海外事情・国際関係 - 1113231868

1：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/12(火) 00:04:28: 硬軟取り混ぜ。日本外交にもつながる。
204：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/20(木) 12:05:40: スーダン、チャド緊迫　ダルフール和平さらに混沌
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060420-00000011-san-int

　【ロンドン＝蔭山実】政情不安が続くアフリカ中部のチャドが隣国スーダンと断交し、緊張が高まっている。チャド反政府勢力が首都ヌジャメナに迫ったことに対し、同国のデビ大統領はスーダンを非難、「世界最悪の人道危機」（英議会報告書）と呼ばれるスーダン西部ダルフール紛争の和平協議から撤退を表明。同紛争解決の見通しがさらに不透明になったことに加え、国連のアナン事務総長は十七日、チャドの内戦激化が近隣諸国への紛争拡大につながりかねないと懸念を表明した。
　チャドでは五月三日に大統領選挙が予定され、デビ大統領が三選を目指している。これに対し、デビ政権打倒を掲げる反政府勢力「民主的変化のための共同戦線」（ＦＵＣ）は四月に入り攻勢を強め、十三日には一時、首都中心部に迫ったと伝えられた。政府側によると、戦闘で市民を含む約四百人が死亡した。
　これを受けて、チャド政府は十四日、「反政府勢力の背後にスーダン政府がいる」とスーダンを激しく非難し、断交を発表。十六日には、アフリカ連合（ＡＵ）の仲介によりナイジェリアの首都アブジャで続けられているダルフール和平協議からの撤退を表明した。
　チャド反政府勢力の攻撃がここにきて再び激化した背景には、一九九〇年にクーデターで政権を握ったデビ大統領が昨年、三選を禁じた憲法を改正し、続投を図っていることへの反発があるとみられている。
　一方、スーダン政府は、ダルフール紛争で対立する自国内の反政府勢力「スーダン解放軍」（ＳＬＡ）をデビ政権が支援しているとして、逆にチャドを非難。スーダンのバシル大統領は「チャドの不安定化は、スーダンの利益にならない」と反論した。
　両国の緊張は、国連が四月中に和平合意を求めているダルフール紛争解決のための国際的な仲介努力に決定的な打撃を与えかねない。
　デビ大統領は六月中にダルフール紛争が解決しなければ、チャド東部に避難している二十万人以上のスーダン難民を送還する可能性もちらつかせ、国際社会やスーダン側に圧力をかけている。
　しかし、懸念はダルフール紛争だけにとどまらないようだ。
　中央アフリカ共和国は十四日、チャドに連帯を示し、「断交の一歩手前の措置」として対スーダン国境封鎖を決めた。チャドのデビ大統領はロイター通信に対し、「スーダンは、サハラ以南のアフリカ諸国にイスラム原理主義を広めようとしている。チャドはそれを防ごうとしているのだ」と語っている。
　アナン国連事務総長は十七日、「チャドでさらに戦火が広がれば、連鎖反応で地域全体が不安定化する危険がある」と表明、アフリカ中部の不安定化につながりかねないとの強い懸念を示した。
　　　　　◇
【用語解説】ダルフール紛争
　スーダン西部ダルフール地方で続く内戦。政府の支援を受けたアラブ人民兵が黒人住民を迫害しているとされる。正確な犠牲者数は不明だが、英議会報告書は３０万人と推計している。２００３年から激化し、０４年４月に停戦に合意したものの、戦闘はやまず、１２０万人以上が家を追われた。国連安保理は、スーダン政府に人権侵害の停止を求める決議を数回にわたり採択している。
（産経新聞） - 4月20日3時42分更新
205：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/22(土) 12:34:37: ベネズエラ：大統領「アンデス共同体から脱退」
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20060422k0000e030054000c.html

　【メキシコ市・庭田学】ベネズエラのチャベス大統領がアンデス共同体から脱退する姿勢を示した。同共同体加盟国のコロンビア、ペルー両国が米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだことに反発したもので、同大統領は「アンデス共同体は死んだ」と述べた。

　パラグアイで１９日開催された同国とベネズエラ、ボリビア、ウルグアイの４カ国首脳会議で発言し、２０日にも訪問先のブラジルで同様の発言を繰り返した。

　１９６９年に創設されたアンデス共同体はベネズエラ、コロンビア、ペルー、ボリビア、エクアドルの５カ国が加盟。パラグアイからの報道によると、チャベス大統領は、コロンビアとペルーが米国とＦＴＡを締結したことで「ベネズエラは脱退する。もう意味がない」と語った。

　同大統領の盟友であるボリビアのモラレス大統領も、「私もアンデス共同体は死んだと思う」と同調し、米国とＦＴＡを締結した加盟国大統領を「地域統合の崩壊と再植民地化の道具になっている」などと批判した。

　反米左派のチャベス大統領は、南米南部共同市場（メルコスル）の再編による新たな地域統合機構の創設を主張している。メルコスルの加盟国のうちブラジル、アルゼンチン、ウルグアイが左派政権。チャベス大統領の発言の背景には、米国に対抗するラテンアメリカの地域統合を左派政権が主流で経済規模も大きいメルコスルを中核に進めようとする思惑があるとみられる。

毎日新聞　2006年4月22日　11時43分
206：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/25(火) 23:42:38: ベトナム　マイン書記長を再任　性急な党・政治改革回避
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060425-00000011-san-int

　【ハノイ＝藤本欣也】ベトナム共産党は二十四日、党大会を開会中のハノイで中央委員会総会を開催し、現職で党内序列一位のノン・ドク・マイン書記長（６５）の再任を決定した。ベトナム版の経済の改革開放政策であるドイモイ路線がスタートして二十年。性急な党・政治改革を回避しようという勢力がひとまず権力闘争に勝利した格好となった。党大会は二十五日に新指導部を正式発表し、閉幕する。
　書記長の選出では、マイン書記長と、ホーチミン市（旧サイゴン）党委員会書記で同四位のグエン・ミン・チェット氏（６３）の事実上の一騎打ちとみられていた。党大会前には、改革推進派のチェット氏を推す声が少なくなかったが、マイン氏を支持する現状維持派が巻き返しを図り、最終的にチェット氏が混乱を避けるために候補を辞退したという。
　また、共産党の最高指導者である書記長にはこれまで、旧南ベトナムである南部出身者が就任したことがなく、南部ビンズオン省出身のチェット氏の書記長選出に懸念を示す向きもあった。
　マイン氏は北部バックカン省出身。二〇〇一年に少数民族（タイ族）出身者として初めて書記長に就任した。
　ベトナムは今年十一月に、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を開催するほか、年内の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に向けて現在重要な交渉を進めている。今回の党大会では、代議員の投票による書記長選出を求める声が上がるなど党内で混乱が目立っただけに、調整型の政治家として知られるマイン氏を再任し、党の安定を目指す格好となった。
　党指導部はこの日、書記長の選出に向けて、（１）代議員全員に調査用紙を配布し次期書記長について意見調査（投票）を実施（２）その結果を中央委員会に報告し同委員会が次期書記長を選出－という異例の形式をとった。代議員による事実上の投票結果が、中央委員会総会の決定にどのように反映されたのかは明らかになっていない。
　今回、書記長人事が紛糾した直接のきっかけとなったのは汚職問題だ。最近になって運輸省を舞台にした大型の横領・贈収賄事件が発覚、副大臣らが逮捕された。従来は党大会直前の中央委総会で次期書記長が内定し、党大会は追認する場でしかなかった。
　しかし党・政府幹部の汚職が深刻な状況であることが明らかになり、指導部の責任を問う声とともに、書記長選出の透明性を求める動きが広がった。
　党内には依然、マイン書記長の責任問題がくすぶっているほか、チェット氏を支持したグループの不満が残る結果にもなっており、マイン書記長の二期目の求心力の低下を指摘する声が早くも上がっているのが実情だ。
（産経新聞） - 4月25日3時1分更新
207：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/01(月) 23:27:29: フランス：内相追い落とし、大統領と首相疑惑否定に躍起
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20060501k0000e030022000c.html

　【パリ福井聡】フランスのドビルパン首相が、来春の大統領選でライバル関係にある、同じ保守系与党のサルコジ内相の追い落としを図ったとする疑惑が浮上し、仏政界を揺るがす事態になっている。首相の後ろ盾とされるシラク大統領の関与を指摘する報道も現れ、首相と大統領はともに疑惑の否定に躍起になっている。

　２年前の台湾へのフリゲート艦輸出をめぐる汚職捜査の中で、サルコジ内相を含む仏政財界有力者がルクセンブルクの銀行「クリアストリーム」に隠し口座を設け、資金洗浄と裏金のやり取りをしていたとの匿名文書が捜査当局に届いたことが疑惑の発端となった。

　文書の「疑惑リスト」には、サルコジ氏のほか、元エアバス副社長、ストラスカーン元蔵相、シュベヌマン元内相らの名が挙げられていた。４月になって仏各紙が、文書の送り主がドビルパン首相に近い人物の疑いがあると報道。首相への捜査の可能性も報じられた。

　ルモンド紙によると、匿名文書が届いた０４年１月当時、外相だったドビルパン氏がシラク大統領の命を受け、諜報（ちょうほう）専門家のロンド将軍にサルコジ氏の疑惑捜査を指令した。文書には改ざんの跡があり偽物と判明したが、その後、ドビルパン氏はサルコジ氏の再調査を改めて命じた。最近、同将軍の自宅を捜索した当局は「シラクとサルコジの政治対立が顕在化」と記されたメモを押収したという。

　これに対し、ドビルパン首相は２８日、「将軍と私はサルコジ氏個人が外国口座で利益を得たなどと話した事実はない」と疑惑を否定した。シラク大統領も「政治家個人を標的にした捜査を命じたことなど断じてない」との声明を発表した。

　サルコジ内相の支持者らは「首相は文書が偽物と判明したのにその事実を隠し、内相を不利な立場に陥れた」と首相を批判。大統領選を１年後に控え、内相と首相の仲はさらに険悪化の一途をたどっている。

毎日新聞　2006年5月1日　10時27分　（最終更新時間　5月1日　11時31分）
208：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/01(月) 23:30:38: コカインとかヘロインって体に悪いんじゃないの？

メキシコ：コカインなど薬物の少量所持合法化
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20060501k0000e030034000c.html

　【メキシコ市・庭田学】メキシコ上院議会は先週、コカインやヘロインなどの薬物の一定量所持と個人的な使用を認める法案を賛成多数で可決した。既に下院を通過しており、フォックス大統領の署名によって成立する。薬物売買に対する罰則強化も盛り込み、「麻薬対策」の一環としての法案という。しかし、効果が不透明なうえ、一部の合法化は薬物使用を助長するとの懸念もある。隣接する米国の反発も予想される。

　法案によると、個人的な所持が認められる量はコカイン５００ミリグラム、ヘロイン２５ミリグラム、マリフアナ５グラムなど。規定を上回る所持は薬物取引にかかわっているとして、懲役４～８年の刑が科せられる。

　捜査当局は末端の個人使用者を見逃す一方で、大量を扱う薬物取引の摘発には重点を置くという。法の「麻薬対策」としての効果は不透明だが、メキシコの警官は、末端の使用者にワイロを要求して罪を見逃している実態があるとして、「警官汚職を追放できる」という指摘がある。

　しかし、「薬物使用を合法化することは、薬物売買を合法化することと同じだ」（反対議員）という反発も強い。またメキシコ観光に訪れる米国の若者に悪影響が出る懸念もあり、新たな米国とメキシコの外交問題に発展する可能性もある。

毎日新聞　2006年5月1日　11時17分
209：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/05(金) 19:10:11: 薬物合法化に「待った」　メキシコ、米の反発受け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060504-00000148-kyodo-int

　【メキシコ市４日共同】メキシコ国会がこのほど少量のマリフアナやコカインなどの個人所持を合法化する法案を通過させたのに対し、フォックス大統領は３日、法制化のための署名を見送り、国会に審議を差し戻すことを決めた。薬物目当ての観光の増加などを懸念した隣国、米政府の猛反発に押し切られた形だ。
　法案はマリフアナ５グラムやコカイン０・５グラム、ヘロイン０・２５グラムなどを限度に、医療名目などでの所持を訴追対象外と規定。その一方で、麻薬密売人らへの罰則を強化する内容。上下院が先週、賛成多数で可決した。
　末端の使用者ではなく密売組織などへの取り締まりを重点強化しようとの趣旨だったが、麻薬撲滅政策を掲げる米側は猛反発。「薬物観光を防ぐためにも法案の再考を求める」（在メキシコ米大使館当局者）などと批判していた。
（共同通信） - 5月4日23時51分更新
210：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/12(金) 12:09:59: ブレア首相、退陣時期明言せず…党内には来夏の観測も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060509-00000314-yom-int

　【ロンドン＝飯塚恵子】ブレア英首相は８日の定例記者会見で、４日の統一地方選挙で労働党が大敗、党内から首相に退陣時期の明言を求める動きがあることについて、「今、日程を表明することは、政府の的確な業務遂行をマヒさせる」と述べ、現時点で退陣日程を示す考えのないことを明らかにした。

　ただ、ＢＢＣ放送などによると、首相は８日夜の党国会議員との全体会合で、首相の後継有力とされるブラウン財務相への政権引き継ぎについて「十分な期間を与える」と述べ、２００９年ごろまでと見られる次期総選挙まで「任期をまっとうする」としていたこれまでの発言を軌道修正した。

　党内ではもともと、首相が次期総選挙直前まで続投することに否定的な観測が多かったが、この発言で、首相が２００７年夏にも早期退陣するのでは、との観測が広まっている。退陣時期の表明については、今年９月の年次党大会のタイミングが指摘されている。
（読売新聞） - 5月10日1時39分更新
211：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/12(金) 12:11:03: 複数政党による共和制目指す、ネパール共産党毛派幹部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060509-00000316-yom-int

　【カトマンズ＝太田誠】ネパール王制の打倒を目指して武装闘争を続けてきたネパール共産党毛沢東主義派の幹部がカトマンズ市内で読売新聞のインタビューに応じ、毛派が政権についた場合でも、一党独裁ではなく、複数政党制を採用するとの党方針を明らかにした。

　「諸悪の根源である王制を打倒し、ネパール人民共和国を樹立することが最終目標だ」。毛派の最高意思決定機関・中央委員会メンバーのグナラジ・ロハニ氏（４０）はそう述べた上で、「中国やベトナムになるつもりはない」と言明、党として複数政党による共和制国家樹立を目指す考えを示した。複数政党制の採用は「２年前に党決定された」という。

　ロハニ氏はまた、「人民共和国」について、「インドのような共和国を考えてもらえばいい。大統領はいるが名目的なもので、ギャネンドラ現国王のような強大な権力を持ちえない制度だ」と説明。私有財産制や外国投資も認める方針を示した。
（読売新聞） - 5月9日23時20分更新
212：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/14(日) 00:39:35: ネパール毛派最高指導者、和平交渉に自ら参加を表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060513-00000113-yom-int

　【ニューデリー＝林英彰】ネパールの王制廃止を目指し、武装闘争を続けてきた「ネパール共産党毛沢東主義派」の最高指導者、プラチャンダ議長は１３日、声明を出し、コイララ新政権との和平交渉に自ら参加することを明らかにするとともに、新憲法制定に向けたロードマップ（行程表）を発表した。

　議会の復活など主要政党側の動きに反発を強める毛派が新政権に先駆け具体案を提示することで圧力をかけ、今後予定される和平交渉で主導権を握ることが狙いと見られる。

　議長は声明で、「首脳対話」の必要性を強調し、政府側交渉団にコイララ首相の参加を求めた。実現すれば、議長が公の場に姿を現す初めての機会となる。
（読売新聞） - 5月13日21時41分更新
213：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/14(日) 00:41:33: プーチンはかなり基盤が強固になっているなぁ・・・。
恣意的に政敵をつぶしていて、なんだかね、という感じもするが。

08年に後継者指名＝「院政」を志向？－ロシア大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060513-00000088-jij-int

　【モスクワ13日時事】ロシアのプーチン大統領は13日、2008年の自らの退陣問題に触れ、「後継者を（国民に）押し付けることはしないが、特定の候補を支持するつもりだ」と述べ、後継者擁立に影響力を行使する意向を明らかにした。南部の保養地ソチで国営テレビのインタビューに答えた。
　同大統領は08年に退陣する方針を再三表明しているが、事実上の後継指名の意向を示したのは初めて。後継候補にはイワノフ国防相、メドベージェフ第1副首相らの名が挙がっており、自らの路線を継承する後継者の指名によって、退陣後も政治的影響力を維持する「院政」に道を開くとも受け取れる。　
（時事通信） - 5月13日21時1分更新
214：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/24(水) 00:32:07: ウクライナなど反ロ連合　親欧米４国、新機構に合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060523-00000237-kyodo-int

　【モスクワ２３日共同】旧ソ連諸国でつくる独立国家共同体（ＣＩＳ）のうち親欧米路線を取るグルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバの４カ国の大統領が２３日、キエフで首脳会議を開き、事実上の反ロシア連合といえる新たな地域機構「民主主義と経済発展のための機構ＧＵＡＭ」創設で合意した。
　新機構は１９９７年に４カ国で結成した地域協力フォーラム「ＧＵＡＭ」が基盤。４カ国は今回、首脳会議を最高決定機関とする新機構の規約や、常設の本部をキエフに置くことで合意。４カ国の自由貿易圏実現のための協定書にも署名した。
　ロシア主導のＣＩＳと距離を置き、欧州への統合を優先する姿勢を鮮明化したもので、ロシアを中心にＣＩＳ再結集を図るベラルーシなど親ロ諸国との亀裂が一層広がった形だ。
（共同通信） - 5月23日22時51分更新
215：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/29(月) 11:53:27: ネパール政府と毛派　「規範」調印　軍事行動など停止
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060528-00000011-san-int

　【バンコク＝岩田智雄】民政復帰後、初の和平交渉を行っていたネパール政府と反政府武装勢力のネパール共産党毛沢東主義派は二十六日深夜、初回の協議を終え、二十五項目からなる行動規範に調印した。地元メディアによると、双方はすべての軍事行動を停止することで合意。交通妨害、市民への寄付の強要、新兵の徴用を行わないなどとしており、今後禁止事項が順守されるかどうかが注目される。
　二十五項目はこのほか、ゼネストは行わずデモや集会は平和的に実施することや、双方がすでに宣言している停戦を国際機関が監視することをうたっている。毛派が要求していた同メンバーの行方不明者の調査と収監者の段階的釈放でも合意した。毛派交渉団長のマハラ氏は、地元メディアに「もう戦闘に戻りたくはない」と語った。
　政府と毛派は今後もコイララ首相と毛派最高指導者のプラチャンダ書記長とのトップ会談に向けて交渉を続け、新憲法制定のための制憲議会選挙を目指す。
（産経新聞） - 5月28日3時1分更新
216：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/29(月) 11:54:22: 東ティモール　反政府暴動に転化も　軍内対立、失業追い打ち
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060528-00000008-san-int

　【シンガポール＝藤本欣也】解雇された元兵士らが暴徒化し治安が悪化している東ティモールでは二十七日も、首都ディリで散発的に銃撃戦が起きたほか、政府に不満をもつ若者らが家屋や車両への放火を繰り返すなど、混乱が続いた。政府は同日、緊急の臨時閣議を開催するなど、対応に苦慮している。軍内対立を発端に発生した今回の騒乱には、失業や貧困問題のほか政争も絡んでおり、今後、反政府暴動へと転化する可能性をはらんでいる。
　現地からの報道によると、アルカティリ首相はこの日、記者会見し、「政治的な動機によるクーデター計画が混乱の原因だ」と非難した。ディリには、グスマン大統領から治安権限を委譲されたオーストラリア軍約千人が展開し、治安確保を進めている。六百人規模の反乱兵士は郊外の丘陵地帯に集結している。
　二十七日も散発的に銃声がしたというが、死傷者は不明。一方、刀などを手にした若者が軍や政府幹部の居宅を放火するなどし、街の各所から白煙が上がっているという。政府は二十七日に緊急閣議を実施し、反乱兵士たちに武装解除を要求したが、反乱兵士側は応じていないという。
　今回の騒乱の発端は、三月に除隊処分となった約六百人の兵士のデモだったが、四月末になると、失業中の若者や、政府に批判的な住民らがこれに同調しデモが拡大、一部が暴徒化した。
　東ティモールでは二〇〇二年の独立後、国連の活動が年々縮小し、国連組織で働いていた住民が職を失う結果となっている。失業率は八割近いともいわれ、国民の四割が一日〇・五五米ドル（約六十円）以下の暮らしとされる。昨年四月にも、学校での宗教の授業の取り扱いに抗議した教会のデモが、数千人規模の反政府デモに発展している。
　また政権与党内の権力闘争が、混乱を招く要因になっているとの指摘もある。与党、東ティモール独立革命戦線（フレティリン）では、インドネシア統治下の「国内闘争組」と「海外亡命組」の間で権力争いが続いている。
　現在の党書記長のアルカティリ首相は、モザンビークから帰国した「海外亡命組」だ。内政の実権を握り、権威主義的な手法は党内外から批判され、大統領との関係も悪化しているという。十九日に書記長に再選されたばかりで、「国内闘争組」は反発を一層強めており、今回の騒乱の背景には「来年の大統領選と議会選をにらんだ政治的思惑も絡んでいる」（外交筋）との見方もある。
　　　　　◇
【用語解説】東ティモール
　インド洋のティモール島の東半分と西半分の一部で構成される国。１６世紀からポルトガルなどに占領され、１９７６年にインドネシアに併合された。住民らによる長年の独立運動の結果、９９年に住民投票が実施され、独立派が圧勝したが、反対派による発砲などで騒乱状態に陥った。２００１年の憲法制定議会選挙を経て、翌年に独立を達成。面積は岩手県とほぼ同じ約１万５０００平方キロ、人口は約９５万人（０５年推定）。
（産経新聞） - 5月28日3時1分更新
217：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/03(土) 23:02:20: ネパール毛派が首都で３年ぶり集会、２０万人参加
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060602-00000115-yom-int

　【ニューデリー＝林英彰】ネパールの王制廃止を目指す武装組織・ネパール共産党毛沢東主義派は２日、首都カトマンズ中心部で大規模集会を行った。

　毛派が直接主催する集会が首都で行われるのは３年ぶり。英ＢＢＣ放送によると、少なくとも２０万人が参加した。

　先月２６日にコイララ政権と和平交渉を開始した毛派には、組織の動員力を見せつけることで、今後の協議を有利に進める狙いがあると見られる。

　会場では毛派活動家が「国王を火あぶりにしろ」などと叫び、王制廃止と、共和制国家の樹立を求めた。

　双方は、新憲法制定に向けた制憲議会選挙の実施では一致しているものの、コイララ首相は、毛派の要求する現行議会や政府の早期解散などを拒否、王室存続も容認する姿勢を見せている。
（読売新聞） - 6月2日23時19分更新
218：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/13(火) 00:30:47: ネパール下院に最高権力
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060612-00000004-san-int

　ネパール下院が１１日発表した通知によると、同下院は１０日夜、ギャネンドラ国王から新法に対する拒否権を剥奪（はくだつ）し、下院を最高権力機関とする法案を全会一致で可決した。下院はすでに国王から軍統帥権などを取り上げる議会宣言を採択しており、政党関係者によると、国王は完全に儀礼的な存在になった。法制化に伴い、議会の招集は首相が行い、法の制定に国王の承認は必要なくなった。（バンコク　岩田智雄）
（産経新聞） - 6月12日3時7分更新
219：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/08(土) 20:22:58: ポーランド首相に大統領の双子の兄が就任？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000304-yom-int

　【ベルリン＝佐々木良寿】ポーランドからの報道によると、同国のカジミエジュ・マルチンキエウィチュ首相が７日、所属政党「法と正義」に辞任の意向を伝えた。

　同党政治評議会は、後任の首相にカチンスキ大統領の双子の兄のヤロスワフ・カチンスキ党首を推すことを全会一致で決めた。週明けにも議会で承認される見通し。

　同首相は辞任の理由を明らかにしていないが、自由主義的な改革を指向する首相と、欧州統合や市場経済に懐疑的なカチンスキ党首ら党指導部との確執が背景にあると指摘されている。

　首相は党指導部との協議を経ないまま、側近のボイチェコフスキ氏を新財務相に指名したうえ、今週に入り、昨年１０月の大統領選挙でカチンスキ大統領と決選投票を戦った「市民プラットホーム」のトゥスク党首と秘密裏に会談したことから、カチンスキ派の不興を買ったと見られる。
（読売新聞） - 7月8日12時9分更新
220：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/08(土) 20:24:11: 親ロ派野党が連立合意　「オレンジ連立」崩壊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000047-kyodo-int

　【モスクワ８日共同】ウクライナ最高会議（議会）最大勢力の親ロシア派野党「ウクライナの地域」と、共産党、社会党の各代表が７日、連立内閣を発足させる合意文書に署名した。
　３党の議員数は議会で過半数を占め、一昨年の「オレンジ革命」で共闘した親欧米のユーシェンコ大統領与党「われらのウクライナ」などが目指した連立内閣樹立は困難となった。革命の揺り戻しといえる親ロ派内閣発足の可能性も高まった。
　３党は新首相に、同革命による大統領選やり直し投票でユーシェンコ氏に破れた「ウクライナの地域」代表のヤヌコビッチ元首相を擁立、７月中旬にも連立内閣を発足させる方針で、大統領との対立も予想される。
（共同通信） - 7月8日9時6分更新
221：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/23(木) 11:24:15: ケベックは「カナダの中の国家」＝独立は認めず－ハーパー首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061123-00000015-jij-int

　【ニューヨーク22日時事】カナダのハーパー首相は22日、分離独立傾向の強いケベック州について「統一されたカナダの中の国家」と宣言する動議を下院に提出する方針を明らかにした。同州の分離独立は認めないとの立場を強調すると同時に、「国家」という言葉を使い、住民感情に一定の配慮を示したものとみられる。　
（時事通信） - 11月23日9時0分更新
222：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/25(土) 11:20:20: ルワンダ、仏と断交　大虐殺めぐり対立激化
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006112501000125

　【ナイロビ２５日共同】１９９４年のルワンダ大虐殺の引き金となったとされる同国のハビャリマナ大統領（当時）らが搭乗した航空機撃墜事件に関し、フランス司法当局は２４日までに、当時の反政府勢力指導者だったカガメ大統領が撃墜を命じたと認定、大統領の側近９人の逮捕状を取り国際手配した。ルワンダ政府はこれに反発し同日、フランスとの国交断絶を決定、フランス大使らに国外退去を求めた。
　撃墜された航空機のパイロットらがフランス人だったため、遺族が９８年にフランスで告訴した。司法当局は捜査の結果、「反政府勢力のみが当時、航空機を撃墜できるミサイルを所有していた」と指摘、軍参謀総長らの逮捕状を取った。カガメ大統領については外交特権があり逮捕状を取ることができないという。
　フランスは９４年までルワンダの当時のフツ系政府を支援。内戦に勝利したツチ系のカガメ政権は以前から、当時駐留していたフランス軍が大虐殺を実行した民兵などを訓練し、虐殺計画も事前に知っていたと非難してきた。
　ルワンダとブルンジの両大統領が乗った航空機は９４年４月６日、ルワンダの首都キガリの空港で撃墜された。翌７日から、フツ系民兵らによるツチ人住民と穏健派フツ人に対する大虐殺が各地で始まり、約８０万人が殺害された。
223：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/08(金) 10:36:20: ポーランド副首相がセックススキャンダルで窮地に
少数与党のネオナチ大会関与も
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/061207-225250.html

　【ベルリン７日豊田剛】ポーランドで少数与党２党のスキャンダルが明るみに出、カチンスキ政権に対する国民の不満が噴出している。

　ポーランド連立与党を担う「自衛」のレッペル党首は女性職員と性的関係を持ったことが指摘された。

　選挙新聞によると、女性職員は５年前、性的関係を持つことを見返りに「自衛」党本部職員の仕事を得たという。女性はラジオとのインタビューで、レッペル党首と２夜を過ごしたと証言。また、リツウィンスキ副党首との間に子供がいることを明らかにし、両氏を性的虐待の容疑で告訴する意向を示した。

　農相を兼任するレッペル副首相は容疑内容を否定、「性的モラルのない女性によるでっちあげで政府転覆を狙う陰謀」と説明した。

　カチンスキ首相は、疑惑が真実だとすればと前置きした上で「このような犯罪を犯した人物と協力することは不可能だ」と断言している。ただ、世論を満足させるだけのポーズで、自衛の連立離脱はないというのが大勢の見方だ。

　もう一つの連立パートナーである右派「ポーランド家族同盟」寄りの青年組織が主催したネオナチ大会の模様がこのほど、日刊紙電子版に紹介された。約２年前に同国南部シュレジア地方で行われたものとされ、ビデオの中ではヒトラー礼賛の言葉とともに、赤く燃え上がるかぎ十字が大きく示されていた。

　現地紙によると、ネオナチ青年組織は家族同盟党首のギエルティフ副首相兼教育相によって組織され、大会には同党の職員数人が参加したという。カチンスキ首相は「スキャンダル」として非難、家族同盟の関与の程度を調べる意向を示している。

2006/12/7 22:52
224：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/16(土) 10:53:56: 首相官邸が画策？　ブレア氏聴取のタイミング
2006年12月16日10時28分
http://www.asahi.com/international/update/1216/003.html

　英国の与党労働党の不正融資疑惑に絡んだ１４日のブレア首相に対する参考人聴取のタイミングは、首相官邸によって綿密に練り上げられたものだった――。１５日付の英各紙報道からそんな実態が浮かび上がる。聴取の日時を設定したのはロンドン警視庁ではなく首相官邸。国民の関心が高い故ダイアナ元皇太子妃の死に関する調査報告書の発表にぶつけ、ブレア氏は同日中に１週間に及ぶ外遊に旅立った。

　首相には、労働党に多額の融資をした人物を上院（貴族院）議員に推薦した疑惑が持たれている。事情聴取から一夜明けた１５日、ブリュッセルの欧州連合（ＥＵ）首脳会議の会場でブレア首相は記者団に対し、推薦はあくまで党務で首相の職権とは無関係だったとして身の潔白を強調した。

　首相は同日、残り１年足らずの在任期間で最重要課題と位置づける中東和平の再生を名目に、５日間に及ぶ中東歴訪に出発した。この間、英議会はクリスマス休暇のために閉会に入り、野党やメディアから不正融資疑惑の追及を受ける機会は極めて限定される。

　聴取の当日、首相報道官が官邸担当記者を集めて短い説明をしたのは午後１時３０分。ロンドン警視庁がダイアナ元妃の死に関する調査報告書を発表した直後で、貿易産業相が与野党から反発が強い郵政改革案を発表しているさなかだった。

　また、法務長官は同日、「国益の保護」を理由に、英国の軍需産業とサウジアラビアとの兵器取引をめぐる汚職疑惑に対する約２年に及ぶ捜査の打ち切りを表明。閣僚が相次いで首相の聴取に合わせるように重要な記者発表を行ったため、英メディアは一斉に「都合の悪いニュースを葬るための手口」と反発した。

　１５日付の英主要５紙のうち、首相聴取を１面トップに据えたのは保守系のデーリー・テレグラフ紙だけ。主要紙を上回る部数を持つ大衆紙の１面は軒並み、ダイアナ元妃の記事で埋まった。ＢＢＣなど２４時間ニュース番組もニュースが分散し、首相聴取の扱いは比較的抑えられた。
225：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/20(土) 13:45:01: トルコ：編集長が殺害される…国粋主義者に狙われていた
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070120k0000e030018000c.html

　【エルサレム前田英司】オスマン・トルコ時代の「アルメニア人虐殺」問題の記事を執筆してきたジャーナリストのフラント・ディンク氏（５２）が１９日、トルコのイスタンブールで射殺された。ディンク氏は昨年、記事で国家を侮辱したとして禁固６月（執行猶予付き）の有罪判決を受け、国粋主義者らに狙われていた。トルコは５月に大統領選、１１月に総選挙を控えており、欧州連合（ＥＵ）加盟を目指して進める民主化に逆行する動きとして問題になりそうだ。

　ディンク氏はトルコ語とアルメニア語の２カ国語週刊紙「アゴス」の編集長。ロイター通信によると、１９日午後１時ごろ、アゴス紙の社屋を出たところで頭部を撃たれ死亡したという。

　トルコのエルドアン首相は同日、「銃弾が民主主義と言論の自由に撃ち込まれた。トルコの平和と安定に対する攻撃だ」と事件を非難した。イスタンブール市内では数千人の市民が事件に抗議するデモを繰り広げた。

　トルコは第一次大戦時のオスマン・トルコによる「アルメニア人虐殺」を否定している。トルコの刑法には国家や軍隊などに対する侮辱を罪とする規定があり、ＥＵから言論の自由を阻むとして改正・廃止を求められている。

毎日新聞　2007年1月20日　10時50分
226：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/27(土) 13:14:33: 欧州憲法：「再生」へ動き強まる　具体策は百家争鳴
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070127k0000e030038000c.html

　【ブリュッセル福原直樹】欧州連合（ＥＵ・２７カ国）で、凍結中の欧州憲法の「再生」に向けた動きが強まっている。スペインなど、憲法を既に批准したＥＵ１８カ国が２６日、マドリードで救済策を討議したほか、ＥＵ議長国・ドイツも０９年の発効をにらんで水面下での交渉を開始し、５月以降には各国首脳と個別に協議する意向を表明した。しかし具体的な救済策については、ＥＵ内で大きく意見が分かれており、調整は難航しそうだ。

　欧州憲法は将来、ＥＵが約３０カ国になることを見すえ、ＥＵの効率的な運営法を規定している。ＥＵ大統領や外相の設置も定めるなど、ＥＵの統一政策を推進する体制も作った。発効には全加盟国の批准が必要だが、０５年の仏・オランダの国民投票で「欧州の拡大で職が奪われる」などの批判から批准が否決され、憲法は凍結されている。

　これに対し、２６日開かれたマドリード会議の参加各国は、憲法草案を既に批准した１８カ国の人口が２億７０００万人と、ＥＵ人口（４億９０００万人）の半分以上であることを強調。草案にできるだけ近い形での発効を求めた。ドイツのメルケル首相は、草案に労働者保護など若干の条項を加えて仏国民の理解を得たい意向で、批准国の多くや、今春の仏大統領選の有力候補、ロワイヤル元家庭・児童担当相（左派）もこれに近い考えだ。

　一方でオランダは憲法の重要部分を抜き出した「ミニ憲法」を議会で採択したい意向とされ、チェコなど憲法の未批准国や、仏大統領選の有力候補・サルコジ氏（右派）も同様だ。

　仏の将来の批准方法についてロワイヤル氏は国民投票の再実施を求めている。しかし投票の結果が予測不可能なだけに、ＥＵには疑問視する声も強く、「ドイツが行う調整の前途は多難だ」（スペイン）との声もある。

毎日新聞　2007年1月27日　11時14分　（最終更新時間　1月27日　11時41分）
227：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/01(木) 11:10:06: 伊前首相：公表手紙で謝罪　プレイボーイぶり激怒の夫人に
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070201k0000e030013000c.html

　【ローマ海保真人】イタリアのベルルスコーニ前首相（７０）が複数の女性を口説いていたと、ベロニカ夫人（５０）が伊主要紙レプブリカにあてた手紙で暴露し、３１日付同紙で異例の「公の謝罪」を求めた。ベルルスコーニ氏は半日後に「すまなかった」と謝罪の手紙を公表、妻の許しを求めた。７０歳になっても整形による若作りでプレイボーイを装う野党勢力筆頭のベルルスコーニ氏だけに、伊メディアは大々的に報じている。

　レプブリカの１面トップに掲載された夫人の手紙によると、ベルルスコーニ氏は先週あったテレビ番組の表彰式後の夕食会で、出席女性に「もし私が結婚していなかったら、すぐにでも君と結婚する」「君とならどこへでも行ける」などと言い寄った。各報道によると、ベルルスコーニ氏が声を掛けたのは、モデルや元ショーガールの議員だったという。

　夫人は「私の女性としての尊厳を傷つけた。冗談ではすまされない」と説明。「私的に謝罪されていないので、公の人物でもある夫に公の謝罪を求める」と記した。

　ベルルスコーニ氏は３１日夕、夫人あてに「君は、私たちが初めて会い、恋に落ちた瞬間から寄り添ってくれた。私は軽率な言葉を吐いている時でも君の尊厳を心から大切にしている。どうか私を許し、この公の表明を愛の形として受け取ってほしい」との手紙を記し、公表した。

　政界ではめったに謝罪しないベルルスコーニ氏だが、妻の怒りはさすがに怖かったようだ。ベロニカ夫人は元女優で、同氏が前妻と離婚後の９０年に再婚し、２女１男がいる。

毎日新聞　2007年2月1日　9時57分
228：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/01(木) 20:33:32: スリランカ：閣僚多すぎて閣議開けず
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070202k0000m030028000c.html

　【ニューデリー西尾英之】スリランカのラジャパクセ大統領が１月下旬実施した内閣改造で、閣僚の数が同国史上最多の５３人に膨れ上がった。同国有力紙「デーリーミラー」（電子版）によると、３１日に予定された初閣議は全員を収容できる場所が見つからず、延期された。

　閣僚が膨れ上がったのは、国会で少数与党だった大統領が多数派形成へ向けて閣僚ポストをばらまいたため。閣僚のほか副閣僚ポストなどにも大勢が任命され、与党の国会議員１１４人のうち、何のポストにも任命されていないのはわずか９議員だという。

　５３人の閣僚名簿には、教育相や農相がいるのに「高等教育相」や「家畜相」など屋上屋を架すような閣僚名がずらり。手段を選ばない多数派工作に「恥ずべき事態だ。ここまで閣僚数が多いと経済に悪影響が出る」（シリセナ農相）など閣内の有力閣僚からも批判の声が出ている。

毎日新聞　2007年2月1日　18時16分
229：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/11(日) 11:53:19: 英保守党首に大麻吸引疑惑在学中に処分歴と英紙
2007年02月11日 11:29
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20070211/66105.html

　【ロンドン１１日共同】１１日付の英主要紙は、英国の最大野党、保守党のキャメロン党首（４０）が１５歳の時に大麻を吸引し、当時在籍していた有名私立校イートン校で外出禁止処分を受けていたと一斉に報じた。
　キャメロン氏は２００５年１２月に３９歳の若さで党首に就任。中道路線にかじを切り、保守党の支持率が上昇に転じていただけに、今回のスキャンダル発覚は大きな打撃となりそうだ。
　メール・オン・サンデー紙などによると、イートン校では１９８２年、生徒７人が退学処分になる大規模な大麻吸引事件が発覚。キャメロン氏も吸引の事実を認めたが、大麻の売買にはかかわっていなかったとして退学は免れた。オックスフォード大に進んでからも大麻吸引を続けていた疑いがあるという。
230：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/22(木) 09:02:03: 伊首相、辞表提出　外交政策で反対受ける
http://www.sankei.co.jp/kokusai/europe/070222/erp070222000.htm

　【パリ＝山口昌子】イタリアのロマーノ・プローディ首相は２１日夕（日本時間２２日未明）、ナポリターノ大統領に辞表を提出したが、大統領府は同夕、声明を発表して「決定を保留する」と述べ、２２日から各政党と協議することを明らかにした。

　首相は５月の総選挙で中道左派「団結」を率いて、ベルルスコーニ前首相が率いる中道右派に辛勝していた。首相の座に就いて１０カ月目の辞表提出は、同日に行われた上院（選出議員定数３１５）での政府の外交政策に関する信任投票で信任に必要な１６０票に２票足りない１５８票しか獲得できず、辞任要請がベルルスコーニ前首相らから出ていたため。反対は１３６票だった。

　ダレーマ外相が投票に先立つ演説で強調した外交政策には、アフガニスタンへの２０００人派兵問題とイタリア北東部ビチェンツァの米軍基地の拡大問題を含んでいる。外相はアフガニスタンへの派兵は「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の枠組みではなく国連の枠組み」と述べ、民事支援の性格が強いことを指摘したが、派兵に反対している再建共産党議員２人が投票に欠席。「団結」の議員からは「この欠席が敗因」との批判が出ている。

　米軍基地拡張問題ではプローディ政府は１月に賛成を表明したが、再建共産党や環境派、平和主義者らが信任投票を前に１７日に反対デモを行い、政府に揺さぶりをかけていた。

(2007/02/22 08:10)
231：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/23(金) 22:42:50: イタリア：中道左派各党が政策合意　首相辞任受け
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070224k0000m030082000c.html

　【ローマ海保真人】イタリアの与党である中道左派各政党の党首は２２日、辞任したプロディ首相の要請を受けて１２項目の政策綱領に合意した。プロディ氏の首相続投を支持した形だ。

　綱領には、与党分裂の一因となったアフガニスタン派兵の駐留延長を含む政府外交方針を尊重することも含まれている。同方針に一部議員が造反した共産党系も合意した。意見の相違が出た場合、最終的な判断と決定は首相に委ねられる、とも記されている。

　ナポリターノ大統領は２３日、与野党党首らとの協議を続けた。早ければ同日夜か２４日に首相指名の判断を下す。

毎日新聞　2007年2月23日　20時42分
232：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/04(日) 17:14:39: ベルギー：分裂？　南北対立が再燃
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/archive/news/2007/02/08/20070208ddm007030049000c.html

　欧州連合（ＥＵ、２７カ国）の本部があるベルギーで、北部のフラマン地域（オランダ語圏、面積は国土の４４％、人口６００万人）と南部のワロン地域（フランス語圏、同５５％、人口３５０万人）の対立が再燃している。歴史的に南部に主導権を奪われ続けてきた北部が、自治権の一層の拡大を求めているためだ。北部の「分離独立」を掲げる極右政党も伸長している。【ブリュッセル福原直樹】

　「今後、北部で公共住宅の取得を申請する場合はオランダ語の理解を必須条件とする」。昨年１２月、フラマン地域の議会が採択した法律が欧州で論議を呼んだ。

　ベルギーの公用語はオランダ語、フランス語、ドイツ語。このため仏語圏のワロン地域を中心に「他言語を話す国民への差別だ」との批判がわき上がった。だがフラマン側は「地域住民の相互理解のため共通言語は必要だ」と主張し、法を撤回していない。

　背景にあるのは歴史的な「南北対立」だ。ベルギーでは１８３０年の独立以来、ワロン側が政治・経済を牛耳ってきた。これに反発するフラマン側は粘り強く、自治権拡大や言語・文化の保護を要求。その訴えを受けてベルギーは南北両地域の自治政府の権限を強化し、９３年に連邦国家となった。この間、フラマン側は著しい経済成長を達成。独立要求や南部への反感に拍車をかけた。

　ベルギーの有力政治家でフラマン地域政府のルテルム主席は昨年、「フランス語圏の人間には、オランダ語を学ぶ知性がない」と発言。オランダ語を話す南部住民の比率が１９％で、仏語を話す北部住民の比率（５９％）より大幅に低いことを批判した。さらに同主席は、「ベルギーに国としての本質的価値はない」とまで言い切り、フラマン地域への大幅な自治権付与を求め続けている。

　◇極右の影響力拡大

　こうした情勢の中で伸長したのが、北部の極右民族主義政党「フラームス・ブラング」（フラマンの利益）。北部の独立やイスラム教徒の移民制限を訴えて９０年代に躍進を続け、０４年の国政選挙では、北部で得票率２４％の第２党に躍進した。

　既存政党やマスコミは９０年代、同党の伸長を抑えようと「極右政党の宣伝記事は載せない」などの協定を結んだ。しかし、その後の同党の躍進で、北部ではほぼすべてのマスコミが協定から離脱した。

　現在、南北間で「地方へのさらなる権限移譲」が議論されている。「北はどこまで（自治権拡大を）求めるのか」。昨年末、仏語有力紙「ル・ソワール」は１面で、「ベルギー崩壊」への懸念を、こう表現している。

毎日新聞　2007年2月8日　東京朝刊
233：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 23:40:42: ウクライナ：深まる政治混乱　議会解散問題で
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20070408k0000m030033000c.html

　【モスクワ杉尾直哉】ウクライナのユーシェンコ大統領が最高会議（１院制議会）を解散した問題で、これに応じないヤヌコビッチ首相派との対立が深まっている。ウクライナ憲法裁は、議会の解散を命じた大統領令が合憲かどうかについて１１日にも審理を開始する見通しで、同裁の決定が今後の行方を左右する。

　憲法裁が大統領令を「違憲」と判断した場合は、０４年の「オレンジ革命」後に人気を落とし続けてきたユーシェンコ氏の信頼は完全に失墜し、辞任要求が高まるのは必至だ。逆に「合憲」と認められた場合は、首相派は議会選挙の実施を受け入れる見通しだが、大統領派の勝利は見込めず、首相派は発言力を維持しそうだ。同派は、大統領選挙の同時実施を求めて大衆デモを展開する姿勢を示しており、政治混乱が広がる恐れもある。

　首都キエフでは、議会解散に反対する首相派のデモ隊が集結していたが、８日はイースター（復活祭）の祝日となるためいったん解散し、闘争は一時休戦となった。

　タス通信によると、同国南部クリミア半島のフェオドシア裁判所は５日、「憲法裁の判断が出るまで議会選挙の準備を行ってはならない」と決定した。しかし同裁判所は７日、この決定を取り下げると表明した。最高会議選挙を巡って司法機関などの混乱が既に起きており、選挙準備を進めたい大統領派の野党会派にとり痛手となっている。

　ユーシェンコ大統領は２日、首相派の与党会派が、野党議員を次々と自分の陣営に引き込んでいることが憲法違反に当たるとして議会解散と５月２７日の議会選挙を命じた。首相派は「大統領令こそ違憲」と主張。撤回を求めて３日、憲法裁に提訴した。

　ウクライナ憲法の規定では、個々の議員が会派をくら替えするのを禁じている。ユーシェンコ大統領はこれを根拠に議会解散を命じた。だが、大統領が議会を解散できる条件の中に「議員のくら替え」については明記されていない。大統領の決断の合法性について憲法裁がどう判断を下すかは予断を許さない。

毎日新聞　2007年4月7日　18時35分　（最終更新時間　4月7日　22時58分）
234：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/10(火) 10:35:13: ブレア後継で波乱含み、最有力・ブラウン氏の支持低迷
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070409id21.htm

　【ロンドン＝本間圭一】次期英首相最有力とみられてきたゴードン・ブラウン財務相（５６）（労働党）の支持率が低迷している。労働党党首も務めるブレア首相は１か月後に辞任日程を明らかにする予定だが、無風と言われた次期労働党党首選が波乱含みになるとの見方も出てきた。

　８日付の英紙ザ・サンデー・タイムズによると、ブラウン財務相が首相にふさわしくないと見る意見は５７％に達した。ブレア首相と比べても、「悪い」は「良い」より２７ポイント多い３８％に達した。３月下旬の別の世論調査では、次期総選挙後に、最大野党・保守党のデビッド・キャメロン党首（４０）を首班とする政権を望む意見は４４％に達し、「ブラウン政権」との差は１０ポイントも開いた。

　元側近のターンブル元財務事務次官が先月下旬、ブラウン氏を「同僚に冷淡」「（旧ソ連指導者）スターリンのように冷酷」などと酷評したことが、大きく伝えられたのが一因。一部年金受給者には増税となる年金改革を主導したと批判されたほか、総選挙で労働党を３連勝に導いたブレア首相の任期途中での辞任を「秘密裏に練られた（ブラウン氏への）権力継承」（同紙）と疑問視する声も出始めた。

　ブレア首相は５月１０日前後に辞任の具体的な日程を発表するとみられる。これを受け、６月下旬に労働党党首選が行われる見通しだ。これまで財務相に挑戦する意向を表明したのは、マイケル・ミーチャー下院議員ら２人いるが、立候補には国会議員４４人の推薦が必要で、財務相の無投票当選も有力視されていた。

　ただ、最近の世論調査や次期総選挙も踏まえて、党内では有力対抗馬を擁立する動きもある。人気が高いデビッド・ミリバンド環境・食糧・農村相（４１）は今は出馬を固辞しているが、ジョン・リード内相（５９）の立候補が取りざたされており、今後の展開は、財務相の支持率に左右されそうだ。

（2007年4月10日2時19分読売新聞）
235：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/11(水) 03:18:20: お手盛りの大盛り！？閣僚給与６０％増、首相２億４千万円
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_04/t2007041019.html

　シンガポール政府は９日、閣僚の給与を来年末までに段階的に約６０％引き上げ、年平均約１９０万シンガポールドル（約１億５０００万円）に改訂すると発表した。これによって、リー・シェンロン首相の今年の給与は前年比２５．５％増の約３０９万シンガポールドル（約２億４０００万円）になる。

　国民の間には国際的にも高額な閣僚給与への批判があるが、マスコミが事実上政府の統制下にあることなどから、目立った反対の動きはない。（共同）
ZAKZAK 2007/04/10
236：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/18(水) 21:18:15: チェス元世界王者に出頭要請、プーチン政権批判のデモ先導
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070418i213.htm?from=main2

　【モスクワ＝瀬口利一】ロシアのプーチン政権を批判するデモ行進を１４日にモスクワ市内で先導し、露治安当局に一時拘束されたチェス元世界王者のガリ・カスパロフ氏が、大衆を扇動した疑いで連邦保安局から出頭要請を受けたことが１７日分かった。

　プーチン政権は、治安警察を大量動員した今回のデモ取り締まりを「テロ活動や過激主義の防止」として正当化し、欧米諸国などからの批判をかわす狙いとみられる。

　インターファクス通信によると、連邦保安局は、カスパロフ氏が今月上旬にモスクワの有力ラジオ放送に出演、デモを予告したことや、同氏が率いる政治・社会団体の機関紙に反政府活動を支持するかのような写真、記事を掲載したことを捜査対象にしている模様だ。尋問は１９日に行われる予定で、カスパロフ氏は釈明のため、出頭要請に応じる方針。

　ロシア刑法によると、大衆扇動罪は、メディアなどで「過激行動」を挑発して社会不安をあおった者に最高禁固３年を科すと規定している。

（2007年4月18日20時44分読売新聞）
237：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/01(火) 00:53:53: ブレア英首相：就任から１０年　低支持率にあえぐ与党
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070501k0000m030048000c.html

　【ロンドン藤好陽太郎】ブレア英首相は２日、就任から１０年の節目を迎えるが、与党・労働党は歴史的な低支持率にあえいでいる。世間の関心は首相の辞任表明のタイミングに集まっており、首相の積極的な仲介で実を結んだ北アイルランド自治政府の自治再開後になるとの見方が強まっている。

　英インディペンデント紙などによる４月の世論調査によると、労働党の支持率は８３年以来最低の２７％に落ち込んだ。前月の支持率を４ポイントも下回り、３６％の保守党に大きく水をあけられた。イラクの戦後処理問題などへの批判が大きいほか、選挙資金と引き換えに「一代貴族」（上院議員）の称号を与えようとした疑惑などでダメージを受けた。特に女性の支持率が８ポイントも減り、２４％と低迷した。

　こうした中、スコットランドとウェールズの地方議会選挙が３日に行われる。特にスコットランドでは、英国からの独立を主張するスコットランド民族党（ＳＮＰ）の人気が急伸。労働党を引き離し、第１党に躍進する勢いを見せている。

　これ以上のダメージを避けたいブレア首相は当初、地方選の前に辞任表明するとみられていた。だが、最近は８日以降との見方が大勢を占めている。０２年１０月から凍結されていた北アイルランド自治政府が８日、自治機能を復活するためだ。首相は北アイルランド問題での功績を最大の遺産として、世論にアピールする考えとみられる。

　ブレア首相の退任表明後、労働党は７週間かけて後任を決める。６月の主要国首脳会議（Ｇ８）や欧州連合（ＥＵ）の首脳会議がブレア首相の花道となり、退任はその後になる見通し。現段階ではブラウン財務相への禅譲が最有力視されている。

毎日新聞　2007年4月30日　19時51分
238：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/08(火) 23:05:27: 北アイルランド：自治政府が復活　４年半ぶり４党連立で
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070509k0000m030109000c.html

　【ロンドン町田幸彦】カトリック系とプロテスタント系住民の対立が続く英領北アイルランドで８日、自治政府が４年半ぶりに復活した。０２年から英政府の直轄統治下に置かれてきた自治政府は、プロテスタント系の議会第１党・民主統一党（ＤＵＰ）と、カトリック系過激組織アイルランド共和軍（ＩＲＡ）の政治組織シン・フェイン党など４政党の連立によって生まれ変わり、同日、ベルファスト郊外で自治再開を正式宣言した。

　北アイルランド各党は自治政府の閣僚割り当てに合意。８日、ペイズリーＤＵＰ党首は首相、シン・フェイン党のマクギネス副党首は副首相への就任宣誓をそれぞれ行った。

　ペイズリー党首は自治政府再開について「我々に平和をもたらすことになる」と述べた。

　ブレア英首相とアハーン・アイルランド首相も同日、自治再開の記念式典に参加した。ブレア首相は自らが尽力してきた北アイルランド和平の成就を見届け、一両日中にも正式に退陣表明する予定だ。式典にはケネディ米上院議員も来賓として出席した。

　北アイルランドでは、英国統治に賛成するプロテスタント系と、アイルランドへの併合を求めるカトリック系の住民が激しく対立。９８年４月の和平合意で自治政府が発足したが、シン・フェイン党幹部のスパイ疑惑発覚事件で英政府は０２年１０月、自治政府の権限を凍結した。０５年７月のＩＲＡの武装闘争放棄宣言を経て、同党とＤＵＰは今年３月、初の公式党首会談で自治再開に合意した。

　◇ことば◇

　■北アイルランド　英国を構成する４地域の一つ。カトリック教徒が多いアイルランドが１９２２年に英自治領として発足した際、プロテスタント教徒が多い北部地域が「北アイルランド」として英統治下にとどまった。しかしアイルランドへの併合を求めるアイルランド共和軍（ＩＲＡ）のテロなどで党派、宗派間の和平が進まず、自治の停止が繰り返されていた。

毎日新聞　2007年5月8日　21時23分　（最終更新時間　5月8日　21時26分）
239：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 01:13:26: ブレア首相：「信頼しない」が７１％　退陣で英紙調査
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20070511k0000e030007000c.html

　１１日付の英紙タイムズは、ブレア首相の退陣表明に合わせて世論調査結果を掲載、イラク戦争の影響で７１％が「ブレア氏を信頼していない」と回答したと報じた。「信頼している」は２１％だった。

　１０年間の首相としての評価は「偉大だった」４％、「良かった」３１％、「平均的」４３％。「悪かった」の厳しい声は２０％で、全体的には面目を保った格好だ。

　同日付の英主要紙は退陣表明を一面トップ扱い。インディペンデントは、一面全部に１９９７年の総選挙圧勝から、１０日の退陣表明までの１０年間の出来事を細かく並べ、中央に大きく「ＩＲＡＱ（イラク）」の文字を浮き上がらせた。（共同）

毎日新聞　2007年5月11日　10時00分
240：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 12:45:05: ロシア石油大手ユコス消滅　プーチン政権と対立、謎の企業落札
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007051201000031_Economics.html

　【モスクワ１２日共同】プーチン政権と対立し巨額の追徴課税を受けて破産したロシア石油大手ユコスの本社ビルなどの資産の競売が１１日行われ、ロシアの最優良企業と一時もてはやされたユコスは、同政権により完全に消滅させられた。落札したのは政権の支配下にある国営石油ロスネフチではなく無名のロシア企業「プラナ」。正体は謎に包まれている。

　ＡＰ通信によると、２２階建てモスクワ本社ビルなどの落札額は約１０００億ルーブル（約４７００億円）。２時間半に及ぶ競売で入札開始時の金額の４・５倍につり上がった。一連のユコス資産の競売で油井や製油施設などの多くを入手、ロシア最大手の石油企業にのし上がったロスネフチが落札確実とみられていたが、競り負けた。

　かつてはロシア１の大富豪とされ、２００３年の下院選を前に野党を支援し、公然とプーチン大統領に対抗したユコスのホドルコフスキー元社長は脱税などで懲役８年の判決を受けてシベリアで服役中。欧米からは「政治的報復」だとしてプーチン政権への批判が相次いだ。
241：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/17(木) 11:25:38: 英国：ヘンリー王子のイラク派遣中止　世論に複雑な波紋
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070517k0000e030025000c.html

　【ロンドン町田幸彦】英陸軍のダネット参謀長は１６日、チャールズ皇太子の次男で陸軍士官のヘンリー王子（２２）のイラク派遣を取りやめたと発表した。参謀長は記者会見で派遣中止の理由を「ヘンリー王子に対する直接の危険を見過ごせなくなった」と述べた。武装勢力の攻撃目標になる恐れがあることを考慮したとみられる。ヘンリー王子の派遣中止はイラクの治安悪化を英軍が認める結果になり、国内世論に複雑な反響を呼んでいる。

　ダネット参謀長は声明で「先週末、自らイラクを視察して協議を重ね、ヘンリー王子の派遣中止を決めた」ことを明らかにした。参謀長は先月３０日、英ＢＢＣ放送でヘンリー王子を予定通りイラクへ派遣するが、状況によっては「決定変更」もあり得ると語っていた。

　ヘンリー王子はイラク派遣を望んでいたという。英皇太子公邸は１６日、「ヘンリー王子は派遣中止に失望しているが、陸軍を除隊しない」とのコメントを発表した。

　英国防省は２月、ヘンリー王子が所属する近衛騎兵連隊と共にイラク南部バスラに派遣されると発表した。王位継承権を持つ王子の戦地従軍は、１９８２年のフォークランド紛争でのアンドルー王子以来になる予定だった。ヘンリー王子は、父チャールズ皇太子、兄ウィリアム王子に次ぎ英王位継承第３位。

　英メディアでは最近、イラク武装勢力がヘンリー王子殺害や拉致を狙っているとの報道が相次いだ。英大衆紙は、武装勢力がイラクでの王子攻撃の成功につながる情報に２５万ポンド（約６０００万円）の報奨金を提供するとも報じた。

　一方、ＢＢＣ電子版は、イラク南部バスラに従軍して死亡した英兵士の父親が「私の息子やイラクで戦死した約１５０人の英兵よりも、ヘンリー王子の命がより価値があるということになる」と批判したと伝えた。また同電子版には「ヘンリー王子のイラク派遣には大きな危険を伴う」との意見がある一方、「イラクに行けないのなら、ヘンリー王子は除隊すべきだ」との厳しい投稿もあった。

　英首相府は「英軍の決定を尊重する」との談話を発表。これに対し、野党保守党の元イラク駐在下士官、スウェイン下院議員は「イラク武装勢力の勝利を認めるものだ」と語り、王子の派遣中止を非難した。

毎日新聞　2007年5月17日　10時54分
242：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/19(土) 07:22:39: 仏新内閣が発足、閣僚１５人中女性７人
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070518i514.htm

　【パリ＝島崎雅夫】フランスのニコラ・サルコジ大統領（５２）は１８日、フランソワ・フィヨン首相（５３）以外の新内閣閣僚１５人を任命した。

　外相に野党・社会党のベルナール・クシュネル元保健担当相（６７）を起用、野党から重要閣僚を抜てきする異例の措置を取った。ノーベル平和賞を受賞した「国境なき医師団」の共同創設者でもあるクシュネル氏の起用は、人権外交を重視する姿勢を示すとともに、６月総選挙に向けて社会党の地盤を切り崩し、優位に立つ思惑がある。

　新内閣は１８日夕、エリゼ宮（大統領府）で初閣議を開いた。閣僚数は、これまでの半分。シラク政権で首相を務めた保守与党・民衆運動連合（ＵＭＰ）の大物政治家アラン・ジュペ氏（６１）を閣内ナンバー２の環境・開発・エネルギー・運輸相に起用。サルコジ大統領の側近ブリス・オルトフー氏（４９）を、新設で論議のある移民・国家アイデンティティー相にあてた。

　女性閣僚は７人。ミシェル・アリヨマリ国防相（６０）が内相に、サルコジ氏の選対で広報担当だった移民２世のラシダ・ダチ氏（４１）が法相、ベルサイユ宮殿の責任者クリスティーヌ・アルバネル氏（５１）が文化相に起用され、女性が約半分を占める布陣となった。

　パリ政治学院政治研究所のダニエル・ボア研究員は「大統領は個性、人気がある政治家を新閣僚に選び、国民が自らに抱く強硬派のイメージをより寛容なものに転換することを狙った」と分析する。中でも注目されるのが左派・クシュネル氏の起用だ。

　人権外交は、サルコジ大統領が選挙戦から示した最優先課題。クシュネル氏は医師で、１９９９～２００１年、国連コソボ暫定統治機構特別代表として活躍。０３年のイラク戦争の際には、「人権侵害」を理由にイラク戦争を支持した。大統領は人権外交の“顔”に最適と判断した。

　クシュネル氏は、大統領が移民・国家アイデンティティー省の新設を発表した際、「極右票に色目を使って恥ずかしくないのか」と非難したことがあり、今後、閣内不一致の危険もある。だが、思い切った任命で社会党陣営をさらに弱体化させ、６月１０、１７日の総選挙で、ＵＭＰの勝利を盤石にする戦略を重視した。

　社会党は３回連続で大統領選で敗北、総選挙に向けての支持率でもＵＭＰに水をあけられている。国民の人気の高いクシュネル氏は、社会党では右派に属し、最近、中道勢力との協力を訴えた。同氏の取り込みで、社会党の右派票、さらには中道層の左派票を吸い上げ、政界再編を促すことも狙っている。

　社会党は、クシュネル氏を党から除名する方針を検討し始めたが、有効策は打ち出せない状況だ。

（2007年5月19日2時14分読売新聞）
243：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/04(月) 23:20:22: プーチン大統領、「冷戦回帰」鮮明に　米に圧力
http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070604/wld070604004.htm

サミットでの波乱必至
　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのプーチン大統領が６日からの主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）を前に一部外国メディアと会見し、米国が進めるミサイル防衛（ＭＤ）システムの東欧配備などをめぐって激しい欧米批判を展開した。大統領は、米国がＭＤ配備を強行した場合には自国ミサイルの照準を欧州に向けると宣言するなどその強硬発言は冷戦時代すら彷彿（ほうふつ）とさせる。サミット本番でもロシアの出方が波乱要素となる可能性が高まってきた。

　イタル・タス通信によると、大統領は米国によるチェコとポーランドへのＭＤ配備計画がロシアに向けられたものであると断定。「欧州での配備が実行された場合にはしかるべき対抗措置を取らざるを得ない」と述べ、「欧州に新しい標的が現れることになる」と警告した。ロシアは冷戦後、ミサイルの照準を欧州から外してきたが、大統領はＭＤ配備が実行された場合には「もちろん当時（冷戦時代）に回帰する」と言明した。

　一連の強硬発言が年末に下院選、来春に大統領選を控える国内での人気取りを意識しているとの指摘もある。その一方で「ロシアはＭＤに対する批判を自国の影響力拡大や欧米間の分断に利用しようとしている」（チェコのトポラーネク首相）との見方も出ている。

(2007/06/04 22:26)
244：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/14(木) 15:35:10: 対中強硬法案：米上院財政委の委員長ら有力議員４人が提出
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070614k0000e030018000c.html

　【ワシントン木村旬】米上院財政委員会のボーカス委員長（民主）やグラスリー共和党筆頭理事ら超党派の有力議員４人は１３日、「中国・人民元が不当に過小評価されている」と批判し、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴や反ダンピング（不当廉売）関税の発動などを米政府に求める対中強硬法案を提出した。

　米財務省が同日発表した外国為替報告書で、中国に対し、制裁につながる「為替操作国」の認定を見送ったことを受けた措置。会見したボーカス氏らは「米国の為替政策は自国の産業・労働者を守っていない」と批判し、９月までに法案可決を目指す考えを示した。

　法案は、人民元に限らず「ファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）から乖離（かいり）した通貨」が対象。財務省が過小評価の通貨を認定し、相手国との２国間協議で是正できない場合は、過小評価幅をダンピング分とみなし、反ダンピング関税の発動を求める。それでも解決できなければ、ＷＴＯ提訴や為替市場への介入を米政府に求める。

毎日新聞　2007年6月14日　10時38分
245：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/27(水) 02:26:36: 露、増幅する排外主義　旧ソ連圏出身の労働者標的
http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070627/wld070627000.htm

　【モスクワ＝遠藤良介】排外機運の高まるロシアで、外国人を狙った襲撃事件が急増している。政権は排外主義団体の活動を事実上野放しにし、多くの政治勢力がナショナリズムを自らの勢力の拡大に結びつける思惑を抱いており、年末に下院選、来春に大統領選を控えて、この種の事件はいっそう増加しそうな気配だ。

　民主系調査機関ソバの調査によると、外国人襲撃の被害者は２００５年に４６１人（うち死者４７人）、０６年には５４１人（同５５人）と急増。今年は４月末現在ですでに２３人が殺害されており、昨年を上回るのは確実とみられている。被害者の多くは、底辺労働に従事する旧ソ連圏出身の出稼ぎ労働者たちだ。

　事件が急増する背景には、政権が排外主義者に対し「甘い態度」をとり続けていることがある。外国人殺傷事件が摘発される割合はわずか「２０分の１」（ソバ調べ）にすぎず、その多くが微罪で片づけられている。政権は反政権デモを粉砕しても排外デモは容認し、その機運を助長しているのが実態だ。

　最近の特徴は、少数のスキンヘッドの若者による殺傷事件だけでなく、有力な排外主義団体が扇動した数十～数百人の大規模な外国人襲撃事件が目立つことだ。２２日夜にはクレムリンから至近のモスクワ中心部で、排外主義者５０人以上がカフカス出身者らを襲撃する事件が起きた。

　国際人権団体「ヒューマン・ライツ」のブロド・モスクワ支部長は「（モスクワの事件に参加した）団体は全土で民族間対立を扇動しており、昨年来の大規模衝突にも関与している」と指摘。「一部の下院議員や地方当局者はあからさまにこの団体を支援している。最近は政治家の間に排外機運を利用しようとする動きすら広がっており、きわめて危険だ」と警鐘を鳴らす。

　そもそもロシアには、４０倍超ともいわれる貧富の格差や汚職など深刻な社会・経済問題が存在する。不満を募らせる住民ははけ口を外国人に求めがちであるうえ、多くの政治家が「問題の元凶をは外国人だとしておくことが得票につながる、と考える構図ができている」とブロド氏は指摘する。

　ロシアではすでに民主派政党までが排外的な論調を強め、排外団体幹部が参加する新党まで誕生した。ブロド氏は「選挙の季節に向けて排外事件が増加するのは避けられそうにない。政権は法を厳格に適用して犯罪者を取り締まり、根本にある社会問題の解決に全力を挙げるべきだ」と話している。

(2007/06/27 01:03)
246：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/26(月) 17:10:17: 英首相支持率　前政権並み
11月26日16時48分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071126-00000094-san-int

　【ロンドン＝木村正人】ブラウン英首相の支持率がイラク戦争でつまずいたブレア前政権末期の状態に近づいてきた。英住宅金融大手ノーザン・ロックの経営難や歳入関税庁の個人情報紛失問題が影響した。米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン焦げ付き問題が英経済に飛び火する恐れも懸念され、首相の威信は揺らいでいる。

　英紙ガーディアン（２４日付）の世論調査によると、ブラウン首相の労働党支持率は４ポイント減の３１％で、ブレア前首相時代で最悪だった昨年１０月の２９％に急接近した。最大野党、保守党は３７％だった。

　２５日付の大衆日曜紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドによると、ブラウン首相の支持率は３８％で保守党のキャメロン党首に８ポイントのリードを許した。同日付の大衆日曜紙メール・オン・サンデーには、ブレア首相なら政党支持率は互角だったのに、ブラウン首相になってから労働党は保守党に５ポイントリードされているという屈辱的な世論調査を掲載された。

　英国では最近、歳入関税庁が２５００万人分の個人情報を保存したＣＤ２枚を紛失したことが明らかになったばかりだが、利用者の苦情を記録したＣＤ６枚もなくしていたことが発覚した。さらに英中央銀行のイングランド銀行からノーザン・ロックへの貸出総額が２６４億ポンド（５兆８９００億円）に達する可能性が出てきたため、首相側近のダーリング財務相の辞任を求める声が強まっている。

　ブレア前首相が英ＢＢＣ放送のドキュメンタリー番組で政策をめぐるブラウン首相との確執を赤裸々に語り、閣内からも同首相の側近政治に対する不満が漏れる。政党支持率で保守党を１１ポイント引き離していた２カ月前が遠い昔のようだ。
247：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/21(月) 08:59:52: サルコジ仏大統領支持率、急落　派手な私生活への批判か
2008年01月21日08時02分

　フランスでサルコジ大統領への支持率が急落している。２０日付の仏ジュルナル・デュ・ディマンシュ紙（ＪＤＤ）の世論調査では、昨年５月の政権発足後初めて、不支持が支持を上回った。歌手カーラ・ブルーニさんとの交際など派手な私生活への批判が強まったためとみられている。

　同紙によると、サルコジ氏の行動に「満足している」と答えた人が前月より５ポイント下がって４７％だったのに対し、「満足しない」と答えた人は５ポイント増えて５２％となった。

　特に幹部層で１１ポイント、商工業者で１０ポイント下がり、与党「民衆運動連合」（ＵＭＰ）の伝統的支持基盤での落ち込みが目立つ。

　不支持の理由は「私生活の誇示」「豪華バカンス」が圧倒的。サルコジ氏がブルーニさんとエジプトやヨルダンに旅行、仲の良さを見せつけたことなどが「大統領として軽すぎる」などと不評だった。最重要課題の消費拡大問題で有効策を打ち出せないでいることから「市民生活が改善されず、大統領のぜいたくぶりとの格差が大きすぎる」とも評された。

　大統領への支持は、１６日のルポワン誌の調査でも前月比６ポイント下落。１５日のレクスプレス誌の調査でも前月比６ポイント落とすなど１月に入って軒並み下がっている。

　ＵＭＰのドベジャン事務局長はＪＤＤ紙で「就任後のご祝儀期間が終わっただけで（ある程度の下落は）自然だ」と受け流している。ただ、３月の統一地方選に影響するとの不安が与党内で広がっているという。

http://www.asahi.com/international/update/0120/TKY200801200160.html
248：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/24(木) 19:20:12: プロディ伊首相、上院信任投票前にも辞任か
2008年01月24日19時02分

　中道小政党の離脱で窮地に立ったイタリアの中道左派連合政権は、プロディ首相が２４日夜（日本時間２５日早朝）に予定されている上院での信任投票を待たずに辞任するとの見方が強まっている。ＡＮＳＡ通信などが２３日夜、伝えた。２４日朝、プロディ首相はナポリターノ大統領と協議を始めた。

　プロディ首相は２３日夕、中道左派が過半数を握る下院での信任投票では賛成多数で信任を受けた。しかし、欧州民主連合が政権離脱したことで野党の議席数を下回った上院の投票では依然、過半数確保の見通しが立っていない。中道左派内では独立系議員の一部にも離反の動きが出始めた。

　政権が上院での信任投票に敗れれば、内閣は総辞職する。ＡＮＳＡ通信は、２３日にナポリターノ大統領自身が首相に直接、上院投票前の辞任を促した模様だと伝えた。

　ただ、首相はあくまで信任投票に挑むべきだとの声も内閣の一部にあり、首相は決断を２４日に持ち越したとみられる。

　欧州民主連合は上院で３議席の小政党。連合政権の最大２党が政権安定のため合併したことなどに「小党軽視だ」と反発、党首が汚職捜査の対象になったのを機に政権から離脱した。

http://www.asahi.com/international/update/0124/TKY200801240093.html
249：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/24(木) 19:38:55: イタリア：プロディ内閣、下院は信任　上院では劣勢
　【ローマ海保真人】イタリア下院は２３日、一部与党が離脱したプロディ中道左派内閣に対する信任投票を行い、賛成３２６票、反対２７５票で信任した。しかし２４日夜に予定される上院での信任投票は、連立与党勢力が過半数を割り込んでいるため、プロディ首相は劣勢にあり、苦境に追い込まれている。

　２３日になって、与党から新たな造反議員も出ており、ＡＮＳＡ通信はプロディ首相が上院での信任投票を取りやめ、２４日午前にもナポリターノ大統領に辞表を提出する可能性が出てきたと報じた。

　与党勢力は上院（３２２議席）で野党を２議席だけ上回り、辛うじて過半数を確保してきた。だが、マステラ前法相率いる小政党「欧州民主同盟」が離脱したことで、野党が与党を１議席上回る逆転現象となった。首相側は、与野党いずれにも属さない独立派の終身議員７人の取り込みを図っているが、これとは別に与党内の３人が賛成票を投じないことを宣言、危機的事態になっている。

　信任が得られない場合、首相が辞任するのは必至だ。その場合、ナポリターノ大統領は後継首相を指名し、暫定内閣の発足を要請するか、上下院を解散し前倒し総選挙実施を求める、などの選択肢がある。

　一方、野党の中道右派勢力の重鎮のベルルスコーニ前首相やフィーニ前外相らは、前倒し総選挙の実施を求め始めた。

　プロディ政権は０６年５月に発足したが、９党の連立政権内で頻繁に意見の食い違いが生じ、首相は難しい運営を強いられてきた。昨年２月には一部最左派議員が造反し、プロディ首相はいったん辞表を提出したものの撤回、続投してきた。

毎日新聞　2008年1月24日　10時13分　（最終更新時間　1月24日　10時47分）
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20080124k0000e030017000c.html
250：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/09(土) 02:05:33: 「ブット元首相は爆風で死亡」　英捜査報告書
2月8日22時28分配信産経新聞

　【ロンドン＝木村正人】パキスタンのブット元首相暗殺事件で、英高等弁務官事務局は８日、イスラマバードで、ロンドン警視庁の捜査結果報告書を発表した。テロは１人で実行され、元首相は爆風で頭を車の縁にぶつけて死亡したとしている。パキスタン当局のこれまでの見解を裏付ける内容で、国内外から不信の目が向けられているムシャラフ大統領を英国側が支えた格好だ。
　元首相は昨年１２月２７日、イスラマバード近郊のラワルピンディで車のサンルーフから上半身を出したところを狙撃された。そのあとテロリストは自爆、周囲の支援者二十数人が死亡した。車の中に倒れ込んだ元首相も間もなく死亡した。
　パキスタン捜査当局は「爆風により元首相がサンルーフの縁で頭を強打した」と死因を発表した。しかし、野党勢力や英メディアは狙撃直後の映像をもとに「元首相が銃弾を受けたのは明らか」と指摘、警備体制が不十分だったとして同大統領に厳しい批判を浴びせていた。
　この日発表された報告書は、パキスタン当局の見解を支持し、「被弾」説を明確に否定。２人という見方もあったテロ実行犯についても、１人と結論づけた。
　同大統領から要請を受けたブラウン英首相は１月下旬、死因究明の透明性を保つためロンドン警視庁テロ対策班の５人を現地に派遣、捜査に協力していた。
　一方、暗殺の首謀者とされる同国北西部、南ワジリスタン地区のバイトゥッラー・メスード司令官について、２００６年まで英情報局秘密情報部（ＭＩ６）副長官を務めた英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）のナイジェル・インクスター局長は「同司令官が元首相の暗殺に実際に関与したことを示す強い証拠がある」と断言した。
　その上で同司令官が率いるパキスタン系「ネオ・タリバン」が勢力を拡大、英国やスペインなど欧州の各都市にテロリストを送り込んでいる疑いが強いとし、ネオ・タリバンが今や、国際テロ組織アルカーイダを上回る「最大の脅威になった」と警告した。
　アルカーイダとのつながりが指摘される同司令官は、元首相暗殺への関与を否定している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080208-00000952-san-int
251：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/30(金) 17:23:39: 英与党労働党の支持率が過去最低に＝世論調査
5月30日15時40分配信ロイター

　５月３０日、英与党労働党の支持率が過去最低に低下したことが世論調査で明らかに。写真はブラウン首相（２００８年　ロイター/Toby Melville）

　［ロンドン　３０日　ロイター］　英デイリー・テレグラフ紙によると、ユーゴブの世論調査で、ブラウン首相率いる与党労働党の支持率が、世論調査が始まった１９４３年以来最低に落ち込んだことが明らかになった。
　調査では、労働党の支持率が２３％、野党保守党が４７％となり、景気減速や燃料・食品価格の上昇、税制改革の迷走などに対する国民の懸念が浮き彫りとなった。
　今月の統一地方選では、労働党は保守党に大敗を喫した。これを受け、労働党内部でブラウン首相の指導力に対する疑問が高まっている。
　労働党は９７年にブレア前首相の下で政権を獲得。ブラウン首相は昨年就任した。次回総選挙は２０１０年５月までに行われる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080530-00000322-reu-int
252：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/31(土) 12:18:34: ウクライナ：国政迷走　ユーシェンコ大統領とティモシェンコ首相、対立深刻
　◇色あせた「オレンジ」　市民うんざり
　ウクライナのユーシェンコ大統領（５４）ＡＰ＝とティモシェンコ首相（４７）＝の対立が深刻だ。経済・エネルギー政策で互いがけん制し合い、国政は迷走。２人は０４年の欧米志向の民主革命（オレンジ革命）を共に主導しただけに、市民には政治への幻滅が広がっている。【キエフで杉尾直哉】

　ユーシェンコ大統領は今月１３日、最高会議（１院制議会）で今年の所信表明に当たる教書演説を予定していたが、首相派議員が演壇を占拠し、断念に追い込まれた。ティモシェンコ氏が首相に復帰した昨年１２月以降、ばらまき型の経済政策を取り、これを大統領が批判していたことに首相派が反発したためだ。現内閣は両氏がそれぞれ率いる「オレンジ派」２党が連立を組む。大統領は「ポピュリスト的な行動は慎むべきだ」と連立相手の“暴挙”を批判した。

　混迷ぶりはエネルギー政策にも及ぶ。ティモシェンコ内閣は今月２１日、米資源開発企業「バンコ・エナジー」に付与された黒海沖の石油開発権のはく奪を決めた。昨年１０月、大統領が承認していた事業だが、「同社の背後にガスプロムなどのロシア資本がある」との疑惑が理由だ。大統領からの言及はないが、バンコ側は「ガスプロムとの関係は一切ない。内閣決定は契約違反だ」と反発する。

　キエフの政治評論家、ポグレビンスキー氏は「来年末の次期大統領選で再選を狙う大統領は、首相の人気が上がるのを望んでいない。両者のいがみ合いの本質は主導権争いだ」と指摘する。

　国政の混乱は、今月２５日のキエフ市長選にも波及した。「オレンジ派」は統一候補を擁立できず、７０人が出馬。結局、非オレンジ派の現職が再選した。

　大統領選の前哨戦と位置づけられた市長選は、各派が有権者に金品をばらまき、「ウクライナ史上最も金のかかった選挙」といわれた。ある男性は「首相派候補に投票する見返りとして３００フリブナ（約６０００円）をもらった」と明かした。「民主派を自称する政治家たちの国民不在の争いにうんざりしている」と話す会社員ボグダンさん（２５）は、７０人の候補者名が記載され１メートルの長さになった投票用紙の「全候補に反対」欄に印を付けて“抗議”した。

　それでも、ロシアのような強権政治でないことに意義を見いだす国民もいる。オレンジ革命の原動力となった市民デモを支援し、現在、二つのラジオ局を擁するメディア企業「コミュニコープ」の幹部、バビネッツ氏は「民主主義で大事なのは誰が国を支配するかではなく、いかに市民社会が権力を管理する制度を確立するかだ。ウクライナでは何年もかかるだろうが、我々は確実に民主化への道を進んでいる」と述べた。

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　■ことば

　◇ウクライナの権力構図
　大統領は国家元首で軍最高司令官も務める。首相の指名・任命は大統領が行うが、最高会議の承認が必要。また、０４年の憲法改正で大統領の権限が縮小され、国防、外務を除く閣僚の任命は首相の権限となった。このため首相が内閣を直接支配する強力な立場に置かれ、大統領との間で政策にそごが生じる原因となっている。

毎日新聞　2008年5月31日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20080531ddm007030145000c.html
253：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/01(日) 04:14:12: イスラエル：オルメルト首相、窮地に…汚職疑惑
　【エルサレム前田英司】汚職疑惑に直面するイスラエルのオルメルト首相が、閣内から相次いで「辞任勧告」を受け窮地に陥っている。すでに各党は国会の解散・総選挙を視野に動き始めており、政局は混迷する一方だ。疑惑を否定する同首相は６月２日から訪米し、ブッシュ大統領との「蜜月関係」の誇示を行うことで、失地回復を狙っている。

　イスラエル捜査当局は今月、収賄罪などを視野にいれた首相の疑惑の捜査開始を発表。２７日、検察側がオルメルト氏への献金者である米国人実業家を事情聴取し、政局は一気に流動化した。

　実業家は選挙支援などで過去１５年間に計約１５万ドル（約１５００万円）を現金でオルメルト氏に提供したと証言。この中にはオルメルト氏のワシントン滞在費（３日間４７００ドル以上）や、私的な旅費（２万５０００ドル）も含まれると明かした。不正については「（金銭提供の）見返りはない」と否定している。

　汚職疑惑を受け、オルメルト連立政権の最大のパートナー、中道左派・労働党のバラク国防相が２８日、事実上の辞任勧告を行った。オルメルト氏が党首の中道右派カディマのリブニ外相も２９日、「あらゆる事態を想定すべきだ」と公言。解散総選挙や同党の党首選を念頭に党内調整を加速している。野党側も選挙態勢を強めており、一部で「年内総選挙」の見方も出ている。

　疑惑は中東和平の行方にも影を落とす。総選挙となれば「年内妥結」を掲げたパレスチナ和平交渉は空転し、再開を発表したばかりのシリアとの交渉も停滞は必至だ。パレスチナ自治政府は「和平交渉に悪影響を与える」（ルデイネ議長顧問）と憂慮している。

毎日新聞　2008年5月31日　11時15分（最終更新　5月31日　12時18分）
http://mainichi.jp/select/world/mideast/news/20080531k0000e030031000c.html