土が応えた。ふだんは強引な政策や発言が物議を醸し、問題視されることもある名物市長だ。危機対応を問われたとき、トップが示すリーダーシップとは－。　（松井　学・ロンドン、大村　歩）

　黙とうが終わると、地の底から響くような拍手がわき、約二十秒間続いた。

　テロから一週間を迎えた十四日正午（日本時間十四日夜）、英国全土で二分間の黙とうがささげられた。ロンドン中心部のトラファルガー広場では、市長をはじめ数千人が弔意を表した。通りを行き交う人々は足をとめ、車も停車した。地下鉄車内でも追悼を呼びかけるアナウンスがあった。

　提案したリビングストン市長は、テロで示した市民の「沈着さと勇気」をたたえ、集まった人たちに語りかけた。

　「この街の市長であることを私も誇りに思う。この悲劇を乗り越え、子どもや孫のためによりよい市をつくるため、私たちの努力を倍加させよう。誰を非難し、誰を憎むかをくよくよと考えるのではなく」

　広場の黙とうに参加した店員ピーター・ドネリーさん（３６）は「勇気をもらった。毎朝、満員の地下鉄に乗るのは本当は怖いが、皆の気持ちが一つになってそれも乗り越えられる」と市長の言葉をかみしめた。

■パフォーマンスではなく真摯に

　イスラム教信者の犯行との疑いが出ていなかったテロ直後から、市長は「爆破犯たちの行いは失敗する。ロンドンは常に自由を守り、移民者にもよりよい生活への希望を示してきたし、それは変わらない。（多民族社会で）三百を超える言語が飛び交うロンドンが今体現する姿は、人類社会の未来のモデルに近いと私は深く信じている」というメッセージを記者会見や新聞への寄稿で訴えてきた。

　たたき上げの政治家だ。一九四五年生まれで、日本でいえば還暦を迎えた。昨年六月に再選を果たした二期目。与党・労働党公認だがブレア政権の親米路線には批判的で、イラク戦争をめぐり「ブッシュ米大統領は、人類への最大の脅威だ」と声を上げたこともある。社会保障給付の削減反対をはじめ左派的な姿勢からついたニックネームが「レッド・ケン（赤いケン）」だ。テロ発生を知り、ロンドンに決まった二〇一二年の五輪招致活動をしていたシンガポールから急いで帰国した。

　テロ後の週明け十一日の月曜日朝には、ロンドン北部の自宅から市庁舎まで地下鉄で出勤し、「私たちは職場に行き、ふだんの暮らしを続ける」と強調した。

　金融街シティーで仕事帰りの公務員のケビン・ワトキンスさん（４２）は「市長の地下鉄出勤は決して政治的パフォーマンスではないよ。市民への真摯（しんし）な呼びかけだと思う。彼の政策は以前から支持してきたし、今回もロンドンのために本当によくやっている。皆が注目しているし、カリスマ性を感じるよ」と賛同する。
124：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/18(月) 07:50:32: (つづき)
　保険会社コンサルタントのスティーブン・リーさん（３０）は、ふだん同市長を支持していない。

　「政策が左派過ぎて嫌いだった。彼以外に市長の適任者がいると思っている。でも、ロンドンが多様な人々が集まる街であるべきだという彼の主張には賛成だな。９・１１の時のルドルフ・ジュリアーニ、ニューヨーク市長のようなカリスマ性を、僕はリビングストンには感じないけれど、とても頑張っていることは認めるよ」

　リビングストン市長への批判は多い。一昨年導入された、渋滞解消のため市中心部へ平日乗り入れる車から一日五ポンド（約千円）を徴収する「渋滞税」に市民の不満が消えない。節水を呼び掛けて「トイレの水は『小』なら毎回流す必要はない。私もそうするようにした」と述べた発言が話題になった。反りが合わない新聞記者に向かって「（ナチスの）収容所の見張り人と一緒で、いわれた分の仕事をしているだけだ」と言って、各界から謝罪要求を受けたこともある。

　市民の好き嫌いも分かれる同市長だが、テロ後の対応では今のところ支持を集めているようだ。テロや大規模災害など危機的な状況に陥った場合、行政の長に求められる役割とは何か。

　二〇〇一年の米中枢同時テロ発生時、ニューヨークでは当時のジュリアーニ市長が先頭に立って対策に当たり、一躍人気を集めた。

　テロ発生時、現地のフォード財団にいた笹川平和財団の茶野順子事業部主任研究員は「市長はテロ直後に世界貿易センタービルの現場で自ら負傷者の救出作業の陣頭指揮に当たった。その上で毎日記者会見を開き、惨状を世界に伝えるとともに市民に冷静で信頼できる情報を提供した。それが極限の不安を感じていた市民に大きな安心感を与えた」とその手腕を評価する。

　テロ以前、同市長は、世界一の犯罪都市と呼ばれたニューヨークの治安回復を市政の最優先課題としていた。その結果、治安は回復したが、強権的な政策遂行に批判も出た。

■危機管理は冷静分かち合う痛み

　茶野氏は「テロ後、その評価は一変した」と話す。「危機管理という側面では冷静に、しかしテロ犠牲者への真摯な共感は率直に表明して人間性をにじませた。ガンの手術後で病み上がりにもかかわらず先頭に立ったことも、市民がヒーロー視する原因となった。また米国では公務員を尊重する気風が薄いが、市長がＮＹＰＤ（ニューヨーク市警）やＦＤＮＹ（同消防局）の帽子やジャケットを着て行動し、彼らの活動をたたえたことで、市当局全体への市民の信頼も強まった」

　国内では一九九一年、死者・行方不明者四十三人と避難住民一万人を出した長崎県の雲仙・普賢岳の大火砕流災害で陣頭指揮にあたった「ヒゲと涙の市長」鐘ケ江管一・元島原市長が有名だ。「なによりもまず市民の不安を落ち着かせることが重要だ」と鐘ケ江氏。

　被災当時、知事と激論を戦わせながら、全国で初めて人が住む地域に一切の立ち入りを禁止する「警戒区域」を設定した。体育館に避難した住民には「ここにいる職員をおれだと思って何でも相談してくれ」と激励した。

　一方で、「警戒区域に入れば義援金がもらえると分かり、境界に住む住民からは『なぜウチは入らないのか』と言われたこともある。そういうとき一度決めたことは絶対に動かさないことが大事。それがリーダーにとって重要だ」と厳しさも資質の一つと話す。

　危機管理コンサルタント「リスクヘッジ」の田中辰巳代表は「危機管理ではリーダーは事態を正確に把握し、今後どのように展開していくかの予測を素早く行うことが求められる」と指摘した上で、こう話す。

　「不安に陥った人々からは、勇気を持ってこの不安を取り除いてくれる人は出てこないかという、リーダー待望論が出てくる。リーダーの立場にある人はそうした願いをくみ取り、不安や痛みを分かち合っているということをきちんと言葉で表明し、根拠ある説明や積極的な行動で示す必要がある」
125：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/19(火) 02:03:32: 英国をＥＣ加盟に導く、ヒース元首相が死去
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050718-00000311-yom-int

　エドワード・ヒース氏（元英首相）１７日夜、英南部ソールズベリの自宅で老衰のため死去。８９歳。

　１９７３年、欧州連合（ＥＵ）の前身である欧州共同体（ＥＣ）への英国の加盟を果たした。

　５０年に下院議員に初当選。６５年に労働者階級出身としては当時異例の保守党党首に就任し、７０―７４年に首相を１期務めた。

　任期中、英国経済は石油価格高騰などで低迷。７４年に２度の総選挙を戦ったが敗北し、退陣した。７５年の保守党党首選ではサッチャー元首相に敗北。積極的な欧州関与派で、サッチャー氏に極めて批判的だった。９２年以降、最古参の下院議員だったが、２００１年に政界引退した。（ロンドン・飯塚恵子）
（読売新聞） - 7月18日18時25分更新
126：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/21(木) 00:00:39: ドイツ：ＣＤＵ党首が訪仏、排外的な仏独関係見直し主張
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20050721k0000m030134000c.html

　【パリ福島良典】ドイツ保守野党・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のメルケル党首が１９日訪仏し、シラク仏大統領とシュレーダー独首相（社会民主党＝ＳＰＤ）の盟友関係に基づく排外的な仏独関係を見直す必要性を主張した。ドイツでは９月にも総選挙の前倒し実施が予定され、同党首は次期首相就任が有力視されている。

　メルケル党首はシラク大統領、ドビルパン仏首相との会談で「仏独は欧州の原動力」と表明。だが、仏保守与党「国民運動連合」（ＵＭＰ）のサルコジ党首（内相）との共同会見では「仏独関係は他国に敵対的であってはならない」と述べ、排外主義に終止符を打つ考えを明らかにした。

　シラク大統領とシュレーダー首相は欧州政策などで欧州諸国の頭越しに仏独連携を深め、英国や旧東欧諸国などから反発を買い、イラク戦争反対ではプーチン露大統領と共闘、対米関係の悪化を招いた。これに対し、メルケル党首は（１）傷ついた欧米関係の修復（２）仏独露枢軸関係の見直し（３）欧州他国の意向尊重（４）欧州連合（ＥＵ）拡大の抑制とトルコ加盟反対－－を外交方針に掲げている。

　４点すべてで意見が一致しているサルコジ党首は「仏独枢軸は過去、パートナー他国から『脅威』とみなされてきた」とシラク外交を批判。「仏独枢軸は英国、スペイン、イタリアなど他国の友好を排除するものであってはならない」とメルケル党首に同調した。
毎日新聞　2005年7月20日　23時05分
127：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/21(木) 00:01:14: オレンジ革命阻止へ躍起＝外国からの資金援助禁止－ロ大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050720-00000167-jij-int

　【モスクワ20日時事】ロシアのプーチン大統領は20日、「国内の政党・社会団体が外国の機関から資金援助を受けることに断固反対する」と述べ、外国勢力の非政府組織（NGO）への資金援助を禁止する方針を表明した。大統領が管轄する大衆組織・人権促進委員会の会合で語った。
　ウクライナやグルジアの民主革命の背後に、米国のソロス財団の資金援助があったとされることから、ロシア国内での「オレンジ革命」を未然に阻止する狙いとみられる。ロシア世論調査基金の最新調査では、政治への不満や生活難から42％がロシアでも民衆革命があり得ると予測していた。　
（時事通信） - 7月20日21時1分更新
128：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/24(日) 09:52:13: (-∧-；)　ﾅﾑﾅﾑ

ロンドンで射殺の男性、テロと無関係
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050723-00000013-yom-int

　【ロンドン＝長谷川由紀】英ロンドン警視庁は２３日、声明を発表し、２２日にロンドン南部の地下鉄ストックウェル駅で警官が射殺した男性は２１日の同時爆破テロとは無関係だったことを明らかにした。

　なぜ射殺する事態になったかを調査しているという。

　男性は２２日、同駅近くで警察の監視下にあった民家から、地下鉄に向かったところを警官に追跡され、地下鉄の車両に入ったところで、取り押さえられ、射殺された。

　一方、英捜査当局は２２日深夜、ロンドンで２１日に起きたテロに関連し、新たに男１人を逮捕した。男は、ストックウェル駅近くの家宅捜索で拘束された。同事件を巡っては、２２日、同駅近くで別の男１人が逮捕されている。

　２人の逮捕者について、当局は身元など詳細を明らかにしていないが、英メディアによると、最初に逮捕されたのは、ストックウェル地区に住むアフリカ系の男。２３日付の大衆紙サンは、この男が２１日にハックニー通りでバスを爆破した可能性が高いと伝えている。２人目の逮捕者はこの男の義理の兄弟という。

　米メディアなどによると、２１日の事件で見つかった爆弾は、７日の同時テロで使用された爆発物と成分が似ており、捜査当局は、両事件について同一組織による犯行との見方を強めている。
（読売新聞） - 7月24日1時59分更新
129：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/25(月) 21:18:02: 議院内閣制への論議求める　比大統領、弾劾に触れず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050725-00000223-kyodo-int

　【マニラ２５日共同】フィリピンのアロヨ大統領は２５日、下院での恒例の年次演説で「制度の根本的な変革が必要。憲法改正を論議する時が来た」と述べ、大統領制から議院内閣制への移行を目指した改憲論議を強く求めた。野党勢がこの日出した大統領弾劾裁判を求める申立書には一切触れなかった。
　大統領選挙の不正疑惑でアロヨ大統領退陣の要求が強まる中、ラモス元大統領が今月７日、来年６月に議院内閣制に移行する改憲を提案。大統領の権限が事実上失われるため、アロヨ氏に「名誉ある退陣」を実現させるシナリオと受け止められ、移行に具体的な論議の気配が生まれてきた。
　今回の演説で大統領は議院内閣制への移行は支持したが、２０１０年まである自身の任期がラモス氏の提案では来年６月に終わることには言及せず、提案受け入れに慎重であることを示した。
（共同通信） - 7月25日20時15分更新
130：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/25(月) 21:20:41: ＜違法盗聴＞韓国情報機関、組織的疑惑が発覚　金泳三時代
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050725-00000111-mai-int

　【ソウル堀信一郎】韓国の金泳三（キムヨンサム）政権時代（９３～９８年）に情報機関の国家安全企画部（現在の国家情報院）が、政財界の有力者の会食の席などで違法盗聴を組織的に続けていた疑惑が発覚した。盧武鉉（ノムヒョン）大統領は２５日、青瓦台（大統領官邸）幹部会議で国家情報院に徹底した捜査を指示した。
　盗聴内容はテープに残されており、その中には、９７年末の大統領選に絡んで当時中央日報社長だった洪錫ヒョン（ホンソクヒョン）現駐米韓国大使が、与党候補への不正献金について財閥サムスン幹部と協議する内容も含まれているという。与党の一部議員は「大使の資格がない」と辞任を求め、洪大使の去就に関心が集まっている。
　朝鮮日報によると、国家安全企画部は政財界やマスコミ界幹部の酒席で会話を直接盗聴し、テープに録音していた。盗聴内容は青瓦台にも報告されていたという。電話盗聴ではなく、「現場盗聴」の実態が明らかになったのは初めて。洪大使が絡んでいたとされる録音テープには９７年９月、ソウルのホテルで盗聴したもので、大統領選での資金提供や候補の支援方法などに関する生々しい会話が残されているという。
　洪氏は盧大統領の肝いりで今年２月に中央日報会長から駐米大使に転身した。
（毎日新聞） - 7月25日20時36分更新
131：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/30(土) 17:01:09: ＩＲＡ、北アイルランドでの武力闘争終結を宣言
2005年 07月 29日金曜日 08:54 JST
http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml;jsessionid=SPG12G3YZ4BUICRBAE0CFEY?type=worldNews&storyID=9207651&section=news

　［ダブリン　２８日　ロイター］　英国・北アイルランドのカトリック系過激派組織、アイルランド共和軍（ＩＲＡ）は２８日、英国による北アイルランド統治に反対して行ってきた武力闘争の終結を宣言した。
　ブレア英首相は、「北アイルランドでテロ活動が政治活動に置き換わる日」と評価している。

　ＩＲＡは声明文の中で、今後は武力による活動の一切を停止し、政治的な手法によってアイルランド統一を目指すと表明した。傘下の組織は「武装解除」するという。

　一方、英国の統治を支持するプロテスタント系組織は、今回の武力闘争終結宣言が、ＩＲＡによる犯罪行為がなくなることや、ＩＲＡが永久に武装解除することを必ずしも意味するものではない、との冷ややかな見方を示している。

　今回のＩＲＡの宣言では、犯罪行為の停止に関する明示的な表現はなく、また、組織自体の解散も約束されていない。
132：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/02(火) 00:12:27: スーダン副大統領、ヘリ墜落し死亡…南北和平に影響も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000316-yom-int

　【ヨハネスブルク＝加藤賢治】スーダン国営テレビは１日、同国のジョン・ガラン第１副大統領（６０）が乗ったヘリコプターが７月３０日にスーダン南部で墜落し、ガラン氏ら乗っていた１４人全員が死亡したと伝えた。

　ガラン氏は訪問先の隣国ウガンダから同国軍ヘリでスーダン南部に戻る途中だった。スーダン政府などの説明によると、悪天候で迂回（うかい）しようとした直後に連絡を絶ったという。

　１９８３年に始まったスーダン南北内戦で、ガラン氏は南部の反政府武装勢力「スーダン人民解放軍」（ＳＰＬＡ）の最高司令官として２１年間、北部主体の政府軍と戦ってきた。今年１月、南部に自治拡大を認める内戦終結で合意し、ガラン氏は南北和解政府の発足に伴い７月９日に第１副大統領に就任したばかりだった。

　スーダンのバシル大統領は１日、「（南北の）和平合意は予定通り履行される」との声明を発表したが、スーダンの首都ハルツームでは１日、ガラン氏の死亡を知った南部出身者数千人が暴徒化し、北部のアラブ系住民を襲撃する騒乱が起きている。在ハルツームの外交筋は本紙に「投石や放火が相次ぎ、発砲音も響いている。事態は深刻だ」と話した。南部住民は北部政権に「２級市民」として扱われてきたとの恨みが根深く、ガラン氏の死を機に北部への怒りを噴出させている模様だ。

　ガラン氏の死亡で、南北和平の行方も混沌（こんとん）としそうだ。ＳＰＬＡはガラン氏が全権を握り続け、ＳＰＬＡ内で権力争いが激化するのは必至。また、「南部の内戦」がぼっ発する可能性もある。ＳＰＬＡは南部ディンカ族主体で、ヌール族など南部の他部族は政府軍の支援を受け、ＳＰＬＡと対立してきた。こうした他部族は南北和平に参加しておらず、ＳＰＬＡへの軍事行動を再開する事態も否定できない。
（読売新聞） - 8月1日23時40分更新
133：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/31(水) 19:25:12: 中国大都市の小学校、９月から「反腐敗教育」開始
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050831-00000512-yom-int

　【北京＝竹腰雅彦】中国は９月の新学期から、北京、上海、広州など大都市の小学校に「反腐敗教育」を導入する。

　共産党員や政府官僚の汚職が深刻化する中で、青少年の思想・道徳教育を強化する目的で、腐敗問題への当局の強い危機感を示している。

　中国教育省によると、対象は小学５、６年生で、腐敗問題に関連し、基本的な善悪の観念、法律意識などを養うことが柱だ。小学生段階で反腐敗教育を行うことには、一部に「大人の病気なのに、子供に薬を飲ませるようなもの」（中国紙）との懐疑論も出た。

　ただ、教育省は「反腐敗活動は共産党の存亡にかかわる」などとして必要性を強調、実施を指示している。

　現在、中国で汚職や職権乱用などの規律違反で処分される党員は年に約１７万人。中国の華僑向け通信社「中国新聞」（電子版）によると、改革・開放以来、海外などに逃亡した汚職官僚は約４０００人に上り、持ち逃げされた金は５００億ドル（約５兆４０００億円）を超える。
（読売新聞） - 8月31日19時16分更新
134：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/02(金) 20:35:10: この体制が続く限り、こういったやり方が続くのだろうか（たぶんそう）。

北京で抗日勝利記念式典　中国、指導者ら６０００人参加
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050902-00000154-kyodo-int

　【北京２日共同】中国共産党・政府主催の「抗日戦争勝利６０周年」記念式典が２日、北京でスタート、市中心部の人民大会堂で国家指導者を含む６０００人が参加し「文芸の夕べ」が開かれる。式典のメーンは３日午前で、同大会堂での記念大会などが予定されている。
　日中戦争の発端となった盧溝橋事件（１９３７年）が発生した７月７日以降、全国で本格化させた同６０周年をテーマにした愛国キャンペーンは「今回の式典が最後」（国務院）となり、一連の関連行事は区切りを迎える。
　９月２日は日本の降伏文書調印式（１９４５年）が行われた日で、式典には抗日戦争を戦った国内の元兵士約６００人のほか、２２カ国の外国の元兵士や遺族ら約２００人も参加。
（共同通信） - 9月2日19時37分更新
135：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/17(土) 20:43:59: 解任のウクライナ首相、大統領との決別宣言
2005年09月10日20時29分
http://www.asahi.com/international/update/0910/011.html

　ウクライナのユーシェンコ大統領に首相職を解任されたチモシェンコ氏が９日夜、地元テレビに出演し、来年３月の議会選について「大統領とは別々の道を行く」と述べ、手を取り合って「オレンジ革命」を成功に導いた大統領との決別を宣言した。

　「ウクライナのジャンヌ・ダルク」との異名をとったチモシェンコ氏。解任された７日の様子について「解任の２０分前、私は大統領に寄り添って手を握り、国民の希望と革命の名声を傷つけないようにお願いした」と明かした。大統領は一度はぐらついた様子だったが、大統領の側近でチモシェンコ氏の政敵のポロシェンコ前国家安全保障会議書記が部屋に入ってきたため、大統領は「これでおしまいだ」と述べたという。

　チモシェンコ氏は「私は大統領の取り巻きに解任された」と指摘。野党に転じるかどうかは明言を避けた。
136：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/17(土) 20:54:06: 立場を悪くするんじゃないの？

「反米」のベネズエラ大統領、国連総会でもかみつく
2005年09月16日10時35分
http://www.asahi.com/international/update/0916/004.html

　厳しい反米姿勢で知られるベネズエラのチャベス大統領が、１５日の国連総会特別首脳会議で、国連の現状や米国の外交政策に激しくかみついた。１人４分の演説の制限時間を超えて２０分以上、「米国流の新自由主義と資本主義が人々に不平等と悲劇をもたらした」などと批判した。今回の会議に欠席したキューバのカストロ議長から、「反米の象徴」が代替わりした格好だ。

　大統領は、演説を終えるよう促されても耳を貸さず、「我々は米国の新世界秩序を必要としていない」「テロとの闘いは必要だが、それを、違法な軍事攻撃の言い訳にしてはならない」などと気炎を上げた。

　２０１５年を目標に貧困を半減するという国連の目標についても「今のペースでは、２２１５年までかかる。環境破壊の中で人類が生き残っていればだが」と批判した。

　演説後の記者会見でも、「米国はダブルスタンダードの王者だ。テロと闘うと言いながら、イラクで、ファルージャで起きたことは何だ」「私の暗殺を主張する宗教者までいる。米国こそテロ国家だ」とほえ続けた。
137：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/17(土) 21:16:56: 胡主席、対米協調前面に・米議会の対中強硬論に先手
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M1400S%2014092005&g=G1&d=20050914

　【ニューヨーク＝秋田浩之、桃井裕理】2003年に中国国家主席に就任して以来、初訪米となった胡錦濤氏はブッシュ米大統領との会談で、米国への協調姿勢を前面に打ち出した。安定した対米関係の維持は自らの権力基盤を固めるうえでも欠かせない。政府間の関係を強化し、対中強硬論が広がる米議会に先手を打つ戦略だ。

　会談場所となったニューヨークの名門ホテル、ウォルドルフ・アストリア。深紅のネクタイで登場した胡主席は冒頭から、対米関係の強化に並々ならぬ意欲をにじませた。まず「米中関係の発展が世界平和と安定に寄与する」と切り出し、米国と広範な分野で連携を強める決意を伝えた。 (16:01)
138：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/19(月) 21:44:45: 最貧国の債務全額削減　日本負担、最大６２００億円　米英に次ぎ３番目　　2005/09/19 08:59
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050919&j=0023&k=200509199340

　アフリカを中心とする最貧国が世界銀行グループなどの国際金融機関に対して負っている債務の全額削減問題で、日米欧などの主要国（Ｇ８）が削減総額の７０・１９％を負担する方針で合意したことが１８日、分かった。日本の分担は米英に次ぐ３番目の１３・１７％で、最大約６２００億円分を負担する。国際金融筋が明らかにした。

　日本の負担額が明らかになったのは初めて。今月２３日にワシントンで開かれ、日米欧などが参加する先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）でＧ８の合意を確認。２４、２５日に予定の国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀総会で、北欧や中東などＧ８以外の債権国の賛同を得ることを目指す。

　最大の債権国グループであるＧ８が負担割合で合意したことで、最貧国の債務削減問題は解決に向け最終局面に入った。
139：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/20(火) 22:43:01: 【オーストラリア】最上位労組、最低賃金引き上げ要求へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050920-00000018-nna-int

　最上位労組の豪労働組合評議会（ACTU）は19日、連邦政府のアウォード（裁定）で保護される労働者160万人の最低賃金の引き上げを要求する考えを明らかにした。最低賃金は基本的に年1回見直され、今年は6月に引き上げられたばかり。労組側は、ガソリン価格の高騰が理由だと主張している。

　ACTUは同日発表したプレスリリースの中で、ガソリン価格の上昇が労働者の生活水準の引き下げ圧力になっていると指摘。豪労使関係委員会（AIRC）が権限を持つうちに、最低賃金の再引き上げを行いたい考えを示した。

　引き上げ幅などは明らかにされていないが、シドニー・モーニング・ヘラルド紙は週22～24豪ドルとの見方を示している。

　ACTUによれば、ガソリン価格は過去1年間で約3割上昇。ドライバーは1年前よりも週平均10.3豪ドル、月平均44.63豪ドルを多く支出しているという。

　コンベイ書記長は「ハワード政権は、ガソリンが値上がりしても、労働者の家族のために何もしていない」と非難している。

　連邦政府は今年5月、これまでAIRCが有していた最低賃金の決定権を新たに設置する豪公正賃金委員会（AFPC）に委ねる方針を明らかにしているが、ACTUは、豪公正賃金委は最低賃金を2007年まで固定する可能性があると主張している。

　AIRCは今年6月、最低賃金を週17豪ドル引き上げると発表。これは財界団体が妥当としていた同10豪ドル、連邦政府の同11豪ドルを上回った。労組側は同26.6豪ドルを要求していた。

　■スタンドプレー？

　アンドリューズ雇用・職場関係相は同日、記者団の質問に答える形で、「前回の決定がAIRCにとって最後の最低賃金引き上げであることは明らかにしたはずだ」と述べ、最上位労組ACTUの主張は「人目を引くための政治的行為だ」と切り捨てた。

　今後は公正賃金委が最低賃金を決めることになるが、次回の決定は準備段階を含め1年半後になるという。

　財界団体の豪商工会議所（ACTU）も同様の見解を発表。労組の主張はナンセンスだとした上で、もし正式に最低賃金引き上げを求めるようなことがあれば、法的措置に訴えても反対するとけん制している。
（NNA） - 9月20日10時30分更新
140：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/20(火) 22:59:28: 【シンガポール】04年の出生率、過去最低1.24
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050919-00000003-nna-int

　統計局は16日、2004年の合計特殊出生率（女性1人が一生に産む子供平均数）が1.24となり過去最低を記録したと発表した。出生数も前年比1％減の3万5,135人の過去最低で、出生率とともに4年連続の低下となった。平均初婚年齢は男性30.5歳、女性27.3歳と過去最高になり、晩婚化が一段と進んだ。

　統計局がまとめた「人口動態統計2004」によると、シンガポールでは、人口維持に必要とされる合計特殊出生率2.1を1976年から下回っている。民族別の出生率は昨年、華人系が1.07と極端に低く、インド系は1.30、マレー系は2.10だった。

　ただ、昨年導入した少子化対策の効果があらわれ、今年5～7月の出生数が前年同期比3％増えたとの報告もある。

　■結婚1％増える

　婚姻件数は2万2,189組で、前年比1％増えた。ただ、90年代の平均2万4,800組、80年代の同2万3,000組からは減少傾向にある。

　平均初婚年齢は男性30.5歳、女性27.3歳。男性は3年連続で30歳超となった。

　人口に占める独身者の比率は31.3％で、男性は34.3％、女性は28.5％だった。年齢別でみると、25～29歳の独身比率は男性が72％と10年前から4ポイント、女性は49％と7ポイント上昇。30～34歳では男性34％、女性22％で10年前とほぼ変わらなかった。

　離婚件数は6,388組と過去最悪だった03年の6,561組から2.6％減った。

　■「男＜女」に逆転

　04年6月末時点の総人口は約424万だった。シンガポール人（永住権＝PR＝保持者も含む）は約350万人で前年と比べ1.3％増えた。長期滞在の外国人は0.5％増の約75万人だったが、ピークの01年からは約6万人減った。

　男性は約173万人、女性は約175万人だった。90年の男性139万人、女性135万人からは男女の数が逆転した。

　民族比率は華人系が90年の77.8％から76.0％、マレー系が14.0％から13.7％に低下。インド系は7.1％から8.4％に上昇した。

　年齢別では、10年前から3割減った25～34歳以外はすべて上昇した。第2次ベビーブーム世代が出産適齢期に入ったこともあり、15歳未満は約70万人と10年前から24.9％増えた。
（NNA） - 9月20日14時27分更新
141：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/21(水) 17:54:24: メディアへの圧力、次々＝タイ首相の強権姿勢に批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000078-jij-int

　【バンコク21日時事】タイのタクシン首相がメディアへの圧力を強めている。首相に批判的な番組を放送していたFM局が最近、放送禁止処分になり、政府系テレビ局の番組も打ち切られた。政権批判記事を掲載する大手紙の発行元の株が首相の盟友とされる企業経営者に買い進められていることも判明。タイのマスコミ界は「言論への介入だ」と激しく反発している。　
（時事通信） - 9月21日15時1分更新
142：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/22(木) 22:46:50: 検事の辞表ラッシュ、その理由は？　韓国
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005092245258
SEPTEMBER 22, 2005 07:44

検事たちが離れつつある。厳しい検察改革が進められ、検察に対するけん制が強まっている状況で、中堅検事を中心に「辞表ラッシュ」が起きている。検察の周辺では、検事たちが時代の流れをまともに受け入れずにいるためだという指摘とともに、「人材流出」で検察の肯定的な機能と役割が大きく委縮するという懸念も出ている。

２１日、最高検察庁と法務部によれば、今年に入って２０日現在までに辞表を提出した検事は７２人に達する。検事全体で約１５００人であることを考えれば、全検事の約５％が今年辞表を出したことになる。年末まで含めると、退職検事が１００人近くなるという見通しも出ている。年度別の退職検事は、００年５６人、０１年４２人、０２年４１人から、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権に入って以来、０３年６３人、０４年６２人へと増加し、今年最高値を記録した。

特に最近辞表を出した検事の中には、検察組織の「腰」に当たる部長級検事と、羨望の的である特別捜査出身が多いという点で、問題はさらに深刻だ。辞表を提出した部長検事も１１人にのぼる。

検察内部では、検察に対する内外のけん制や批判などで、検事の名誉と自負心が傷つけられたことを最も重要な理由として挙げている。最高検中央捜査部出身の検察幹部は、「昨今の現実は、巨悪を清算し、正義を立てるために徹夜で仕事をしても、名誉や補償を受けるどころか、批判されるばかりだ。残って批判されるよりは、かえって出て行って気楽に過ごしたほうがいいと考えているようだ」と述べた。

また、検察調書の証拠能力否認をめぐる議論、高位公職者不正捜査処の新設、警察・検察の捜査権調整問題などをはじめ、現政権発足後、権力側から検察に対する集中的なけん制が加えられている上、市民団体などが検察を改革と批判の対象として見ている点も大きな影響を与えているものと見られる。
143：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/25(日) 06:19:24: 露の元石油王、禁固８年確定　「反プーチン」封じ込め強める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050925-00000011-san-int

　【モスクワ＝内藤泰朗】巨額脱税や国家資産横領などの罪に問われたロシアの元石油最大手ユコスのホドルコフスキー元社長の控訴審で、モスクワ市の裁判所は二十二日、一審判決をほぼ支持し、禁固八年の実刑判決を言い渡した。刑が確定したことで、同氏は出馬表明をしていた十二月四日の下院補欠選への獄中立候補の道を閉ざされた。プーチン政権は、反政権の動きを封じ込める姿勢を強めている。
　判決は、一九九九年－二〇〇〇年にかけ、法人税計約百七十億ルーブル（約六百六十億円）を脱税したことのほか、詐欺や国家資産横領で有罪とした一方、資金不正使用など一部罪状では先の判決を支持せず、一年減刑して八年の禁固刑とした。
　二十二日開かれた控訴審では、ホドルコフスキー氏が四百五十ページからなる判決文と、十五巻に及ぶ検察側の起訴状を読んで準備するためには時間が必要だと要求したが、裁判所はこれを認めず、実質的な審理はわずか一日で終了した。
　さらに、ロシア内務省は同日、同氏の外国人弁護士に対し、有効期間を残したビザの失効を伝え国外退去を命じたほか、ロシア法務省も、同氏のロシア人弁護士三人を呼び出し、説明なしに弁護士資格を剥奪（はくだつ）すると警告した。
　〇三年十月に逮捕されたホドルコフスキー氏は、刑が確定したことで、シベリアを含む、モスクワ以外の刑務所に移送される可能性が高いという。
　一方、プーチン政権に反旗を翻したカシヤノフ前首相が、〇八年に予定される次期大統領選挙への出馬の意向を表明したのを受け、モスクワ近郊の豪華別荘の不正取得など数々の疑惑が持ち上がっている。税務当局や検察当局が同前首相の捜査を始めたとの情報も飛び交い、プーチン政権による「前首相つぶし」の動きが表れている。
　反政権勢力の大同団結を主張するチェスの元世界チャンピオン、カスパロフ氏も、チェスボードで頭を殴られるなど、実力を使った当局側による「脅迫」行為が続いているという。
　プーチン政権はすでに反政権的な集会を事実上禁止するなど、反政権の動きの封じ込めに乗り出しており、ホドルコフスキー氏のスピード審理もその一環とみられる。政権側が強権的な姿勢を強める背景には「政権側の焦りがある」との見方も出ている。
（産経新聞） - 9月25日2時44分更新
144：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/27(火) 00:30:04: ＥＵ：議長国、英国批判強まる　予算案妥結など解決策せず
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20050927k0000m030092000c.html

　【ブリュッセル福原直樹】欧州連合（ＥＵ、２５カ国）で議長国の英国に対する批判が強まっている。懸案の欧州憲法の発効や、６月に交渉が決裂したＥＵ予算案（０７～１３年）の妥結などに向け何ら解決策を示さず、半年間の任期の半分が過ぎてしまったからだ。

　議長国は半年ごとに、加盟国が持ち回りで務め、首脳・閣僚会議で、懸案事項の解決策を示したり、意見の調整を行う。英国はルクセンブルクを引き継ぎ、７月から議長国になった。

　だが最近、英ＢＢＣ放送に出演した欧州憲法の起草者の一人、ジスカールデスタン元仏大統領は「英国が３カ月で成し遂げたことはほとんどない」と異例の発言を行い、「ロンドン地下鉄爆破テロ（７月）が起きたため、英首相は対策に忙殺されている」と指摘した。

　ポーランドの欧州問題担当相も、同放送で「懸案の予算問題解決に何の進展もない」と英国を批判した。

　将来のＥＵの効率的運営を目指す欧州憲法は、全加盟国の批准が必要だったが、仏とオランダが今年、国民投票で批准を否決。これを受けて英国は予定していた国民投票を無期限延期した。また６月のＥＵ首脳会議では、妥結間近のＥＵ予算案について、農業補助金を巡り仏と対立して拒否権を発動、成立しなかった。

　英国は１０月の首脳会議に向け、理由を説明しないまま「欧州憲法や予算は議題にしない」としており、不満が噴出した形だ。英国からの報道によると、同国の欧州問題担当相は「可能なら（議長任期最終月の）１２月のＥＵ首脳会議で予算問題を解決したい」と話している。

毎日新聞　2005年9月26日　21時09分
145：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/27(火) 00:41:16: 仏政府が「３人っ子」政策　母親復職に配慮、優遇策拡充
2005年09月26日19時47分
http://www.asahi.com/international/update/0926/011.html

　フランス政府が「３人っ子」政策に乗り出した。育児支援のため子供１人につき３年間の休業が認められているが、母親が仕事に戻りやすくするため、「３人目」については休業期間を１年間に短縮するかわりに手当の額を増やす選択肢を導入した。子供が３人以上いる家族にホテルや家電製品を割引する優遇策も検討している。

　仏政府の育児休業補償制度によると、１人目から両親のどちらかが３年間休め、家族手当などがもらえる。ただ女性の場合、２人以上の子供を産み、３年間の空白が重なると復職しにくくなると指摘されていた。このため仏政府は、３人目以降の子供を生む場合、従来通り両親のどちらかが３年間休業し、月５１２ユーロ（約７万円）を上限とする手当を受け取るか、休業を１年にして最高月７５０ユーロ（約１０万円）の手当を受け取るかを選べるようにした。来年７月から実施する。

　ルモンド紙によると、子供を２人以上持つ女性の失業率が高い半面、収入が安定した共働きカップルほど多産なことが政府機関の調査でわかった。これが、女性が仕事を続けやすい環境を整えれば３人目の出産も促せるとの政策を後押しした。ドビルパン首相は「出生率の向上と女性の経済自立を同時に推進する」と語る。

　首相は、子供が３人以上いる家族への割引カード支給案も公表。すでにフランス国鉄は３０～７５％の割引運賃を導入しているが、ホテルの宿泊料金や映画代、家電製品にも割引を広げるため大手企業と協議中だという。

　時短による家事分業が進むフランスでは、１人の女性が生涯に産む平均子供数は０４年に１．９と、欧州連合（ＥＵ）加盟国ではアイルランドに次いで高い。だがこの水準でも人口はいずれ減少に転じるため仏政府は、人口学上、将来の人口維持のために必要とされる２．０７を目標数値に設定。高齢化に対処し、女性の失業率を下げるためにも一層の子育て支援を進める構えだ。
146：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/27(火) 00:48:51: 香港民主派議員が本土訪問　中国政府が初めて許可
2005年09月25日22時46分
http://www.asahi.com/international/update/0925/007.html

　香港特別行政区の議会に相当する立法会の議員５９人が２５日、広東省を訪れて同省幹部らと会談した。中国政府は天安門事件の評価などをめぐり対立してきた民主派議員の本土入境を今回初めて許可。会談で省幹部は議員団に「腹を割って話そう」と話し、天安門事件やジャーナリストの拘束事件など政治課題についても意見を交わしたという。

　議員団は深セン市と東莞市の企業や工場などを視察した後、広州市で省党委書記・中央政治局委員の張徳江（チャン・トーチアン）氏と会談した。議員らによると、天安門事件を「愛国民主運動」と再評価するよう求めた議員に張書記は「評価の転換には賛成できない」と返答。ジャーナリストの程翔氏がスパイ容疑で中国当局に逮捕された事件について張書記は「法に沿って処理している」と答えたという。

　いずれも中国政府の原則的な見解だが、議員からは「天安門事件を語れたこと自体、大きな意義がある」（李卓人議員）など、デリケートな政治課題で意見交換できたことを評価する声があがった。

　議員団に参加した民主党の李永達主席は「今回の訪問を対話の始まりにすることが重要だ」としている。広東省政府新聞弁公室の李守進主任は「次もあるだろう」と継続的な対話の可能性を示した。
147：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/28(水) 00:20:08: ブレア首相、英労働党大会で「任期全う」表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050927-00000117-yom-int

　【ブライトン（英国南部）＝飯塚恵子】英労働党大会は３日目の２７日午後、トニー・ブレア首相（党首）が演説し、「ニュー・レーバー（新しい労働党）」路線に基づく公共サービスなどでの改革実現のため、３期目の任期を全うする意欲を表明した。

　党内では後継首相候補として、ライバルのゴードン・ブラウン財務相を推す流れが大勢だが、交代時期をめぐり、首相の早期退陣を求めるブラウン陣営と溝が広がっており、首相は「レームダック化」阻止の防戦に苦しんでいる。

　「我々は再び変わらねばならない。確かな将来に向けた戦いはまだ勝ち取られていない」

　首相は演説でこう力を込め、首相が「改革の本丸」と位置づける政府の国民医療制度への民間活力導入を柱とした改革の実現など、「ブレア改革の仕上げ」のため３期目を全うする意欲をにじませた。

　１００年間の労働党史上初の３期連続政権を率いる首相は昨秋、３期目の任期全うの意向を示す一方で、４期目続投の意思はないことを表明。さらに、今年５月の総選挙直後には、後継への「円滑で整然とした移行」を行う考えを示した。

　今党大会はこれを受け、首相の退陣時期をめぐる議論が各所で活発化した。首相が主張通り３期目末まで務めた場合、２０１０年まで続投が可能となる。だが、後継最有力のブラウン財務相側は、０９年に予想される次の総選挙に向けた「ブラウン体制」確立のため、「遅くとも２００７年夏」の交代を公然と求めている。

　２６日には、ブレア、ブラウン両陣営の仲介役を自任するプレスコット副首相が首相に対し、「来年中に退陣時期を明言するべきだ」と進言したことが英紙報道で明らかになり、首相への圧力は一段と高まっている。

　勢いに乗るブラウン財務相は２６日、ブレア路線を継承しつつも、交代を強く印象づける「リニュード（一新した）・ニュー・レーバー」をテーマに演説を行った。さらに今後１年間、有権者と対話する全国行脚を行うとし、事実上の首相就任準備の開始を宣言した。

　ブラウン氏側近のエド・ボールズ議員は本紙に「『リニュード』という言葉は練った単語で、今後のブラウン体制確立に向けたキーワードになる」と語った。

　首相は２７日の演説で、こうした事実上の「レームダック化」からの巻き返しを図った。だが、大会の約半数の代表権を持つ４大労働組合は、首相が掲げる医療制度改革の「“一部民営化”阻止」を求めている。反対決議は２８日にも採択される勢いを見せており、首相の党内基盤の弱体化は明白で、首相の任期途中の退陣は避けられない情勢だ。
（読売新聞） - 9月27日23時39分更新
148：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/28(水) 05:03:40: 「ブレア後」の争いが再燃　英労働党大会
2005年09月28日00時48分
http://www.asahi.com/international/update/0927/017.html

　英国南部ブライトンで２５日から開かれている与党労働党の党大会で、党史上初の３期目に入ったブレア首相の後継をめぐる争いが表面化している。最有力候補であるブラウン財務相は２６日、ブレア氏の路線継承を訴えつつも、次期首相への強い意欲をみせた。今期かぎりで引退を表明しているブレア氏だが、２７日の演説では「ニューレーバー（新しい労働党）は変化を実現する党だ」と過去８年の実績を強調、４期目への野心さえうかがわせた。

　ブラウン財務相は２６日の演説で「党の刷新が必要」と訴え、来年を通じて英国各地を巡回する意向を示した。この発言は「来年の党大会までには禅譲しろというサイン」（労働党幹部）と受け止められている。プレスコット副首相もブレア首相に対し「０７年にはブラウン体制に移行し、０９年に予定される総選挙で勝利を目指すべきだ」と進言したと伝えられた。

　労働党の生え抜きであるブラウン氏は、ブレア首相を嫌う労働組合など党内左派からも信頼が厚い。「ブラウン氏が首相にならない確率は２％しかない」（ダンレビー・ロンドン大学教授）といわれるほど。最大野党である保守党も「ブラウン首相」を想定し、新しい党首の絞り込みに奔走している
149：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/28(水) 05:04:09: 伊首相に「引退を」　与党内から不満、予備選要求も
2005年09月27日08時02分
http://www.asahi.com/international/update/0927/002.html

　イタリアのベルルスコーニ首相に対し、連立与党内で「引退」を求める声が高まっている。銀行買収をめぐる不正疑惑に関して、「何もしない政府に激怒した」と言い捨ててシニスカルコ経財相が辞任したのを発端に、首相の指導力不足への不満が続出し始めた。

　経財相の後任が発表された２２日の記者会見。４党からなる与党連合のひとつ、キリスト教民主・中道連合の指導者フォリーニ氏が突然マイクをつかんで、「我々の中には、次の首相候補はベルルスコーニだと考える者がいる。一方で、そう思わない者もいる。私のように」と話し、中道右派連合の首相候補を決めるために、来春に予定される総選挙前に米国大統領選のような予備選を行うよう求めた。

　ずばり「引退」を促したのは、カジーニ下院議長だ。地元各紙によると、同議長は首相に「あなたにうんざりした中道右派支持の有権者に、どう応えるべきか」と尋ねた。怒る首相に「警告しておく。私は予備選に立候補する」と述べたという。

　突然、身内から始まった「引退コール」に、続投へ意欲満々だった首相は戸惑いを隠せない。テレビ番組で「私以上の候補がいれば身を引くが、いないと思う」とぶぜんとした表情で語った。
150：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 04:41:07: 陳総統の政策　４７％が不満
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050929-00000013-san-int

　台湾紙、中国時報は２８日、陳水扁総統の政策に「不満」と答えた台湾住民が４７％と過去最悪になったとする世論調査結果を公表した。「満足」との回答は３８％だった。政党への満足度では与党の民進党が３６％と低迷を続けており、最大野党の国民党の４０％を４ポイント下回った。憲法問題など陳政権による政策のブレが失望を招いている。（台北　河崎真澄）
（産経新聞） - 9月29日3時1分更新
151：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 04:42:37: 身分証指紋採取は違憲　台湾大法官会議　「私権侵害」と判断
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050929-00000014-nnp-int

　【台北２８日遠矢浩司】憲法判断を担当する台湾の大法官会議は二十八日、十四歳以上の住民に取得が義務付けられている身分証をめぐり、実施予定だった全面更新の際の指紋採取は「私権を侵害するもので違憲」との判断を下した。身分証の切り替えは指紋採取と併せ今年七月以降、約千八百六十万人を対象に行われるはずだったが、憲法判断が問われたことで一時中止されていた。

　台湾では選挙の投票や銀行口座開設、飛行機の搭乗など生活の多くの場面で身分証が必要。新様式への更新は十九年ぶりで、当局は偽造防止や情報管理の電算化促進のためにバーコード対応型にする方針だ。

　しかし、野党第一党の国民党が政権を担当していた一九九七年の戸籍法改正で両手指すべての指紋押なつが義務付けられ、今回の身分証全面更新を機に実施されることになったため問題化。人権重視政策を掲げる陳水扁政権下で、与党・民主進歩党の立法委員（国会議員）らが大法官会議に憲法判断を求めていた。

　台湾メディアによると、行政院（内閣）は違憲判断を尊重し身分証の更新作業を見直す方針で今後、戸籍法の改正が課題となる。
（西日本新聞） - 9月29日2時14分更新
152：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 04:45:46: ＜ＥＵ＞母語以外に話す言葉　英語が増え、仏語は劣勢に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050928-00000063-mai-int

　【ブリュッセル福原直樹】約２０の公式言語を持つ欧州連合（ＥＵ）の「市民」のうち、外国語として英語を話す人がますます増える一方、仏語が劣勢になっていることが２８日、ＥＵの世論調査機関「ユーロバロメーター」の調査で分かった。
　今年、１５歳以上のＥＵ市民約３万人に聞いた結果で、５０％が母語以外に一つ以上の言葉を話せる。「第１外国語」の内訳は英語３４％、独語１２％、仏語１１％だった。０１年より外国語ができる人は３ポイント増加。また言語別では英独語が各２、４ポイント増える一方、仏語は変わらず、独の影響が強い旧東欧の加盟（昨年５月）で英独語に比べ仏語が劣勢になったことが判明した。
　また外国語が堪能な人は小国に多く、ルクセンブルクの９９％を最高に、オランダ、マルタ、リトアニアなどでは９０％以上が「外国語を話す」と回答。またデンマーク、スウェーデンの北欧諸国も９０％近くに上った。一方、「母語しか話せない」と答えたのは、ハンガリー７１％、英国７０％、伊、スペイン各６４％、仏５５％などで、大国ほど国民が「外国語に弱い」傾向が分かった。
（毎日新聞） - 9月28日18時3分更新