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霞ヶ関・役人

1：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/11(月) 23:34:33
お国の運営に重要な役割を果たしてきたお役所についてのエトセトラ
148：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/05(木) 18:31:31
天下り規制、財務省が反論文書
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070405AT3S0500A05042007.html

　公務員制度改革を巡り財務省がまとめた反論文書が5日、明らかになった。各省による天下りあっせん禁止について「一律に規制の対象とするのは適切ではない」と強調し、独立行政法人や公益法人などを除外するよう求めた。他省も同調するとみられ、官邸主導でまとめた国家公務員法改正案に政府内の異論が根強いことが裏付けられた。
　文書は行政改革推進本部が意見を求めたのに応じたもので4日付で提出。冒頭で「再就職に関する規制を先行して強化すると、官民交流を阻害するのではないか」と指摘。天下りあっせんをした職員の懲戒処分案には「十分な理論的根拠が明らかでない」と反発した。
　早期退職を促す「肩たたき」の慣習は、人事管理の面で不可欠と主張。再就職管理を担う新・人材バンクに関しても各府省による「人事当局の関与が不可欠」と強調した。天下りあっせんを人事の一環から再就職支援に切り替える渡辺喜美行政改革担当相の主張に真っ向から反論した形だ。
　安倍晋三首相は訪米する26日までに国家公務員法改正案などを国会提出するよう指示している。政府内の異論が表面化してきたことで、法案取りまとめに向けた調整は難航しそうだ。

149：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/05(木) 19:42:31
新人材バンク：日商会頭「早急に進めればマイナス」と懸念
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070406k0000m020048000c.html

　日本商工会議所の山口信夫会頭は５日の記者会見で、政府が創設を目指している国家公務員の天下りあっせんを一元管理する新人材バンクについて「人材をうまく活用するのは難しい。早急に進めれば、かえってマイナス面が出てくるのではないか」と懸念を表明した。山口会頭は「今までのような利益誘導型の天下りはなくさなければならない」とした上で「優秀な人材を活用していくことを考えなければならないし、公務員が安心して仕事をできるようにすることも大切だ」と述べ、各界の意見を聞いて慎重に人材バンクを設計する必要があるとの認識を示した。【斉藤信宏】

毎日新聞　2007年4月5日　19時18分

150：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/06(金) 08:29:35
天下り規制　決着先送り　政府譲歩案検討
2007年04月06日05時57分
http://www.asahi.com/politics/update/0406/TKY200704050419.html

　政府・与党は５日、今国会への関連法案提出を予定している公務員制度改革の実務者協議を開いた。だが、天下り規制のあり方などをめぐって与党側の理解は得られず、政府がめざした週内の決着と１０日の基本方針閣議決定の日程はずれ込むことが確実となった。政府は自民党に配慮し、焦点の公益法人の一部規制を外す譲歩案も検討しているが、自民党は独自の対案をまとめる方針を政府側に伝えた。

　政府は自民、公明両党と個別に会合を開き、政府案の検討状況を説明。自民党公務員制度改革委員長の片山虎之助参院幹事長は協議後、記者団に「少しこっちも考えて党の考え方を示すということにした。月曜以降だ」と語った。

　政府は合意に向け、譲歩案の検討に着手。再就職後に出身官庁への「口利き」にあたる働きかけを禁じる規制対象から、行政委託型と呼ばれる４００を超す一部公益法人を除外する案などを検討している。すでに除外が決まっている八つの公務員型独立行政法人に加え、行政の事務を代行する性格上、関与を断ち切れないとの理由からだ。

　だが、自民党側は国家公務員の再就職あっせんを一元化する「新人材バンク」への省庁人事当局者の関与を強化し、省庁人事を停滞させない仕組みを要求。政府は「バンク職員に出身官庁職員のあっせんをさせない」とした方針は譲らない構えで、隔たりは大きい。

　省庁側の反発も強まっている。漆間巌警察庁長官は５日の記者会見で、同日の国家公安委員会で「優秀な人材が集まらなくなり、国家百年の計からも問題」などの意見が出たと紹介。「改革は必要だが、拙速に進めれば職員の士気低下を招きかねないと（委員の意見を）そんたくしている」と語った。

151：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/06(金) 09:34:26
天下り自民案 政府側に提示へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/06/k20070406000043.html

自民党内では、国家公務員の天下り規制策について、「新・人材バンク」の職員に出身省庁の公務員の再就職はあっせんさせないなどという政府案は「実態に合わず機能しない」という意見が大勢で、週明けに党の考え方をまとめ、政府側に示すことになりました。
公務員制度改革をめぐっては、５日の政府と自民党の実務者協議で、政府側が、国家公務員の再就職のあっせんを一元化する「新・人材バンク」の職員に出身省庁の公務員の再就職はあっせんさせないなどとする案を示しましたが、自民党側は「政府案は実態に合わず、機能しない」として、了承を見送りました。自民党内では、「新・人材バンク」の職員に出身省庁の公務員の再就職のあっせんを認めなければ、各省の情報やノウハウが生かされず、効率的ではないという指摘や、公益法人や独立行政法人への再就職は各省の人事と密接に絡んでおり、あっせんをすべて「新・人材バンク」で一元化することは認められないなどという意見が出ています。自民党の公務員制度改革委員長を務める片山参議院幹事長らは、こうした点を踏まえたうえで、週明けに党としての考え方をとりまとめて政府側に示し、協議の進展を目指すことにしています。

152：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/06(金) 22:20:39
省庁、あっせんに一部関与　自民対案の骨格
2007年4月6日 21時17分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007040601000785.html

　官僚の天下り規制強化を柱とする公務員制度改革で、政府が作った与党との合意案を不服とし、自民党が検討している対案の骨格が６日、判明した。「新人材バンク」スタッフに出身省庁職員の再就職あっせんへの関与を一部認め、行政事務を扱う独立行政法人などの非営利法人を、省庁によるあっせん禁止の対象から外すことが柱。

　自民党側は週明けに党公務員制度改革委員長の片山虎之助参院幹事長ら幹部が協議、公明党とも連携を図り、政府側に譲歩を迫る考え。政府側は２６日の安倍晋三首相の訪米までに国家公務員法改正案を国会提出する方針で、難しい対応を迫られそうだ。

　５日の政府、与党実務者協議で、政府側は出身省庁職員へのあっせんについて「一切認めない」と主張。自民党側は「企業側との交渉はさせなくても、アドバイスぐらいはさせたほうがいい。今の（政府案の）ままでは新人材バンクは機能しない」と指摘した。

（共同）

153：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 10:31:40
中央官庁あっせんの天下り　3年間で1968件
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20070406/20070406-00000046-ann-pol.html

　省庁による天下りのあっせんが、去年までの3年間で、1968件に上っていたことが総務省の調査で明らかになりました。

　渡辺行革担当大臣：「（Q．調査結果は）数字は印象としては非常に小さいと感じている。実際は、もうちょっと多いと思う。まあ、実態にはほど遠い」
　調査によると、2004年から2006年までの3年間に省庁があっせんした天下りは、1968件に上りました。そのうち、予算や権限の関連する企業へのあっせんは全体の7割近い1346件で、最も多いのは国土交通省の528件でした。こうしたなか、政府は、今月末の安倍総理大臣の訪米前に省庁の天下りあっせん禁止を盛り込んだ法案を提出するため、来週中にも基本方針を決め、法案化の作業に入りたい考えですが、与党からは異論が相次いでいます。週明けにも政府に改めて注文をつけることにしていて、公務員制度改革をめぐる政府・与党の調整はヤマ場を迎えます。

154：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 11:18:18
無理８割。

公務員制度改革 与党内に反発
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/07/k20070407000016.html

公務員制度改革をめぐって、与党内では、塩崎官房長官や渡辺行政改革担当大臣の調整の進め方などに対する反発が強まっており、政府が目指す今月２６日までの国家公務員法の改正案の閣議決定ができるかどうかは、不透明だという見方が出ています。
公務員制度改革をめぐって、塩崎官房長官と渡辺行政改革担当大臣は、６日、自民党の園田博之行政改革推進本部長代理と公明党の桝屋敬悟行政改革推進本部長をそれぞれ訪ね、安倍総理大臣がアメリカに向けて日本を出発する今月２６日までに、国家公務員法の改正案を閣議決定するためにも、直ちに調整を行いたいとして、協力を要請しました。政府側としては、あくまでも「新・人材バンク」の職員に出身省庁の公務員の再就職はあっせんさせないといった基本原則は譲れないとしており、こうした政府側の考え方に公明党は理解を示しているとみて、自民党の歩み寄りを促したいとしています。これに対し、自民・公明両党からは、調整を急ぐ考えには変わりはないものの、統一地方選挙の前半戦の対応に追われている党側の事情に配慮が足りないという批判が出ています。また、これまでの政府と与党との実務者協議でも、党側の意見がまったく受け入れられていないとして不満が出ており、与党内では、塩崎官房長官や渡辺大臣の調整の進め方に対する反発が強まっています。自民党では週明けに党の考え方をまとめて政府側に示し、事態の打開を図りたいとしていますが、与党内では、政府が目指す今月２６日までの国家公務員法の改正案の閣議決定ができるかどうかは、不透明だという見方が出ています。

155：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 18:34:55
公務員配転：省庁越え３０００人　職場定着へ汗だくケア
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070407k0000e010060000c.html

　公務員改革の大きな柱として、省庁の垣根を越えて４年間に２９０８人の国家公務員を異動させる大規模な配置転換が、今月始まった。同じ公務員とはいえ、別会社に再就職するようなもの。全国の職場見学、合宿での簿記の猛勉強、心のケア……。不慣れな職場に定着できるよう、省庁も気を使う。

　今年度配置転換されるのは農水省の農林統計、食糧管理部門と国土交通省の北海道開発局の計７４８人。３０〜４０代の係長クラスが大半という。最大の受け入れ先は財務省の１８５人で、法務省１８０人、国交省１０６人と続く。

　「どこの職場が自分に合っているのか」。配置転換を希望する公務員のため、受け入れ側の省庁はこれまで全国４７０カ所で職場見学会を開き、延べ８０００人が参加した。税務署、刑務所、入国管理局などだ。ある省庁の職員は「同じ公務員でも、これまでの仕事の内容が違いすぎる。うまくやっていけるか不安な面もある」と言う。

　１０３人を受け入れる国税庁は８７年の国鉄の分割・民営化に伴う余剰職員を一度に５９２人受け入れた実績がある。今回は送り出す省庁に「簿記の研修をしてほしい」と要請した。今年１〜３月、埼玉県和光市の税務大学校で合宿し、内定者に税務のイロハをみっちり仕込んだ。自習時間に簿記の勉強を続け、日商簿記２級の検定試験に合格した人もいる。

　関東農政局神奈川農政事務所で統計業務を行ってきた富宮孝さん（５２）は東京国税局に配属されたうちの最年長者だ。「簿記を勉強したのは高校の時以来。丸３０年勤めていたのですべてが新鮮です。第１号としてしっかりやっていきたい」と緊張した様子で話した。

　政府で配置転換を担当する国家公務員雇用調整本部は、受け入れ先の省庁に対し、研修制度の整備とともに、うまく適応できるよう「心のケア」も求めている。本部の担当者は「新しい職場に定着できなければ、今後の公務員改革に影を落とす」と気をもむ。

　東京国税局の場合、６月に人事課員を配属先に派遣し、仕事の悩みがないか相談に乗ることにしている。

　大規模な配置転換は定員の５．７％に当たる１万８９３６人を純減させる政府の計画に伴うもの。新規採用を抑制し、人員が不足する省庁には１０年度までの４年間に農水省などから配置転換して補う。【高島博之】

毎日新聞　2007年4月7日　15時00分

156：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 22:47:32
“天下り規制 先送り許さぬ”
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/07/k20070407000084.html

渡辺行政改革担当大臣は、名古屋市で街頭演説し、新たな天下り規制策をめぐる与党側との調整が難航していることについて「先送りも骨抜きも絶対に許さない」と述べ、政府案に沿って今月２６日までに法案の閣議決定を目指す考えを示しました。
政府は、新たな天下り規制策を盛り込んだ国家公務員法の改正案を安倍総理大臣が訪米などに出発する今月２６日までに閣議決定するため、与党側との協議を続けていますが、「新・人材バンク」の職員に出身省庁の公務員の再就職はあっせんさせないなどとする政府案に与党側から異論が出て、調整は難航しています。これについて、渡辺行政改革担当大臣は「安倍総理大臣の決意は固く、その固さを見まちがうとたいへんだ。問題を先送りしよう、骨抜きにしようという人たちがいるが、絶対に許さないのが安倍内閣の基本方針だ」と述べ、政府案に沿って閣議決定を目指す考えを示しました。また、渡辺大臣は、民主党が公務員の再就職のあっせんを全面的に禁止することなどを盛り込んだ対案を検討していることについて「民主党が言っていることは『まがい物』だ。われわれが『各省によるあっせんをさせない』と言い始めたら、同じことを追随して言っている」と批判しました。

157：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/09(月) 19:45:35
公務員改革 今週中に合意を
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/09/k20070409000080.html

塩崎官房長官は、政府と与党の間で調整が難航している公務員制度改革について、政府案に粘り強く与党側の理解を求め、今週のできるだけ早いタイミングで合意を得たいという考えを示しました。
政府は、新たな天下り規制策を盛り込んだ国家公務員法の改正案を、安倍総理大臣が訪米などに出発する今月２６日までに閣議決定するため、与党側との協議を続けていますが、「新・人材バンク」の職員に出身省庁の公務員の再就職はあっせんさせないなどとする政府案に、与党側から異論が出て、調整が難航しています。これについて、塩崎官房長官は記者会見で、「今週中のできるかぎり早いタイミングで合意が得られるよう努力していく。簡単な道のりではないが、政府案について引き続き与党側に説明し、粘り強く努力しながら理解を求めていきたい。少なくとも国民に納得してもらえるような合意にしたい」と述べ、与党側との調整を急ぐ考えを示しました。また、塩崎官房長官は「何よりも自民党内の平場の議論が、いちばん民主的な意見を聞く原点なので、そういうプロセスを経て、理解が得られるよう最大限の努力をしていきたい」と述べました。

“天下り規制 与党は協力を”
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/09/k20070409000117.html

安倍総理大臣は、９日の政府・与党連絡会議で、調整が難航している、新たな天下り規制策を盛り込んだ公務員制度改革について、アメリカなどへの訪問に出発する今月２６日までに、改正案を国会に提出できるよう与党側の協力を求めました。
公務員制度改革をめぐって、自民党内では、国家公務員の再就職のあっせんを一元化する「新・人材バンク」の職員に出身省庁の公務員の再就職はあっせんさせないなどとする政府案は、「実態に合わない」として反発が出ており、調整が難航しています。これについて塩崎官房長官は、政府・与党連絡会議で、「予算や権限を背景とした押しつけ的あっせんは根絶するという安倍総理大臣の考えを踏まえ、国家公務員法の改正案を、安倍総理大臣がアメリカなどへの訪問に出発する今月末までに閣議決定し、国会に提出したい。与党には協力をお願いしたい」と述べました。続いて、安倍総理大臣も「国家公務員法の改正案を、今の国会の重要法案として提出できるよう、ぜひ、よろしくお願いしたい」と述べ、与党側の協力を求めました。

158：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/10(火) 01:31:51
あっせん禁止に一部例外　自民、天下り規制で対案
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070409/20070409_024.shtml

　自民党は９日、官僚の天下り規制を強化する政府の公務員制度改革案への対案をまとめた。各中央省庁による天下りあっせんを全面禁止し「新人材バンク」に一元化する政府案に対し、一部の非営利法人をあっせん規制の例外とし、バンク設立後一定期間は、出身省庁職員の再就職への関与を認めるのが柱。１０日に塩崎恭久官房長官に提示し、政府、与党合意に盛り込むよう求める。

　自民党は９日夕、国会内で開いた与党実務者協議で、公明党に対案を提示し「バンクが機能するよう現実的に対応したい」と説明。しかし公明党の井上義久副代表が「機能するようにすればするほど、国民からは『天下り公認機関』と言われる」と懸念を示すなど、合意に至らなかった。公明党は１０日午前、党幹部があらためて対応を協議する。

　公明党に示した自民党の対案の概要は、非営利法人のうち、行政的事務を行っている独立行政法人や公益法人への再就職には例外的に省庁の関与を認めるほか、バンクの設立後、数年間は省庁出身スタッフに出身省庁職員の再就職あっせんに関与させ、次第に制限していく内容。

159：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/10(火) 08:22:08
公務員制度改革：今週末までの合意めざす　自公幹部一致
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070410k0000m010132000c.html

　政府が今国会提出を目指している公務員制度改革関連法案について、自民党の片山虎之助参院幹事長や公明党の井上義久副代表ら両党幹部は９日、国会内で対応を協議し、今週末までに政府・与党の大筋合意を目指す考えで一致した。自民党は新人材バンクの職員に出身官庁職員の再就職あっせんを認めることなどを柱とする修正案を示しており、公明党は持ち帰って党内調整する。自民党は公明党との協議と並行して、１０日にも塩崎恭久官房長官に修正案を提示する。

　安倍晋三首相は９日、首相官邸で開かれた政府与党連絡会議で、２６日からの米国訪問前の法案提出に向け「ぜひよろしくお願いしたい」と与党に協力を求めた。これに対し片山氏は公明党との協議後、記者団に「実務者レベルの意見交換を今後も続ける」と述べ、法案提出にはなお政府・与党間の歩み寄りが必要との考えを示した。

　片山氏ら自民党行革推進本部の幹部は９日、公明党との協議に先立ち会議を開き、非営利法人への規制緩和や新人材バンク職員に出身省庁への関与を認めるよう政府案の修正を求めていくことで一致した。

　公明党の桝屋敬悟党行革推進本部長は自民党との協議後、記者団に「自民と公明の問題意識、論点には差がある」と語った。同党も党内の意見集約は終わっておらず、１０日に北側一雄幹事長ら党幹部で対応を協議する。

　一方、自民党の若手有志議員でつくる「改革プランを実現させる会」の山際大志郎衆院議員らは９日、中川秀直幹事長、片山氏と相次いで面会。政府案を支持する考えを伝え、全議員が参加できる議論の場を開くよう要請した。【小林多美子】

毎日新聞　2007年4月9日　22時08分

160：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/10(火) 10:39:11
やけくそかよ

「トンネルだ」「それでいい」　天下り規制で政府と自民
2007年04月10日09時59分
http://www.asahi.com/politics/update/0409/TKY200704090303.html

　公務員制度改革に関する５日の政府・自民党の実務者協議で、省庁による国家公務員の再就職あっせんを一元化する「新人材バンク」をめぐって政府と自民党が激しく対立していたことがわかった。世論向けの体面を保ちつつ、実質的な現状維持を狙う思惑も浮かんでくる。党側は１０日に独自案を政府側に示す。

　党側「形式的に通せばよい。各省がバンクの下でやればよい」

　政府側「（バンクを）外から見ればトンネルに見える」

　党側「（トンネルに）見えてもいいんだよ」

　協議の記録によると、「バンク職員に出身官庁職員のあっせんをさせない」とする政府案に党側が反発。天下りが多い公益法人なども対象とする点をふまえ、党側は「対象にするのはいいけど、やり方がある。各省が（あっせんを）やってチェックすればよい」と省庁出向者が担うよう求めた。

　政府側は「非営利法人全般と行政委託型（の公益法人）は異なる。バンクの運用の中でどうするか示す」と応じたが、党側は「（公益法人が多い）国交省や農水省は大変だ」。政府側に「反対なら君だけでやれよ」と譲歩を求めた。ただ、党側からも「新聞は尻抜けとか言うと思う」と世論を気にする声が出た。

　協議には塩崎官房長官、渡辺公務員制度担当相、自民党の中川昭一政調会長、片山虎之助参院幹事長らが出席。政府は２６日までの法案提出を目指している。

161：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/10(火) 15:18:26
公務員改革 引き続き調整へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/10/k20070410000076.html

公務員制度改革をめぐって、政府と自民党の協議が行われ、党側が、再就職のあっせんを一元化する「新・人材バンク」の職員が出身省庁の公務員の再就職にかかわることも一部認めるべきだなどとした考え方を示し、引き続き調整が行われることになりました。
公務員制度改革をめぐって、政府は、安倍総理大臣がアメリカなどへの訪問に出発する今月２６日までに国家公務員法の改正案を国会に提出したいとしています。１０日は、塩崎官房長官や渡辺行政改革担当大臣が、自民党の中川幹事長や公務員制度改革委員長を務める片山参議院幹事長らと会談し、この中で片山氏らは「新・人材バンク」の職員が出身省庁の公務員の再就職にかかわることも一部認めるべきだなどとした党側の考え方を示しました。これを受けて、政府側は持ち帰って検討することになり、今週中の政府・与党の合意を目指して、引き続き調整が行われることになりました。一方、公明党は、幹部と公務員制度改革の担当者が今後の対応を協議し、この中では「新・人材バンク」について国民から「改革が骨抜きだ」と批判を受けることのないように、公明党として党の考えを主張していくべきだなどという意見が出され、政府と自民党との調整の状況を見極めたうえで、対応を検討していくことになりました。

162：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/11(水) 00:52:16
公務員制度改革の合意原案
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/11/k20070410000124.html

公務員制度改革をめぐって、政府側が示した政府・与党合意の原案が明らかになり、今の国会に提出する天下り規制策などを盛り込んだ国家公務員法改正案とは別に、公務員が定年まで働けるよう新たに「専門スタッフ職」を導入することなどを盛り込んだ新たな法案を来年の通常国会に提出することを明記しています。
政府は、安倍総理大臣がアメリカなどの訪問に出発する今月２６日までに国家公務員法の改正案を国会に提出できるよう調整を進めており、政府側が示した政府・与党合意の原案が明らかになりました。それによりますと、新たに導入する人事の評価制度については、「キャリア」や「ノンキャリア」といった職員の採用試験の種類や年次にとらわれず、能力や実績の評価に基づいて適切に行うという基本原則を盛り込むとしています。また、天下り規制策などを盛り込んだ国家公務員法の改正案とは別に、公務員が定年まで働けるよう新たに「専門スタッフ職」を導入することや、定年の延長を検討すること、それに省庁の幹部ポストの一部を民間やほかの省庁から公募することなどを盛り込んだ公務員制度改革の全体像を示す新たな法律を次の通常国会に提出するとしています。一方、焦点となっている「新・人材バンク」の職員が出身省庁の公務員の再就職にかかわるかどうかについては、自民党が一部認めるよう求めるなど、調整が続いています。

公務員改革 政府・自民が対立
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/11/k20070410000174.html

公務員制度改革をめぐって、政府は、自民党の要求を受けて考え方をまとめましたが、自民党側は「党側の意見を取り入れていない」と反発し、夕方に予定されていた政府・与党の実務者協議に応じないなど、政府側と自民党側の対立が激しくなっています。
公務員制度改革をめぐって１０日午前、政府と自民党の協議が行われ、党側が、再就職のあっせんを一元化する「新・人材バンク」の職員が出身省庁の公務員の再就職にかかわることも一部認めるべきだなどとした考え方を示し、政府側に検討するよう求めました。これを受けて、塩崎官房長官と渡辺行政改革担当大臣らが対応を協議して考え方をまとめ、渡辺大臣が自民党行政改革推進本部の宮沢洋一事務局長に説明しましたが、宮沢氏は「党側の意見を取り入れていない」として、受け入れられないという考えを示しました。そして、宮沢氏と、党の公務員制度改革委員長を務める片山参議院幹事長が会談し、夕方に予定されていた政府・与党の実務者協議に応じない方針を決めるなど、政府側と自民党側の対立が激しくなっています。

163：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/11(水) 03:12:07
公務員制度改革：結論を持ち越し…政府と与党
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070411k0000m010156000c.html

　政府が今国会提出を目指す公務員制度改革関連法案をめぐり、自民党の片山虎之助参院幹事長らは１０日、新人材バンクに一元化する公務員の天下りあっせんの事務を省庁に委任できるとする自民党案を塩崎恭久官房長官に提示した。政府側は「あっせんの一元化にならない」として削除を求めたが調整はつかず、結論を持ち越した。

　自民党案では、新人材バンクにあっせんを一元化する原則は政府案のままだが、「行政の公正性を阻害しないものとして、外部監視機関が認める再就職先」については省庁に事務を委任できるとする例外規定を設けた。

　これに対し、政府は「実質的に省庁によるあっせんを存続させる」として例外規定を削除した政府修正案を提示したが、自民党は「こちらの主張をほとんど受け入れていない」（宮沢洋一党行政改革推進本部事務局長）と反発。同日夕に首相官邸で予定されていた政府・与党協議会の実務者会議を与党側は欠席した。【小林多美子】

毎日新聞　2007年4月11日　3時00分

164：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/11(水) 10:22:04
なんじゃこりゃあ・・・

公務員改革の自民党案が判明
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/11/k20070411000018.html

公務員制度改革をめぐって、自民党が政府に示した案が明らかになり、この中では、「再就職のあっせんを一元化する『新・人材バンク』は、一定の条件の下で、あっせん事務の一部を各省庁の長に委任できる」として、事実上、各省庁が直接あっせんできる道を残しています。
この案は、自民党行政改革推進本部の宮沢洋一事務局長が中心となってまとめたもので、まず、公務員の再就職のあっせんを一元化する『新・人材バンク』について、▽「一定の条件の下で、あっせん事務の一部を各省庁の長に委任できる」として、事実上、各省庁が直接あっせんできる道を残しています。また、▽「『新・人材バンク』の職員が出身省庁の公務員に対するあっせんは原則として行わない」として、例外的な扱いを認める余地を残しています。さらに、有識者による「公務員制度改革調査会」を設置し、▽公務員の定年の延長を進めることや、▽省庁の幹部ポストの一部を民間やほかの省庁から公募することなど、公務員制度改革の全体像について検討し、「国家公務員制度改革基本法案」を提出するとしています。政府側は、こうした要求を受け入れるのは難しいとしていますが、自民党側は「政府の方針は非現実的で、『新・人材バンク』は機能しない」などとして、１０日夕方の政府・与党の実務者協議に応じないなど反発を強めており、１１日から、事態打開の糸口を探る動きが本格化する見通しです。

165：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/11(水) 12:39:53
公務員制度改革：１３日に政府与党合意　最終調整進む
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070411k0000e010058000c.html

　政府が今国会に提出予定の公務員制度改革関連法案について、自民党の片山虎之助参院幹事長と塩崎恭久官房長官は１１日午前、断続的に協議し、１３日の政府与党合意を目指すことを確認した。自民党側は外部監視機関が認める再就職先へのあっせん事務を各省に委任するよう政府案の修正を求めていたが、党側はこの提案を取り下げる方向で検討している。一方、見直し規定を法案に盛り込むよう強く求めており、最終調整が続いている。

　片山氏は１１日朝、塩崎長官と会談後「完全に一致したわけではないが、おおよその方向は共通認識を持った」と記者団に語り、自民党案のうち一部再就職あっせんを各省に委任するとの提案には「こだわらない」との認識を示した。

　この後、片山氏は塩崎長官に電話し「見直し規定を法案化してほしい」と求めたが、塩崎長官は人材バンクへの一元化の廃止につながると懸念を示し「首相に相談する」と引き取った。【中澤雄大】

毎日新聞　2007年4月11日　12時07分

166：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/11(水) 13:02:45
天下り規制 自民と合意ならず
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/11/k20070411000077.html

公務員制度改革をめぐり、塩崎官房長官は自民党の公務員制度改革委員長を務める片山参議院幹事長と会談し、天下りの規制策で自民党の考えを受け入れるのは難しいという考えを示し、引き続き調整することになりました。
会談は、国家公務員の新たな天下り規制策をめぐって、政府と自民党の対立が強まっていることを受けて、事態打開の糸口を探りたいとして行われたもので、片山参議院幹事長は、事実上、各省庁が再就職のあっせんをできる道を残すことや、「新・人材バンク」の職員に出身省庁の公務員の再就職のあっせんをすることも認めるなどとした党側の考えをあらためて説明しました。これに対し、塩崎官房長官は、党側の考えを受け入れるのは難しいという考えを示し、引き続き調整することになりました。このあと、片山氏は記者団に対し、「各省による再就職のあっせんは１つの方法にこだわっていない。『新・人材バンク』の職員には、出身省庁の公務員のあっせんもきわめてまれなケースとして認めるべきだ」と述べました。一方、塩崎官房長官はこのあとの記者会見で、「きのう予定されていた政府・与党の実務者協議ができなかったのは残念だ。引き続き、安倍総理大臣がアメリカを訪問するまでに法案を国会に提出できるよう、できるかぎり早く政府と与党で合意したい」と述べました。

167：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/12(木) 05:02:58
天下り規制：新人材バンクに一元化　政府・与党基本合意
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070412k0000m010104000c.html

　政府・与党は１１日夕、国会内で実務者会議を行い、公務員制度改革案について基本合意した。焦点の天下り規制は、政府案通り国家公務員の再就職あっせんを新人材バンクに一元化し、営利企業とすべての非営利法人を規制対象とした。一方、省庁の関与を認めるよう求めた自民党に配慮し「（各省庁の）人事当局等と必要に応じて協力する」と明記した。調整は大筋で決着、政府は２４日に閣議決定し国会提出を目指す。

　合意によると、再就職あっせんは内閣府に置く「官民人材交流センター（仮称）」（新人材バンク）を除いて禁止。センターは０８年中に設置し、３年以内に一元化する。規制対象にはすべての非営利法人も含めた。また首相の下に有識者による検討機関を設け、制度改革全体の基本方針を定める「国家公務員制度改革基本法（仮称）」を策定、国会提出するとした。

　自民党はセンターが各省庁に一部のあっせん事務を委任できるように求めていたが、この日は一転して譲歩。合意では代わりに「センター職員は人事当局等と必要に応じて協力する」とし、省庁の関与に含みを残した。また自民党の要望を受け「センター設置後、随時、効率性・実効性の観点から見直しを行う」と見直し規定を盛り込んだ。【西田進一郎】

　◇公務員制度改革に関する政府・与党合意の要旨は次の通り

◆再就職規制◆　省庁職員または元職員に営利企業及び非営利法人に対し再就職あっせんを行うことを禁止し、内閣府に設置する官民人材交流センター（仮称）に一元化▽０８年中に設置し一元化実施時期は設置後３年以内▽移行期間中は再就職監視委員会（仮称）等の承認を受けた場合に限り、省庁職員による再就職あっせんが可能▽現職職員の職務と利害関係がある営利企業等への求職活動を規制▽営利企業等の地位についた元職員の離職後２年間、離職前５年間に担当していた職務に属するものへの働きかけを規制▽違反行為には懲戒、過料。不正な行為には刑事罰▽管理職職員は営利企業等の地位につく場合は離職後２年間首相に政令で定める事項を届け出る▽事前承認制度は２年間の暫定期間後に廃止

◆官民人材交流センターの方針◆　制度設計は官房長官の下に置く有識者懇談会の意見を踏まえて内閣で検討▽制度改革の進行とともに、各省庁の人事の一環としての再就職あっせんからセンターによる再就職支援に重点を移していく▽退職勧奨を行う人事当局からの依頼も受け付ける▽各省庁の人事当局と企業等の直接交渉は禁止▽センター職員は出身省庁職員の再就職あっせんを行わない▽中央省庁と地域ブロック別の拠点からなる組織・人員体制を整備▽あっせんの対象職員に関する必要なキャリア及び人的情報の把握のため、センター職員は人事当局等と必要に応じて協力する▽センター設置後、随時、効率性・実効性の観点から見直しを行い、必要な追加的措置を講ずる

◆パッケージとしての改革◆　首相の下に有識者からなる検討の場を設け、公務員制度の総合的な改革を推進するための基本方針を盛り込んだ国家公務員制度改革基本法（仮称）を立案、提出

毎日新聞　2007年4月11日　21時22分　（最終更新時間　4月12日　3時08分）

168：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/12(木) 05:04:10
新人材バンク：自民、あっせんで「実を取った」と譲歩
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070412k0000m010117000c.html

　天下り規制が焦点だった公務員制度改革問題で政府・与党は１１日、これまで人材バンクへの再就職あっせんの一元化に反対していた自民党が一転譲歩し、大筋合意にこぎつけた。自民党側は今回、財務省とタッグを組んで政府案への抵抗を続けていたが、２２日投票の参院補欠選挙を前に、混乱を露呈し続けることは得策でないとの計算が働いた。政府案の骨格が維持され安倍晋三首相は何とかか面目を保ったが、省庁側の人事当局も新バンクに必要に応じて協力することが新たに明記されたため、「実を取った」とみて党側がホコをおさめた側面もある。

　「どうも（自民党に対して）誤解がある。どなたかの宣伝力かな。より良い制度をつくるという思いで今までずっと皆やってきたんだ」

　自民党の片山虎之助参院幹事長は、自民党案をまとめた１０日夕、党側が「抵抗勢力」のように見られていることに不満を漏らした。同日の会見で、塩崎恭久官房長官は自民党案について「国民（の視線）からも改革の趣旨に反する点については私たちはのめない」と宣言した。

　新人材バンクの職員は出身省庁職員のあっせんに関与しない−−という政府案に、自民党は「実態を無視した考え」と猛反発、中央省庁では最も抵抗が強い財務省と連動する形で骨抜きを図ってきた。１０日夕に渡辺喜美行政改革担当相と宮沢洋一党行政改革推進本部事務局長の間で協議が持たれたものの物別れ。首相官邸で予定した政府・与党協議を与党側がボイコットする「ドタキャン」騒動さえあった。

　しかし今回、首相や塩崎長官ら官邸サイドは「官邸としても固い姿勢で臨んでいる」（塩崎氏）と、固い姿勢を崩さなかった。かつて、小泉純一郎前首相が郵政民営化問題をテーマに党側を「抵抗勢力」とし、逆に世論の追い風を受けた構図を再現する狙いがあったようだ。政府側に「党でのオープンな議論の場に両案を出せばいい」（塩崎長官周辺）と突っぱねられ、片山氏らも１１日には一転、事態収拾に動いた。来夏参院選での与野党逆転に大きく影響する２２日の参院福島、沖縄補選を前に、党の混乱をさらすのは得策ではないとの判断もあったようだ。官僚への肩入れイメージを嫌う公明党が政府側に理解を示したことも、自民の軟化を促した。

　もっとも、「バンクと省庁の人事当局は必要に応じて協力する」とする今回の合意で、出身省庁があっせんに関与する足がかりを得たことも事実。法制化の過程で「骨抜き」に向けた攻防が今後も政府・与党で続くことは確実だ。【小林多美子】

毎日新聞　2007年4月11日　21時49分

169：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/12(木) 05:23:35
天下り規制、出身省庁あっせん禁止　人事当局の関与明記
2007年04月12日03時12分
http://www.asahi.com/politics/update/0411/TKY200704110345.html

　政府・与党は１１日の公務員制度改革の実務者協議で天下り規制について基本合意した。焦点となっていた再就職をあっせんする新人材バンクについては、バンク職員に出身省庁職員のあっせんを禁止することなどで一致。ただ、自民党側に譲歩する形でバンク職員と省庁人事当局との協力やバンク設置後の見直し規定が盛り込まれた。

　１３日の政府・与党協議会で正式合意し、安倍首相が訪米する２６日までの法案提出を目指す。

　政府・与党合意では、人材バンクは名称を「官民人材交流センター」（仮称）とし、０８年中に内閣府に設置。その後３年以内に省庁による再就職先のあっせんを禁止し、センターに一元化する。塩崎官房長官が「譲れない」としてきた（１）バンク職員に出身省庁職員のあっせんをさせない（２）省庁あっせんの禁止対象には公益法人などすべての非営利法人も含む、という主張は入った。

　一方、天下り先を確保しながら幹部公務員に早期退職を勧める「肩たたき」（早期退職勧奨）については、「（人材交流センターは）退職勧奨を行う（各省庁）人事当局からの依頼も受け付ける」と明記。霞が関の慣行にすぎなかった「肩たたき」を正式に認めることで、天下り規制による人事の滞留を懸念する自民党や省庁に配慮した。

　また、バンク職員は「キャリア及び人的情報の把握のため、人事当局等と必要に応じて協力する」とし、党が求めた省庁人事当局との連携強化の方向性を明確にした。

　これにより、安倍首相が根絶を表明した「押し付け的あっせん」の温床となる省庁の影響力が維持され、現状の天下りの構図そのものは実質的に温存される余地も残る。

　自民党が求めていた見直し規定についても「設置後、随時、効率性・実効性の観点から見直しを行い、必要な追加的措置を講ずる」との表現で盛り込み、将来の修正にも含みを残した。

170：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/12(木) 11:57:26
公務員制度改革の人材バンク見直し条項、政府・与党が合意
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070412it01.htm

　政府・与党は１１日、公務員制度改革で合意に達し、基本方針をまとめた。

　焦点となっていた公務員の再就職を一元的に行う「官民人材交流センター」（新・人材バンク）について、政府案通り、センター職員による出身省庁の再就職あっせんを禁止した。一方、自民党の主張に配慮してセンター設置後、効率性や実効性の観点から体制を随時見直す「見直し条項」を関連法案に盛り込むことでも合意した。

　基本方針は同日夕、国会内で開かれた政府・与党の公務員制度改革に関する実務者協議で、塩崎官房長官、自民党の中川幹事長、片山参院幹事長らが合意。１３日の政府・与党協議会で正式合意し、基本方針に基づく国家公務員法改正案を２４日に閣議決定する予定だ。

　基本方針によれば、今国会には「再就職規制」と「能力・実績主義の導入」とを柱とする国家公務員法改正案を提出する。このほか、首相の下に公務員制度に関する有識者会議を設け、「専門スタッフ職の導入」「定年延長」などの課題を検討する。公務員制度の総合的な改革を推進する基本方針を盛り込んだ「国家公務員制度改革基本法案」を来年の通常国会に提出する。

　再就職規制では、省庁による再就職あっせんを禁止。２００８年に内閣府に「官民人材交流センター」を設置し、設置後３年以内に、あっせんをセンターに一元化する。センターの細かい制度設計は官房長官の下に有識者会議を設置して検討する。「センター職員は人事当局と必要に応じて協力するものとする」との方針も明記した。

（2007年4月12日3時0分 読売新聞）

171：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/12(木) 11:57:57
「新・人材バンク」　これが機能するとは思えない（4月12日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070411ig91.htm

　公務員制度改革の柱とされる新・人材バンク（官民人材交流センター）には、やはり大きな疑問がある。

　国家公務員の再就職規制問題について、政府と与党が基本合意した。国家公務員法改正案には見直し規定を置くことになった。

　安倍首相は、内閣府に設置する新・人材バンクが再就職を一元的に管理することで、各省の予算や権限を背景とした押しつけ的な再就職あっせんを根絶する、と繰り返してきた。

　天下りが談合や汚職などの不祥事を生む要因になった面は否定出来ない。だが一握りの例外だ。国家公務員のほとんどは、義務感と使命感をもって、国の発展と国民生活の向上に尽くしてきた。

　経済・社会が大きく変化し、国際競争も激化する中で、大事なのは、これからの国家公務員のあるべき姿と仕組みを示すことだ。再就職問題も、その中で考えていくべきことではないか。

　その点で疑問なのは、新・人材バンク以前になすべき課題に真剣に取り組む姿勢が乏しいことだ。

　幹部職員となる１種試験採用者は、最後に次官になる一人を除き、５０歳前後から順次、退職勧奨を受けて、企業などに天下っていく。

　これを改めるには、退職勧奨年齢を引き上げたり、専門スタッフ職を作って次官、局長になれなくても公務員として残れるようにしたりすればよい。高齢化の時代に、定年延長も進めるべきだ。

　いずれも、以前から提起されているが、政府の取り組みは鈍かった。退職勧奨年齢の引き上げも、２００２年から０５年までの３年間で、平均５５・８歳まで、わずかに１・４歳上がった程度だ。

　ところが、今回の制度改革では、新・人材バンクと能力・実績主義が先行し、専門スタッフ職創設、公募制導入、定年延長など、天下りの抜本是正策ともなる措置は後回しになる。

　再就職規制は本来、こうした措置と一体として考えるべき問題だ。渡辺喜美行政改革相は、「パッケージ論は改革の先送り」と言うが、これこそ、天下り抜本是正策の先送りではないか。

　これで、本当に機能する新・人材バンクができるかどうか、極めて疑問だ。

　渡辺行革相らの言動には、公務員叩（たた）きで政権浮揚を図る意図も見え隠れする。そうであれば、大衆迎合そのものだ。

　新・人材バンクは、０８年中に設置し、設置後３年以内に再就職あっせんを一元化するという。見直し規定に基づいて、新・人材バンク構想を根本から見直すこともためらうべきではない。

（2007年4月12日1時48分 読売新聞）

172：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/13(金) 07:55:29
お茶濁してプラマイゼロ

公務員制度改革案：自公が了承　政府・与党協で正式合意へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070413k0000m010109000c.html

　自民、公明両党は１２日、党行政改革推進本部の公務員制度改革委員会をそれぞれ開き、公務員の再就職あっせんを新人材バンクに一元化することを柱にした公務員制度改革案を了承した。１３日午前に開かれる政府・与党協議会で正式合意する。

　改革案は１１日の政府・与党の実務者会議で基本合意したもの。（１）非営利法人への再就職も含め、省庁によるあっせんを禁止し、内閣府に設置する「官民人材交流センター（仮称）」（新人材バンク）に一元化する（２）首相の下に有識者による検討機関を設け、制度改革全体の基本方針を定める「国家公務員制度改革基本法（仮称）」を策定し、国会提出する（３）センター設置後、随時見直しを行う−−などを盛り込んでいる。

　ただ職務と関係が深い企業への再就職を２年間規制している現行制度については、１１日の合意では「２年間の暫定期間終了後に廃止」としていたが、公明党の慎重論に配慮して「（センターへの）一元化の時点で廃止する」と修正した上で、了承された。自民党の会合で片山虎之助参院幹事長は見直し規定について「改正案に書くので（何年後の見直しかなどは）法案段階で議論してほしい」と述べた。【小林多美子】

毎日新聞　2007年4月12日　21時01分

173：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/13(金) 09:37:56
政府・与党 天下り規制策合意
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/13/k20070413000057.html

公務員制度改革をめぐって、政府・与党は協議会を開き、国家公務員の天下り規制策として、各省による再就職のあっせんを全面的に禁止し新たに設置する「官民人材交流センター」に一元化することなどを盛り込んだ合意文書をまとめました。
合意文書によりますと、各省による公務員の再就職のあっせんを、民間企業だけでなく公益法人や独立行政法人など非営利法人への再就職についても全面的に禁止し、内閣府に設置する「官民人材交流センター」に一元化するとしています。そして、この「センター」を来年設置し、一元化は設置から３年以内としています。また、「センター」の職員は、出身省庁の職員の再就職のあっせんは行わないものの、職員の経歴などの情報を把握するため、必要に応じて各省庁の人事当局と協力するとしています。一方、国家公務員の人事制度については、これまでの年功序列による人事を改め、採用や昇任の基準を明確にしたうえで能力や業績を評価する新たな制度を構築するとしています。今回の合意を受けて、政府は、安倍総理大臣がアメリカ訪問などに出発する今月２６日までに、国家公務員法の改正案を国会に提出することを目指して法案化の作業を急ぐことにしています。

174：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/15(日) 07:03:37
人材バンク「見直しは一元化後」で調整…公務員制度改革
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070415i201.htm?from=main2

　政府は１４日、公務員制度改革関連法案に盛り込む「官民人材交流センター」（新・人材バンク）の「見直し条項」について、センター設置後３年以内とされている「国家公務員の再就職あっせん一元化」の数年後に時期を限定する方向で調整に入った。

　政府・与党は、センターの運営方針や組織体制を見直す「見直し条項」を関連法案に入れることで合意している。しかし、政府・与党の基本方針では、「センター設置後、随時、効率性・実効性の観点から見直しを行う」として、見直し時期を明示していないため、与党内では、「２００８年中のセンター設置後、あっせんがセンターに一元化される前に制度を見直せば、骨抜きにできる」との思惑もちらついている。

　このため、政府側は見直し時期を一元化後とすることで、一元化そのものが先送りされたり、センター職員の出身省庁関係のあっせん業務禁止規定を変更されたりするのを防ぎたいとしている。ただ、自民党などには見直しはあっせん一元化前から認めるのが当然とする意見が強く、政府・与党の調整は難航する可能性がある。

（2007年4月15日3時3分 読売新聞）

175：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/15(日) 14:44:32
公務員改革　天下り先失う？！不安の開発局、道職員ら　他省と競合、規律厳格化（04/15 08:01）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/20583.html?_nva=15

　政府・与党が１３日に了承した公務員制度改革は、“官の大国”である北海道の官公庁の天下りにも大きな影響を与えるのは必至だ。身内同士で守ってきた天下り特権に政治主導によるメスが入ることになり、国土交通省の出先機関である開発局や道庁には危機感が広がっている。

　「再就職制度の見直しは、役所の秩序、文化を崩壊させることにつながる」。国土交通省幹部は十三日、既得権益だった退職者の天下り人事が新人材バンクに一元管理されることに不快感を示した。

　旧北海道開発庁の流れをくむ国交省北海道局と開発局は、旧開発庁、農林水産省、国土交通省、財務省採用の官僚や技官の混合所帯になっている。退職する時は出身官庁が面倒を見るのが慣習だ。

　旧開発庁組で昨年夏に国交省北海道局長で退職した吉田義一氏は、今春から北海道河川防災研究センター理事長に就任した。前理事長は元開発局長の平野道夫氏で、退任に伴って道内のコンサルタント会社に移った。

　開発局では毎年度、約二百人の職員が退職し、人事課が調整窓口になり、特殊法人や民間企業に再就職している。歴代の開発局長経験者など大物ＯＢは北海道河川防災研究センターなどの特殊法人に役員として天下りするケースが多い。

　政府・与党が合意した再就職あっせんの新人材バンクへ一元化されれば、開発局が握ってきた天下りポストを国交省や農水省などを退職した幹部に横取りされるケースも想定される。このため、新人材バンクの制度設計が「今の開発局では一番の関心事」（開発局職員）になっている。

　天下り規制は地方公務員も対象になる。菅義偉総務相は十三日の記者会見で、地方公務員法改正案を今国会に提出する方針を表明。退職者による出身部局への口利き禁止が軸になる。

　道は独自に二○○○年から再就職要綱を設け、出身部局と関連のある企業への再就職二年間自粛を定めているが、罰則規定を伴わない紳士協定だ。道幹部は「表向きは要綱を守っていることになっているが、実態は異なる」と打ち明ける。

　総務省は、自治体が個別に設ける内規では、実効性が伴わないとして、法律改正に踏み切る。昨年は、福島、和歌山、宮崎各県で県発注工事をめぐる談合事件が続発しており、「退職後も含めて、地方公務員の規律を厳格にしたい」（幹部）としている。

176：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/17(火) 07:58:15
公務員改革：新人材バンク見直し、一元化後５年以降に
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070417k0000m010149000c.html

　政府は１６日、今国会に提出する公務員制度改革関連法案の焦点となっている新人材バンク「官民人材交流センター」（仮称）の見直し規定について、再就職あっせんをセンターに一元化してから５年後以降とする方針を固めた。同日の自民党行革推進本部の幹部会に示した国家公務員法改正案の概要で明らかになった。新制度への移行過程で改革を骨抜きにする見直しが行われるのを防ぐ狙いだが、同党や省庁からは一元化前の見直しを求める声も強く、調整は難航しそうだ。

　同法改正案では、センター見直しについて「一元化ののち、５年経過した場合において、その体制を見直し、必要な措置を講じる」と明記。しかし自民党の片山虎之助参院幹事長（党公務員制度改革委員長）によると、幹部会では「早い方がいい」という意見が多く、了承は得られなかった。

　これに対し、塩崎恭久官房長官は同日の記者会見で「『完全一元化後、何年』と考えるのが常識的ではないか」と党側をけん制するなど、「一元化後の見直しは譲れない一線」（政府関係者）との立場を取っている。

　見直し条項をめぐっては、１３日の政府・与党合意で「センターの設置後、随時、効率性・実効性の観点から見直しを行う」と明記され、関連法案に盛り込むことは合意された。ただ時期は示されていないため、０８年のセンター設置後、あっせんがセンターに一元化される３年以内に見直すことも可能と解釈でき、同党内には一元化そのものの先送りを探る動きがある。【西田進一郎、小林多美子】

毎日新聞　2007年4月17日　3時00分
177：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/17(火) 19:51:16
“見直しは一元化後でも”
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/17/k20070417000131.html

自民党の片山参議院幹事長は、国家公務員の新たな再就職制度の見直し時期について、政府側の主張どおり、官民人材交流センターに再就職のあっせんを一元化したあとでもやむをえないという考えを示しました。
政府は、国家公務員法の改正案で焦点となっている新たな再就職制度の見直しについて、「官民人材交流センター」の設置後、３年以内に再就職のあっせんを一元化し、さらに「一元化後、５年で体制を見直す」という素案をいったんまとめ、与党と調整を続けています。これについて、片山参議院幹事長は記者会見で、「自民党内には、官民人材交流センターに一元化する前であっても見直すべきだという意見が多いのが事実であり、塩崎官房長官との会談でも、そう伝えた。ただ、わたしは、見直し時期を判断するのに、一元化の前かあとかということを基準にしていない」と述べ、見直しの時期について、あっせんを一元化したあとでもやむをえないという考えを示しました。

178：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/17(火) 21:31:19
見直しは設置後５年で調整へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/17/k20070417000141.html

国家公務員法の改正案で焦点になっている新たな再就職制度の見直しの時期について、政府と自民党は、「再就職をあっせんする『官民人材交流センター』の設置後、５年で見直す」という方向で最終的な調整を行うことになりました。
政府は、国家公務員法の改正案で焦点となっている新たな再就職制度の見直しについて、「官民人材交流センター」の設置後、３年以内に再就職のあっせんを一元化し、さらに「一元化後、５年で体制を見直す」という素案をいったんまとめましたが、自民党内から「見直しまでの期間が長すぎる」などという反発が相次ぎました。このため、塩崎官房長官と自民党の公務員制度改革委員長を務める片山参議院幹事長が１７日、２回にわたって会談するなど断続的に協議した結果、新たな再就職制度の見直しの時期について、「再就職をあっせんする『官民人材交流センター』の設置後、５年で見直す」という方向で、最終的な調整を行うことになりました。国家公務員法の改正案をめぐって、政府と自民党は、▽各省に対し、行うことを禁じる「再就職のあっせん」の定義や、「官民人材交流センター」が再就職のあっせんにあたって各省の人事当局と行うことができる「協力」の内容などについても調整を進めており、こうした点とあわせて、できるだけ早く決着を図りたいとしています。

179：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/21(土) 08:31:37
やはり将来像がイマイチわからん。

天下り規制、情報提供も禁止　省庁の裏交渉を排除
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070421/ssk070421000.htm

　政府が今国会に提出する国家公務員法改正案の全容が２０日、明らかになった。天下り（再就職）規制では、職員が同僚を再就職させる目的で、民間企業や法人に人事情報を提供することを新たに禁止。職員が、再就職斡旋（あっせん）の一元管理機関として新設される「官民人材交流センター」を利用する手続きをとったうえで、裏で企業と直接交渉することを防ぐ規定を設けた。省庁側の「斡旋ではなく情報提供をしているだけ」との主張を封じるのが目的。

　改正案は、天下り規制と能力・実績主義の導入が柱で、全１１３条と付則１７条で構成。平成２１年度から開始する能力と実績評価に基づく人事制度では、「人事評価を昇任・降任の基準としなければならない」と明記。各閣僚には「人事評価に応じた人事措置を講ずる」と義務づけた。

　天下り規制は、２０年中に「再就職等監視委員会」を内閣府に設置し、弁護士ら第三者の委員５人を選任。その下に監察官を配置する。現職の職員がＯＢから契約や処分に関する「口利き」を受けた場合には、監察官への報告を義務付ける。

　職員と再就職先企業とが、職員の離職前の職務と密接に関係があると監視委が判断すれば、再就職規制違反の疑いで調査する。その調査への閣僚の協力規定も設けた。規制違反の疑いが濃厚な場合、監視委が警察や地検に刑事告発する。

　官民人材交流センターは官房長官を長とし、各省から人事担当経験者１〜２人を出向させ、民間人の起用も検討。斡旋業務や、経験に応じ適性相談を行うキャリアコンサルティングなどにあてる。

　再就職斡旋に必要な人事情報を確実に得るため、センター長が、斡旋を希望する職員の出身省庁の各閣僚に対し、職員の経歴をはじめとする資料提出や適性の説明など、協力を要求する権利も明記。センターの機能や運用を見直す規定は、付則で「設置後５年後に見直す」とした。

　改正案は２４日夜の臨時閣議で決定され、２５日に国会に提出される。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　≪国家公務員法改正案　骨子≫

　一、職員の再就職や官民の人材交流を援助する官民人材交流センターを、内閣府に設置

　一、職員が民間企業や法人に対し、再就職依頼や再就職目的の情報提供をすることを禁止

　一、センター長は各閣僚らに資料提出や説明などの協力要請が可能

　一、センターは設置後５年で体制を見直す

　一、内閣府に再就職等監視委員会を置き、再就職等監察官を設置。再就職規制違反などがあった場合、監察官は閣僚と共同して調査

　一、人事管理は職員の採用年次や合格した採用試験の種類にとらわれず、人事評価に基づき適切に行う

　一、「採用昇任等基本方針」を閣議決定し、各閣僚はこれに沿って採用、昇任を実施

(2007/04/21 06:25)

180：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/21(土) 19:42:08
絵は描き始めた。完成図はどこ？

公務員制度改革：関連法案、２４日閣議決定へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070422k0000m010050000c.html

　公務員の再就職あっせんを一元的に行う「官民人材交流センター」の設置を柱とする公務員制度改革関連法案が２４日、閣議決定される。政府・与党内でせめぎ合った天下り規制問題は一応決着するが、あっせんへの省庁の「協力」が盛り込まれるなど、運用次第では「省庁関与の排除」が骨抜きになりかねない。実効ある監視態勢をどう作るかもポイントとなる。

　公務員の再就職は官民癒着の温床とされてきた。役所は予算や権限を背景に「押しつけ的あっせん」で職員の再就職先を確保し、受け入れ側はそれを利用して役所とのパイプをつなぐ構図。制度改革で省庁関与の排除が焦点となったのも、そのためだった。

　新たな仕組みは、各省庁が自前で行っていたあっせんを、人材センターに一元化する。ただし、法案には「センター長は関係行政機関の長に対し、必要な協力を求めることができる」と書き込まれ、政府・与党の合意文書では「センター職員は（省庁の）人事当局と必要に応じて協力する」と踏み込むなど、省庁関与の余地が残された。

　「協力」の範囲も明確でない。今後、官房長官の下に有識者懇談会を設置して議論するが、省庁にとっては巻き返しの機会となるとみられる。

　さらに、省庁排除の原則を覆しかねない盲点もある。法案が想定しているのは、あくまで役所側からの押しつけあっせんで、企業側が官僚を「ヘッドハンティング」すれば問題ない。このため、役所主導でも「企業側からの働きかけ」を装う可能性も指摘されている。

　こうした不正を監視するのが内閣府に置く「再就職等監視委員会」だ。公務員ＯＢを除く５人で構成し、各省庁には監察官が常駐。役所が独自に企業・非営利法人と省庁職員やＯＢの情報を交換したり、再就職受け入れを要請するなどあっせん行為がないかをチェックし、行政上の処分を行う権限も付与される。

　問題は、監視委が機能するかどうか。監察官の陣容などは決まっておらず、省庁・企業ぐるみの不正が行われた場合「よほどの体制がなければ見破るのは困難」（政府関係者）との声もある。【小林多美子】

毎日新聞　2007年4月21日　19時26分

181：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/24(火) 10:11:03
天下り規制、首相に最終責任　あっせんと監視担う
2007年04月24日08時02分
http://www.asahi.com/politics/update/0423/TKY200704230291.html

　政府は２４日、天下り規制を柱にした国家公務員法改正案を閣議決定する。首相の権限と責任が明確になったのが特徴だ。各省があっせんしてきた職員の再就職は、首相が「援助を行う」と明記。内閣府に新設する官民人材交流センター（新人材バンク）も監視委員会も、首相の「委任」を受けて機能する仕組みが明記された。規制が機能するかどうかの最終責任を首相が負う形になったのだ。

　これまでの天下り規制は、人事院が事前チェックする仕組みだった。新しい制度は、省庁ごとに行ってきたあっせんを官民人材交流センターが一元的に担い、その事後チェックを再就職等監視委員会が行う。あっせんと監視の両方の最終責任者が首相であることが明確になったことで、首相の責任は極めて重くなったといえる。

　改正案は、首相の任務として「職員の退職管理に関する事務」を新たに設け、厚生や服務などに限られていた権限を拡大した。再就職の「援助」や、官民人材交流の円滑実施のための「支援」を首相の役割とした。

　センターは、首相から委任を受ける形で再就職をあっせんする。センター長は官房長官とし、関係行政機関のトップに資料の提出を求める権限を与えるなど「官邸主導」が際立つ。この仕組みを前提に「営利企業等の地位に就かせることを要求し、もしくは依頼してはならない」とし、各省庁の再就職あっせんを原則全面禁止した。

　不正行為の有無の調査を行う権限も、首相が持つ。省庁出身者でない５人の委員で構成する監視委員会がチェックするがこれも首相の権限が委任される形だ。

　安倍首相は今回の制度見直しをめぐってあっせんの一元化を求めてきたが、他方、霞が関は再就職に省庁の関与を残すよう抵抗してきた。改正案は省庁からの「資料の提出」は官房長官の権限としているが、どこまで省庁の関与を排して規制できるかは未知数だ。

　監視の最終責任も首相にあるだけに、国会審議などで規制の実効性が問われるような場合には、首相が矢面に立つことになるだろう。

　政府は２３日、この改正案を自民、公明両党に説明、了承された。ただ、重要法案が山積する今国会で成立の見通しは立っていない。首相も、２３日の朝日新聞のインタビューで「時期的にだんだん難しい。まず、必ず提出し、提出をした以上は成立を目指したい」と語るにとどめた。

182：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/24(火) 20:21:40
公務員制度改革：関連法案を閣議決定　今国会成立は困難か
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070425k0000m010068000c.html

　政府は２４日夜の臨時閣議で、公務員制度改革関連法案を決定した。省庁による国家公務員の再就職あっせんを禁止し、内閣府に設ける新人材バンク「官民人材交流センター」に一元化するのが柱。再就職について首相が「援助を行う」と明記したほか、不正行為の監視でも首相の責任を明確化し、首相主導での天下り規制と透明化を図る。一方、同センターが省庁に「必要な協力を求める」との規定も盛り込まれ、省庁が関与する余地を残した。政府は今国会での法案成立を目指すが、教育関連３法案など重要法案が山積しており、実現は困難な情勢だ。

　公務員制度改革関連法案は国家公務員法など計３０本の関連法を見直すもの。省庁に再就職のあっせんを禁じるほか、これまでの年功序列人事を見直して人事評価を昇進や給与に反映させる「能力・実績主義」を導入する。省庁の影響力を排除した再就職支援を目指すが、排除が徹底できるかどうかは不透明だ。

　再就職あっせんは「官民人材交流センター」が一元的に担い、不正なあっせんの有無などを含めたチェックを「再就職等監視委員会」が担当。ともに首相の委任を受けた組織とし首相直轄で再就職支援と監視を行う。

　禁止する再就職あっせんの定義については（１）省庁職員・ＯＢ情報の提供（２）再就職先の情報提供の依頼（３）再就職の要求・依頼−−を企業や法人に行うことと規定。職員本人がポストと関係の深い企業などに再就職を求めることも禁じる。禁止対象の再就職先には民間企業に限らず、公益法人、独立行政法人などすべての非営利法人を含めた。

　同センターは官房長官をトップに０８年中に新設し、３年以内にあっせん機能をセンターに完全一元化。設置から５年後に仕組みを見直す。センターの組織規模や省庁から受ける「協力」の具体的な内容は法案成立後、官房長官の下に設ける有識者懇談会で検討する。

　併せて臨時閣議では、センター運用の基本原則や今後取り組む人事制度改革の全体像をまとめた「公務員制度改革について」も決定。１３日の政府・与党合意に基づく文書で、「センター職員は出身省庁職員への再就職あっせんに関与してはならない」などと明記した。【小林多美子】

毎日新聞　2007年4月24日　20時15分

183：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/24(火) 22:53:05
天下り規制法案を閣議決定　08年にあっせん新機関設置 '07/4/24
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704240314.html

　政府は二十四日夜の臨時閣議で、国家公務員の天下り規制を強化し、能力・実績主義に基づく人事制度を導入する国家公務員法改正案と、定年延長など今後の公務員制度改革に関する基本方針を閣議決定した。

　国公法改正案は、二○○八年中に再就職あっせんを一元的に行う「官民人材交流センター」を内閣府に設置し、その後三年以内に各中央省庁によるあっせんを全面禁止する内容。能力・実績主義も、改正法施行後、二年以内にスタートする。

　二十五日に改正案を国会に提出。ただ審議入りは早くても五月の連休明けから。民主党など野党は対決姿勢を強めており、審議日程の確保は難しいとの見方もある。

　安倍晋三首相は二十四日夜、「六十年ぶりの大改革だ。公務員が能力を生かし談合根絶につながる」と強調。「（改正案を）提出する以上は成立に向け全力を尽くす」と表明した。

　改正案では、再就職に関する「行為規制」を新設。（１）省庁職員によるあっせん（２）関係企業への求職活動（３）ＯＢの口利き行為―を禁じ、内閣府に新設する「再就職監視委員会」が違反の有無を調査。違反者には懲戒処分や過料、最高で懲役三年の刑事罰を科す。

　一方、退職後二年間は関係企業への天下りを禁じている「事前規制」は、再就職あっせんの一元化後に撤廃する。

　基本方針では、定年延長や、定年まで働ける「専門スタッフ職制」などの具体策や目標期限を定める「国家公務員制度改革基本法」の早急な策定を明記。また、センター職員は出身省庁職員の再就職あっせんを行わないが、省庁の人事当局と「人的情報把握のため必要に応じて協力する」と一定の関与を認めた。

　改正案には「センター設置から五年経過後に体制を見直す」との規定もあり、省庁あっせんが復活する可能性もある。

　政府は、地方公務員についても実態を把握した上で、必要な法案を国会に提出する方針だ。

184：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/24(火) 23:18:53
公務員制度改革：閣議決定　天下り対策だけ先行に疑問も
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070425k0000m010129000c.html

　省庁による国家公務員の再就職あっせん禁止を柱とした公務員制度改革関連法案は２４日、与党や中央省庁の抵抗を受けながらも安倍晋三首相の強い意向で閣議決定にこぎつけた。今回は人事・退職管理で「官邸主導」を打ち出したが、キャリア官僚が定年前に退職する「早期退職慣行」の是正など多くの課題は手付かずのまま残った。

　「６０年ぶりの大改革だ。公務員が能力を生かし、談合根絶につながっていくと思う」。同法案が閣議決定された２４日夜、安倍首相は記者団に改革の意義を訴えた。

　現行の人事制度では、同期の職員が年功序列人事のもと横並びで昇進。昇進するにつれてポストが減ることから、行き場を失った格好の職員は早期退職するしかなくなる。この人事慣行が天下りを招く要因となっており、各省庁の人事当局は再就職先の確保が重要な業務となっている。

　法案では「職員の再就職の援助」と、あっせんの実態など「退職管理に関する事項の調査」を首相の役割として明記。その実務を官民人材交流センターなどに委任するとした。ただ、あっせんの担い手が省庁からセンターに移っただけとも映り、野党は「天下りを政府が公認するもの」と批判する。

　再就職自体の必要性を減らすため、政府・与党は幹部職から外れた職員のための専門スタッフ職の導入や定年延長などの検討を進める方針。首相直轄の有識者会議の議論を踏まえ、政府は公務員制度全体の改革の手順を盛り込んだ「国家公務員制度改革基本法案（仮称）」の来年の通常国会提出を目指す。

　こうした制度転換の壁となるのが、財政再建に向け人件費削減を目指した公務員の定員数削減計画。昨年５月に成立した行政改革推進法に基づき、政府は国家公務員の定員を０６年から５年間で５．７％（約１万８９００人）純減する計画を進めている。

　しかし「専門的な能力がなく、総務畑の人が来ても民間はとらない」（天下りを受け入れている金融団体関係者）など再就職先の受け皿先細りも指摘される中、定年延長などでベテランの職員層が膨らめば純減は困難となる。

　また今回の改革は、官製談合など官業癒着を防止することが大きな目的だが、その実効性に疑問の声もある。元公正取引委員会首席審判官の鈴木満・桐蔭横浜大学法科大学院教授は「行政権を持つ省庁と企業の『つながり』をなくさなければ、センターは天下りシステムの隠れみのに過ぎなくなる。裁量行政そのものを見直すことも必要だ」と指摘している。【小林多美子】

毎日新聞　2007年4月24日　22時43分

185：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 09:52:24
公務員制度改革：丹羽宇一郎氏に聞く
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070425k0000m010139000c.html

　２４日に閣議決定された公務員制度改革関連法案について、丹羽宇一郎氏にインタビューした。丹羽氏は伊藤忠商事会長、政府の経済財政諮問会議民間議員として公務員制度改革について提言。内閣府の地方分権改革推進委員長なども務める。

　◇退職慣行、撤廃すべきだ

　−−公務員の再就職あっせんを一元的に行う「官民人材交流センター」の設置を柱とした公務員制度改革関連法案が２４日に閣議決定されました。

　◆歴代政権が踏み込めなかった問題であり、議論は尽くされている。問題は実行だ。一歩でも後退することがあれば国民の信頼を失うことになる。決して公務員たたきではないことを理解してほしい。一番の問題はお土産をつけるような天下りを根絶すること。省庁のあっせんを禁止し、これまでの密室人事を透明度の高い人事にすべきだ。

　−−天下り規制が先行し改革の全体像が見えないとの指摘もあります。

　◆「全部そろわなければやらない」では永遠に何もできない。次々に改革していく必要がある。例えば、事務次官以上の年齢の人は全部辞めるなどという制度は他にない。早期勧奨退職慣行は撤廃し、優秀な人は上級審議官などとして残って国のために働いてもらう。年功序列型の賃金体系も廃止だ。民間でも能力のない人は給与が低い。あしき平等主義でなく、自分の能力に応じて給与をもらうのは当たり前だ。

　−−民間経営者の立場で聞きますが、センター設置で官民間の人口流動は起きますか。

　◆起こしていく。そのためには民間と同じような給与体系、人事評価制度を作り、難しければ公務員に合う形にすることが必要だ。そして国民にできる限り見えるようにする。省庁に優秀な人材はたくさんいる。例えば農林水産省の独立行政法人には農水省から必ず行くという人事がおかしいのであり、官僚は全部だめという話じゃない。

　−−政府が掲げる公務員の純減目標と定年延長などは両立できますか。

　◆民間並みの「選択と集中」でメリハリをつけた整理・再編・統合をやるべきだ。また、地方分権で地方の役割が中央以上に増えてくれば、省庁の公務員も地方に移っていくだろう。行政を効率化することで残った中央省庁の給与を上げても何の不合理性もない。

　−−６月の政府の「骨太の方針」策定に向け、経済財政諮問会議でどう議論を進めますか。

　◆人事給与制度や（スト権など）労働３権の問題も議論していきたい。１回で終わりではなく、「改革は始めがあって終わりなし」だ。【聞き手・西田進一郎】

毎日新聞　2007年4月24日　23時34分

186：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/26(木) 06:56:53
天下り規制法 成立容易でない
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/26/k20070425000188.html

自民党の二階国会対策委員長は、渡辺行政改革担当大臣と会談し、天下り規制策などを盛り込んだ国家公務員法の改正案について、今の国会には重要法案が山積しているとして、成立させるのは容易ではないという認識を示しました。
政府は、天下り規制策として、各省による再就職のあっせんを全面的に禁止し、内閣府に設ける「官民人材交流センター」に一元化するなどとした国家公務員法の改正案を２５日に衆議院に提出しました。これを受けて、渡辺行政改革担当大臣は、二階国会対策委員長と会談し、「今の国会で法案を成立させるよう協力をお願いしたい」と述べました。これに対し、二階氏は「今の国会には、社会保険庁の改革関連法案やイラク支援法の期限を２年間延長するための改正案など重要法案が提出されているため、日程が窮屈だ。どのように審議を進めていくのか、まだ見通しが立っておらず、国家公務員法の改正案も審議入りすることさえたいへんだ」と述べ、今の国会で国家公務員法の改正案を成立させるのは容易ではないという認識を示しました。

187：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 23:15:43
東証社長、関連法人人事で正当性主張
2007年04月27日21時46分
http://www.asahi.com/politics/update/0427/TKY200704270369.html

　東京証券取引所の西室泰三社長は２７日の記者会見で、新設する自主規制法人の理事長に林正和・元財務次官を起用することについて「法曹、証券、会計士などいろいろな人をリストアップしたなかで林さんが人格、能力、識見で抜きんでていた」と述べた。塩崎官房長官が東証に説明責任を求めたのに答えた。

　塩崎長官が不快感を示しているのは、財務省からの「押しつけ」に映りかねないため。ただ、山本金融担当相は同日の記者会見で「今回は民から官へのお願いというベクトル。国家公務員の（再就職を）抑止すべき場面には当たらないのではないか」と、問題視しない考えを示した。

　政府が今国会に提出した国家公務員法改正案では、省庁による「押しつけ的あっせん」を禁ずる一方、企業側から求める場合は認めている。そのため、政府内には「表面上はヘッドハンティングとして省庁側から暗に押しつけても、不正を証明するのは困難」（内閣官房幹部）と、規制の実効性への疑問が出ていた。

　西室社長は、東証側から財務省に申し出たと説明し、「財務省は『いい人を選ばれましたね』と言い、びっくりしたようだった」とも語った。

188：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/28(土) 18:45:42
公務員制度改革
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070424-04-0801.html

「公務員制度改革」とは何なのか
　公務員制度改革をめぐって、どうやら自民党内では意見一致をみたようだが、その過程においては、担当大臣と党の間に不協和音が聞かれたり、官僚の側からの「巻き返し」の文書が発表されたり、様々な報道がなされた。ただ、ことの真相は「公務員」制度改革といいながら、実は一握りの高級公務員の早期退職の慣行と、それと抱き合わせになった再就職先斡旋の話が中心で、それ以上でも以下でもない、というのが真相だというのは意外に報じられていない。
　これまで退職後の高級公務員の処遇をめぐっては、その早期退職という人事慣行を前提として、「早く辞めるのだから」「早くや辞めさせるためには」再就職の斡旋が必須だとする論調が、多少の力点の置き方の差異はともかくとして、一貫したものであったし、あたかもこの前提条件は自明であるかのごとく扱われてきたと言ってよい。
　若くして責任ある地位に就くことは悪いことではない。そしてその事実が優秀な人材を吸引するのに役立つということはあるだろう。しかし、（1）早く偉くなって階段を昇り詰めることが、必然的に早期退職を余儀なくするかどうか。（2）仮に早期退職が発生するとして、再就職というアフターケヤーまでする必要があるかどうか、（3）再就職なるものの中身に問題はないのか、という3点は今少し吟味が必要なように思われる。


早期退職は必須の前提ではない
　少子高齢化社会を迎えて、定年延長、さらには高齢者企業内再雇用の旗を振っていたのは他でもないお役所ではなかったか。役職定年制を敷いて、昨日まで偉かった人でも一定年齢以上の雇用継続後にはラインのヒエラルヒーから切り離すべく様々な工夫をする、というのが民間企業の知恵ではなかったか。それに学ばず、あるいは学ぼうとせず、巷間伝えられる生涯稼得賃金保証（一説によれば8億円とも）を念頭に置いた再就職斡旋を後生大事に守り通そうとする、というのであれば、それは官のむき出しの特権意識と甘え以外の何者でもない。「早く偉くなる」のは確かに旧・高等文官試験、あるいは上級公務員試験以来の人事運用ではあろう。しかし、それとても、副作用の害の方が多いのならば当然見直されてしかるべきならばなおさらのことである。


隠れ蓑としての公益法人
　利権を巡っての官民癒着を防止すべく、公務員は退職後2年間はさかのぼって5年前までに在職していた部署と関係ある組織への就職が禁止されている。逆に言えば、2年間ほとぼりが冷めるのを待てば、お好きなように、ということであり、その途中のクッションとして活用されるのがいわゆる「外郭団体」としての公益法人であることはこれまでにも再度指摘されている。この公益法人の運営財源の大半は官庁からの委託費・助成金、あるいは名前をなんと変えようとも税金であることには変わりない。「渡り」と揶揄されて、数年の勤務で法外な退職金を得て次のポストに嬉々として就任する高級官僚の数は、毎年メディアをにぎわしている。しかも、今回の公益法人制度の改悪によって、これは一層易しくなる。かくして10兆円のオカネをつかう20万人の隠れ公務員は依然健在であり、これにメスを入れるどころか、ますます隆盛を極めることになっている。


人材バンクの虚構
　こうした構造的な問題を放置したまま、省庁と再就職先の直取引を禁じるために設立されるという人材バンクなるものは、目くらまし、いわゆる“赤いニシン”の域を出るものではない。まして、規制の対象となる就職先から「公益法人」を除こうと執拗にくりかえされているというお役所の「根回し」は、あさましいというほかはあるまい。これをしも改革の目玉商品であるかのごとく言いつのるとすれば、それこそ国民を愚弄するものであると言ってよい。


問題の所在
　かといって、お定まりの役人バッシングをしていればよいというものでもない。日本の官僚はおおむね清潔で、かつ有能である。小細工を弄することによて彼（女）たちの労働人生の最後を保障しようなどとせず、思い切って定年延長をするなり、暖衣飽食で禄だけを食む、というのではなく、在職中に培ったパブリック・マインドを生かせるような「しかけ」をもっと真剣に考えてもよいのではないか。わが国のお粗末きわまりない高等教育、特に大学院教育、さらにはプロフェッショナリズムについてさらに多くを望まれる市民社会組織、荒廃すること久しく、新たな人材を渇望している地方都市、有能な人材に対する需要は数限りないのだから。（入山 映）

189：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/29(日) 14:31:25
公務員法改正案 今国会成立を
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/29/k20070429000089.html

渡辺行政改革担当大臣は、２９日に放送されたＮＨＫの「日曜討論」で、天下り規制策などを盛り込んだ国家公務員法の改正案について、「継続審議になってしまうと、改革先送りと言われかねない」と述べ、今の国会で成立させるべきだという考えを強調しました。
この中で渡辺行政改革担当大臣は、天下り規制策として各省による公務員の再就職のあっせんを一元化するために新たに設ける「官民人材交流センター」について、「国家公務員の削減と、総人件費の抑制を進める中で、組織を老朽化させないためにも、いずれは公務員をリストラする性格も持たせることになる」と述べました。そのうえで渡辺大臣は、与党内から、重要法案が山積しているため国家公務員法の改正案を今の国会で成立させるのは難しいという見方が出ていることについて、「継続審議になってしまうと、改革先送りと言われかねない。今の国会できちんと成立させることが大事だ」と述べました。また渡辺大臣は、公務員に賃金などの労働条件を労使で決める団体交渉権やストライキ権を認めるべきかどうかについて、「警察官や自衛官、消防士は別だが、一般の公務員について制限しているのは時代錯誤だ。スト権まで含めた労働基本権を認めるのは当然のことではないか」と述べました。

190：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/29(日) 23:15:16
公務員制度改革法案、今国会で成立期すと渡辺行革相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070429ia22.htm

　渡辺行政改革相は２９日のＮＨＫ報道番組で、公務員制度改革関連法案について、「衆院段階で継続審議になれば改革の先送りと言われかねない。今国会で成立させるのが大事だ」と述べ、今国会で成立を期す考えを強調した。

　国家公務員の再就職あっせんを一元管理する「官民人材交流センター」（新・人材バンク）の役割に関しては、「いずれリストラセンターの性格になる」と語り、行政改革に伴う組織のスリム化にも活用する考えを示した。

　公務員への労働基本権付与問題については、「スト権を含めた基本権の付与は当然のことではないか。警官や消防士以外の非現業の一般職で労働基本権を制限しているのは時代錯誤だ」と述べた。

（2007年4月29日22時38分 読売新聞）

191：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/30(月) 08:28:24
官僚ＯＢの「渡り」規制　再々就職に事前承認制　
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007042901000585_Politics.html

　政府は２９日、官僚ＯＢがいったん中央省庁を退職して天下った先からあらためて別の法人に再々就職する「渡り」についても規制する新たな事前承認制度導入の検討に入った。東京証券取引所の自主規制法人理事長に元財務事務次官が内定し天下り批判が広がっていることを受けた措置。安倍晋三首相が提唱する「予算や権限を背景にした押し付け的天下りの撤廃」をアピールする狙いもある。

　新制度案は（１）特定の法人を指定し「渡り」について内閣に届け出（２）内閣が「押し付け的天下り」と判断すれば再々就職を認めない−などが柱。「渡り」以外の、省庁からの直接の天下りについても適用を検討する。

　政府関係者によると、新たな事前承認制度は、法律や政省令ではなく、各省庁での徹底を閣僚が閣議で確認する「閣僚申し合わせ」を通じて、実施する。特定省庁ＯＢの「指定席」となっている公益法人、独立行政法人のほか、東証などの営利企業も対象になる見通し。

192：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/30(月) 12:48:25
官僚ＯＢの「渡り」規制　政府、東証人事受け検討 '07/4/30
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704300117.html

　政府は二十九日、官僚ＯＢがいったん中央省庁を退職して天下った先からあらためて別の法人に再々就職する「渡り」についても規制する新たな事前承認制度導入の検討に入った。東京証券取引所の自主規制法人理事長に元財務事務次官が内定し天下り批判が広がっていることを受けた措置。安倍晋三首相が提唱する「予算や権限を背景にした押し付け的天下りの撤廃」をアピールする狙いもある。

　新制度案は(1)特定の法人を指定し「渡り」について内閣に届け出(2)内閣が「押し付け的天下り」と判断すれば再々就職を認めない―などが柱。「渡り」以外の、省庁からの直接の天下りについても適用を検討する。

　政府関係者によると、新たな事前承認制度は、法律や政省令ではなく、各省庁での徹底を閣僚が閣議で確認する「閣僚申し合わせ」を通じて、実施する。特定省庁ＯＢの「指定席」となっている公益法人、独立行政法人のほか、東証などの営利企業も対象になる見通し。

　現在の「事前規制」は退職後二年間は関係企業への天下りを禁じているが、逆に二年間たてば天下りが可能。次官クラスの高級官僚は公益法人などに天下った後、さらに独立行政法人や関係企業に再々就職をする「渡り」が指摘されている。

　政府は各省庁による天下りあっせんを全面禁止する国家公務員法改正案を国会に提出したが、今国会で成立しても、全面禁止の規制が施行されるのは約四年後となるため、その間の規制の在り方を検討していた。

　ただ東証人事について、複数の閣僚が「天下りではない」（尾身幸次財務相）などと問題視しない意向を示しており、実現までには曲折も予想される。

193：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/06(日) 05:51:37
異議あり、人材バンク（上）
http://job.yomiuri.co.jp/news/special/ne_sp_07050101.cfm

　国家経営を担う人材を採用する国家公務員１種試験の申込者が今年は過去最低を更新し、政治・行政の世界に衝撃が広がった。官の機能不全への懸念が広がる中、安倍政権は「官民人材交流センター」（新・人材バンク）の新設を掲げて公務員制度改革の推進に力を込める。だが、「国を支える官僚制度が劣化しかねない」と疑問視する声も少なくない。

官僚たたき先行に懸念
　新・人材バンク新設の狙いは、権限や予算を背景にして、各省庁が民間などに「押し付け的」に退職官僚を再就職させる道をふさごうという点にある。官製談合など省益に固執した天下りをめぐる不正が後を絶たないことが構想を後押ししている。

　天下りの背景には、同期入省のキャリア官僚が課長クラスまではそろって昇格・昇給する「横並び昇進」、５０歳代になると幹部ポストにあぶれた同期が順次役所を去る「早期勧奨退職慣行」などの問題がある。こうした人事システムにメスを入れる必要があることはかねて指摘されてきた。

　ただ、安倍内閣が公務員制度改革の“切り札”とする新・人材バンク構想が、本当に機能するかどうかという点になると、首をかしげる人が少なくない。

　中央省庁では課長級以上で年間約１２００人が退職し、その９割が再就職している。円滑な再就職あっせんのためには、退職する官僚の能力を的確に把握し、再就職先との適合性を判断する必要がある。新設のバンクにそこまでの処理能力を期待するのは困難ではないか、というわけだ。

　政府の公務員制度調査会で会長代理を務めた石原信雄・元官房副長官は、公務員の退職を内閣が一元的に扱うことが「内閣制度の弱点である各省の割拠主義を克服することにつながる」と評価しながらも、肝心の人材バンクの制度設計が明確でないことには不安を隠さない。

　「人材バンクがうまく機能するかどうか十分点検しないまま、省庁ごとの再就職あっせんを禁止してしまうと、公務員を非常な不安に陥れる。自分で職を探さなければならない状態に置かれれば、本来の仕事そっちのけで再就職を考えるようになり、個人レベルの官民癒着が起こりかねない」

　再就職あっせんを内閣府に一元化すれば、内閣府の長である首相、あるいは官房長官がすべての再就職に影響力を行使できるようになる。各省が官邸の顔色を過剰にうかがうようになっては弊害が大きいとの指摘もある。

　省庁があっせんに関与すれば必ず悪いことをする、という「官僚悪者論」に違和感を持つ向きも多い。村松岐夫・学習院大教授（行政学）は「今回の政府案は公務員制度改革全体の論議が十分ではない。公務員バッシングに乗ったような論議で、まじめに働く公務員や志望者を委縮させてはいけない」と警鐘を鳴らす。

　キャリア官僚を輩出してきた東大法学部で今、最も人気がある就職先は、高報酬が得られる外資系企業、次いで弁護士などの法曹界の順で、官僚志望は３番手以下とされる。１９９６年度には東大法学部の卒業生２１１人が公務員になったが、翌９７年度は１５１人、９８年度は９１人と激減し、２００５年度も７７人にとどまった。９６年末ごろから旧厚生省や旧大蔵省などで相次いだ不祥事で、官僚バッシングが強まったことが影響しているとの見方が多い。

　公益に尽くす覚悟を持つ若い優秀な人材が集まりにくくなっている中、「役人の悪口を言っていれば世間が拍手喝采（かっさい）する」という単純な発想で、参院選をにらんだ「世論受けする改革」を持ち出したとすれば、国の将来を誤りかねない。

　天下りの弊害是正は当然だが、「角を矯めて牛を殺す」結果にならないか、慎重な検討が求められる。

194：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/06(日) 05:53:24
http://job.yomiuri.co.jp/news/special/ne_sp_07050101-2.cfm

機能不全なら人事停滞…東大法卒、公務員離れ進む

　安倍内閣が具体化を目指す「官民人材交流センター」（新・人材バンク）に対する最大の懸念は、狙い通りに公務員の再就職を円滑にあっせんできるかどうかという点にある。この点が不明確なまま、これまで認められてきた省庁ごとの再就職あっせんだけが法律で禁止されることに、現職官僚や官僚志望の学生らは強い不安を感じている。今回の改革が官僚の再就職そのものは認める前提で制度設計される以上、人材バンクが機能不全に陥れば、たちまち人事の停滞を招きかねない。

〜再就職の実情　

　内閣府に新設される新・人材バンクはどれぐらいの人数の再就職あっせんをすることになるのか。

　新制度では、「政令で定める一定の官職以下の職員」については、新・人材バンクを通さなくとも、個別に求職活動を行うことで再就職が認められる。ここでいう「一定の官職」は係長クラスになる方向で、バンクを通しての再就職活動の対象となるのは本省の課長・企画官以上が中心となる見通しだ。

　内閣官房のまとめによると２００５年８月から１年間に退職した中央省庁２０組織（内閣法制局など含む）の課長・企画官以上の職員は計１２６７人。うち１１４２人（退職者の９０・１％）が再就職した。再就職先は、公益法人（財団法人と社団法人）が４３４人（同３４・３％）と最多で、次に多いのが国税庁職員が税理士になるケースなどの自営業が２３５人（１８・５％）。民間企業への再就職は１７０人（同１３・４％）だった。

　このデータを前提にすれば、民間企業への再就職だけなら年間で１７０件程度を処理すればいいことになり、２０組織の再就職をバンク１組織だけで扱うことも困難ではなさそうだ。

　しかし、今回の法案では、公益法人への再就職も新・人材バンクを通さねばならないことになっている。各省庁の人事当局はこれまで、所管する公益法人をいわば「子会社」とみなし、人事管理の一環としてＯＢを送り込んできた。こうした再就職あっせんも対象に含めれば事務量は３倍以上に膨らみ、バンクには高い処理能力が求められることになる。

　また、民間の人材紹介会社「インテリジェンス」の鎌田和彦社長は、新・人材バンクについて「絶対に全員の転職先を見つけなければいけないとなるとコストがかかりすぎて、民間企業の感覚なら全く割に合わない」とその非効率性を指摘する。

〜高校生にも不人気　

　過去最低となった今年度の国家公務員１種試験の申込者数は２万２４３５人。過去最高だった１９９６年の４万５２５４人の約半数に過ぎない。

　官僚養成のための高等教育機関と位置づけられてきた東大出身者の激減ぶりも目立つ。２００５年度には農林水産省で東大法学部出身の新人職員が初めてゼロとなった。

　高校生の間でも公務員人気は低下している。

　一ツ橋文芸教育振興会と日本青少年研究所が２００６年１０月から１２月にかけ、日本、米国、中国、韓国の高校生を対象に行った職業意識調査によると、将来就きたい職業（複数回答）について「政府機関の公務員」と答えた日本の高校生は全体の９・２％にとどまり、前回調査（１９９９年）から２２・５ポイントも減少した。

　これに対し、中国では２８・６％と前回比５・７ポイント上昇し、「企業の経営・管理職」に次ぐ人気職業だ。韓国は前回との比較はないが２４・４％と高い人気を誇る。米国では８・７％と日本を下回ったが、前回比では６・４ポイント上昇しており、日本における公務員の不人気ぶりは突出している。

195：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/06(日) 05:53:50
三流の人材でいいのか…元官房副長官・石原信雄氏
　国家公務員は国家の一翼を担って政策形成に参画できる。そのやりがいが中央省庁に就職する動機だろう。同時に、若いうちは多少、民間の一流企業より給与が劣っていても、長い目で見ると再就職先も確保されており、安んじて公務に全力投球できるという思いがあって初めて一級の人材が集まってきた。

　そうした人材が政策の企画立案に携わって、この国が国際社会の中で何とか立ちゆくような状況を作ってきた。これからの国際競争を考えると、再就職に不安を持たせることで、有能な人材が集まらなくなることが心配だ。いわゆる二流、三流の人材しか公務員にならなくてもいいと割り切るのかどうか、大いに議論してもらいたい。

　国民の信頼を裏切るような公務員の行為に厳格に対処することは必要だ。ただ、一部にけしからん公務員がいたからといって公務員全体の評価を下げ、処遇も全国民の平均値で良いとすれば、当然、平均値程度の人材しか集まらない。そういう状況を続けて、この国の将来は大丈夫なのか。

　１９９９年に公務員制度調査会（首相の諮問機関）の会長代理として行った答申で、人材バンクの創設を提言した。その理由は、各省割拠主義、縦割りの弊害の除去にあった。定年後の再就職を各省ごとにあっせんしていることが、公務員の各省への帰属意識を強固なものにしているからだ。

　安倍内閣の改革は予算や許認可権限を背景とした押しつけ的な再就職あっせんを全面排除するために、各省ごとの退職管理を禁止し、内閣が一元的に人材活用を図ろうとするものだ。その考え方自体は賛成だが、公務員側には、必ずしも自分が希望するような再就職が保証されないという不安感がある。再就職を一元管理する官民人材交流センター（新・人材バンク）を確実に機能させるためには、センターが各省退職者の人事情報と受け入れ側の求人情報をしっかり把握し、再就職を約束できる形にすべきだ。国家公務員が不安に陥る状況は国政遂行上、決して良いことではない。

（聞き手　中沢謙介）

＜経歴＞いしはら・のぶお　１９５２年東大法卒、旧地方自治庁（現総務省）入庁。８４年旧自治事務次官。８７年から９５年まで内閣官房副長官。９８年から２００２年まで公務員制度調査会会長代理。０６年９月から地方自治研究機構会長。８０歳。

196：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/06(日) 05:54:46
異議あり、人材バンク（中）
http://job.yomiuri.co.jp/news/special/ne_sp_07050201.cfm

　「公務員が国民から信頼され、官・民双方の場において能力に見合った活躍の場を得られるよう、改革の全体像を念頭に置きながら、実現できる改革から迅速に実現し、公務員制度改革を前進させる」

「全体像」後回しに危うさ
　官僚の再就職あっせんを一元化する「官民人材交流センター」（新・人材バンク）の設置を盛り込んだ国家公務員法改正案とともに、安倍内閣が閣議決定した公務員制度改革に関する基本方針の一節だ。

　しかし、肝心の「改革の全体像」の具体的内容はどこにも書かれていない。基本方針に盛り込まれているのは、首相の下に有識者会議を設けて「採用から退職までの公務員の人事制度全般の課題」を検討し、その成果をまとめた「国家公務員制度改革基本法案」を来年の通常国会に提出するという段取りだけだ。

　有識者会議は「専門スタッフ職の実現」「定年延長」など４課題を軸に検討を進める方針だ。このうち、専門スタッフ制は同期入省・同時昇進に漏れたキャリア官僚が退職せずに官界に残れるようにするもので、早期勧奨退職慣行を前提とした現行のピラミッド型人事システムの見直しにつながる可能性がある。

　一方で、塩崎官房長官は記者会見で「役所に入った人が定年まで役所にしがみつくことになっては大きな政府になってしまう。人件費の増大などで財政健全化にも逆行する」と述べるなど、むしろピラミッド型システムの存続に理解を示している。新・人材バンクによって勧奨退職のプロセスを“透明化”することと、スタッフ制の実現などで勧奨退職自体をなくすこととはどんな関係にあるのか、政府・与党内では全く整理がされていない。

　牧原出（いづる）・東北大大学院教授（行政学）は「公務員制度は憲法に付随する基本的な法制度であり、体系性が求められる。できるところから手をつけるという改革では、制度そのものを壊す方向に向かう可能性が高い」と言う。「まず新・人材バンクありき」の論議の危険性は明らかだ。

　権限と予算を背景とした「押し付け的」天下りの弊害を除去する努力が必要なことは言うまでもない。ただ、この１０年来の公務員制度改革論議は「天下り」だけに焦点が絞られていたわけではない。政府は１９９７年５月、公務員制度創設５０年を契機に学識経験者２０人を集めた「公務員制度調査会」を設置した。

　９９年３月にまとまった同調査会答申には、「昇進と採用年次の結びつきを緩和し、年次の逆転を含めた能力・実績・適性に基づく運用を進める」「ピラミッド型体制を維持するための早期退職慣行を是正するため、複線的な人事管理に転換する」などの提言が数多く盛り込まれた。公務員の再就職に関し、「透明な仕組み」としての「人材バンクの導入」にも触れているが、力点はあくまで能力・実績主義の導入に置かれていた。「公務員が誇りを持って十分に能力を発揮しうる」制度の実現に主眼があったのだ。

　牧原教授は「今、どういう人材が国家公務員になるのがふさわしいかということをまず議論すべきだ。改革のパッケージ化が遅れ、再就職という『出口』だけを規制する形で制度を作れば、人材確保はより難しくなる」と言う。拙速は戒めなければならない。
197：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/06(日) 05:56:33
http://job.yomiuri.co.jp/news/special/ne_sp_07050201-2.cfm

◆「人材確保」の観点必要…肩たたき慣行、どう改革
　さまざまな制度疲労が指摘される公務員制度の背景には、同期横並びの年功序列と早期勧奨退職を組み合わせたキャリア官僚の特殊な人事慣行がある。公務員制度の抜本改革のためには、民間企業と異なるこの慣行をどう考えるのか、まず論議を深める必要がある。


　〜キャリア

　キャリアシステムとは国家公務員Ｉ種試験に合格して入省した幹部候補生（キャリア）に対し、
〈１〉課長級までほぼ全員を横並びで昇進させる
〈２〉５０歳前後で幹部ポストである審議官や局長に昇進させる人材を選抜する
〈３〉幹部ポストに就けなかった者には勧奨退職を受け入れさせ、外郭団体や民間企業への再就職をあっせんする
――という慣行だ。

　財務省には今春３６人の新人キャリアが入省した。この新人たちが目指す課長級より上の審議官級ポストは、国税庁などの外局も含めて６９、その上の局長級ポストは８、次官級は次官と国税庁長官、財務官の三つだ。今のシステムでは、課長級より上のポストに選抜される段階で、同期の横並び昇進からあぶれたキャリアはその時点で官僚生活に見切りをつけることが求められる。人事当局による「肩たたき」を受け、第二の人生を歩むことになる。

　国家公務員法は、公務員の降任、免職の要件を勤務実績不良や心身の故障で職務遂行に支障がある場合などに限定しており、この要件に該当しなければ原則６０歳の定年前に、省庁側の都合で強制的に退職させることはできない。国家公務員が政治的中立性を保ち、公正に職務に専念できるよう、国が身分保障しているためだ。各省の人事当局が早期勧奨退職者に再就職先をあっせんするのは、この身分保障制度があるからだ。

　組織の新陳代謝を促すことや公務員の定員削減につながることから、早期勧奨退職慣行のメリットを指摘する声もある。

　天下り問題を抜本的に解決するためには、早期勧奨退職慣行を今後も続けるのかどうかについて、方向性を打ち出すことが先決だ。

　〜後払い

　キャリア官僚の給与体系は、入省後２０年ほどはゆるいカーブで上昇し、幹部に選抜された時点で急激に上昇する「後払い型」となっている。「官僚にとっては、若い時の給料が低くても、将来の出世を夢見て猛烈な努力をする動機付けとなってきた」（経済産業研究所・鶴光太郎上席研究員）とされる。

　人事院の給与モデルによると、１年目の年収は手当を含めて約３００万円。３５歳前後で本省課長補佐になると年収約７２０万円、４５歳の課長で年収約１２００万円となる。「肩たたき」にあわず、局長まで昇進できれば年収１７５０万円、トップの次官に上り詰めると年収２３００万円に上昇する。退職金も、課長が５０歳で退職した場合は約３１００万円、局長が５５歳で退職すると約５６００万円、次官が５９歳で退職すると約７６００万円と、ポストによって大きく違う。

　一方、民間企業のトップクラスを見ると、年収で数千万〜数億円という例も少なくない。２００５年度の１人当たり役員報酬（総額と役員賞与の合計を取締役の数で割った金額）は日産自動車が約２億７０００万円（社外取締役も含む）、トヨタ自動車が約６０００万円、三菱商事が５７００万円など。生涯賃金を比較すれば、民のトップは官のトップを大きく上回っている。

　国を支える官僚組織は、最も優秀な人材が集まる仕組みにしておかなければならない。官民の待遇を比較する時にも、そうした視点が必要だ。

198：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/06(日) 05:57:30
◆今の議論、先物取引のよう…東北大大学院教授・牧原出氏
　公務員制度は、経済動向の分析や経済政策と絡めて論じられるべきテーマではない。経済の視点をとれば、市場の動きに合わせ、できるところから改革を進めればいいという発想になる。しかし、公務員制度は憲法に付属する基本的な法制度であり、いわば国家の中枢の制度だ。それは憲法と同様に急速に改編できるものではない。できるところから虫食い的に進めるという形の改革は、制度そのものを壊す方向に向かうだろう。収拾がつかなくなった時、どうするのかと危惧（きぐ）してしまう。

　今後議論すべき点は少なくとも二つある。

　一つは、人材確保の問題だ。グローバル経済の下では世界的にみても公務部門に優秀な人材を確保することが難しくなってきている。だが、今回の改革は人材確保策を全く議論せず、特権があってけしからんという発想で天下り規制を先行させてしまった。これでは優秀な人材は国家公務員を志望しなくなるだろう。このままでは政府の政策形成能力と実施能力が劣化するのは間違いない。改革による混乱が日本の国力を低下させることを十分警戒すべきだろう。

　もう一つは、官民交流の前提にあるのは省庁を超えた人事交流であるということだ。政府内の人材の流動化と適切な人事配置を首相官邸が行えることが、天下りの一元的管理の条件である。だが、こうした人事方針の転換は、制度設計について綿密な検討を要するし、実施後定着するまでに相当の時間がかかる。これらの条件整備を進めた後に、改革案を構想すべきだ。

　残念なことに「何年後にセンターを作るのか」「公務員の再就職あっせんを一元化した後、何年後に見直すか」といった議論ばかりに精力が傾けられている。まるで改革の先物取引のようだ。

　短期集中では済まない改革なのだから、安倍内閣以降の内閣にも継続して検討される改革課題だという展望の下で、まず基本方針の策定を慎重に議論すべきだ。しかるべき専門家に改革を委ねて一つ一つ積み上げていく。公務員制度改革というのはそういうタイプの改革だ。

（聞き手　山田恵美）

＜経歴＞まきはら・いづる　１９９０年東大法学部卒、同学部助手。０６年から東北大大学院法学研究科教授。専門は政治学、行政学。著書に「内閣政治と『大蔵省支配』」（中公叢書）など。３９歳。

199：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/06(日) 08:55:43
公務員改革、週明け審議入り　「人材バンク」未知数　与野党案、相違と課題
5月6日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070506-00000004-san-pol

　安倍晋三首相の肝いりの国家公務員法改正案が連休明けの国会で審議入りする。民主党も「天下り根絶法案」（仮称）の提出を予定しており、与野党間での論戦が展開されそうだ。両案の相違点や課題をまとめた。

　≪規制の違い≫

　政府案は、省庁職員による国家公務員の再就職斡旋（あっせん）を禁止するとともに、ＯＢの再々就職（渡り）斡旋を禁じ、またＯＢによる現職職員への「口利き」禁止などを柱としている。違反者には最高で懲役３年を科す。

　現行の国家公務員法にある「離職後２年間、離職前５年間の職務と密接な関係にあった民間企業には再就職できない」とする規制は、平成２３年までに撤廃し、その代わりに、再就職先や口利き規制の対象を民間企業だけでなく全非営利法人に拡大する。

　これに対し、民主党案は規制期間を５年間に延長。「再就職するＯＢが、かつての部下に影響力を行使する」ことを警戒し、「部下が別の部署に異動するまでの期間」は規制を続けるべきだというのが理由だ。

　このほか、（１）再就職先の独立行政法人や特殊法人から民間企業への再々就職を２年間禁止（２）政府機関（省庁、人材バンク）による天下り斡旋禁止−が政府案と異なっている。

　≪残る課題≫

　政府案の課題は、２０年中に内閣府に設置する新人材バンク「官民人材交流センター」や違反の有無を監視する「再就職等監視委員会」が、実際に機能するかどうか未知数なところだ。センターの詳細な設計については、与党との協議で「見直し規定」が盛り込まれるなど、運用する過程で「後退」する余地も残る。センターへの一元化までは省庁の斡旋が残るため、「それまでは野放し状態」（省庁関係者）という指摘もある。

　一方、民主党案は「国が関与する限り、再就職先は斡旋を断れない」（長妻昭衆院議員）と判断。「早期勧奨退職」制度にメスをいれ、定年までの雇用を保証するという改革を唱える。だが、雇用を保証すれば省庁の総人員が増えることになり、定員を守るために新規採用ができなくなる可能性もある。

200：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/15(火) 20:17:42
基本法は来年の通常国会で　首相、公務員制度改革
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007051501000576_Politics.html

　安倍晋三首相は１５日午後の衆院本会議で、早期退職勧奨（肩たたき）慣行の見直しや定年延長の検討など国家公務員制度改革の全体スケジュールを規定する「国家公務員制度改革基本法案」を、来年の通常国会に提出する方針を表明した。

　同法案の策定は、公務員制度改革に関する４月の政府、与党合意に盛り込まれている。

　首相は、政府の国家公務員法改正案について「各省庁による再就職あっせんを禁止し『官民交流人材センター』に一元化することで、天下り問題は根絶できる。迅速に審議し、ぜひ成立させるようお願いする」とあらためて強調した。民主党の細野豪志氏への答弁。

　「官民人材交流センター」については、各党から「『天下りセンター』との批判や、円滑に機能するか懸念がある」（公明党の石井啓一氏）などと、具体的な説明を求める声が上がったが、塩崎恭久官房長官や渡辺喜美行政改革担当相は「今後置かれる有識者懇談会の意見を踏まえ、早急に検討していく」と繰り返した。

201：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/15(火) 22:55:38
こういう次元のずれた質疑が哀しい。

公務員制度改革法案：衆院審議入り　人材センターで論戦
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070516k0000m010149000c.html

　省庁による国家公務員の再就職あっせんを「官民人材交流センター」に一元化する公務員制度改革関連法案は１５日、衆院本会議で審議入りした。野党側が政府案を「天下りを公的に容認するもの」と批判したのに対し、安倍晋三首相は「天下り問題は根絶できる」と反論。センター設置の是非が焦点となったが、議論はかみ合わなかった。

　政府案は「予算と権限を背景にした押し付け的あっせん」をなくすため、あっせんを一元化するセンターを０８年中に設置し、設置後３年以内に省庁によるあっせんを全面禁止する。一方、民主党が対案として提出した「天下り根絶法案」は、センター設置を認めず、再就職先は民間同様にハローワークなどで自ら見つけるよう求めている。

　質疑で民主党の細野豪志議員は「民間企業で、全従業員を対象にした再就職支援をしている企業は見当たらない。（政府案は）天下り容認へ転換するものだ」と政府案を批判。野党側は「天下りにお墨付きを与える」（社民の菅野哲雄氏）、「各省が関与でき、野放しの天下り推進センターになる」（共産の吉井英勝氏）など、政府案では天下りはなくならないと一斉に追及した。

　これに対し、安倍首相は「官製談合、税金の無駄遣いの背景にある天下り問題を根絶し、小さく効率的な筋肉質の政府を作り上げるのが政府の基本方針。法案は天下り問題を根絶する法案だ」と反論。政府案では「天下り」そのものはなくならないが、天下りが引き起こした「問題」は根絶できるとの論理で理解を求めた。

　渡辺喜美行政改革担当相も、逆に民主党案のように天下りそのものを全面禁止した場合「官民の垣根を高めてしまえば、役所はますます一般の世界から隔絶された特殊な世界になっていく恐れがある」と語り、官民交流促進の観点からも政府案の正当性を強調した。【小林多美子、三沢耕平】

毎日新聞　2007年5月15日　22時15分

202：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/18(金) 22:36:25
新人官僚の意識、「給与安い」半数・「勤務長い」６割
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070518i113.htm?from=main1

　人事院は１８日、国家公務員１種試験などに合格し、４月から中央省庁のキャリア官僚として採用された新人職員の意識調査結果を発表した。

　給与や勤務時間、残業などの条件が民間企業に比べて厳しいと感じる人がいずれも過半数を超えており、人事院は「就職を決める際の重要な要素である勤務条件について、厳しい見方が強まっている」と分析している。

　給与については、民間に比べて「悪い方」とする回答が５３・５％で昨年より１ポイント増え、２年連続で過半数を超えた。「普通」は３７％で昨年より０・４ポイント減少、「良い方」は昨年より０・８ポイント増えたが、３・６％にとどまった。

　勤務時間については「多い方」が６１・１％（昨年比３・２ポイント増）。残業も「多い方」が７３・７％（同２ポイント増）だった。

　国家公務員になろうとした理由（複数回答）では、「仕事にやりがいがある」（７３・７％）が、昨年に続き最も多かった。

　調査は４月の合同研修期間中に６５３人を対象に行い、６４３人から回答を得た。

（2007年5月18日22時17分 読売新聞）

203：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/22(火) 17:24:26
2007/05/22-17:20 課長以上の略歴公表を＝総務省、各府省に通知−情報公開後退批判受け
http://www.jiji.com/jc/s?k=2007052200668

　総務省は２２日、本省課長相当職以上の幹部職員の略歴を原則公表するよう各府省など国の行政機関に通知した。一部官庁が２００５年４月施行の行政機関個人情報保護法を根拠に、幹部職員の生年月日、最終学歴などの非公表を決め、「情報公開が後退した」との批判が出ていた。
　総務省は行政に対する国民の信頼確保のためにも情報を可能な限り公開する必要があるとして、各府省でまちまちだった略歴の公表内容も併せて統一する。　
　略歴に記載するのは、▽氏名▽生年月日▽出身地▽最終学歴▽採用試験の種類と区分▽採用された府省と年月、本府省企画官相当職以降の職名と発令年月を含む職歴−の６項目。加えて、顔写真などさらなる情報公開も可能とした。
　総務省は、今国会明けに各府省で行われる本格的な人事異動までには、通知に基づいた略歴の公表を行うよう要請した。
　同省が昨年１２月、各府省など２０の行政機関を調査したところ、本府省課長相当職以上の略歴を公表していたのは１５機関だった。残る５機関の公表対象範囲は「課長以上」より狭めていた。また生年月日は５機関で、出身地は８機関で、最終学歴は３機関で非公表としていた。（了）

204：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/24(木) 01:11:17
新・人材バンクの対象者、毎年２０００人…行革相が見通し
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070523i214.htm

　渡辺行政改革相は２３日の衆院内閣委員会で、２００８年に内閣府に設置する「官民人材交流センター」（新・人材バンク）が省庁に代わって再就職をあっせんする国家公務員の数は、毎年２０００人規模になるとの見通しを明らかにした。

　渡辺氏は「早期勧奨退職者が年間約４０００人いる。このうち各省があっせんしているのは推定で約２０００人と言われ、この部分はセンターで一元的に行うことになる」と述べた。また、「能力実績主義が徹底してくると、年功序列がなくなり、早期勧奨退職慣行は消滅する」とし、あっせんの対象者はしだいに減少するとの見方を示した。

（2007年5月23日22時33分 読売新聞）

205：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/29(火) 18:44:46
官民人材交流センターに賛否
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/29/k20070529000155.html

国家公務員法の改正案を審議する衆議院の内閣委員会は、参考人質疑を行い、各省による再就職のあっせんを「官民人材交流センター」に一元化することについて、各省の利益を優先する考え方をふっしょくするものだと評価する意見が出された一方、天下りの自由化につながると批判する意見も出されました。
このうち、与党が推薦した日本経団連専務理事の立花宏氏は「公務員が省益を優先する根源には、採用から再就職まで各省庁が一貫して管理する人事の仕組みにある。官民人材交流センターが設置されれば、こうした考え方はふっしょくされる」と指摘しました。また、与党が推薦した元拓殖大学教授の田中一昭氏は「センターによるあっせんが国民に『押しつけ』と受け取られないよう、センターの職員に出身省庁の再就職を扱わせないようにするほか、透明な運用をすることが大事だ」と述べました。これに対し、民主党が推薦したジャーナリストの北沢栄氏は「このセンターによって天下りが堂々と自由化される危険性がある。中立な第三者機関である人事院が再就職をあっせんするオープンな仕組みを作るべきだ」と述べました。一方、共産党が推薦した全国労働組合総連合事務局長の小田川義和氏は「再就職が適正に行われているかどうか監視するため、有識者による『再就職等監視委員会』が内閣府に設けられるが、内閣からの独立性に懸念が残る。内閣と人事院との関係などについて議論が必要だ」と述べました。

206：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/13(水) 10:36:58
“クールビズ広告”的確契約を〜若林環境相
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20070613/20070613-00000005-nnn-pol.html

　クールビズの推進など「地球温暖化防止キャンペーン」のため、環境省が今年度、大手広告代理店「博報堂」と２７億円に上る契約を結んでいたことが明らかになった。民主党・末松義規議員は１２日、国会で、「あまりに高額で、税金の無駄遣いではないか」などと追及した。

　この契約は０５年度から３年連続で結ばれており、今年度の契約は２７億円に上る。末松議員によると、３年間の総額は約９０億円に上るという。さらに、昨年度はプロジェクトの事務所が博報堂の社内に設置されたにもかかわらず、１年間で約２０００万円の経費が計上されていたり、プロジェクトのリーダーには１日７万円以上の日当が支払われたりするなど、「支出が不透明だ」と指摘している。

　末松議員が１２日、衆議院環境委員会で、「博報堂の中を貸すのに金を取っているのか？」とただすと、環境省・南川地球環境局長は「（博報堂が入居しているビルと）どういう契約をしているか知らない」と述べた。また、末松議員が「日当７万６３００円はちょっと高いのでは？」とただしたのに対して、南川局長は「個人的には高いと思うが、能力を考えれば妥当」と述べ、思わず「高い」と認めた。

　若林環境相は「大変、高額な広報費であり、透明性・客観性を重視して的確な契約ができるよう努力したい」と述べたが、政府にはさらに丁寧な説明が求められる。

[13日8時2分更新]

207：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/13(水) 12:39:47
公務員改革法案　今国会成立にこだわらなくても（6月13日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070612ig90.htm

　いわゆる新・人材バンクの創設などを柱とする公務員制度改革関連法案の今国会成立に、相当の執着ぶりである。

　安倍首相は、なぜ、これほどまでに、力こぶが入っているのだろうか。

　内閣府に置く新・人材バンクは、国家公務員の再就職を一元的に管理する。

　首相は、「押しつけ的天下り」を官製談合の温床とし、天下りの根絶は「国民の強い声」であるがゆえに今国会で成立させてほしい、と訴えている。

　受注側との官製談合で天下り先を確保していた農水省所管の緑資源機構や、天下り先を渡り歩き、多額の報酬を得ていた歴代の社会保険庁長官の問題が、首相の念頭にあるのだろう。

　一連の問題で、有権者の公務員不信、天下り批判が高まっている。こうした空気に乗って、“公務員たたき”に出た方が、間近に迫った参院選で有利に働くという判断も見え隠れする。そうであれば大衆迎合政治になってしまう。

　内外の大きな変化の中で、国家の運営や国民生活向上に必要な政策を立案し、行政サービスを円滑に進める体制を作ることが、公務員制度改革の本旨だ。天下りの問題は重要ではあるが、全体を見れば、改革の一部分だ。

　無論、不祥事を起こしたり、年金記録漏れの問題をないがしろにして自分の懐ばかりを大事にするような行為は許されない。厳しい追及は当然である。

　各省ごとの再就職先のあっせんが、省への忠誠心を生み、縦割り行政の一因となっていることも否定できない。

　こうした天下りの弊の解消は、大事な課題だ。だが、そのために何よりも必要なのは、早期退職勧奨制度の見直しではないか。

　現在の公務員社会では、幹部職員となる１種試験採用者は、次官になる一人を除き、５０歳前後から退職勧奨を受け、天下っていく。

　これを改めるには、例えば、専門スタッフ職を創設し、次官、局長になれなくても経験、知識を生かせるようにすればよい。定年延長も必要なことだ。

　こうした問題について、政府は、来年の通常国会に関連法案を提出するとしている。天下りの問題は、改革の課題全体をパッケージで考えるべきだ。新・人材バンクを突出し、先行させるのは、むしろ抜本的な解決の先送りと映る。

　参院内閣委員会で法案の審議に入ったが、残り会期は少ない。教育改革関連３法案や社会保険庁改革法案などの重要法案も山積している。ここは無理押しせず、出直しも考えるべき局面である。

（2007年6月13日1時27分 読売新聞）

208：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/19(火) 12:19:43
人材センター創設めぐり議論
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/19/k20070618000113.html

新たな天下り規制策を盛り込んだ国家公務員法の改正案を審議している参議院内閣委員会は１８日、参考人質疑を行い、「官民人材交流センター」の創設によって、押しつけ的なあっせんによる再就職の根絶を目指すべきだという意見が出された一方で、センターを作っても実態は変わらないという意見も出されました。
このうち、与党が推薦した日本経団連の加藤丈夫労使関係委員長は「利益誘導を狙った再就職のあっせんを排除するのは当然だ」と述べ、各省による再就職のあっせんを一元化する「官民人材交流センター」の創設によって、押しつけ的なあっせんによる再就職の根絶を目指すべきだという考えを示しました。また、与党が推薦した兵庫県立大学大学院の中野雅至准教授は「公務員といえども職業選択の自由は認められるべきで、再就職の管理の一元化を打ち出したことはバランス感覚として優れている」と評価しました。これに対し、野党が推薦した千葉大学の新藤宗幸法経学部長は「各省からの求人情報が『官民人材交流センター』に出向した職員を通じて提供されれば、センターが作られたとしても、現行の各省によるあっせんにカーテンをかけるようなもので実態は変わらない」と述べました。また、野党が推薦した財団法人総評会館の丸山建藏理事長は「センターの制度設計を官房長官の下に置く有識者懇談会で検討するとしているなど、具体的な中身をすべて先送りにしている。法案には不十分な点が多く、慎重に審議してほしい」と求めました。

209：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/21(木) 13:32:55
官僚志願離れ 背景に不祥事も
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/21/k20070621000011.html

人事院は、国家公務員の志願者が減少している背景には、幹部職員のスキャンダルなどの不祥事や、「官から民へ」の流れの進行などがあると指摘した平成１８年度のいわゆる「国家公務員白書」を国会と内閣に提出しました。
国家公務員の志願者は、平成１８年度のＩ種試験、行政・法律・経済区分で１万６１４３人で、前の年度より２５００人余り減っています。今回の国家公務員白書は、こうした国家公務員離れが進む現状を、就職を控えた大学生などを対象に行ったアンケートに基づいて分析しました。それによりますと、白書は、公務員離れの背景として、幹部職員が民間企業から過剰な接待を受けたことなどの不祥事や、薬害エイズ問題をめぐる対応の失敗、それに「官から民へ」の流れの進行があると指摘しています。そして、人材を確保していくためには、公務員の働きがいを明確に示すほか、公務員の仕事の魅力を学生にわかりやすく発信するなどの取り組みが必要だとしています。

210：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/30(土) 21:17:13
公務員法：成立　与野党思惑からみ「政争の具」の感否めず
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070701k0000m010045000c.html

　安倍内閣が重要法案と位置付けた公務員制度改革関連法は３０日午前２時４６分、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。天下りの規制強化を目指す同法について、安倍晋三首相は参院選の日程を動かしてまで成立を図るなど、強いこだわりをみせた。しかし、審議の経過をみれば、会期延長を巡る与野党の思惑とからんで政争の具とされた感は否めない。内容に関しても、公務員制度が抱える問題がふっしょくされるかには疑問が残る。

　「天下り天国、役人天国を許さない」。渡辺喜美行政改革担当相は国会審議でこう繰り返し、法律の狙いが、予算や権限を背景にした天下りが誘発する官民癒着の打破にあると強調した。このため、利害関係の伴う省庁に代わって、再就職あっせんを一元化する新人材バンク「官民人材交流センター」が機能するかどうかが国会審議の焦点になった。

　法律には「省庁に必要な協力を求める」と規定されている。このため、中央省庁には「人事当局による関与は間違いなく残る」との声も出ており、省庁の関与をなくせるかは不明だ。野党側はバンクの存在を「天下りにお墨付きを与えるだけだ」と批判した。一方で、権限や予算を背景にしないバンクに求人が来るのかとの疑問も残っている。

　政府は今後、首相の下に有識者会議を設置し、公務員制度改革の方向性を示す国家公務員改革基本法案（仮称）の検討作業に入る。しかし、こうした改革の肝となる全体像は今国会ではほとんど議論されず、参院選に向け成立という実績を得たい思惑ばかりが目立った。

　会期延長をめぐる与野党の綱引きで国会が紛糾する中、参院内閣委員会は日程協議で二転三転。理事が審議を抜け出し、国会対策委員会の指示を仰ぎに走る場面もあり、委員からは「落ち着いた審議ができない」との不満も漏れた。首相は同法を「戦後レジームからの脱却の中核」と主張するが、腰を据えた議論なしに成立した法律の実効性には疑問符が付く。【三沢耕平】

毎日新聞　2007年6月30日　18時58分

211：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/01(日) 09:22:21
キャリアバンクで９５人　県課長以上の再就職
総数増え１０７人　昨年７月から１年間　新方式が機能と人事課　讀賣神奈川

　「天下り」への批判から新たにスタートした「退職者キャリアバンク」を利用し、昨年７月からの１年間に再就職した課長以上の県職員数が９５人に上っていることが、県の調べでわかった。自分で探した人なども合わせると１０７人で、前年より２３人増えた。県人事課は「退職者や求人がともに多く、キャリアバンクが機能した」としている。

　県によると、調査したのは、昨年７月から今年６月までに再就職した退職後２年以内の県職員。自分で探した人は１１人おり、県が再就職あっせんをやめる前の昨年７月、県の仲立ちで就職した職員も１人いた。

　再就職先の内訳は、県の出資比率の高い第３セクターに２３人、そのほかの第３セクターが１７人、県行政と関係した県観光協会などの団体に５６人、建設会社などの民間企業１１人。

　民間企業への再就職者のうち９人は、退職前の部署と公共事業の発注や許認可に絡んで密接な関係にある企業だった。県は原則、こうした企業への再就職は２年間は自粛するよう退職者に求めているが、「２年間は営業活動に携わらない」とする誓約書を出すことを条件に承認した。

　特別職では、大木宏之前副知事が県下水道公社理事長に就いた。

　部長級は２２人で、横浜高速鉄道や県町村会、かながわ森林づくり公社などの公的団体に再就職するケースが目立った。


　◆退職者キャリアバンク◆

　退職する県職員の再就職を県が直接あっせんする従来の方式を改め、昨年４月、全国に先駆けて県人事課内に設置した。県の役割は求人・求職情報の提供にとどめ、情報提供窓口を一本化して公表することで、公平性と透明性の確保を目指している。


　◆企業との癒着防止　その後の検証必要◆

　県が昨年導入した幹部職員の再就職制度は、あっせん方式に代わる「退職者キャリアバンク」が機能するなど、順調なスタートを切った。しかし、ＯＢの再就職企業と県との癒着防止という目的を達するには、その後の検証を含めて、しっかりとした制度の運用が欠かせない。

　県が要綱で取り入れた新制度は、キャリアバンクや再就職した退職者の情報公開などが柱。透明性が確保され、監視機能が高まるという意味で、大きな成果が期待されている。

　要綱は、再就職先の民間企業に対し、退職１年後と２年後のＯＢの役職や職務内容について、報告を求めている。しかし、県当局が実態をどこまで把握できるかは未知数。実際、県が公表した再就職先リストを見ると、県の承認を受けたとはいえ、公共事業を担う土木事務所の所長・部長クラスが、建設会社などに天下りするケースもあった。

　制度の実効性を高めるには、ＯＢへの身内意識を廃し、検証を可能にしていく不断の努力が必要だ。（溝口徹）

（2007年7月1日 読売新聞）

212：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/25(水) 20:57:02
次官ＯＢ４氏、官民交流での再就職あっせんの意義強調
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070725it12.htm

　政府の「官民人材交流センター（新・人材バンク）の制度設計に関する懇談会」（座長・田中一昭拓殖大名誉教授）は２５日、首相官邸で第３回会合を開き、財務、農林水産、厚生労働各省の次官経験者４人から再就職の実態について意見を聞いた。

　４氏は、勧奨退職や再就職あっせんが、人事政策上、不可欠だとの見解を表明した。

　出席したのは、細川興一・新エネルギー財団顧問（財務）、石原葵・食生活情報サービスセンター理事長（農水）、大塚義治・日本赤十字社副社長（厚労）、戸苅利和・高齢・障害者雇用支援機構理事（同）。

　４氏は勧奨退職が組織活性化のために不可欠と指摘し、それに伴う再就職あっせんも「将来の生活設計への配慮のために欠かせない」などと訴えた。そのうえで、新・人材バンクの運用にあたっては「各省職員の性格や家族構成など、経歴に表れない情報を把握することが重要だ」と強調した。

　また、細川、石原両氏は自身の再就職について、出身省の人事担当者からあっせんを受けたことを明らかにした。大塚、戸苅両氏は、再就職先の幹部から直接、就任を要請されたとして、厚労省の関与はなかったと説明した。

　省庁ＯＢの２度目以降の再就職に関しては、細川氏が「企業・団体から求められ、情報提供したことは（官房長在職時に）経験した」と述べ、「情報提供」という形では、あっせんを行っていたとの認識を示した。自らも財務省から２度目のあっせんを受け、今年４月に現ポストに就任したことを明らかにした。

　同省の丹呉泰健官房長は２３日の第２回会合で２度目以降の再就職あっせんについて、「基本的に直接管理してない」と述べ、あっせんは行っていなかったとの立場を示しており、細川、丹呉両氏の説明が食い違った格好だ。

（2007年7月25日19時51分 読売新聞）

213：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/25(水) 21:04:39
新人材バンク：「渡り」あっせんに省庁関与　ＯＢから聴取
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070726k0000m040093000c.html

　公務員の再就職一元化に向けた新人材バンク「官民人材交流センター」をどのように作るか検討する有識者懇談会（座長・田中一昭拓殖大名誉教授）は２５日、首相官邸で第３回会合を開き、事務次官ＯＢから天下りの実態について事情を聴いた。その結果、天下りした省庁ＯＢが、さらに別の法人などに再就職する「渡り」のあっせんに、省庁が関与をしていたことが明らかになった。

　会合の様子はすべて記者団に公開されたほか、インターネット上で内閣府のホームページに「同時中継」される異例の方式で実施された。

　ヒアリングには、財務、厚生労働、農林水産の３省から４人が出席。財務次官ＯＢの細川興一・新エネルギー財団顧問は、財務省ＯＢの「渡り」のあっせんについて「（人事担当だった官房長時代は）企業や団体から求めがあった場合はこちら（省庁）から情報提供していた」と述べ、情報提供の形で関与していたことを明かした。

　２３日の第２回会合で、同省の丹呉泰健官房長は「渡り」への関与を否定していた。田中座長は終了後の記者会見で「（あっせんを）やっていると理解する」と総括した。

　また、事務次官ＯＢがヒアリングへの出席を拒否したとされる問題については、田中座長が会合で「そのような事実はなく、座長として極めて遺憾だ」と述べ、出席したＯＢたちに陳謝した。８月上旬の次回会合では、国土交通、経済産業、総務の３省の次官ＯＢからヒアリングを行う予定。【三沢耕平】

毎日新聞　2007年7月25日　20時40分

214：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/02(木) 03:13:57
内閣情報調査室の男性主査を戒告処分、不適切な会合など
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070801ia24.htm

　内閣総務官室は１日、内閣情報調査室の４０歳代の男性主査を７月３１日付で国家公務員法に基づく戒告処分にしたと発表した。

　この主査は内閣衛星情報センターに在籍中、上司に報告せずにマスコミ関係者と会合を持ったり、雑誌記者から取材費として現金計９万円を受け取って翻訳などを手伝ったりした。

　内閣情報調査室によると、男性主査は２００１年４月から昨年３月まで同センターに勤務していたが、業務に関する情報の漏えいはなかったという。

　男性主査は３１日辞表を提出した。

（2007年8月1日20時58分 読売新聞）

215：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/12(日) 19:45:55
小池百合子大臣“防衛省の天皇”を突然クビにした裏に…
8月12日10時0分配信 日刊ゲンダイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070812-00000010-gen-ent

　背広組トップの突然の退任劇に防衛省内は騒然だ。
　小池防衛相のトップダウン人事で、クビを切られた守屋武昌事務次官（62）。4年を超える異例の長期在任により、省内で“防衛省の天皇”と畏怖されるほど強い影響力を誇っていた。
「本人は次官続投に意欲マンマンで、かねて飲み友達の小池大臣に取り入ろうと必死でした。初登庁日は女性自衛官が花束で出迎えるセレモニーを発案、週刊誌のグラビア取材には、大臣のバックに選りすぐりの“イケメン”自衛官を揃えた。そんな抜け目のなさが功を奏し、今月1日で在任期間が5年目に突入。安倍首相にも食い込み、『内閣改造後も次官続投』との見方が支配的だっただけに、『何があったんだ』と波紋を広げています」（防衛省関係者）
　小池大臣の決断には、守屋本人も「交代の話はオレも聞いていない」と周囲に漏らしたほど。
　小池は「世代交代」を強調したが、電撃退任の背景には検察の動向が見える。東京地検特捜部が「近々、防衛利権にメスを入れる」との情報が駆け巡っているのだ。
「検察が重大な関心を寄せているのは、空自の次期輸送機CXの搭載エンジンの納入利権のようです。総額1000億円にも上る利権をめぐり、老舗防衛商社の山田洋行と、同社の経営陣が分裂して設立した新会社の間で熾烈な利権争いが勃発。一度は山田洋行に決めた販売代理店契約を新会社に変更したりと、防衛省サイドの不可解な動きも目立ちます。ゴタゴタの裏側で『背広組や政治家が跋扈（ばっこ）したのでは』とマークされているのです」（検察事情通）
　検察のターゲットには「守屋氏の名前も取りざたされている」（司法関係者）と言われている。
　改造でも留任が濃厚な小池防衛相、火の粉が掛かる前に“ワタシの出世に邪魔な男はポイよ”と判断したのか。

216：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/12(日) 19:46:29
小池大臣ｖｓ防衛次官…政府も巻き込み人事戦争
8月12日15時59分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070812-00000908-san-pol

　小池百合子防衛相が９月の退任を内定した防衛省の守屋武昌事務次官の人事をめぐり、小池、守屋両氏が政府・自民党を巻き込んだ神経戦を展開している。在任期間が４年を超え、「出処進退は自分で決める」と語っていた守屋氏は顔に泥を塗られた格好で、小池氏が内定した警察庁出身幹部の次官就任阻止に動いている。（加納宏幸）

　「人事については相談することになっていたはずだ。これでは話が違う」。７日朝、新聞報道で自らの処遇を知った守屋氏は大臣室を訪れ、小池氏に抗議した。が、小池氏は「報道の通りです」と冷たく言い放った。秋の臨時国会でテロ対策特別措置法改正案が最大の焦点となるため、周囲に「秋は忙しくなる」と語っていた守屋氏。与野党双方に幅広い人脈を持ち、「官僚というよりも政治家タイプ」（政府筋）とあって、政界工作には絶対的な自信がある。小泉政権で陰の実力者とされた飯島勲前首相秘書官に食い込み、昨年６月の首相訪米には事務次官として異例の同行を果たした。

　守屋氏には平成１５年８月の就任以来、自衛隊のイラク派遣、在日米軍再編、そして防衛庁の省昇格といった同省の権限強化につながる事業を成し遂げてきた実績がある。「守屋氏の存在がなければ三流官庁のままだった」（同省幹部）との指摘は的はずれではない。
　その一方で、意に沿わない人物を左遷することで長期政権を築いたとの指摘も。その結果、「（昭和４６年入庁の）守屋氏よりも４年下の増田好平人事教育局長まで次官にふさわしい人材が存在しない」（防衛庁長官経験者）という状況を作った。防衛官僚は守屋氏の顔色をうかがうようになり、情報流出など不祥事も続出。守屋氏自身も防衛産業との関係をめぐるゴシップが絶えない。省内でも早期退任を望む声は強まっていた。
　守屋氏自身、地位にしがみつくつもりはないというが、後任に挙げられたのは警察庁出身の西川徹矢官房長（昭和４７年入庁）。防衛省生え抜きの人物を思い描いてきた守屋氏にとって受け入れられるものではなく、政界への巻き返し工作を展開。十分な根回しを行わないまま訪米に出発した小池氏に対し、政府・与党からも批判が出ている。

　今回の人事を事前にまったく知らされなかった塩崎恭久官房長官は、「最後に決めるのは正副官房長官会議だ」と周辺に不快感を隠さない。自民党の山崎拓元副総裁は９日、「訪米前に事務次官人事をリークしたが、首相の了承がなければできない」と述べた。
　小池氏は１１日の帰国後に調整を再開するが、初の女性防衛担当相を迎えた省内の歓迎ムードは今回の騒動で一変した。ある防衛省幹部は「守屋色の一掃を狙う小池、西川両氏が仕掛けたクーデターだ。絶対に西川氏を次官にはさせない」と吐き捨てた。

217：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/14(火) 08:19:49
防衛次官人事で火花　防衛相の独断に官邸「相談ない」
2007年08月14日02時13分
http://www.asahi.com/politics/update/0813/TKY200708130321.html

　小池防衛相が一度内定した守屋武昌防衛事務次官（６２）の退任が１３日、凍結された。在任５年目で官邸と太いパイプを持つ守屋氏に相談しないまま小池氏が警察庁出身者を後任に決めたため、守屋氏が反発。塩崎官房長官も根回し不足を理由に「待った」をかけた。１３日には小池、守屋両氏が代わる代わる首相官邸を訪れ、安倍首相や塩崎氏と直談判する異例の事態に。結論は２７日ごろの内閣改造後に先送りされる公算が大きく、安倍政権の求心力の低下が露呈した形だ。

　小池氏は１３日午前、官邸に塩崎氏を訪れ、１５日の閣議で次官人事を決めるよう要請。しかし塩崎氏は「事前に相談がなく、手続きが非常識だ」などと突っぱねた。この直後、今度は守屋氏が官邸で安倍首相と会談。さらに小池氏が再び訪れ首相と面会。首相は１３日夜、「人事検討会議は官房長官が開きます」と記者団に語り、現段階では塩崎氏の判断を支持する考えを示した。

　収まりがつかない小池氏は同夜、周囲に怒りをぶちまけた。「塩崎さんは、官僚の長期在任を許さないのが持論だったはずではないのか！」

　事務次官などの省庁幹部人事は通例、大臣と官邸双方の意向が反映される。大臣が現職事務次官と相談して大筋の人事を決め、正副官房長官による人事検討会議の了承を得て閣議で決定するのが慣例となっていた。

　その意味では、対立の引き金を引いたのは小池氏だった。６日に西川徹矢防衛省官房長（６０）に対し、９月から守屋氏の後任次官になるよう言い渡し、省幹部人事を相談した。「次官在任が長すぎると組織がだめになる」との思いがある一方で、イージス艦の情報流出事件の対応を念頭に、警察庁出身の西川氏に白羽の矢を立てたという。

　ただ、小池氏が塩崎氏に根回しをした形跡はなかった。さらに、守屋氏に退任を言い渡したのは翌７日朝。「事前に伝えて欲しかった。許せない」と守屋氏は激しく反発、西川氏を「恥を知れ」と怒鳴りつけたという。

　守屋氏は０３年８月に事務次官に就任。防衛庁の省昇格のほか、米軍再編特措法の制定、自衛隊のイラク派遣などの強力な推進役となった。「自分の気に入った人間ばかり登用する」などと批判もあるが、今秋の臨時国会でのテロ特措法の審議を控え、「自分でなければ乗り切れない」と続投に意欲満々だった。

　守屋氏は小池氏の訪米中、自民党国防族議員や官邸に次官人事の白紙撤回を訴えて回った。こうした動きを受け「閣議にかけられた形跡もないものが独り歩きしている」（自民党の山崎拓安全保障調査会長）と小池氏への批判も出て、与党を巻き込む事態に発展。内閣改造で留任確実といわれていた小池氏の去就も不透明さを増している。

218：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/14(火) 08:24:21
防衛次官人事大荒れ、政府の先送り方針に小池氏が猛反発
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070814ia01.htm

　政府は１３日、防衛省の次官人事を２７日に予定される内閣改造後に先送りする方針を固めた。

　塩崎官房長官は１３日、小池防衛相と会談し「次官人事は内閣改造で選ばれた次の防衛相が決める」と述べ、この方針を伝えた。小池氏はこれに強く反発している。

　塩崎氏には「私の責任をもって西川徹矢官房長（６０）を次官に推したい」と述べ、防衛相としての自らの進退も検討する考えを示唆した。

　防衛次官人事をめぐっては、小池氏が９月に守屋武昌次官（６２）を退任させ、後任に警察庁出身の西川氏を充てる決断をした。省内で実権を握る守屋氏は４年を超える異例の在任期間となっており、小池氏は「組織としての活性化を考えないといけない」と話していた。

　しかし、新人事構想は、守屋氏本人に事前の相談がなかったばかりか、首相官邸の「閣議人事検討会議」に向けた調整もなかった。同会議は各省庁の幹部人事を決める際、正副官房長官が事前に審査する場だ。

　政府筋によると、塩崎氏ら正副官房長官の４人は小池氏が訪米した７日、この問題について非公式に協議し、〈１〉人事検討会議を経ない人事は認めない〈２〉内閣改造後に次の防衛相が次官人事を決める――ことで一致した。これに関連し、安倍首相は１３日夕、「人事はまだ決めていない。人事検討会議は官房長官が開く」と記者団に語り、当面静観する考えを示した。

　一方、電撃的に退任を通告された守屋氏は、水面下で首相官邸関係者らに接触し、後任人事で巻き返しに動いている。念頭にあるのは、旧防衛庁生え抜きの山崎信之郎（しんしろう）・運用企画局長（６０）だ。

　近年の防衛政策は、日米の同盟関係強化などに伴い、複雑化している。守屋氏としては、他省庁出身者よりも、防衛政策に通じた生え抜きに後任を委ねたいところだ。守屋氏は退任後の自らの処遇についても、小池氏が打診した沖縄問題担当の「防衛省顧問」就任を拒否した。

　次官人事を巡っては、２００２年１月、当時の田中真紀子外相が野上義二外務次官の更迭を主張し、小泉純一郎首相が田中氏と野上氏の双方を更迭した例などがある。

（2007年8月14日3時4分 読売新聞）

219：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/14(火) 08:33:33
次官人事内紛：小池防衛相の方針に塩崎、守屋氏が反発
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070814k0000m010149000c.html

　小池氏は今月６日、守屋氏の在任期間が４年を超える異例の長さとなったことから退任させることを決断。後任には西川徹矢官房長を充てることを内定した。しかし「寝耳に水」だった守屋氏は、「人事は相談することになっていたはずだ。なぜ勝手に決めたのか」と小池氏に食ってかかるなど猛反発。小池氏が後任に指名した西川氏が警察庁出身であることにも異を唱え、守屋氏自らの退任が避けられない場合でも、後任を防衛省生え抜き幹部に差し替えるよう要求、巻き返しに動いている。

　さらに、首相補佐官時代の小池氏と外交面での主導権争いなどからしばしば対立してきた塩崎長官が「相談を受けてない」として、守屋氏と歩調を合わせている。小池氏が人事を１５日の閣議で決定したい考えだったのに対し、内閣改造後に先送りするよう主張。１３日、首相官邸を訪れた小池氏と会談し、こうした考えを伝えた。

　次官の任命権者は所管閣僚だが、制度上、官房長官が主催する閣議人事検討会議に諮る必要があり、塩崎長官が会議開催を拒否すれば、人事は事実上凍結される。小池氏が内閣改造で留任しない場合、内定した人事が覆る可能性もある。

　小池氏は対抗手段として１３日夜、首相官邸に安倍首相を訪ね、人事方針に理解を求めた。１５日の次の閣議は改造人事後の２８日となる見通しだが、小池氏は改造前に人事検討会議を開くことで次官問題に決着をつけるよう強く求めている。

　首相は小池氏との協議を終えた１３日夜、記者団から次官人事の混乱を聞かれ「いや、混乱してるんですか。まだ決まっていませんよ、人事は」とかわした。【田所柳子】

毎日新聞　2007年8月14日　3時20分

220：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/14(火) 18:31:07
防衛次官人事、改造後に・官邸が先送り
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070814AT3S1301I13082007.html

　政府は13日、小池百合子防衛相が打ち出していた「守屋武昌防衛次官退任、西川徹矢官房長の次官昇格」という人事案の決定を27日の内閣改造後に先送りすることを決めた。警察庁出身の西川氏を次官とする案を根回しなしに決めようとした手法に塩崎恭久官房長官が強く反発。人事案が白紙に戻りかねない異例の事態となった。
　省庁の幹部人事は正副官房長官らによる人事検討会議で内定する。
　13日昼、防衛相は首相官邸で官房長官と会い9月1日付の人事案を説明。政府関係者によると、官房長官が「（内閣改造に伴う）次の防衛相の就任後に決めるというのが人事検討会議を構成する正副官房長官4人の総意だ」と拒否すると、防衛相は「案をのんでもらえないなら私にも決意がある」と辞任をちらつかせ「（安倍晋三）首相に（直接）伝えに行く」と席を立った。
　防衛相と入れ替わるように官邸に入った守屋次官が首相と会談。首相は夕刻、防衛相とも協議した後、記者団に「まだ決めていない。人事検討会議は官房長官がやる」と述べ、官房長官に判断を委ねる考えを示した。政府高官は人事検討会議の内閣改造前の開催は「ない」と断言した。
　テロ対策特別措置法の延長問題を抱える臨時国会を控え、防衛省内では既に在任5年目を迎えた守屋氏続投の見方が有力だった。防衛相が先の訪米直前に人事を打ち出した狙いは「防衛相続投をにらんだ指導力のアピール」との憶測が飛び交う。
　守屋氏交代案の経緯について、沖縄県の照屋全哲名護市議は13日「2日に仲井真弘多沖縄県知事から防衛相に“守屋外し”の提案があり、5日に防衛相が島袋吉和名護市長に電話で受諾を伝えていた」と暴露した。
　県や名護市が求める米軍普天間基地移設案の修正を拒む守屋氏交代の内定と引き換えに、移設手続きの第一歩となる環境影響評価方法書を沖縄県に提出。これを手柄に訪米、という算段だった。
　事実上無視された塩崎氏の怒りは収まらない。首相補佐官時代の小池氏とハドリー米大統領補佐官の会談を聞きつけた官房長官がハドリー氏に電話し「カウンターパートは私だ」と念押ししたこともあった。小池氏の「独走」にはかねて批判的で、防衛次官人事の問題では「塩崎氏VS小池氏」の構図が再燃した形だ。

221：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/14(火) 20:48:35
小池防衛相と守屋事務次官が直接会談
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20070814/20070814-00000055-nnn-pol.html

　防衛省の事務次官人事をめぐる問題で、対立が表面化した小池防衛相と守屋事務次官が１４日午後、直接話し合った。小池防衛相は、あらためて自らの人事案の了承を求めたという。

　関係者によると、会談で小池防衛相は、自分が決めた人事案を了承するよう求めたが、守屋事務次官は省内の理解が得られないとして拒否した。後任人事は今月２７日の内閣改造後に行われる見通しだが、小池防衛相は留任に強い意欲を見せており、一歩も引かない構え。

　事務次官の後任人事をめぐっては、小池防衛相が守屋事務次官本人に相談せずに退任を決めた上、塩崎官房長官にも十分な根回しをしなかったことから、官邸を巻き込んだ騒動に発展している。

[14日19時31分更新]

222：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/14(火) 20:50:38
防衛次官人事、内閣改造後に先送り
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070814/20070814-00000049-jnn-pol.html

　防衛省の事務方トップの人事をめぐり混乱です。政府は、小池大臣が求めている９月１日付けでの防衛次官交代の人事を、内閣改造後に先送りすることを決めました。

　小池大臣は、在任期間が４年を超える異例の長さとなった守屋武昌防衛事務次官を退任させて、後任に西川徹矢官房長を充てたい意向でした。

　しかし、省庁の幹部人事を決める人事検討会議を開催する塩崎官房長官への根回しがなかったほか、警察庁出身の西川氏の手腕に防衛省内から疑問の声も上がり、守屋次官も「まったく相談がなかった。どうしてこんな仕打ちを受けるのか」と大臣に抗議するなど、混乱が生じていました。

　「それ（人事検討会議の開催）はもう官邸がお決めになることですので。以上です」（小池百合子防衛相）

　これについて、的場官房副長官は１４日、人事検討会議の開催要請が来ていないと、通常の手続きをとらなかった小池大臣の勇み足であることを示唆、「閣議決定は２７日の週にならざるを得ない」と述べ、防衛省トップの人事は内閣改造後に先送りとなりました。（14日17:20）

[14日19時8分更新]

223：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/15(水) 06:31:42
小池防衛相・守屋次官が「休戦」　人事を棚上げ
2007年08月15日06時05分
http://www.asahi.com/politics/update/0814/TKY200708140384.html

　小池防衛相は１４日、退任を言い渡して関係がぎくしゃくしている守屋武昌事務次官と防衛省内で会談した。塩崎官房長官の判断で凍結された守屋氏の退任・後任人事について、小池氏が「内閣改造後の新しい大臣が次官人事を行う」と伝え、２７日に予定される内閣改造までは決着を棚上げすることで譲歩した。

　約２０分間にわたる会談では、小池氏が冒頭、「互いに安倍さんに迷惑をかけないようにしましょうね」と声をかけると、守屋氏も「同感です」と応じたという。９月の組織改編に合わせて予定されている防衛施設庁の解体や、新設される防衛監察本部の組織設計などについて小池氏が守屋氏から説明を受けた。

　２人が交互に官邸に足を運んで火花を散らした前日とは打って変わり、「２人とも大人だから、じっくりやろうということ」（守屋氏周辺）と不自然に静かな話し合いだったという。

　小池氏は会談後、報道陣に対して「我々は日本国の防衛をやっているのであって、自己防衛をやっているのではない」と語った。

224：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/15(水) 06:55:37
防衛次官人事は改造後　的場氏「決めようがない」
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007081401000704_Politics.html　的場順三官房副長官は１４日午後の記者会見で、調整が難航している守屋武昌防衛事務次官の後任人事の決定について、２７日予定の内閣改造後になるとの見通しを明らかにした。

　的場氏は「事務的に相談を受けていないので遅れる。明日の閣議に間に合わなければ、来週は閣議がなく（改造前には）物理的に間に合わない。人事検討会議を開く手続きは今のところなく決めようがない」と述べた。

　守屋氏の後任として西川徹矢官房長が浮上したことに関しては「常識的には、きちんと決まってから報告するもので、事前に漏れるのは良くない」と不快感を示した。

小池防衛相「人事案変えない」　守屋次官との会談物別れ
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007081401000800_Politics.html

　小池百合子防衛相が事前に調整のないまま「独走」した守屋武昌防衛事務次官の後任人事をめぐり、政府内では１４日も攻防が続いた。小池氏は防衛省内で守屋氏と会談し、警察庁出身の西川徹矢官房長を起用する考えに変わりないと伝達。後任に山崎信之郎運用企画局長ら生え抜きを想定する守屋氏は「西川氏では組織がまとまらない」と反発し、物別れに終わった。

　２７日予定の内閣改造では小池氏の処遇が焦点に浮上する可能性もあり、安倍晋三首相の手腕があらためて問われそうだ。

225：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/15(水) 07:03:24
小池防衛相　守屋事務次官と直接会談
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20070815/20070815-00000000-nnn-pol.html

　防衛省の事務次官人事をめぐる問題で、対立が表面化した小池防衛相と守屋事務次官が１４日午後、直接話し合った。小池防衛相は、あらためて自らの人事案の了承を求めたという。

　会談終了後、小池防衛相は「（事務次官人事についての話は）全くしていません。業務は毎日いろいろあって、我々は日本国の防衛をしているので。自己防衛をしているわけではないんです。閣僚と事務次官が話すのは当たり前」と記者団に答えた。

　一方で、守屋事務次官は１４日夜、事務次官人事は先送りで一致したのかとの質問に対し、「新しい内閣で（新しい人事を）おやりになるという小池防衛相の考えは聞きました」と述べた。さらに「小池防衛相の考えは考えとして、私の考えは考えで申し上げています」と会談が物別れに終わったことを示唆した。

　関係者によると、会談で小池防衛相は、自分が決めた人事案を了承するよう求めたが、守屋事務次官は省内の理解が得られないとして拒否した。後任人事は今月２７日の内閣改造後に行われる見通しだが、小池防衛相は留任に強い意欲を見せており、一歩も引かない構え。

　強気の構えの小池防衛相。その思惑について、ある防衛省幹部は「小池さんとしたら、自分は留任して塩崎さんが官房長官から代わるから、その後で（新しい人事を）やろうということなんでしょう」と話している。

　一方、小池防衛相と守屋事務次官の会談について、安倍首相は１４日、記者団に対し、「会談？あったんですか？それは聞いていませんし、人事は全く何も決まっていません。（塩崎官房長官と小池防衛相の間で）激しいやりとりがあったとは聞いていませんけど」と述べるなど、しばらく静観する構えを示している。

　事務次官の後任人事をめぐっては、小池防衛相が守屋事務次官本人に相談せずに退任を決めた上、塩崎官房長官にも十分な根回しをしなかったことから、官邸を巻き込んだ騒動に発展している。

[15日6時58分更新]

226：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/15(水) 07:04:54
防衛次官人事、内閣改造後に先送り
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070814/20070814-00000061-jnn-pol.html

　防衛省の事務方トップの人事をめぐり混乱です。政府は、小池大臣が求めている９月１日付けでの防衛次官交代の人事を、内閣改造後に先送りすることを決めました。

　小池大臣は、在任期間が４年を超える異例の長さとなった守屋武昌防衛事務次官を退任させて、後任に西川徹矢官房長を充てたい意向でした。

　しかし、省庁の幹部人事を決める人事検討会議を開催する塩崎官房長官への根回しがなかったほか、警察庁出身の西川氏の手腕に防衛省内から疑問の声も上がり、守屋次官も「まったく相談がなかった。どうしてこんな仕打ちを受けるのか」と大臣に抗議するなど混乱が生じていました。

　「それ（人事検討会議の開催）はもう官邸がお決めになることですので。以上です」（小池百合子防衛相）

　小池大臣と守屋次官は１４日、防衛省内で会談したものの、平行線で終わりました。

　「会談あったんですか。それは聞いていませんし。それはまだ、人事はまったく何も決まっていません」（安倍首相）

　小池大臣が今回の人事を強行しようとした背景には沖縄・普天間基地の移設問題が絡んでいるとみられています。

　沖縄県の仲井真知事らは、日米の最終合意案を修正するよう求め続けており、これに反対する守屋氏の退任を関係閣僚らに非公式に働きかけてきました。

　沖縄のある自治体の長は今月１０日、複数の地元議員を前に「小池大臣が我々の意をくんで、守屋次官を更迭してくれることになった」と語っていたということです。

　各省庁を束ねる役目の的場官房副長官は、防衛省から人事検討会議の開催要請が来ていないと、通常の手続きをとらなかった小池大臣の勇み足であることを示唆、防衛省トップの人事は内閣改造後に先送りとなりました。（14日22:17）

[15日4時52分更新]

227：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/15(水) 07:10:32
防衛省人事、小池氏「考え不変」・守屋次官との会談物別れ
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070815AT3S1401B14082007.html

　防衛省の事務次官人事を巡る混乱は14日も収まらず、事態は長期化しそうだ。小池百合子防衛相は同日、省内で守屋武昌次官と約20分間会い、警察庁出身の西川徹矢官房長を次官に昇格させる人事案を重ねて提示。「考えはもう変わらない」と次官退任を迫った。守屋氏は手続きが不正常だとして同意を拒み、協議は物別れに終わった。
　2人の会談は13日、安倍晋三首相が次官人事を内閣改造後まで凍結すると裁断した後、小池氏がセットした。人事権を使って省の実権を掌握したい小池氏と、閣僚を上回る政治力を発揮してきた守屋氏の双方の意地とメンツが再びぶつかり合った。
　小池氏「私の考えはもう変わらない。次官人事は新しい内閣で決めてもらう」
　守屋氏「人事検討会議の手続きを経ていない。私は納得できない」
　小池氏は「改造後も防衛相を続ける意欲満々」（同省幹部）で、譲る気配は全くみせなかった。
　会談後、記者団に人事を話し合ったかどうか聞かれると「ありません」と否定。「我々は日本国の防衛をやっているのであって、自己防衛をやっているわけではない」とはぐらかした。
　機密漏洩（ろうえい）対策の観点から警察庁出身の次官が好ましいとする小池氏。生え抜き起用を求める守屋氏。省内には「小池氏のパフォーマンス。陸海空の各自衛隊にグリップが効かない警察庁出身の西川氏には次官は務まらない」との反応が多い。
　首相はこの日も「国民の生命と財産を守る役所にふさわしい人事を考えていかなければいけない。人事はまだ何も決まっていませんよ」と語っただけだった。
　長引く混乱への批判は与党でも高まっており、自民党の加藤紘一氏は記者団に「防衛相が守屋王国の排除を考えたならば正しいこと」としながらも、小池氏と塩崎恭久官房長官との確執については「ドタバタは目に余る」とばっさり。「安倍首相の人事の差配の仕方が最も問われるケースだ」とし、塩崎、小池、守屋の３氏の交代を促した。

228：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/15(水) 14:03:59
2007/08/15-12:13 守屋氏の抗議に反論＝「電話したが応答せず」−小池防衛相
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&amp;k=2007081500364

　小池百合子防衛相は１５日午前、閣議後の記者会見で、防衛省の守屋武昌事務次官を退任させる人事をめぐり、守屋氏が「事前に聞いていない」と抗議したことに対し、事前に電話で連絡を取ろうとしたものの応答がなかったとし、「危機管理上どうか」と守屋氏を厳しく批判した。
　小池氏は「（次官の）携帯に夜、電話をしても、返事が返ってくるのは翌朝で、危機管理上どうかということがこれまでもあった。（守屋氏は）新聞を見て驚かれたということだが、わたしもその（報道される前の）夜から連絡を取ろうとしていた」と述べた。
　一方、塩崎恭久官房長官ら官邸への根回し不足が指摘されていることについて、小池氏は「まだ根回しの最中の報道に不快だということについては、謝罪した」と語った。

229：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/16(木) 08:56:31
次官人事先送り、小池防衛相が不満表明…首相は混乱憂慮
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070815it14.htm

　防衛省の次官人事をめぐって小池防衛相と守屋武昌防衛次官が対立している問題は１５日、首相官邸を巻き込んで余震が続いた。

　安倍首相は同日、記者団に「現在の状況は、大臣がしっかり統率していかねばならない」と述べ、同省内の混乱を憂慮する姿勢を示した。

　小池氏は同日の閣議後の記者会見で、「（省内の）士気の低下を懸念している。早く決めた方が国民を守る責務が果たせる」と述べた。人事の決定が２７日予定の内閣改造後に先送りされたことに強い不満を示したものだ。小池氏はさらに「私は何も手順を間違えていない」とも述べ、人事手続きに問題はないと強調した。

　また「（守屋氏は）携帯電話で電話しても返事は翌朝で、危機管理上どうかということがこれまでもあった」と述べ、守屋氏への不信感もあらわにした。

　これに対し、塩崎官房長官は記者会見で、防衛次官人事を決める閣議人事検討会議の時期について、「内閣改造後でいいと、小池氏も言っていると聞いている。そもそも防衛次官から正式に（人事案の）書類が上がってきていない」と述べ、小池氏の不満に取り合わない姿勢を示した。

　塩崎氏はさらに、「人事検討会議は省庁で独断人事などが行われないよう、官邸主導、政治主導で人事を行うために導入された」と述べ、小池氏の手法は適切でなく、官邸主導の決定が損なわれるとの懸念も示した。

　一方、守屋氏も同日、首相官邸で的場順三官房副長官と会談するなど、対応に動いた。小池氏からの批判には「深夜に携帯電話で突然退任を通告しようという手法は、普通の手続きではない」と、周囲に不満を漏らしている。

　この問題で、閣僚からは「人事をされる側が人事について何か言うのは変だ」（尾身財務相）などの指摘が記者会見で出るなど、守屋氏の対応にも問題があるとの声も出た。

（2007年8月15日20時49分 読売新聞）

230：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/17(金) 21:54:22
防衛次官：生え抜き増田氏昇格　小池防衛相が人事案断念
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070818k0000m010107000c.html

　政府は１７日、正副官房長官による「閣議人事検討会議」を開き、混乱が続いていた防衛省の事務次官人事について、９月１日付で守屋武昌次官（６２）を退任させ、後任に同省生え抜きの増田好平人事教育局長（５６）を充てることを決めた。小池百合子防衛相は警察庁出身の西川徹矢官房長（６０）を後任とする考えだったが、安倍晋三首相は１７日中の決着を小池氏に指示、人事に反発していた守屋氏を退任させるかわりに西川氏起用を断念することで収拾した。２８日の閣議で正式に決定する。閣僚の人事方針が官僚の反発で一部にせよ覆るのは異例で、１１日にわたる迷走劇は安倍内閣の危機管理能力の欠如を改めて露呈した。

　小池氏は、在任４年を超えた守屋氏を退任させ、後任に西川氏を据える方針だった。だが、人事案を事前に聞かされていなかった守屋氏が猛反発し、後任を山崎信之郎運用企画局長（６０）や大古和雄防衛政策局長（５８）ら防衛省生え抜き官僚に差し替えるよう求め、激しく対立していた。

　安倍首相は１７日、小池防衛相に早期収束を指示。結局、小池、守屋両氏とも後任として推していなかった増田氏を充て、痛み分けとすることで双方とも妥協。守屋氏が１７日午後、首相官邸を訪ね的場順三官房副長官にこうした考えを伝えた。７５年入省の増田氏は守屋氏よりも４期下で、異例の抜てき人事となる。

　首相官邸では当初、塩崎恭久官房長官が小池氏の人事の進め方に反発、首相も当初は事態を静観する姿勢を示すなど、２７日の内閣改造後に決着を先送りすることも検討した。しかし、小池氏が携帯電話で人事を守屋氏に伝えようとしていたことを自ら明らかにするなど、迷走ぶりが連日報道され、政権運営への影響が無視できない状況と判断し、官邸主導で決着を図った。今回の一件で小池氏の省内掌握不足が露呈したため、改造人事での小池氏の処遇も焦点となる。一方、異例の若返り人事で西川氏ら次官より年次の高い官僚は退任することが予想され、省内にも動揺が起きている。【古本陽荘】

　【略歴】増田好平氏（ますだ・こうへい）７５年東大法卒、防衛庁入庁。広報課長、防衛参事官を経て０６年８月から人事教育局長。東京都出身、５６歳。

毎日新聞　2007年8月17日　21時45分

231：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/18(土) 05:59:07
お粗末危機管理、大臣と次官が携帯電話で重要案件やりとり
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070817ia21.htm

　防衛次官人事をめぐる混乱では、防衛省の危機管理意識のお粗末さも浮き彫りとなった。

　小池防衛相は１５日の記者会見で、守屋武昌防衛次官に退任を求める考えを伝えるのが遅れたことを批判されると、「携帯による電話をしても返事が翌朝で、危機管理上どうか、ということがこれまでもあった」と反論した。

　これは、防衛相と防衛次官が日常的に、保秘機能に懸念がある携帯電話で重要案件をやりとりし、緊急連絡が取れないさえあるという“機密”を暴露したのと同じだ、という指摘が出ている。

　一方の守屋氏も「深夜０時過ぎで、もう寝ていた。朝、かけ直したら大臣は出なかった」などと反論し、防衛省を指揮する防衛相と次官の「溝」の深さを露呈させた。

（2007年8月17日22時55分 読売新聞）

新防衛次官に増田人事教育局長、小池・守屋両氏は痛み分け
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070817i211.htm

　政府は１７日、防衛省の次官人事を巡る閣議人事検討会議を開き、守屋武昌次官を退任させ、後任に増田好平人事教育局長を充てることを決めた。

　２８日の閣議で正式決定する。

　小池防衛相と守屋氏の対立が続いていた同人事は、小池氏の主張通りに守屋氏を退任させる代わりに、小池氏の推す後任は差し替える「痛み分け」で決着した。

　次官交代に伴い、北原巌男防衛施設庁長官、大古（おおふる）和雄防衛政策局長、西川徹矢官房長、山崎信之郎（しんしろう）運用企画局長は退任する。大古氏の後任には金沢博範防衛政策局次長、西川氏の後任には中江公人経理装備局長、山崎氏の後任には高見沢将林（のぶしげ）横浜防衛施設局長、新設される地方協力局長には地引良幸防衛施設庁次長をそれぞれ内定した。

　この問題では、小池氏が守屋氏に退任を求め、後任に警察庁出身の西川氏を昇格させる意向を示した。守屋氏は反発し、退任する場合でも、後任には旧防衛庁生え抜きの山崎氏を充てるよう求めていた。

　いったんは、２７日に予定されている内閣改造後に問題を先送りすることで合意したが、批判の応酬が続いたため、首相は１７日朝、塩崎官房長官に同日中の決着を指示。検討会議の結果、守屋氏退任は認めるが、後任に西川氏以外を検討するよう小池氏に伝えた。これを受け、守屋氏が同日午後、自らが退任して増田氏を後任とする案を首相官邸に届け、同会議も了承した。

（2007年8月18日3時0分 読売新聞）

232：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/18(土) 06:42:30
守屋武昌次官の後任に増田好平人事教育局長が内定　防衛省の「人事バトル」は痛み分けに
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20070818/20070818-00000509-fnn-pol.html

小池 百合子防衛相と守屋武昌事務次官の対立が泥沼化していた防衛省の幹部人事が、ようやく決着した。守屋次官は退任し、後任に防衛省生え抜きの増田好平事務次官の起用が内定した。
真夏の人事バトルは、痛み分けの結果となった。
17日、最初に防衛省に現れたのは、守屋事務次官だった。
守屋次官は「大臣から、特にわたしのほうに話があるとは伺ってませんから。(きょう官邸に伺う?)そういうことはありません」と話した。
それから30分後、小池防衛相が現れ、「今は、官邸の方が調整に入っておりますので、すべて順調にいっております」と述べた。
素知らぬ顔の2人だったが、事態は急展開した。
安倍首相の指導力を問う声が目立つ中、首相自ら事態の収拾を指示した。
小池防衛相と守屋次官は話し合い、新たな人事案を官邸に提出した。
守屋次官は「官邸から指示が、きょうありましたんで、防衛省の案を届けに参りました」と話した。
政府は、守屋次官を退任させ、後任には、増田好平人事教育局長を充てることを内定した。
増田人事教育局長は、防衛相の生え抜きで、守屋次官より4期下の人選となった。
増田人事教育局長は「報道で聞いているだけなので、何も言いようがない」と話した。
先週半ばに表面化した防衛省の人事バトル。
14日、守屋次官は「大臣のお考えはお考えとして、わたしの考えは考えとして申し上げていますよ」と話していた。
また、小池防衛相は15日、「次官の交代はなぜ必要か?」との質問に対し、「はぁ?」と聞き返していた。
さらには、「手続きがなっていない」と、塩崎恭久官房長官も参戦して、官邸を巻き込み、大騒動になっていた。
小池防衛相は、警察庁出身の西川徹矢官房長を、守屋次官は、防衛省生え抜きの山崎 信之郎運用企画局長を希望した。
最後には、安倍首相が収拾に乗り出し、増田人事教育局長に決まった。
人事バトルの勝者はどちらなのかについて、自民党の国防関係議員は「守屋次官は、小池大臣と刺し違えた。要するに今度は、小池大臣が危ないということ。パフォーマンスが過ぎた。内閣改造後の留任は厳しくなったな」と話した。
また、防衛省幹部は「若返りが大きく、増田さんより上の人たちがごっそり抜ける。その穴を埋めるのは大変だ」と語った。
いずれにせよ、騒動の傷は深く残った。
戦いが終わった夜、防衛省をあとにする守屋次官は寡黙に、一方の小池防衛相は冗舌だった。
小池防衛相は「総理の、今回明確な決断をされたということが、大きく物事を動かしてくださったものだと、感謝しております」、「(いろんな確執がありましたが?)いえいえいえ、それはございませんし、再度これからもしっかりがんばっていきましょうということで、握手をしております」と述べた。

233：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/24(金) 08:33:57
守屋次官 大臣の“人事”批判
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/08/24/k20070823000165.html

防衛省の守屋事務次官は、省内の幹部人事をめぐって小池防衛大臣と対立したことについて「『後任の次官は、私と相談してください』と申し上げたことに尽きる」と述べ、事前に相談がなかった小池大臣の人事の進め方をあらためて批判しました。
防衛省の幹部人事をめぐっては小池大臣と守屋次官が激しく対立し、先週、総理大臣官邸が主導する形で、守屋次官の後任に増田好平人事教育局長を昇格させることで決着しました。これについて守屋次官は記者会見で、「公務員生活の最後に人事の問題が取りざたされたことで世間を騒がせることになった」と述べました。そのうえで守屋次官は「私が退任することは小池大臣の判断に従うが、後任の人事については、長年役所で仕事をしてきてこれから防衛省が取り組まなければならない問題もわかっているし、組織を活性化させるという面もある。小池大臣に『後任は私と相談してください』と申し上げたことに尽きる」と述べ、事前に相談がなかった小池大臣の人事の進め方をあらためて批判しました。

234：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/31(金) 21:00:12
前九州局長の給与の返納や車の返却も検討　舛添厚労相
2007年08月31日13時36分
http://www.asahi.com/politics/update/0831/TKY200708310172.html

　厚生労働省九州厚生局の松嶋賢（まさる）・前局長が、補助金交付先の大阪府内の社会福祉法人前理事長から乗用車３台や住宅の新築資金を受けていた問題で、舛添厚労相は３１日の閣議後の記者会見で、「在職時の給与や退職金の返納、ただでもらった高級車を返させることも含め、検討している」と述べた。厚労省は同日午後に、本人から任意で事情聴取をする予定だ。

　前局長は０５年１１月に前理事長から高級車「セルシオ」を受け取っており、それ以前にも高級車２台や、家の新築時やリフォーム時に現金数百万円を受領したことが分かっている。一方、前理事長の社会福祉法人は０２年度から０４年度にかけて計１０億４１００万円の補助金を国から交付された。

　前局長の行為は、利害関係者からの利益供与を禁じた国家公務員倫理法に違反する可能性が強いが、すでに退職しており、同法に基づく処分は困難とされる。だが舛添氏は、この社会福祉法人に多額の補助金が交付されている実態を重視し、「補助金は国民の血税から出ている。前局長は『前理事長は親類だ』と弁解しているようだが、業者と役所の癒着は断じて許されない」と批判した。

　当初、聴取は同日午前中に行われる予定だったが、会見時点では本人からの回答が得られず、午後にずれ込んだ。

　与謝野官房長官も同日午前の記者会見で「局長という高い地位にある人間が、誤解を受け、指弾されるような行為をしてはならない」と述べた。

235：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/09/10(月) 20:08:08
庁内ＰＣで批判記述を削除　ネット事典から宮内庁職員 '07/9/10
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200709100194.html

　宮内庁の風岡典之次長は十日の定例記者会見で、誰でも執筆、編集ができるネット上の百科事典「ウィキペディア」から、庁内のパソコンを使って天皇陵に関する批判的な記述を削除したとして、職員一人を口頭で厳重注意した、と発表した。

　庁内のパソコンから、ウィキペディアへの書き込みなどができないよう技術的な措置をとったことも明らかにした。

　風岡次長によると、ウィキペディアの「天皇陵」の項目に、研究者の立ち入りや発掘が制限されていることについて「天皇制の根拠を揺るがしかねない史実が発見されることを宮内庁が恐れているのではないかという見方もある」などの記述があったが、この職員が庁内のパソコンで接続し、この部分を削除した。

　省庁からの書き込みや削除が行われていることがネット上のニュースで指摘され、同庁で調べたところ、職員が名乗り出た。

　風岡次長は処分理由について「行政事務以外の目的でのパソコン使用を禁じているため」と説明。記述を削除した行為については「明らかに間違った記述があったとしても、個人ではなく組織で対応を判断すべきだ」としている。

236：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/23(火) 04:42:03
公務員再就職：人材センターの２回目支援容認　有識者会議
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071023k0000m010146000c.html

　公務員の再就職あっせんを一元化する「官民人材交流センター」のあり方を検討してきた有識者会議の報告書案が２２日、明らかになった。組織の規模について「必要最小限とし、肥大化を防ぐ」との表現にとどめ、２回目の再就職に対する支援も容認。福田康夫首相が国会答弁でセンターに関する従来の政府方針を見直す可能性に言及したことなどを考慮したとみられるが、具体的な制度設計を官僚に「丸投げ」する内容となった。

　センターは０８年１０月の設置が法律で決まっており、有識者会議が来年度予算編成に合わせて内容を検討してきた。報告書案に対し、一部委員の間に「骨抜きだ」という不満があり、２３日に予定していた取りまとめは１１月に延期された。

　報告書案は、センターが再就職支援を行う対象は当面、退職を勧奨された職員と組織改廃で職場を失う職員に限定。２回目以降の再就職は「原則行わない」と明記する一方、「センターへの安心感を持たせるため、当面の間は１回目の再就職の補完を柔軟に考える」と例外を広く認めた。【三沢耕平】

毎日新聞　2007年10月23日　3時00分

237：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/29(月) 23:46:02
新人材バンク：報告書案に批判続出…有識者懇
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071030k0000m010131000c.html

　公務員の再就職あっせんを一元化する新人材バンク「官民人材交流センター」のあり方を検討する有識者懇談会の会合が２９日開かれ、座長の田中一昭拓殖大名誉教授がたたき台として報告書案を示した。報告書案の内容には「改革が後退する」などという異論が噴出、今月中の取りまとめを断念した。福田康夫首相がセンターに関する政府方針を見直す意向を示していることに対し、委員の間に不信感が強まっており、決着の見通しは立っていない。

　報告書案は、焦点となっていたセンターの規模について「できるだけコンパクトにする」との表現にとどめ、職員数や予算に関する提言を見送った。さらに、公益法人への再就職を繰り返す「渡り」行為の禁止、独立行政法人への再就職の総量規制など、懇談会で議論を重ねてきた項目は「将来的な課題」として別のペーパーに切り離した。

　首相の意向に田中氏らが配慮したためとみられるが、委員からは「制度設計をあまりにも官僚に丸投げしている」「報告書の体をなしていない」といった批判が続出。田中氏は「懇談会の役割から外れた問題は書けない」と理解を求めたが収まらず、取りまとめ役の渡辺喜美行革担当相が「（会議の設置者である）町村信孝官房長官の指示があった」と発言したことで混乱に拍車がかかった。

　委員の一人は「報告書を受け取る側の官房長官が書く側に回ると、都合のいいように書かれかねない」と懇談会の運営を公然と批判。センターは０８年中の設置が決まっているが、渡辺行革担当相も「これでは国会答弁できない」と周辺に漏らすなど、改革の行方は迷走気味だ。【三沢耕平】

毎日新聞　2007年10月29日　23時34分

238：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/10/30(火) 12:44:02
有識者懇　天下り規制策に苦慮　渡辺担当相　官邸の消極姿勢“暴露”
2007年10月30日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007103002060378.html

　国家公務員の再就職あっせんを一元化する官民人材交流センター（新・人材バンク）の在り方を検討している政府の有識者懇談会が、報告書の取りまとめに苦慮している。懇談会は天下り規制強化策を提言しようとしたが、首相官邸サイドが“待った”をかけたためだ。

　座長の田中一昭拓殖大名誉教授が二十九日の懇談会で提示した報告書素案には、官僚ＯＢが天下り先から別の法人や企業に再々就職する「渡り」あっせんの禁止や、独立行政法人への再就職者数を制限する「総量規制」などの天下り規制策は盛り込まれず、センターの具体的な職員数なども明示されなかった。

　渡辺喜美行政改革担当相は懇談会で、当初の素案には渡り禁止と総量規制が盛り込まれていたが、懇談会を主宰する町村信孝官房長官の指示で削除したことを明らかにした。報告書の骨抜きとも受け取られかねない政府内の水面下の調整を、閣僚がわざわざ表に出すのは異例のこと。渡辺氏は、町村氏の指示が不満だったとみられる。

　委員からは「これまでの議論が反映されていない」と異論が続出し、田中座長の下で素案を再検討することになった。

　センターは二〇〇八年中の設置が法律で決まっている。懇談会は〇八年度予算編成に間に合わせようと、十月中に報告書を取りまとめる予定だったが、これで十一月にずれ込むことになった。

　町村氏は記者会見で、渡辺氏への指示について「（渡り禁止などは）懇談会をつくる時に閣議で決めた検討範囲を超える話だから（報告書に）触れる必要はない」と説明した。

　ただ、天下り規制の強化に関し、首相官邸の消極姿勢があらわになったことで「センターが天下りのトンネル機関になりかねない」（内閣府関係者）との懸念が強まっている。　（佐藤圭）

239：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/12(土) 23:48:10
公務員制度改革：政治家接触禁止に逆風…法案化厳しく
　国家公務員と政治家の接触を原則禁止する「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」（座長・岡村正東芝会長）の答申案が、早くも逆風にさらされている。省庁からの情報入手や口利きを制限される政治家側に賛同の声はほとんどなく、接触を「政務専門職」に限定する構想にも疑問の声が出ているためだ。２２日に正式決定されるが、政府が次期国会に提出する公務員制度改革基本法案による制度化は極めて難しい状況だ。

　「そんなことをしたら国の政治は立ち行かなくなる」。１１日の自民党総務会で、萩山教嚴総務副会長が口火を切ると、答申案への反対意見が続出した。見かねた二階俊博総務会長が制したほど。ある総務は「首相官邸に乗り込みかねない雰囲気だった」と明かす。

　答申案は懇談会メンバーの堺屋太一元経済企画庁長官が起草。目玉として新設する「内閣人事庁」から各省に「政務専門職」を派遣し、それ以外の公務員が政治家と直接接触することを原則として禁止する構想を盛り込んだ。防衛省の守屋武昌前事務次官による汚職事件などを契機とする「政官もたれあい」批判の再燃が背景にあるとみられる。

　政治家と官僚の接触禁止の議論がやはり浮上したのは、鈴木宗男衆院議員による外務省への圧力問題が表面化した０２年。当時の小泉内閣は同年７月、官僚が政治家から「政府の方針と著しく異なる働きかけ」を受けた場合、日時や内容を記録し、閣僚に報告するよう申し合わせた。接触禁止の代替措置だったが、それさえ「精神訓話のようなもの。外務省以外ではほとんど実行されなかった」（政府関係者）という。

　今回も「口利き」封じに政府・自民党の警戒は強い。特に「政務専門職」構想には「官僚が政治家に提供する情報の選別が進み、政治主導に逆行する」「逆に癒着の温床となりかねない」など疑問の声が噴出しており、四面楚歌（そか）の状況。渡辺喜美行革担当相は「政と官がまったく断絶してやっていけというのではない。接触の『禁止』ではなく『集中管理』だ」と理解を求めるが、旗色は悪い。【中田卓二】

毎日新聞　2008年1月12日　19時41分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080113k0000m010045000c.html

240：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/23(水) 14:42:56
議員接触めぐり迷走／四面楚歌の〝渡辺流〟

　政府の有識者会議「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」は、報告書原案に盛り込んだ国家公務員と国会議員の「接触原則禁止」を撤回する修正案を了承し、「福田行革」の迷走を印象付けた。公務員制度改革の旗振り役である渡辺喜美行革担当相は「政と官のなれ合い」を断ち切る必要性を強調してきたが、自民党や霞が関への入念な根回しは抜き。四面楚歌（そか）の“渡辺流”が、昨年末の独立行政法人（独法）改革の後退を再現させる形になった感が強い。

　▽アビーロード

　「政と官のあまりにも緊張感のない、なれ合い的なずぶずぶの関係は相当大きな問題を起こしている。政治家の顔色をうかがって企画立案するのは（公務員の）本来任務ではないはずだ」。渡辺氏は十五日の記者会見で、懇談会の原案は「合理性がある」と強調した。

　十四日夜には安倍晋三前首相、塩崎恭久元官房長官、菅義偉前総務相と会食し「改革のたいまつを絶やさない」ことを確認。「安倍」をもじって「四人は（ビートルズが並んで歩く写真で知られる名盤の）アビーロードだ。おれは孤立無援ではない」と気勢を上げた。

　しかし接触原則禁止は「族議員」にとって官僚との接点を失う死活問題。政府部内調整がほとんど手付かずだったこともあり、自民党サイドで禁止反対の「包囲網」が狭まるのは早かった。

　「こんなものは絶対に認められない」。今月十日の懇談会会合で原案が提示されるや、自民党幹部は政府の行政改革本部事務局の担当者を呼び付けて声を荒らげた。原案を起草した懇談会委員の堺屋太一氏は自民党行政改革推進本部の中馬弘毅本部長に真意をただされ、「禁止ではなく、接触のルールを定めるべきだという趣旨だ」と釈明せざるを得なかった。

　▽有名無実

　「政と官」の関係をめぐっては、二〇〇二年に外務省への政治家の介入が問題化。これを受けて同年七月には閣僚懇談会で、議員側の働き掛けに関して「公正中立性が確保されない恐れがあり、対応が極めて困難なものは閣僚に報告する」ことが申し合わされた。しかしこうした取り決めは「有名無実化している」（政府関係者）のが実情で、公務員制度改革では避けて通れない課題であることに変わりはない。

　首相は十日、接触の原則禁止案について記者団に「（省庁幹部で）政策決定できるレベルの人が接触しないで本当に正しい判断ができるのか」と冷ややかに語った。修正案で接触容認の条件にされた「厳格なルール」づくりでも骨抜きを許せば「改革後退内閣」（野党議員）の批判がさらに高まるのは間違いない。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080122.html

241：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/01(金) 07:22:05
公務員制度改革法案化 難航も
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/01/k20080201000015.html

公務員制度改革の全体像を検討する有識者懇談会が最終報告書をまとめたことを受けて、政府は必要な法整備を進める方針ですが、与党内から政治家と公務員の接触制限などを盛り込んだ報告内容に反発する意見も出ており、法案化作業は難航することも予想されます。
有識者懇談会は３１日、政治家と官僚の癒着を防ぐため、政治家と公務員の接触を各省の大臣が許可した場合に限ることや、いわゆるキャリア制度の廃止などを盛り込んだ最終報告書をまとめました。政府は、懇談会が報告書を近く福田総理大臣に提出するのを待って、報告内容を踏まえて、「国家公務員制度改革基本法案」づくりに本格的に乗り出し、今の国会に提出したいとしています。しかし、与党内からは、政治家と公務員の接触を制限してしまうと、国会審議などに必要な情報収集を行いにくくなるなどと反発する意見も出ています。また、報告書が、重要政策の企画立案を行う「国家戦略スタッフ」を新たに内閣に設置するとしていることについても、「現在の総理大臣補佐官と役割の違いはなく、必要ないのではないか」という意見も出ています。このように、与党内には、報告内容をすべて基本法案に反映することに異論が出ており、法案化の作業は難航することも予想されます。

242：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/20(水) 08:46:50
"後退色"の公務員改革／「骨抜き」狙い虎視眈々

　政府が今国会に提出する「国家公務員制度改革基本法」の原案は、有識者会議が報告書の柱に据えた「内閣人事庁」設置の明記を見送るなど、改革の“後退色”を鮮明にした。二十日には原案を踏まえ、町村信孝官房長官ら関係閣僚と自民党行政改革推進本部がそれぞれ会合を開き本格議論に入るが、「霞が関」はさらなる骨抜きを狙い虎視眈々（たんたん）だ。一方、自民党の中川秀直元幹事長は行革本部とは別に、党国家戦略本部を舞台に「政治主導の改革断行」を目指す構えで、政府、与党内での主導権争いも激しさを増してきた。

　「公務員制度を毎年変えるようなことは許されず、基本法案は大変に重い。しっかりした議論を積み重ねて今国会に提出したい」。町村氏は十八日午後の記者会見で、法案作成について有識者会議の報告書にとらわれる必要はないとの認識をにじませた。

　報告書は、縦割り行政を打開するため各省庁ごとの人事管理を新設の内閣人事庁に一元化することや、国家公務員の国会議員との接触について「厳格なルールを確立し、集中管理を行う」と明記し、五日に福田康夫首相に提出された。

　しかし官僚、与党議員の多くは「各省で職員の仕事ぶりを見ていない内閣人事庁が適格性を評価できるのか」、「政官接触を制限すれば、政治家が情報過疎に置かれ、官僚主導が強まる」と強く反発。政府部内から「報告書はごみ箱行き」との声さえ聞かれる。

　十八日に判明した基本法の原案は、内閣人事庁には言及せず「人材の一元管理を行う機能を有する組織を設ける」との表現にとどまった。

　改革の旗振り役である渡辺喜美行政改革担当相は「厳格なルール」を探るため、政府の行政改革推進本部事務局の職員約七十人を対象に接触の実態調査を十九日から始めようと準備していたが、十八日になって「自民サイドの横やり」（周辺）で断念。記者団に「調査は見送りだ。官僚の改革だけでなく、政治家もセットで変わらなければならない」と“恨み節”を漏らす場面もあった。

　こうした情勢に危機感を強めるのが中川氏。十八日には福島市内での会合で「霞が関の役人は既に骨抜き案が決まったようなふりをしているが、戦いはこれからだ。有識者会議の報告書を全面的に支持する」と強調。「（党では）行革本部だけでなく、（十九日の）国家戦略本部でも議論する」とぶち上げた。これに対して党行革本部側は「決定権はこちら。お好きにどうぞだ」とけん制しており、党内には不穏なムードが漂っている。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20080218.html

243：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/04(金) 01:36:50
公務員制度改革：官僚出身議員が注文や苦言　自民渋々了承
　自民党は３日の総務会で、政府が今国会への提出を目指す国家公務員制度改革基本法案を了承し、閣議決定に向けた党内手続きを終えた。ただ、お役所の人事構造を変える内容だけに、官僚出身の議員を中心に注文や苦言が相次ぎ、認めたとはいえ、渋々の格好。法案を足がかりに民主党が一層、厳しい法案を出してくることを懸念し、「政権交代したらどうなるのか覚悟を」とけん制する発言も飛び出した。

　法案の目玉の一つは、内閣人事庁の新設。各府省幹部の人事評価を一元的に行い、出身ではない府省にも配属するなど人事交流を活発化させる狙いがある。これにかみついたのが農水省出身の久間章生元防衛相。「これから政権交代もあり得る。民主党が人事評価で、我々が考えられないような法案を作ってしまうことも覚悟すべきだ」と迫った。

　旧大蔵省出身の伊吹文明幹事長は「法案は、国家公務員の労働基本権の拡大について具体的にどう変えるかまで決まっていない。だから賛成する」と述べ、あくまで条件付きでの賛成だと強調した。【堀井恵里子】

毎日新聞　2008年4月4日　0時55分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080404k0000m010145000c.html

244：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/07(月) 09:00:03
国家公務員制度改革基本法案が閣議決定／目玉の人事一元化は骨抜き

　政府は四日、各府省幹部人事について閣僚に助言する「内閣人事庁」新設を盛り込んだ国家公務員制度改革基本法案を閣議決定したが、渡辺喜美行政改革担当相が当初実現をもくろんだ府省幹部人事の一元管理構想は“骨抜き”となった。安倍前内閣から居残った渡辺氏は「改革路線」を引き継ごうと縦割り行政打破をアピールしたが、官僚は自民党議員を巻き込んで抵抗、福田康夫首相らは官僚に配慮した。今後、新たな人事制度の設計をめぐり渡辺氏と官僚の綱引きが続きそうだ。

　▽危機感

　「基本法なのに細かいことまで決めすぎだ。法案は一枚紙で十分だ」。法案の取りまとめ作業が大詰めを迎えていた先月末、官邸に首相を訪ねた自民党の中馬弘毅行政改革推進本部長は、記者団に不満を漏らした。

　渡辺氏の原案には、人事庁が府省幹部の働きぶりを評価し、府省間交流もひんぱんに行う人事を実施、官僚へのコントロールを強める内容が詳細に書き込まれていた。

　閣僚懇談会や党内議論の場では「閣僚の人事権が弱まれば役人支配になる」（尾身幸次前財務相）などの批判が続出。新設される「政務専門官」以外の公務員と国会議員の接触制限にも「現場を知らない人に説明に来られても困る」との指摘が出ていた。

　こんな構想が認められたら、キャリア組を中心とする伝統的な組織秩序は破壊される―。危機感を強めた“霞が関”の閣僚、自民党議員への説得工作が活発化。政府高官も「拙速はいけない。三十年はもつ制度にしないといけない」と終始慎重な姿勢だった。

　▽巻き返し

　渡辺氏は閣僚を個別に訪ねて説得を試みる一方、公務員制度改革に積極的な中川秀直元幹事長が顧問を務め、改革派の若手も多い党国家戦略本部でも原案を議論させた。自身を後押しする党内世論を強める狙いだった。

　だが、福田首相は「閣内対立があるように受け取られるのは好ましくない」と渡辺氏の言動にくぎを刺し、町村信孝官房長官は「首相の指示」を持ち出し妥協を求めた。

　最終的に、渡辺氏は「幹部人事名簿は各府省が作成。人事庁も必要に応じ名簿を作成できる」ことで決着を余儀なくされた。公務員の議員への接触制限も、渡辺氏が「接触ルールを設ける。全面禁止ではない」と説明してようやく認められた。

　人事庁が行う幹部の評価方法などは今後、白紙から検討されるが、官僚側は各府省の伝統や慣行を重んじる構えだ。

　▽水と油

　渡辺氏は安倍晋三前首相と親しく、若手改革派の代表格として入閣。安倍前首相は昨年九月に退陣、後継の福田首相は国会論戦がすぐに始まることなどを重視し、渡辺氏ら大方の閣僚を続投させていた。

　官僚も巧みに操縦しながら政権運営したい首相に対し、安倍前首相が狙ったように改革姿勢を訴えて国民の支持を得ようという渡辺氏の政治手法は“水と油”。「根回し下手」「スタンドプレーが多い」と批判されがちな渡辺氏の個性も調整を難航させた。

　参院では野党が多数を占め、公務員制度改革を主張する民主党も「縦割り行政解消の検討が不十分」（松本剛明前政調会長）と厳しい評価。渡辺氏は「前向きの法案には野党の協力をいただきたい」と呼び掛けたが、官僚は“お手並み拝見”を決め込んでいる。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/0404_1.html

245：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/15(火) 10:59:48
消費者行政新組織、省庁早くも難色　権限委譲に反発
2008年04月15日01時24分

　１４日に開かれた政府の消費者行政推進会議（佐々木毅座長）で、福田首相の肝いりで動き出した消費者行政一元化の柱と位置づけられる新組織について、権限を移譲することになる省庁などから早くも異論が相次いだ。

　この日の会議で、経済産業省は「業界への指導・連携と一体的に企画・執行されることが不可欠」、国土交通省は「関連分野への専門性が必要であり、新組織への移管は問題だ」と主張。さらに厚生労働省や公正取引委員会も新組織に難色を示した。

　一方、消費者契約法や製造物基本法などに関する業務を新組織に移管する方向の内閣府からは、異論が出なかった。

http://www.asahi.com/politics/update/0415/TKY200804140265.html

246：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/01/31(土) 08:21:02
公務員改革、工程表の決定先送り…行革相「役人なぜ来ない」
1月31日3時8分配信 読売新聞


　麻生首相が最重要課題の一つに掲げる公務員制度改革は、月内を目指していた「工程表」の決定が２月以降に先送りされ、暗雲が立ちこめている。

　人事院の谷公士(まさひと)総裁が徹底抗戦の構えで、旗振り役の甘利行政改革相は怒り心頭。首相が命運を懸ける改革は、政権内の内紛で迷走気味だ。

　「首相主宰の会議に、役人が出て来ないなんてあるのか」

　３０日午前、甘利行革相は閣議後の記者会見で、不満を爆発させた。同日に予定されていた国家公務員制度改革推進本部（本部長・麻生首相）に、谷総裁が出席を拒否したためだ。本来ならば、この会合で、２０１２年までに取り組む公務員改革の工程表を決定する予定だった。

　しかし、谷氏は、幹部人事を一元管理するため新設する「内閣人事・行政管理局」に、人事院の機能の一部を移管することを盛り込んだ工程表に反対する立場から、出席を拒否。甘利氏は記者会見で、「人事院のお墨付きがなければ改革ができないとしたら、永遠にできない」とし、推進本部が３０日に開けなかったのは、谷氏の欠席が一因だと明らかにした。

　首相官邸は３０日の推進本部の開催にこだわっていた甘利氏を説得し、３０日の会合延期で沈静化を図ったが、甘利氏の暴露で政府内の“泥仕合”をさらけ出す結果となった。

　政府は昨年１１月末、２００９年度の発足をめざしていた「内閣人事・行政管理局」の発足を、内閣交代による作業の停滞で１０年４月に先送りした。その際、「改革後退」の印象を与えないよう、改革全体の目標年限を当初の２０１３年から１年前倒しし、その段取りを今年１月までに工程表として提示する方針を、甘利行革相の音頭で決定した経緯がある。改革姿勢をアピールするはずが、自ら設定したハードルでつまずいた格好だ。

　谷氏は、郵政次官を退官後、総務省の外郭団体理事長や衛星通信会社会長を経て人事院人事官、同総裁に就任。「官僚中の官僚。人事院を守ることが使命」（衆院議員秘書）とも評される。甘利氏が示す機能移管案は「人事院解体に等しい」として、甘利氏との２度の折衝でも拒否。河村官房長官が仲裁に乗り出したが、谷氏は「辞表を提出しかねない勢い」だったという。

　政府は、内閣人事・行政管理局の新設などを盛り込んだ国家公務員法改正案を３月に提出し、今国会での成立を目指す。政府高官は、「大事なのは法案の書きぶりで、火種を呼ぶ工程表など本来は必要なかった」と取り運びの稚拙さを認める。自民党幹部も「世間には、人事院を管理できない駄目な内閣と映り、大打撃だ」と頭を抱える。

　首相は３０日夕、公務員制度改革について記者団に聞かれると、「官房長官に聞いて」と言うだけだった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090131-00000009-yom-pol

247：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/03/28(土) 11:05:51
「内閣人事局長」は官房副長官兼務　法案３１日閣議決定
2009年3月28日3時0分
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　幹部公務員の人事を一元管理する内閣人事局の局長をめぐって対立が続いた公務員制度改革法案は２７日、自民党行政改革推進本部（中馬弘毅本部長）で、了承された。局長人事については二転三転したが、結果的に麻生首相の意向通り、官房副長官が兼務する案でまとまった。法案は３１日に閣議決定される。

　会合の冒頭、中馬氏が「いまの３人の副長官の中から局長を兼務させたい。『（局長も含め）３人で十分』というのが首相のはっきりした意思だ」と理解を求めた。

　２４、２５日の会合では「３人とは別の専任ポストをつくるべきだ」という意見が多数を占め、了承が見送られた。この日も「６００人もの人事を扱う。きちっとした専任にすべきだ」（山本一太参院議員）と異論がやまなかった。

　だが、国会審議が始まる時間になり、中馬氏や石原伸晃党公務員制度改革委員長らが「３人の副長官の中から局長を選ぶ」と押し切る一方、党側の意見として「３人で不十分であれば、４人に増やすべきだ」と首相側に伝えることで了承した。

　政府は、内閣人事局の来年４月設置を目指している。首相は３人の官房副長官のうち、官僚出身の事務担当の副長官を局長に充てる考えだ。

　局長人事を巡っては、中川秀直元幹事長らは民間人も充てられるよう主張していた。結果をみれば、首相側が押し切ったように見えるが、両者の間でいったん妥協案で合意していた。

　首相に近い甘利行革相が２６日夜、中川氏と会い、「局長には副長官または国家戦略スタッフを充てる」という案で一致した。国家戦略スタッフは国家公務員制度改革基本法で制度化されたもので、内閣人事局とともに設置される。民間人も就け、首相直属で重要政策について首相を補佐する。ランク別に数十人規模を想定しているので、首相が嫌うポストの新設には当たらないというわけだ。

　甘利氏は２７日に首相にもこの案を示し、了承を得て妥協案が成立したかに見えた。

　だが、法律を審査する内閣法制局に諮ったところ、「戦略スタッフは首相を補佐する役割。内閣人事局長は補佐ではなく、独立して判断するポストだ」と指摘して審査に通らず、首相の元々主張していた案でまとまった。（蔵前勝久）
http://www.asahi.com/politics/update/0327/TKY200903270472.html
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