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霞ヶ関・役人

247：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/28(土) 11:05:51: 「内閣人事局長」は官房副長官兼務　法案３１日閣議決定
2009年3月28日3時0分
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　幹部公務員の人事を一元管理する内閣人事局の局長をめぐって対立が続いた公務員制度改革法案は２７日、自民党行政改革推進本部（中馬弘毅本部長）で、了承された。局長人事については二転三転したが、結果的に麻生首相の意向通り、官房副長官が兼務する案でまとまった。法案は３１日に閣議決定される。

　会合の冒頭、中馬氏が「いまの３人の副長官の中から局長を兼務させたい。『（局長も含め）３人で十分』というのが首相のはっきりした意思だ」と理解を求めた。

　２４、２５日の会合では「３人とは別の専任ポストをつくるべきだ」という意見が多数を占め、了承が見送られた。この日も「６００人もの人事を扱う。きちっとした専任にすべきだ」（山本一太参院議員）と異論がやまなかった。

　だが、国会審議が始まる時間になり、中馬氏や石原伸晃党公務員制度改革委員長らが「３人の副長官の中から局長を選ぶ」と押し切る一方、党側の意見として「３人で不十分であれば、４人に増やすべきだ」と首相側に伝えることで了承した。

　政府は、内閣人事局の来年４月設置を目指している。首相は３人の官房副長官のうち、官僚出身の事務担当の副長官を局長に充てる考えだ。

　局長人事を巡っては、中川秀直元幹事長らは民間人も充てられるよう主張していた。結果をみれば、首相側が押し切ったように見えるが、両者の間でいったん妥協案で合意していた。

　首相に近い甘利行革相が２６日夜、中川氏と会い、「局長には副長官または国家戦略スタッフを充てる」という案で一致した。国家戦略スタッフは国家公務員制度改革基本法で制度化されたもので、内閣人事局とともに設置される。民間人も就け、首相直属で重要政策について首相を補佐する。ランク別に数十人規模を想定しているので、首相が嫌うポストの新設には当たらないというわけだ。

　甘利氏は２７日に首相にもこの案を示し、了承を得て妥協案が成立したかに見えた。

　だが、法律を審査する内閣法制局に諮ったところ、「戦略スタッフは首相を補佐する役割。内閣人事局長は補佐ではなく、独立して判断するポストだ」と指摘して審査に通らず、首相の元々主張していた案でまとまった。（蔵前勝久）
http://www.asahi.com/politics/update/0327/TKY200903270472.html

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