霞ヶ関・役人 - 1113230073 - したらば掲示板

47：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/15(火) 01:06:12: 国交省内でもお荷物扱いとの噂。

人員削減論に揺れる開発局　なぜ数合わせの標的に…　　2005/11/14 07:39
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051114&j=0023&k=200511143076

　政府部内で相次ぐ開発局の人員削減論に、同局内で不安が広がっている。国家公務員削減論でやり玉に挙げられ「なぜわれわれだけが名指しされるのか」と反発するものの、「反対すれば抵抗勢力のレッテルを張られてしまう」とのジレンマも抱える。同局職員は、十四日に開かれる政府の経済財政諮問会議を注視している。

　開発局削減論の口火を切ったのは、十月下旬の同会議。国家公務員削減の重点分野として、民間議員が「北海道開発」を挙げた。中馬弘毅行政改革担当相も「道庁がありながら、なぜ旧北海道開発庁には五千人（以上）いるのか」と指摘した。

　開発局職員には、すでに定員と事業所を段階的に削減・統廃合するなど「減量化」を進めているとの思いがある。職員数はピークだった一九六五年度の一万千七百六十七人に対し、二○○五年度はおよそ半数の六千二百八十三人にまで減った。

　「全国の地方整備局の職員数の２２％を占める開発局は、組織が大き過ぎる」との批判に対しては、「管理する道路延長は全国の３１％を占めており、人数が多いとは言えない」と反発。「道庁があるから開発局は不要」との指摘にも、「赤字再建団体への転落目前で大幅な人件費削減に取り組む道に、局の仕事が担えるのか」（中堅幹部）と懐疑的な見方が大勢だ。

　同局幹部は「北海道の社会基盤整備をどう進め、そのためにどれだけの人数が必要かという議論が抜けている」と、「数合わせ」論議に疑問を投げかける。

　ただ「仕事が否定されている気がする」との弱気な発言も出始めている。国土交通省北海道局幹部は、「道内選出の自民党議員に相談したが、『反論すれば抵抗勢力と言われる。様子を見た方がいい』と言われた」とこぼし、局の立場を主張できないもどかしさを募らせている。
48：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/17(木) 06:00:05: 飲酒懲戒免はこのスレ（笑）。
このくらいの睡眠・休息じゃ抜けないんだね。

酒気帯び運転の小学校教諭を懲戒免職／県教委
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20051116c

　県教育委員会は１５日、酒気帯び運転で摘発された鹿角市の小学校に勤務する３０代男性教諭を懲戒免職処分とした。知事部局が打ち出した懲戒免職者の氏名を原則、公開する方針とは異なり、男性教諭の氏名は「教育的な配慮」を理由に非公開とした。

　県教委によると、男性教諭は９月２５日午後６時半から鹿角市内の飲食店で、指導するミニバスケットボール部の保護者らと飲酒。２６日午前零時ごろから、駐車場に止めた自家用車で仮眠し、同５時４０分ごろ、勤務先の小学校に向かう途中、パトカーに停止を求められ、酒気帯び運転が発覚した。男性教諭は大館簡裁から罰金２０万円の略式命令を受けた。

　男性教諭の処分をめぐっては、同校児童の保護者らが今月４日、寛大な処分を求め、県教委に３２３８人分の署名を添え、嘆願書を提出していた。この日の委員会では、嘆願書を委員に示した上で処分を検討したという。

（2005/11/16 09:04）
49：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/21(月) 19:16:31: 今が辞め時！「ヤミ退職金」廃止で大量の駆け込み退職
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051121-00000307-yom-soci&kz=soci

　大阪市を除く大阪府内４２市町村の職員ら約５万７０００人が加入する府市町村職員互助会が、「ヤミ退職金」と批判を浴びた退会給付金などを今月末で廃止するのを前に、「駆け込み退職」が相次いでいる。

　各市町村によると、今月末での定年前退職者は２１日までの集計で、吹田市の６６人、高槻市の２２人など。退職届は２６市町ですでに計２９９人に上る。最終的に３００人を超えるのは確実とみられ、同時大量退職に自治体側も困惑している。

　互助会の「ヤミ退職金」は、生業資金と退会給付金の２種類で、いずれも原資は本人の掛け金とその４～１・５倍の市町村補助金。最高８００万円程度が本来の退職金２０００万～３０００万円とは別に支給されてきた。

　同会は４日、厚遇批判を踏まえて月末での制度廃止を決めた。廃止後に職員に返還される掛け金は、来年３月末定年の職員でも最大約２００万円。来月から来年３月までの給与を差し引いても「いま辞めた方が得する例が多い」（和泉市の担当者）という。
（読売新聞） - 11月21日14時45分更新
50：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/24(木) 19:32:21: 霞が関改革、若手が提言　実名で出版「首相に届けば…」
2005年11月24日09時52分
http://www.asahi.com/politics/update/1124/001.html

　中央官庁の３０代前半のキャリア官僚２１人が霞が関の改革案をまとめ、実名で「霞ケ関構造改革・プロジェクトＫ」（東洋経済新報社）を出版する。縦割り、省益至上主義といった弊害を自己批判しつつ、官邸直結の「総合戦略本部」設置やキャリア制度廃止を提言する。政界、経済界で世代交代が進むなか、「官界」でも若手による改革の波が起き始めたようだ。

　この提言は、９７年の採用時の研修で一緒だったメンバーを中心に結成した「新しい霞ケ関を創る若手の会」が作った。法務省を除く府・省から参加した課長補佐クラスが０３年９月から約２年間、週末や平日夜に５０回以上勉強会を重ねた。「Ｋ」には「霞が関・改革・公務員」の意味を込めた。

　提言は、国際会議で狙いが異なる日本の省庁同士が「落としどころ」を探る結果、内容が不明確な声明を発表してしまう場合や、政府の各種の総合対策も各省の政策を「ホチキスで留める」だけの例が多い、と指摘。

　改善策として、国の総合戦略を作り、省庁間の対立を仕切る官邸直結の「総合戦略本部」設置を提言した。この本部が最も国益にかなう政策を判断し、内閣が実行を決断する形を想定する。各省への勧告権や幹部の人事権も持たせ、出身省庁の利害を代表しないよう、省庁から「片道切符」で異動させる案も提言した。

　人事面では、異動後数週間で政府代表として国際会議に臨む例があるなど、専門家が育たず、省庁間や業界との利益調整のうまい人が評価されている現状を指摘した。

　キャリア制度を廃止したうえで、「管理能力」のある人は管理職に登用し、「政策立案能力」を持つ人は専門化して給与で優遇する制度を提言。天下りを禁止し、退職後は「政策アドバイザー」として市町村に派遣する制度を提案する。

　今後の課題は実現性だが、「若手の会」代表で資源エネルギー庁石油・天然ガス課の朝比奈一郎課長補佐（３２）は「民間企業と同じく、『顧客』イコール『国民』の改革運動を目指した。霞が関改革を進める小泉首相に直接提案できればありがたい」と話す。
51：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/27(火) 21:10:12: キャリア採用３０％を女性に　男女共同計画を閣議決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051227-00000053-kyodo-pol

　政府は２７日午前の閣議で、男女共同参画社会の実現に向け、政府が取り組む具体的施策をまとめた「第二次男女共同参画基本計画」を決定した。
　基本計画は、２００３年に決めた「２０年までに指導的地位に女性が占める割合を３０％に引き上げる」との目標に基づき、国家公務員１種試験に合格した「キャリア官僚」の女性の採用割合を、０５年度の２１・５％から１０年度ごろまでに３０％程度に高めることを盛り込んだ。
　国家公務員の仕事と育児・介護の両立支援策として、毎日の勤務時間を短縮する「短時間勤務制度」を導入すると明記。子育てのために退職した女性の再就職や起業に対する「再チャレンジ支援」の充実を盛り込み、企業側に対し正社員雇用などの対応も促している。
（共同通信） - 12月27日11時46分更新
52：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/09(月) 21:45:49: 内閣府：誕生５年　一定の効果発揮も縦割り行政の弊害残る
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060110k0000m010064000c.html

　０１年１月の中央省庁再編で内閣府が誕生して丸５年を迎えた。政治主導を掲げ、政策決定のスピードアップを図ろうという当初の目的は、主に小泉構造改革で一定の効果を発揮しているものの、政策によっては依然として縦割り行政の弊害などが残る。「小泉純一郎首相の興味次第」との指摘もあり、必ずしもシステムとして政治主導が確立されているわけではなさそうだ。

　内閣府は旧総理府や旧沖縄開発庁などが統合され、国の重要政策の企画立案、各省庁の総合調整を行っている。各省庁の利害関係が絡み、対立しがちな政策をトップダウン方式で進める狙いだ。

　最大の特徴は、経済財政諮問会議や道路公団民営化推進委員会など政策テーマごとに審議会を設け、ここでの決定を関係省庁の施策に反映させる手法。昨年末に方針が決まった公務員総人件費削減など一連の改革もこの手法を用い、省庁側の抵抗を抑え込んできた。

　ただ、縦割り行政の弊害が消えたわけではない。代表例が少子化対策。政府は９０年から対策に乗り出しているものの、省庁ごとに政策がばらばらだと指摘されている。また、内閣府で働く約２６００人のうち約３００人は他省庁からの出向組み。各省庁は不利な政策には非協力的といった構図は依然残る。

　首相は昨年末から少子化対策の重要性を唱えはじめた。これまで予算的な裏付けがなく、抜本的な施策を打ちあぐねていた内閣府だが、ようやく主導権を握れるムードが高まるなど、首相の「一声政治」に大きく左右されているのが実情。政府高官は「これだけ長期政権が続けば政治主導になるのは当然」と言い、首相が変われば官僚主導に逆戻りする可能性を指摘している。【葛西大博】

毎日新聞　2006年1月9日　20時00分
53：小説吉田学校読者：2006/01/09(月) 21:56:03: >>52
強い首相の下だと、内閣府も首相の号令一下に省庁の抵抗を抑え込めるんでしょうが
弱い首相の下だと、単なる調整機関になる可能性もありますな。要は首相次第。

内閣府については、内閣官房との棲み分けも問題でしょうなあ。
たとえば、防衛庁が内閣府令を出す時、上申先は内閣官房、府令を出すのは内閣府とちょっと非効率的。
まあ、省庁再再編あるんじゃないでしょうかね。防衛庁の省昇格問題もからんで。
54：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/09(月) 22:52:43: >>53
防衛庁だけ内閣官房になんらかの上申が必要なんですか？
あるいは、他省庁の法案と同様に通過するところの内閣法制局審査と同じことでしょうか？

内閣府と内閣官房の棲み分けという意味では、内閣官房副長官系の会議体と内閣府系の会議体が重複するかもということなんですかねぇ。あるいは、会議体ではなく官僚組織の重複のほうかな。
内閣府的な機能の強化のためにはこの二組織を近づけたほうがいいんでしょうね、たぶん。ただ、主務官庁を定められない雑務をキャビネット・セクレタリアトが担うことになるのもどうなんだろうとも思いますし、なかなか難しいところか。

ま、方向的には、首相直属あるいは準直属のブレーン組織が整備されていくんでしょう。現実的な憲法学者・行政学者・政治学者はそういう議論ですよね。
それでも選挙制度や議会制度も再整備されないと、やはり首相の性格次第で骨抜きになりますけど。
55：小説吉田学校読者：2006/01/10(火) 00:20:20: >>54
内閣総理大臣名で出すから、内閣官房だと思っていたら、
内閣官房じゃなくて、内閣府大臣官房の間違いでございました。前言取り消し。

wikiは本当に便利だ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%B2%E8%A1%9B%E5%BA%81

で、「棲み分け」というのは、官僚組織の重複のことを言いました。

ちなみに
内閣官房は、「内閣の庶務、行政各部の調整」。
内閣府は「内閣（内閣官房含む）の補助」。
でも、内閣府の長は内閣総理大臣なので、
内閣総理大臣に任命される内閣官房長官は、長に内閣総理大臣を持つ内閣府の下と見ることができます。
ここらがあいまい。でも、あいまいなままにしといた方がいいのかもしれません。

ということで、研究いたします。
内閣府の問題は、各庁からの独立性と首相の指導力、「宮府」の別や議院内閣制の問題もあって難しい。
56：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/25(土) 21:51:16: 天下り根絶に法案化の壁　「廃止」明記に違憲の恐れ
2006年02月25日10時09分
http://www.asahi.com/politics/update/0225/002.html

　政府が約束した政府系金融機関への「天下りの廃止」の法案化作業が難航している。憲法で保障された「職業選択の自由」を制約する恐れがあるうえ、言葉の解釈にてこずっている。あいまいな規定にすれば骨抜きとの批判を招きかねない。

　政府は昨年末に決めた「行政改革の重要方針」に「政府系金融機関のトップマネジメントへの、天下りの速やかな廃止」を盛り込んだ。０８年度に一つにまとまる政府系金融機関に適用するため、３月に国会に提出する行政改革推進法案で「天下り廃止」をどう表現するか検討してきた。

　ところが、「廃止」という表現は「憲法の職業選択の自由との関係で問題があり、そのまま書けない」（内閣法制局）。営利企業への天下り禁止すら離職後２年間に限られており、「政府系金融だけ永久に禁じる理由が見あたらない」（同）という事情もある。

　「トップマネジメント」の意味もあいまい。最高責任者だけを意味するのか、役員全体を指すのか、政府内で意見は割れ、２３日の経済財政諮問会議でも議論になった。
57：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/08(水) 01:46:48: だいじょうぶかいな・・・。

警察のパソコン、「ウィニー」使用禁止　警察庁が通達
2006年03月08日00時15分
http://www.asahi.com/national/update/0308/TKY200603070451.html?ref=rss

　岡山県警などで内部情報が相次いでインターネット上に流出した問題を受けて、警察庁は７日、全国の都道府県警に対し、警察署内などにある公務で使用するパソコンを緊急点検し、情報セキュリティー対策を徹底するように通達した。

　通達では、承認のない機器は警察に関する情報を削除したうえで撤去し、パソコンなどを庁舎外に持ち出す場合は警察情報は暗号化するよう求めている。さらに、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」の使用や、無許可でのインターネットへの接続を禁止した。

　警察庁によると、全国の警察官の約４割が私物のパソコンを業務で使用しており、ウィニーが導入されていないか個々で点検、警察署長らに報告させる。家族にも情報管理の徹底を説明し、ウイルス対策をするよう求めている。
58：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/09(木) 18:38:30: 確かにね、外資が人気やもんな。

公務員宿舎売却論に苦言　森氏「官僚は未明も働く」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060309-00000136-kyodo-pol

　自民党の森喜朗前首相は９日の森派総会で、中川秀直政調会長らが財政再建のため都心の公務員宿舎を売却する方針を示したことに触れ、多くの官僚が国会答弁の作成などで深夜や未明まで働いていると指摘し「彼らは都心に住まなければいけない」と苦言を呈した。総会には中川氏も出席した。
　森氏は「民間マンションの家賃が月７０万円なのに、３万円で住んでいるのはいかんとテレビで取り上げられているが、これでは役人に良い人材が集まらなくなり、日本の国は困る」と強調。売却にこだわらず、高層化や民間との併用などの有効活用を検討すべきだとの考えを示した。
（共同通信） - 3月9日17時23分更新
59：小説吉田学校読者：2006/03/10(金) 06:30:06: >>56
いい天下りと悪い天下りがあるのであって、最終的には官庁ごとの「倫理と既得権益の天秤」にかかることになるでしょう。
それにそもそも「政府系金融機関」を減らすのなら、ポストも減らすように細かく指導しないと。天下りを減らすなら機関数じゃなくて、ポスト数に注目を。
ていうか、所管下の政府系法人そのものがとんでもなく少ない省庁もあるのであるけれども、なんでだろ。

>>57
ネット犯罪横行している昨今、「無許可でのインターネットへの接続禁止」は絶対にムリ。むしろ「すべて接続せよ」というようにして、ウイルス対策ソフトを必ず入れるようにすれば良い。
それと岡山県警の流出事件ですが、なんで、一警察官が被害者情報から議員後援会情報まで、パソコンにデータ化する必要があるんでしょうか？
この問題、個人情報の流出も問題ではありますが、個人情報の管理即ち捜査情報の管理（保秘）が徹底していないんじゃないかと思うんですけれども。
60：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/12(日) 04:06:57: ちょっと（いや、かなり？）言い過ぎたな。でも、逆の方向の言い過ぎを政治家から司会者まで人気取りに使っている現今、この発言だけをとかく叩く気にはなれないぞ。
官民の差別意識解消には、より多くの官民人事交流が有用なのではないかと思うが、情報管理や癒着の点で問題を残す・・・。

「官民格差はあって当たり前」自民・久間総務会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060311-00000313-yom-pol

　自民党の久間総務会長は１１日、東京都立川市内で講演し、都心にある国家公務員宿舎を売却する構想について、「首相公邸の周りの一等地に公務員が誰も（住んで）いなかったら、何かの時にパッと会議もできない。一等地にある宿舎が効率良く使われていないのは問題だが、必要なものは置かなければならない」と述べ、危機管理などの観点を踏まえ、慎重に検討するよう求めた。

　久間氏はさらに、「『官民格差をなくせ』と言って、官をたたいて一番困るのは国民だ。公務員は中間よりも上の連中を使わなければならない。官民格差はあって当たり前ではないか。自衛隊や警察官など危険な仕事をして、ほとんど差がないなら民間に行ってしまう」と訴えた。
（読売新聞） - 3月11日21時43分更新
61：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/12(日) 04:25:10: >>59
＞それと岡山県警の流出事件ですが、なんで、一警察官が被害者情報から議員後援会情報まで、パソコンにデータ化する必要があるんでしょうか？

そうでんなあ。責任感が薄く状況認識力に乏しい警察官が重要データを持ち帰ってると思うと背筋に寒気が。
バカはどこにでもいるものということと、人は誰でもバカになりうるものだと考えれば、これだけ情報が集中する行政機関についてはちょっとキツめの内部規制をかけるしかない。
著作権法違反の当否にかかわらず、これだけウイルスファイルが流通しているp2pアプリは禁止して違反者を厳しく処分するしかない。
もちろん、外に持ち出すデータとして妥当かも再検討すべきだ。
62：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/28(火) 22:02:58: 自分の立てた法律を顧みない国会ってどんなん？

“身内”霞が関で疑問の声
経産省のＰＳＥマークなし容認
http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20060328/mng_____kei_____000.shtml

　経済産業省が安全を保証する「ＰＳＥマーク」のない中古電化製品を「レンタル品」とみなして事実上、販売を容認する方針を打ち出したが、この手法が、霞が関かいわいで「組織ぐるみの脱法行為容認」「国会軽視ではないか」などと指摘されている。今後、国会で論議を呼ぶ可能性もありそうだ。

　販売する電化製品にＰＳＥマークの添付を義務づけた電気用品安全法は四月の本格施行。だが同省の周知不足で、リサイクル業者や音楽家が混乱、抗議が殺到した。このため二十四日、中古品をいったんレンタル品として貸し出し、安全確認検査をしてマークを付けた後、正式販売とする方法を打ち出した。

　レンタル品にマーク添付義務がない同法の規定を逆手に取った形で法改正などの手続きはなかった。

　だがこれに“身内”の霞が関内で疑問の声が噴出した。ある経済官庁の中堅幹部は「これが通用するなら今後、国会を通した法律が役所の勝手な解釈でねじ曲げられかねない」と危惧（きぐ）。経産省内でも「あぜんとした。法治国家として問題」との声もある。

　「官の詭弁（きべん）学」の著作がある福井秀夫政策研究大学院大学教授（行政法）は「法規制が適切ならば、販売を前提とした事前引き渡しをレンタルというのは脱法行為だ」と指摘。そのうえで、「本来『業者による国内販売』だけ電気製品の安全性を確保する法律の仕組みそのものに難点があり検証が必要。販売規制の事実上の断念という今回の結論は妥当だが、国会で行うのが筋だ」と指摘している。
63：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/04(火) 00:54:06: 環境省は暇なのか？

“不夜城”霞が関で…環境省だけ消灯、ＣＯ２削減狙い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060403-00000214-yom-soci

　東京・霞が関の環境省本庁舎で３日、午後８時以降の一斉消灯がスタートした。

　省エネにより、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を減らし、国会開会中には“不夜城”となる官庁街に一石を投じるのが狙い。同省は９月末まで続ける。

　同省が入る合同庁舎の２３～２６階では、午後８時前から各課の明かりが消え、暗闇の中、職員が次々と退庁。明かりをつけてもいい「残業部屋」に入る人はほとんどいなかった。

　一方、厚生労働省などがある２２階以下はいつも通り。ビルの下と上で明暗が分かれた。
（読売新聞） - 4月4日0時1分更新
64：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/20(木) 12:09:42: 私物パソコンを公務使用しないってこと？　それができるなら、ベストだと思う。

自宅の１６６台ウィニー　警察官、職員パソコン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060420-00000092-kyodo-soci

　ファイル交換ソフト「ウィニー」による情報流出問題で警察庁は２０日、全国の警察官や警察職員が自宅などプライベートで使っているパソコンを自己点検した結果、１６６台にウィニーが組み込まれていたとする緊急対策の実施結果を発表した。
　警察情報が保存されていたのは２３３６台で、両方が確認されたパソコンが７台あった。群馬、静岡両県警で公務に使用していた私物パソコン計２台にウィニーが組み込まれていたことも判明したが、いずれも情報流出はなかった。ウィニーは点検後すべて削除されている。
　今後の対策として警察庁は、公務使用の私物パソコンを２００７年度末までになくす方針を決めた。
（共同通信） - 4月20日12時2分更新
65：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/24(月) 22:56:49: キャリア官僚は敬遠？　国家公務員１種申込者が過去最低
2006年04月24日20時11分
http://www.asahi.com/national/update/0424/TKY200604240351.html

　人事院は２４日、０６年度の国家公務員採用１種試験の申し込み状況を公表した。申込者数は２万６２６８人で、現行制度になった８５年度以降で最低となった。前年度比４８４４人（１５．６％）減で、落ち込み幅も過去最大。人事院は「景気回復で民間の採用獲得競争が激しい」と分析しているが、公務員の総人件費削減が政治課題となる中、キャリア官僚がいっそう狭き門になっていることも反映しているようだ。

　申込者数は、不況期の９６年度の４万５２５４人がピーク。０５年度は２２７３人（６．８％）減り、今年度はさらに大幅減となり、バブル全盛期だった８９年度２万７２４３人を下回った。

　０５年度の１種試験の倍率は「経済」「法律」「行政」などの平均で１８．６倍。中でも最難関とされる「行政」の倍率は１４４倍で、しかも合格した６０人のうち採用は９人にとどまった。また、人事院では、４５独立行政法人が０６年度から非公務員化し、理工系、農学系の採用が減ったことも要因とみている。

　１次試験は３０日に行われる。
66：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/26(月) 23:57:43: 守屋次官が異例の４年目へ　再編、省昇格…課題多く　　2006/06/25 18:46
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060625&j=0023&k=200606259912

　額賀福志郎防衛庁長官は２５日までに、７月下旬に予定している防衛庁幹部人事に関し、守屋武昌事務次官（６１）を留任させる方針を固めた。“守屋次官体制”は８月から４年目に入り、異例の長さとなる。

　最重要政策に位置付ける在日米軍再編は５月末の閣議決定を経て実施段階に踏みだしたが、沖縄県を含めた協議機関の設置などが遅れ、調整は難航。再編計画を軌道に乗せるには、この間の事情に精通した守屋氏の留任が望ましいと判断した。

　防衛庁が悲願とする「省」昇格の関連法案も秋に想定される臨時国会が正念場。談合事件で職員の大量処分を出した防衛施設庁の２００７年度解体など、重要課題も残っており、額賀氏は一定の節目を超えるまで続投させることとした。

　守屋氏は今年９月に事務次官の定年と規定される６２歳を迎え、年度末の来年３月末を超えて次官職を続ける場合は、定年延長の手続きが必要となる。
67：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/02(日) 10:21:31: 山形浩生さんのお仕事みたいな？

財務省“大甘”査定、随意契約で「日当１９万」も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060702-00000201-yom-soci

　財務省が民間の研究機関などに委託した各種調査（２００４年度）で、研究員らの人件費として、１日約１９万円の報酬や時給１万６０００円を支出するなど、厚遇していたことがわかった。

　いずれの調査も随意契約で発注されていた。

　同省は「研究機関などが請求する基準単価に従って支払った」と説明するが、随意契約が割高になりがちな典型例とみられる。表面化したのは一部だが、予算編成を担う立場にあるだけに、甘い“査定”は批判を浴びそうだ。

　同省が０４年度に野村総合研究所（東京都千代田区）に委託した調査は５件（総額３１５０万円）。

　このうち、カンボジアやベトナムの貿易支援に関する調査（５００万円）では、主任研究員２人が昨年３月、両国の企業などを訪問。人件費は計２３日間分で総額４３６万円、１日換算で１８万９６００円に上る。運賃や滞在費などは別に支払われており、他の調査でも、人件費はほぼ同じ水準だった。
（読売新聞） - 7月2日4時59分更新
68：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/04(火) 16:43:11: 手前らで増やしとるように思えるが？　ま、いっか。

昨年の発行４３種類多すぎる？　省庁白書リストラ　　2006/07/04 14:30
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060704&j=0023&k=200607042522

　霞が関の行革は白書から？　自民党は、各省庁が毎年発行する「○○白書」の数が多すぎるとして、“リストラ”の検討を始めた。閣議に提出される白書は二○○五年時点で四十三。作成する官僚の労力やコストを減らすのが狙い。だが、業務をアピールする観点から、省庁には慎重意見も残り、どの程度減らせるかは不透明だ。

　白書は、各省庁が特定テーマの統計などを基に現状分析や取り組み状況をまとめた報告書。第一号は一九四七年の「経済実相報告書」で、その後増減を繰り返す。

　二○○五年の発行数は、法律で国会提出を義務付け、閣議に諮ったものが「防災」や「地方財政」など二十五。年内に「食育」「犯罪被害者」が加わる予定だ。法律の規定はないものの、閣僚が閣議に報告するものが「経済財政」や「防衛」など十八に上る。このほか、省庁が不定期にまとめ、閣議に提出しない独自の白書もあり、「正確な数はつかみきれない」（自民党関係者）のが実情という。

　白書は、数人で作成しているケースから、三十人近くが携わるものもあり、期間は半年前後が多い。中川秀直政調会長が白書リストラを提案したところ、党内から「職員の労力は大きい。もっと別の課題に振り向けた方がいい」（官僚出身議員）と賛成意見が相次いだ。

　整理を検討するのは、テーマが類似する白書。共通のデータを使う場合も多く、「環境」と「循環型社会」、「原子力」と「原子力安全」など素人には違いが分かりにくい。

　白書リストラ構想に対し、霞が関からは「業務こそが本来の仕事。効率化を図るのはいいことだ」と歓迎の一方、「担当分野を国民に知ってもらう意味がある」と意義を訴える声も聞こえてくる。
69：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/07(火) 10:10:45: 官庁の両雄、予算バトル
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20061107/mng_____kakushin000.shtml

　二〇〇七年度予算編成作業で、外務省と財務省が外交官の手当や定員、大使館新設の是非をめぐって激しいバトルを繰り広げている。攻める外務省は、自民党の有力議員をバックに、例年より強気の要求を提出。財務省は財務相の諮問機関である財政制度等審議会（財政審）などの場で徹底的に反論している。「外交力強化」と「財政再建」。どちらに軍配が上がるのか－。　（経済部・金森篤史）

■外務省　外交力強化を

【追い風】

　日本の行政の中心地、東京・霞が関。そのど真ん中に通りを隔てて居を構える外務省と財務省は、ともに一流官庁を自負するがゆえ、互いのライバル心の強さは有名だ。

　外務省が求めるのは、（１）外交官の海外勤務手当（在勤手当）の増額（２）外務省定員の二百人純増（３）大使館など在外公館の十カ所新設－など。最近では定員増が毎年十人前後で、在外公館増が〇－一という実績に照らすと、「びっくりするくらいの規模の要求」（財務省担当者）だ。

　外務省がこれほど強気の予算要求を出したのには理由がある。森喜朗元首相、町村信孝前外相ら自民党の実力者でつくる「外交力強化に関する特命委員会」が八月初旬、緊急提言をまとめ、「百五十以上の大使館の設置」「今後十年間で定員の二千人増」など大幅な規模拡大を主張。これが追い風になっている。

　これに先立つ七月、麻生太郎外相が閣議で「中国に（負けるな）と言われても、戦う武器の基本ができていない」と外交力充実の必要性を説くなど、外務省サイドの地ならしもあった。

■財務省　まず財政再建

【巻き返し】

　有力政治家の後押しで攻勢を強める外務省に対し、財務省は十月から毎週のように開かれる財政審の場で、外交予算を頻繁に取り上げ、在勤手当や増員について自ら資料を作成して巻き返しに出た。委員からは「（在勤手当の）要求は断るべきだ」「十年間で二千人増とは冗談かと思った」など外務省に厳しい意見が相次いだ。

　こうした手法に外務省には「そこまでやるのかという感じ。普段なら予算折衝の途中段階で自ら反論資料を作って外に出すなんてことはしない」と財務省への不満の声が充満している。

　財務省にも言い分はある。「外務省は自民党の中に外交部会や『外交力強化に関する特命委員会』を持っているが、われわれには財政再建の部会なんてない」。政府は七月に決めた「骨太の方針」で、〇七年度からの五年間で最大十四兆三千億円の歳出削減を行う方針を打ち出したばかり。財政再建に向け、簡単に折れるわけにはいかないのだ。

【正当性】

　ともに一流官庁といわれる両省の激突。だが、特に高尚な議論が交わされているわけではない。自らに都合のいいデータばかりを示し、正当性を主張するのに躍起だ。

　例えば、在勤手当をめぐっては、外務省が最近数年間の在米一等書記官の手当額の推移をグラフにして「実質３２％も削減された」と主張。財務省は三十年前からのグラフを示し「長期的には米国の物価上昇率を上回って増えている」と、さらなる削減の余地があると指摘すれば、外務省は「三十年前とでは状況は大きく変化している」と九二年以降のグラフを見せ再反論するという具合だ。

　在勤手当を含めた外交官給与についても、財務省が財政審に出した資料の中身が報道されると、外務省はただちに「『国内勤務時の二倍』（報道）は誤り」と題した反論資料を作成。定員増や公館増をめぐっても同様の資料合戦を繰り広げている。

　外交力強化と財政再建はともに安倍政権の重要課題。来年度予算案が閣議決定される十二月下旬まで、両省のにらみ合いは続きそうだ。
70：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/17(金) 08:35:50: 天下り先要求に刑事罰、「２年禁止」は撤廃　政府方針
2006年11月17日06時01分
http://www.asahi.com/politics/update/1117/002.html

　政府は、官民の人材交流を進めるため、国家公務員の営利企業への天下りを原則２年間禁じた規制を撤廃する方針を固めた。代わりに、公務員が営利企業に「天下りポスト」を要求する行為や、転職先の企業のために出身省庁へ「口利き」した場合に刑事罰を科す。来年の通常国会に国家公務員法改正案を提出する。新たな規制で、官民の癒着を防げるかどうかが問われそうだ。

　安倍首相は１０月の国会答弁で、活発な官民交流を通じて民間の知恵を活用する構想を掲げ、「労働の流動化を図る仕組みを考える中で天下り問題も位置づけなければならない」と語っていた。

　国家公務員法は、国家公務員の退職後２年間は、出身省庁と密接な関係がある営利企業への天下りを原則禁じている。ただ、職員本人の職務権限が及ばなければ「例外」と認められる。例えば、九州財務局に勤めた財務省職員が北海道の信用金庫へ転職するケースなどは認められることもある。０５年には計７１４件が例外扱いとなった。

　新制度では、退職する公務員が密接な関係を持つ営利企業に自らポストを求めた場合の刑事罰について、最高で懲役１年とする方向。刑事罰の対象とならない場合も、懲戒免職処分にすることを検討している。本人がポストを求めれば、企業が見返りを求める可能性も高まり、官製談合などの不正につながりかねないためだ。

　官民癒着を防ぐため、転職先の企業への便宜を図るよう出身省庁に対して「口利き」をした場合も刑事罰の対象とする。政府はこれらの規制の実効性を高めるため、再就職が適正に行われているかどうかを調べる監督機能を強化することを検討している。
71：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/07(木) 08:45:25: 元２教師後悔の日々
懲戒免で職転々　讀賣高知

　今年８月に起きた飲酒運転の福岡市元職員による３児死亡事故を機に、各地の自治体に広がった飲酒運転に対する厳罰化。検挙されると、個別の事情に関係なく〈原則、懲戒免職〉とすることには異論もあるが、抑止効果が期待できるのも事実だ。９年前、全国に先駆けて厳罰化に踏み切った県で懲戒免職処分となった２人の元教師を取材した。２人とも、新たな仕事を探しあぐね、深い後悔にさいなまれていた。

　高知市郊外の一軒家。外出先から戻ってきた元中学校教師（５４）が口を開いた。「ルールだから仕方がない。ただ自治体によって処分に開きがあることには納得できない気持ちもある」。静かな口調に複雑な心情がのぞいた。

　２００１年２月、保護者の懇親会に誘われ、酒を飲んだ後、学校に戻った。学校の駐車場に止めていたマイカーで帰宅する途中に大型トラックと正面衝突。運転手に軽傷を負わせ、自らも胸にけがをした。

　普段から神社のお神酒にも口をつけないよう気をつけていた。この日は、マイカーで朝まで寝てそのまま勤務するつもりで布団を積み込んでいた。

　しかし、なぜかハンドルを握ってしまった。完全な深酔い状態で、エンジンをかけたことも、事故の瞬間すらも覚えていない、という。「人をはねていたらと思うと今でもゾッとする。酒は怖い」と語る。

　ＮＨＫの受信料集金人、保険のセールスマン、警備員……。失職後、職を転々としている。教職への未練がある。どの仕事にも打ち込むことができない。

　「『懲戒免職』の４文字は重い」。５０代の元小学校教師はつぶやいた。

　飲酒後、車の中で仮眠した後に運転し、酒気帯び運転で検挙された。仮眠したことを考慮してほしいと願っていたが、２週間後、県教委から懲戒免職の辞令を渡された。

　履歴書を２００社以上に送ったが、今も定職がみつからない。「自分に甘さがあったことはわかっているが、懲戒免職だと、一気に世間の信用を失い、社会復帰の機会すら奪われる」。代償の大きさに苦しむ日々が続く。

　　　　　◇

　県が飲酒運転の厳罰化に踏み切ったのは１９９７年１１月。その後の９年間で計２４人の職員、教員が懲戒免職処分を受けた。導入以前の約９年間の飲酒運転による処分者は４６人でほぼ半減した計算。

　読売新聞の調査では、９月２８日現在、全国の都道府県と政令指定都市６２自治体のうち、福岡市の事件後に〈原則、懲戒免職〉としたのは１６自治体。事故以前に導入していた県などを含めると２３自治体に上る。

　ただ人事院の指針では一律免職となるのは酒酔い運転で死亡事故を起こした場合などに限られ、国家公務員の場合、検挙されただけでは懲戒免職とならないのが一般的。井戸敏三知事が「一律免職は行きすぎ」と表明した兵庫県は１１月末、状況に応じて処分に幅をもたせた新基準を公表した。

（2006年12月7日読売新聞）
72：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/25(月) 23:05:04: 情報戦、省庁を奔走
2006年12月25日　朝日徳島
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000000612250003

　国の来年度予算の政府案が２４日、発表された。飯泉知事は財務省内示の２０日に県の全部長を含む約７０人を東京・霞が関に招集。「内示直後が勝負」と予算案の復活折衝に向け、県職員は情報収集と分析のため各省庁を奔走した。地元の特産品を持参した旧来の陳情合戦は影をひそめ、今は内示後、県のトップの知事が効率よく省庁を回り、「もう一押し」するための情報合戦に重きを置く。内示から政府案決定までの知事らの動きを追った。

（志村英司）

　財務省原案が内示された２０日、永田町や霞が関に近い県東京事務所で午後７時から庁議が始まった。全部長と教育長の８人が飯泉知事に内示状況を説明。各事業の内示金額のほかに、復活折衝や「個所付け」の見通しなどのデータも示された。

　この「見通し」のデータ収集は０３年の飯泉県政になってから始まった。同日午前、内示直後に、上京した県職員が一斉に各省庁に散り、担当課や県とつながりのある霞が関の関係者にあたる。東京事務所以外に借りた会議室では庁議直前まで、県職員がひっきりなしに出入りし、つかんだ情報をパソコンに入力する姿が見られた。

　◆　ゼロから満額

　庁議では、内示ではゼロ回答だった林野庁への要望事業が話題に上った。「木製ガードレールの推進事業」だ。飯泉知事は説明を聞いた後、「復活折衝だな」と照準を定めた。

　２１日午前、内示後最初の要望先に同庁を選び、飯泉知事は幹部と面会。「全国からお遍路を迎えるのに鉄製のガードレールではいかがなものか」と切り出すと、幹部はうなずいた。同事業は２２日の復活折衝でほぼ満額認められた。

　県幹部は「復活折衝の決め手は県のトップの熱意を他県よりもいかに効果的に国に伝えるか。そのため、短期間で職員が情報を集めて分析し、可能性のある事業を絞ることがポイント」と話す。

　県の陳情風景はここ数年で激変した。東京事務所に設置された「予算対策本部」が０１年に廃止されるまで毎年、１００人近い県職員が上京。内示前から政府案発表まで約１週間滞在し、私費で徳島名産の竹ちくわや蒸し菓子などを届け、省庁関係者に情報を早くもらう手法もあったという。

　今は、職員数も３割削減。特に国の公共事業関係費が大幅に削減されたことで土木、農林関係の職員数は３分の１近くになった。出張期間も１、２泊が主流だ。政府案が発表された２４日現在、東京事務所に上京組の姿はない。

　総務省（旧自治省）出身の飯泉知事は「常にアンテナを高く張り、全国に先駆けた事業や制度の創設を国に働きかけていく」が就任以来の口癖だ。各省庁が事業化しやすい項目を並べた「徳島の提言・要望」を５月ごろから配り、職員も説明に回る。「情報収集はその年の春から始まっている」と話す。

　◆　態勢に手厚さ

　他県と比べると、内示時の態勢は手厚い。隣の香川は知事を含めて２６人。高知も「３０～４０人程度ではないか」という。「国から情報を引き出すにはこの規模の人数は必要だ」と県幹部は話す。

　飯泉知事は今回の予算編成について「個別要望した項目はすべて認められたので、今のところは及第点。今後は県への個所づけがどうなるかを見たい」と評価した。

　◇　予算編成の流れ　◇

　６月に閣議決定される政府の経済財政運営の基本方針に基づき、各省庁は８月末までに概算要求を財務省へ提出。これを受けて同省は１２月に原案を内示する。政府案は、配分が決まっていない５００億円の調整財源をめぐる各省庁と財務省の復活折衝分を原案に反映させ、閣議決定される。高速道路や河川などの予算案は「全国枠」で示され、地方への「個所付け」は年明けから始まる。地方自治体は政府案を踏まえて、来年度予算を編成する。
73：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/26(月) 22:27:13: 内閣官房：「官邸主導」支えるため、スタッフ１００人増
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070227k0000m010078000c.html

　２６日に発足５カ月を迎えた安倍政権の「官邸主導」を支えるため、内閣官房の官僚の数が急速に膨張を続けている。教育再生会議や拉致問題対策本部といった官邸直属の組織が乱立。事務局を担うスタッフ数はこの間、約１００人も増えた。ほとんどは所属の他府省に籍を置いたまま派遣された「併任」の職員。「次から次の要求で人材確保が大変」（内閣府幹部）と悲鳴が上がっている。

　内閣官房の職員定数は６７９人（０６年度）だが、このうち約４００人は情報収集衛星を運用する衛星情報センター勤務。政策調整など中心業務を担当する職員は３００人弱にとどまる。公務員削減の流れのなか、正規職員の増員は毎年２０人程度が限界で、首相直属の内閣官房でも思い通りにならないのが現実だ。

　このため不足分は、各府省から「レンタル」される併任職員が補っており、給与も出身府省が支給する。正規職員以外のこうした併任職員は、小泉政権発足直前に約５００人だったのが、同政権末期の昨年９月には約８００人にふくらんだ。

　「元祖・官邸主導」の小泉政権は、５年半で約３００人増えた計算になるが、安倍政権はわずか５カ月でさらに１００人を上積み。併任職員は現在９００人に達しており、「異例の急ピッチな増え方」（内閣総務官室）となっている。

　新設の会議や組織は、政権が重視するテーマを扱うため「各府省は優秀な人を出さざるを得ず、人繰りは簡単ではない」（内閣府職員）のが悩み。仕事場も首相官邸や内閣府だけには収まり切らず、周辺の民間ビルを借り上げて対応しているが、「最近は部屋探しにも苦労する状態」（内閣官房職員）という。

　併任職員には「出身官庁の顔色をうかがいながら仕事をしがちだ」との批判もつきまとう。ただ、内閣官房の組織は数年でなくなる時限的なものも多く、官邸関係者は「併任を活用するのが双方にとって現実的」という。各府省側も定数を削減されるより、定数を確保したうえで「貸し出す」方がいいとの打算も働いているようで、しばらくはこうした「レンタル式巨大官邸」の状態が続きそうだ。【渡辺創】

毎日新聞　2007年2月26日　21時17分
74：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/01(木) 10:46:35: 首相に参列要請へ…水俣病犠牲者慰霊式　讀賣熊本

　水俣市は、水俣病公式確認５１年となる今年の５月１日に実施する水俣病犠牲者慰霊式の在り方を協議する実行委員会を開き、安倍首相の参列を求めることを決めた。実行委顧問の宮本勝彬市長名で近く、官邸に直接要請する。

　実行委は、公式確認５０年の節目となった昨年、歴代首相で初めて小泉前首相の参列を要請したが、前首相は外遊を理由に欠席。被害者団体などから「５０年の重みを感じていない」と批判の声が相次いだ。

　また、実行委から要望書を受け取った環境省幹部が「高度な政治判断」を理由に官邸サイドに要請を伝えなかったことも判明。このため今回は、同省を介さず、直接、官邸とやり取りする。認定患者の１人で、実行委員も務める浜元二徳さんは「新たな５０年へのスタートラインとなる今年は絶対に来てほしい」と話している。

　慰霊式は昨年と同じく、水俣湾埋め立て地の親水緑地に新たに建立した「水俣病慰霊の碑」前で行う。環境相や潮谷知事らによる「祈りの言葉」に加え、鹿児島、新潟の両県知事にも「祈りの言葉」を依頼することも決めた。

（2007年3月1日読売新聞）
75：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/01(木) 19:49:46: 安倍改革遅れに“見せしめ”…ＮＨＫ担当課長更迭
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_03/t2007030110.html

　総務省は１日付で、ＮＨＫなどを担当する放送政策課長を交代する人事を発令した。国会開会中の異例のタイミングでの交代は、ＮＨＫ改革を趣旨とした今国会中での放送法改正の遅れに危機感を抱く菅義偉総務相による事実上の「更迭」とみられる。

　異動するのは南俊行・放送政策課長（４８）。電気通信事業紛争処理委員会事務局の吉田真人参事官（４６）と入れ替わる。

　放送法改正をめぐっては、総務省が受信料の支払い義務化の見返りとして、２割程度の受信料値下げをＮＨＫに要望しているが、調整が難航している。

　安倍政権がＮＨＫ改革を「目玉政策」と位置づけて取り組んでいる中、菅氏は総務相に就任後、短波ラジオ国際放送に対して「放送命令」を課すなど、ＮＨＫへ強気の姿勢で臨んでいる。

　菅総務相は「ＮＨＫ改革を加速させたいと思っていたので、新しい視点に立つ必要があると判断した」と説明。だが、周辺に南課長とＮＨＫとの「馴れ合い」を問題視する発言もしていることから、今回の「更迭」人事は、ＮＨＫ改革が進まないことへの意趣返しの憶測も。安倍政権の改革への“本気度”を示し、ＮＨＫ側を牽制する意味合いがあるようだ。

　ただ、今回の人事に際し、片山虎之助参院幹事長が人事報告に来た総務次官を怒鳴る一幕もあったといい、強引な「見せしめ人事」に対し、今後与党内から反発が出ることも予想される。
ZAKZAK 2007/03/01
76：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/01(木) 21:12:26: ＮＨＫ：受信料義務化見送りの政治背景は…
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070302k0000m010102000c.html

　ＮＨＫの受信料義務化見送りは、内閣支持率が低下する中、安倍晋三首相の「腹心」を自任する菅義偉総務相が、世論受けするテーマで政権の改革イメージをアピールしようと打ち出した政治決断だ。受信料値下げを拒むＮＨＫを「抵抗勢力」に見立てる構図だが、駆け引きの末に亀裂ばかりが際立つ状況になり、ついにはＮＨＫとの調整を担当していた総務省放送政策課長を更迭する騒ぎになった。安倍内閣では異色の剛腕閣僚だが、「強権的」「性急すぎる」との批判も出ている。

　「ＮＨＫ改革を新しい発想、視点から進める必要があり、私が指示した」

　１日の衆院総務委員会の質疑。放送政策課長の異動を「見せしめ人事ではないか」と指摘された菅氏は、憤然とした表情でこう反論した。

　総務相経験者で受信料義務化を推進してきた自民党「通信族のドン」、片山虎之助参院幹事長は２月２８日、この人事を伝え聞き、同省の松田隆利事務次官を呼びつけた。

　「役所の誇りはどこへ行ったんだ。上司が大臣から部下をかばわないでどうする」と声を荒らげ、菅氏の手法と同省幹部らの従順な姿勢を批判したが、松田氏は「もう発令しましたから」と言葉少なに答えたという。

　同省幹部の一人は「総務相から課長の異動を指示されたが、撤回してほしいとお願いした。しかし『課長には改革の意欲が見られない』と一蹴（いっしゅう）された」と打ち明ける。

　受信料の支払い義務化は、相次ぐ不祥事で不払い者の急増にあえぐＮＨＫからの要請だ。その代償として、菅氏がＮＨＫに迫ってきたのが受信料の値下げ。背景には、安倍政権の剣が峰といえる７月の参院選をにらみ、「義務化だけを認めれば国民の反発を買う」との判断がある。

　菅氏は２月２８日、まだ更迭人事を知らなかった片山氏を国会内に訪ねていた。「ＮＨＫが受信料値下げに応じない以上、３月２日の閣議後の記者会見で、受信料義務化は見送りと表明する」と告げるためだったが、片山氏は同意しなかった。

　菅氏は会談後、記者団に「もう少し様子を見ようということになった」と語ったが、周辺には「義務化は見送っても一向に構わない。安倍内閣のマイナスになるような政策は取らない」と漏らしていた。更迭人事が発表されたのは同じ日だ。

　菅氏は、昨年１１月にはＮＨＫに対して拉致問題の重点放送を命令。批判を浴びながら「拉致問題は安倍内閣の最重要課題」と踏み切った。今年に入ると、安倍首相が掲げる地方支援策「頑張る地方応援プログラム」を売り込むため、副総務相らと地方行脚をスタート。「安倍腹心」として気を吐いている。

　世論の関心が高い関西テレビのねつ造問題でも、放送法に再発防止策を盛り込むよう指示。放送業界などは強く反発するが「国民への影響が大きい。再発防止策は必要だ」と一歩も引かず、剛腕ぶりを発揮している。

【川上克己、中澤雄大】

毎日新聞　2007年3月1日　20時28分
77：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/05(月) 13:04:54: 新組織次々発足、定員増やせず　内閣官房、派遣頼み　　2007/03/05 07:14
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070305&j=0023&k=200703040131

　安倍晋三首相が「官邸主導」を掲げて相次ぎ新組織や会議を立ち上げたことに伴い、内閣官房のスタッフの数が急増している。現在の定員六百八十人以外に、省庁に在籍したまま派遣された併任職員は昨年十一月時点で九百六十五人と、小泉純一郎首相時代の昨年三月から二百十五人も増加。国家公務員の純減が進む中で、人員を借り出された形の省庁では人手不足も起きている。

　安倍政権発足以来、官邸には教育再生会議や再チャレンジ担当室、拉致問題対策本部事務局、アジア・ゲートウェイ構想の担当チームなど、新組織や会議が次々と発足した。

　しかし政府は昨年六月、一般の国家公務員数を二○○六年度から五年間で５・７％以上純減することを閣議決定し、内閣官房の定員を増やすわけにはいかない。増員分は省庁からの併任職員で補い、給与も在籍省庁が支給している。とはいえ「併任とは名ばかりで、内閣官房の仕事に専従している人が多い」（政府高官）のが実態だ。

　また新設の組織は安倍政権の目玉政策を推進するだけに、各省庁とも「優秀な人材を出さなければならず、働き盛りの係長や課長補佐の空席が目立っている」（内閣府幹部）という。

　内閣府の内田俊一事務次官は一日の記者会見で「各府省とも人手が潤沢にあるかというとそうではなく、大変ご苦労していただいている」と人繰りに苦労していることを認めた。政府高官も「あまりに人手不足が激しくて『もう勘弁してくれ。役所には人がいなくなってすかすかだ』と省庁から泣きが入っている」と打ち明ける。

　こうした中で省庁も民間企業などから期限付きで職員を雇用し、「空席」を埋める動きがある。民間企業などから国に出向している職員の数は、昨年八月現在で千五十八人と過去最高を記録し、五年間で二倍以上に増えた。

　政府高官は「結構重宝している」と言い、官の人手不足を民が補う形になっている。

（東京政経部　山崎真理子）
78：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/09(金) 19:39:26: 天下り規制策に閣僚から異論
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/09/k20070309000152.html

国家公務員の再就職をめぐって、渡辺行政改革担当大臣が、再就職をあっせんする機関を新たに設けて各省によるあっせんを将来全面的に禁止するという天下り規制策の案をまとめたことについて、閣議のあとの記者会見で、ほかの閣僚から「あっせんすべてを禁止するのは現実に合わず、人事の新陳代謝が進まなくなる」といった異論が出されました。
渡辺行政改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、みずからがまとめた新たな天下り規制策の案に対して８日の自民党の会合で異論や批判が相次いだことについて「官製談合のようなケースでは天下りが税金のむだづかいにつながっている。安倍総理大臣の方針に従って粛々と進めていきたい」と述べ、規制策の実現に強い意欲を示しました。これに対し、尾身財務大臣は「あっせんすべてを禁止するのは現実に合わず、むしろ逆に人事の新陳代謝が進まなくなるので非常によくない。あっせん自体を全部だめだというのは国の将来を考えると国家衰退の原因になる」と述べました。また、冬柴国土交通大臣は「予算や権限を背景にした押しつけ的な天下りを根絶しなければならないということに異論はないが、国家公務員が定年まで働くというのはなかなか難しく、転職も何もかも全部だめというのでは国家公務員の士気にかかわる」と述べました。
79：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/10(土) 10:17:00: 天下りあっせん全廃案に批判　渡辺担当相
2007年03月10日00時08分
http://www.asahi.com/politics/update/0310/001.html

　渡辺公務員制度担当相は９日の記者会見で、公務員制度改革で自身が提示した「省庁による天下りあっせん全廃案」に対する自民党内の反発について「各省の幹部と党の発言はほとんど同じ。ということは、どっかで談合しているんじゃないか」と強く批判した。だが、自民党の片山虎之助参院幹事長は「不遜（ふそん）だ」と猛反発。閣僚からも異論が相次いだ。

　渡辺氏は「談合」発言を即座に取り消したが、「公務員のやる気にかかわる」との党内批判には「国民からみたらちゃんちゃらおかしい」と反論。０９年に政府があっせんを一元管理する「人材バンク」に全面移行する渡辺氏案に対し、１８年以降に先送りする自民党の案についても「ほとんどやる気がないことと同義」と切り捨てた。

　これに対し、自民党行革推進本部公務員制度改革委員長を務める片山氏が「彼（渡辺氏）よりはずっと詳しい人もいるし、真剣に考えている人も大勢いる。議員の発言を真摯（しんし）に受け止めないと」と名指しで批判。「（省庁に頼まれて）一斉に言っているなんて大間違いだ」と語った。

　尾身財務相は９日の会見で「人材バンクに登録したらいいとの案もあるが、仮に登録したら『この人は売りですよ』と天下に知らせることになり、その人は公正中立な行政を意欲をもってできなくなる」と批判。冬柴国交相も「公務員の士気にかかわる」と慎重対応を求めた。
80：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/14(水) 07:54:44: 天下りで行革相自民と再協議
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/14/k20070314000027.html

新たな天下り規制策をめぐって、渡辺行政改革担当大臣は、１４日、自民党の幹部らとあらためて会談することにしていますが、各省によるあっせんを、将来、全面的に禁止するという渡辺大臣の案に対する党側の反発は根強く、調整は難航するものとみられます。
渡辺行政改革担当大臣は、先週、自民党の幹部らと会談し、国家公務員の再就職をあっせんする機関を新たに設け、一定の移行期間を置いたうえで、各省によるあっせんを全面的に禁止する案を説明しましたが、党側からは、「このままでは、党の了承は得られない」と強くけん制する意見が出されました。ただ、中川幹事長は、今月１１日、「公務員制度改革について、安倍総理大臣は本気だ」と述べ、渡辺大臣がまとめた案に沿って、政府・与党案を決定したいという考えを示しました。渡辺大臣も、「安倍総理大臣との認識は共通している」と述べており、１４日、自民党の幹部らとあらためて会談し、党側の意見も聞いたうえで、みずからの案に理解を求めたいとしています。しかし、自民党内には、「各省によるあっせんを一切やめるという案は現実的ではない」として、各省によるあっせんを残すべきだという意見が根強く、調整は難航するものとみられます。
81：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/15(木) 10:35:57: 再々就職先もあっせん禁止、天下り規制で首相　　2007/03/15 08:08
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070315&j=0023&k=200703152620

　安倍晋三首相は十四日、公務員制度改革の柱となる国家公務員の再就職（天下り）規制に関し、「予算や権限を背景とした押し付け的あっせんによる天下りを根絶するのは当然で、二回、三回目の就職でも同じだ」と述べ、各省庁が再就職だけでなく、再々就職先をあっせんすることも禁止する意向を表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　渡辺喜美行政改革担当相も同日の参院本会議で、「押し付け的なあっせんによる再就職は必ず根絶する」と述べて、省庁によるあっせんを将来的に全面禁止する自身の案を実現させる決意を重ねて強調。能力・実績主義の導入で、「従来のキャリアとノンキャリアの区別はなくなる」と述べた。

　また渡辺氏は同日、自民党の中川秀直幹事長、片山虎之助参院幹事長らと国会内で会談し、こうした方針への協力を求めた。

　しかし「省庁のあっせんは残すべきだ」などの異論が続出。渡辺氏が提唱する、あっせんを一括管理する「新人材バンク」についても「具体的にどういうものかわからない」などの批判が相次ぎ、物別れに終わった。
82：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/16(金) 18:18:33: 再就職先、人材派遣のパソナが仲介　総務省が外注
2007年03月16日15時30分
http://www.asahi.com/politics/update/0316/007.html

　国家公務員の再就職先を紹介する総務省所管の「人材バンク」の仲介業務を、民間の人材派遣大手「パソナ」（東京都千代田区）が３月上旬に受注していたことが分かった。政府の公務員制度改革では、渡辺公務員制度担当相が「省庁による天下りあっせん」を全廃し、拡充した「人材バンク」に一本化する意向を示している。ただ、パソナでは、昨年９月まで総務相だった竹中平蔵慶大教授が２月に特別顧問に就任しており、天下り規制をめぐり自民党の反発が一層、強まりそうだ。

　総務省の「人材バンク」は再就職あっせんのノウハウに乏しく、設置７年間で１人しか仲介実績がない。省庁あっせんを全廃し、「いきなり何百人も対応しろと言っても無理だ」（政府高官）として、現行の体制で対応できるかどうか疑問視されている。

　同省は昨夏から再就職先探しの民間委託を検討。今年２月に企画競争を実施して複数社が応募し、今月７日にパソナが選定された。試験的な位置づけで４月１日から１年契約とし、求人企業の開拓や公務員の教育訓練などを担う。国との契約は無償だが、紹介先企業から紹介料を受ける。省庁あっせん全廃後も提携が続けば、大規模委託につながる可能性がある。

　パソナでは昨夏、石原信雄元官房副長官を代表に、各省事務次官経験者で構成する助言組織を設置。今年２月に竹中氏を特別顧問に迎え入れた。求人企業側の需要をリスト化し、すでに約４００項目を整理。南部靖之社長は「我々は公務員の才能を細かく分析するプログラムをつくる」と語り、民間委託で公務員の再就職先の選択が広がると自信を見せている。

　一方、竹中氏は総務相だった昨年３月の国会答弁で「（天下りの）最大の問題は官庁があっせんすること。官庁があっせんする仕組みをなくすことが一つの重要なポイントとなる」と指摘し、渡辺氏と同様の考えを表明。総務相退任後に民間側から天下り対策に関与した形となる。

　安倍首相は１５日、「透明な形で能力に応じて就職先が決まっていくことにもなる」と記者団に語り、人材バンクの活用に理解を示した。外注は人件費など経費を減らせるメリットもあるが、もともと天下り規制には自民党や省庁の反発が強い。前総務相が特別顧問を務める民間企業の受注で、さらに抵抗が強まることも予想される。

天下り仲介「新人材バンク」、渡辺担当相「民間使わぬ」
2007年03月16日17時03分
http://www.asahi.com/politics/update/0316/009.html

　渡辺公務員制度担当相は１６日午前の記者会見で、国家公務員の再就職先を紹介する総務省所管の「人材バンク」の仲介業務が人材派遣大手「パソナ」に委託されることについて「私が言っている新人材バンクは全くこれとは異質。民間を使うつもりはない」と明言した。「省庁による天下りあっせん」の代替手段として自身が提案した「新人材バンク」では、民間委託しない考えを示したものだ。

　さらに渡辺氏は「運用の話が１００％固まらないと法案改正させないというのは、そもそも改革をやらせたくない人たちの言い分」と語り、「新人材バンク」の制度設計は今国会に提出する国家公務員法改正案には盛り込まず、引き続き調整する可能性を示唆。「省庁の（天下り）あっせんを残すのか残さないのか、それを何年以内にやるのか、すべてはそこに尽きる」と強調した。

　一方、塩崎官房長官は同日の会見で民間委託について「どういう制度がいいのか民間の知恵も見ながら考えていくのは当然だろう」と理解を示した。菅総務相も「（民間委託は）全く問題ない。これと公務員改革は関係なく、切り離して考える問題だ」と語った。

　また、同日朝の閣僚懇談会では、麻生外相ら閣僚から渡辺氏の天下り規制案への異論が続出。塩崎長官が「今日の（公務員制度改革をテーマにした）経済財政諮問会議の結果を見てください」と議論を引き取った。
83：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/16(金) 20:56:35: 公務員制度改革案　政府内の反発収まらず
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20070316/20070316-00000072-nnn-pol.html

　各省庁による天下りあっせんを禁止する渡辺行革相の公務員制度改革案をめぐり、政府内の反発が収まらない。

　渡辺行革相は、１６日朝も各省庁による天下りあっせんを禁止にし、新たな人材バンクで就職管理する方針をあらためて強調した。また、人材バンクへの移行時期については、安倍首相の判断に委ねる考えを示した。ただ、１６日の閣僚懇談会では、官邸や渡辺行革相の調整不足が指摘されたほか、改革案そのものにも慎重な意見が出ている。久間防衛相は「人材バンクは聞こえはいいが、バンクに登録されたら、その人はクビになることを示す形になる」「表と裏をよく知った上で議論しないといけない」と述べた。

　渡辺行革相は、１６日夕方に開かれる経済財政諮問会議で改革案への理解を求めることにしているが、調整は難航するものとみられる。
84：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/16(金) 21:12:20: 経財諮問会議：公務員再就職のあっせん禁止を　安倍首相
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070317k0000m010096000c.html

　安倍晋三首相は１６日、政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、国家公務員の天下りあっせん規制について「各省によるあっせんをなくして、機能する新・人材バンクに移行することが大事だ」と述べ、渡辺喜美行政改革担当相に公務員制度改革法案の早期取りまとめを指示した。あっせん規制の範囲をめぐり政府・与党内の対立が先鋭化しているが、省庁によるあっせんを全面禁止し、新設する人材バンクに公務員の再就職管理を一元化する渡辺行革相の案を支持する姿勢を鮮明にした。

　だが諮問会議では、尾身幸次財務相が「定年延長とパッケージでやるべきだ」とあっせんの全面禁止に反対を表明した。政府は公務員制度改革法案の月末までの国会提出を目指しているが、首相の指示通りにまとまる見通しは立っていない。

　首相は会議後、首相官邸で記者団に「各省によるあっせんから、しっかりと機能していく人材バンクに一元化していかなくてはならない」と重ねて表明。閣内からの異論については「私が示した方向に向けて閣内は一致していく」と自信を見せた。首相は、あっせんについて「全面禁止」の表現は避けたものの、「人材バンクに一元化」と従来より踏み込むことで、全面禁止の方向を強くにじませた。

　また諮問会議では、民間メンバーも、あっせんの全面禁止を提言した。ただ、省庁横断の「新・人材バンク」への移行期間は、渡辺行革相案の２年に対し「５年以内」とした。【小林多美子】

毎日新聞　2007年3月16日　21時04分
85：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/16(金) 23:22:14: 天下り「新人材バンクで」　首相、担当相に法案化を指示
2007年03月16日23時05分
http://www.asahi.com/politics/update/0316/017.html

　安倍首相は１６日開かれた政府の経済財政諮問会議で、中央省庁の天下り規制策について「（公務員制度改革の）全体パッケージとして各省による（再就職）あっせんはなくして、機能する新人材バンクに一元化していくことが必要だ」と述べ、渡辺公務員制度担当相に法案化を進めるよう指示した。渡辺氏の規制案に反発する自民党も新人材バンクの設置自体は認める方向で、今後はその制度設計や移行時期が焦点となる。

　大田経済財政相が会議後の記者会見で明らかにした。渡辺公務員制度担当相は会議で、各省による再就職あっせんを一定期間後に禁止し、新設する人材バンクに２年程度で移行する改革案を提示。民間議員も、幹部職員に早期退職を勧める慣行をやめ、５年以内の完全移行を目指すべきだと提案した。

　これに対し、出席議員からは「官僚が職権を利用して職探しをするようになり、職務に集中できなくなる」といった懸念の声が出る一方、「人材バンクが機能するように人事情報を持つ各省庁が新人材バンクに参加するようにすべきだ」といった意見も出たという。

　安倍首相は会議後、記者団に「（人材バンクが）しっかりと機能しなければ、公務員の皆さんも不安だ。機能していく新しい人材バンクに一元化していかなければならない」と述べ、公務員の不安解消に配慮する姿勢を強調した。
86：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/17(土) 09:22:07: “新・人材バンク”構想急ぐ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/17/k20070317000014.html

渡辺行政改革担当大臣は、国家公務員の新たな天下り規制策をめぐって、安倍総理大臣が方針を示したのを受けて、新たに設ける人材バンクの具体像や、各省による再就職のあっせんを禁止するまでの移行期間などについて調整を急ぐことにしています。
政府は、今の国会に新たな天下り規制策を盛り込んだ国家公務員法の改正案を提出する方針で、安倍総理大臣は１６日の経済財政諮問会議で、「各省による再就職のあっせんはなくし、機能する『新・人材バンク』に一元化していくことが必要だ」と述べ、渡辺行政改革担当大臣に、この方針に沿って政府案をまとめるよう指示しました。これを受けて、渡辺大臣は「新・人材バンク」の具体像を取りまとめることにしています。人材バンクには、各省の人事担当者らを起用して、再就職を予定している公務員の経歴や再就職の希望条件を登録し、民間企業などからの求人情報を基にあっせんする考えで、実際に再就職している公務員の数の実績などを調べたうえで、組織の規模を固めることにしています。また、各省によるあっせんを禁止するまでの移行期間について、渡辺大臣は、２年程度が望ましいとしているのに対し、政府・与党内には、もっと移行期間を長くすべきだという意見が出ており、今後、調整を急ぐことにしています。
87：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/19(月) 16:18:54: 公務員制度改革、片山参院幹事長が首相に調整を要請
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070319/skk070319001.htm

　国家公務員の再就職斡旋（あっせん）を「新人材バンク」で一元管理する公務員制度改革に関し、自民党の片山虎之助参院幹事長は１９日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、「政府内にもいろいろと意見があるから聞いてほしい」と要請した。片山氏によると、首相は「自分もそう思う」と答え、塩崎恭久官房長官に政府内や党側との調整を行うよう指示したという。

　片山氏は会談後、記者団に「首相と考えはほとんど違っていない。党側とも十分に調整してもらいたい」と述べた。

(2007/03/19 12:51)
88：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/19(月) 16:50:20: 天下り規制強化へ大詰め／「根回し不足」で波乱も
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20070318.html

　政府の公務員制度改革は、安倍晋三首相が官僚の天下りあっせんを一元化する「新人材バンク」創設を表明したことで、今国会への法案提出に向け大詰めに入った。ただ、まとめ役である渡辺喜美行政改革担当相の「アピール先行で根回し不足」（政府関係者）という手法に政府、与党内の反発が強く、今後の展開は波乱含みだ。

　渡辺氏「省庁あっせんは全廃します。これは首相の意向です」

　片山虎之助・自民党参院幹事長「じゃあ具体的にどうやるんだ。首相、首相と言うばかりで絵が描けてないじゃないか」

　渡辺氏は八日、党行革推進本部幹部との協議で、新人材バンク構想を「生煮え」とする与党側から集中砲火を浴びた。

　しかし渡辺氏は「このぐらいは想定内だ」と強気のまま、その日中に官邸を訪れ首相と対応を協議。首相の「威を借る」路線を突っ走り、首相が十六日の経済財政諮問会議で渡辺氏の改革案に沿った法案化を「指示」し、抵抗を抑え込もうとのシナリオが出来上がっていった。

　公務員制度改革は小泉政権時代から与党が政府の重い尻をたたく形で進んできた経緯がある。しかし昨年末就任した渡辺氏は、党内には十分な説明のないまま新人材バンク構想を打ち出す一方、民放情報番組に頻繁に出演。与党側はそんな渡辺氏を「お茶の間受けばかり狙う」（閣僚経験者）と目の敵にし「勝手に決めさせない」（自民党幹部）と息巻く。

　また渡辺氏は「官僚の嫌がることをやるのに、まとまる前に漏れればつぶされる」（周辺）として一部側近と改革案を作成。政府の本来の担当である行政改革推進本部事務局を蚊帳の外に置くやり方には政府内でも「大臣室にこもってコソコソやってる」（関係者）と疑念が広がった。

　内閣の調整役の塩崎恭久官房長官も渡辺氏に「早く政府案をまとめるように」とげたを預けた状況の中、尾身幸次財務相、久間章生防衛相らが記者会見で口々に新人材バンク構想への疑問を表明。麻生太郎外相も十六日の閣僚懇談会で「公務員制度改革は閣僚懇で協議するはずだが、まだ開かれていない」と混ぜ返すなど、政府内も足並みの乱れが隠せない。

　「突破力で頑張ってほしい」。そう言って渡辺氏をかばい続ける首相にも「事態を正確に知っていない」（片山氏）と疑問の声が出始めている。
89：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/19(月) 16:51:42: 公務員改革の人材バンク、首相が片山氏に協力要請
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070319ia01.htm

　安倍首相は１９日午前、自民党の片山参院幹事長（党行政改革推進本部公務員制度改革委員長）と首相官邸で会談し、人材バンクで官僚の再就職を一元管理する政府の公務員制度改革案への協力を要請した。

　首相は「党の意見もよく聞かなければいけない。政府とも十分相談し、党のとりまとめをお願いしたい」と述べ、塩崎官房長官に調整を指示したことを伝えた。片山氏は「まず閣内で意見を調整してほしい」と閣内の意思統一を求めた。

　これに関連し、塩崎長官は同日午前の記者会見で、改革案に閣内から反発が出ていることについて、「首相が『機能する新たな人材バンクを』と法案化を指示した。局面が変わっている」と述べ、異論は認めない考えを強調した。さらに、「渡辺行政改革相が制度設計を進めている。それができて初めて意見交換ができる」と語り、閣僚間の協議は制度設計後になるという見通しを示した。

（2007年3月19日13時58分読売新聞）
90：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/19(月) 21:03:26: 行革相、反対閣僚をけん制　天下りあっせん禁止で
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007031901000657_Politics.html

　渡辺喜美行政改革担当相は１９日夕、日本記者クラブで会見し、中央省庁による官僚の天下りあっせんを全面禁止し新たに創設する人材バンクが一元的に行う安倍晋三首相の方針について「安倍内閣は首相の方針にのっとって動いていく」と述べ、異論を表明している閣僚をけん制した。

　尾身幸次財務相が「国家衰退の原因になる」と省庁のあっせん禁止に反対したことについては「逆に国家隆盛のもとになる。尾身さんと同じようなことを言う人はいくらでもいる。体は政治家でも、頭の中は役人と同じような人もいる」と批判。

　新人材バンクをめぐり、「詳細が分からない」との指摘が閣内から出ていることには「原理原則は法案に書くが、運用の中身まで書くシロモノではない」と反論した。
91：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/20(火) 20:26:07: 「渡り」あっせん認める　天下りで経産省官房長
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070320/ssk070320007.htm

　経済産業省の松永和夫官房長は２０日の参院内閣委員会で、天下りについて「在職中の知見を生かして働いてほしいと企業、団体から話があり、適切な人物を紹介している。ＯＢについても情報提供することはある」と述べ、同省から天下ったＯＢがさらに別の法人に再々就職する「渡り」についてもあっせんしていることを認めた。

　松井孝治氏（民主）の質問に答えた。

　経産、国土交通など６省庁は２月末の渡辺喜美行政改革担当相のヒアリングに対し、「渡り」のあっせんをしていたことを認めている。

(2007/03/20 18:14)
92：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/20(火) 20:44:27: 首相、２７日までに人材バンク具体案を
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070320/20070320-00000029-jnn-pol.html

　安倍総理は、押し付け的な天下りをなくすための国家公務員法の改正について、渡辺行革担当大臣に対し、新人材バンクの基本原則を含む具体案を今月２７日までに取りまとめるよう指示しました。

　２０日朝の閣議後の閣僚懇談会で安倍総理は、自らが示している「各省庁による再就職斡旋をなくして、機能する新人材バンクに一元化する」という方針を改めて徹底し、各閣僚の協力を求めました。

　その上で渡辺行革担当大臣に対し、新人材バンクの基本方針を含む具体案を、今月２７日の経済財政諮問会議までに取りまとめて報告するよう指示しました。

　「原理原則についてはもうすでに考えていますが、関係方面のご承諾を得てから発表をさせていただきたい」（渡辺喜美行政改革相）

　新人材バンクをめぐっては、与党などから各省庁の人事担当者を関与させるべきだという声が上がる一方、省庁の関与は骨抜きにつながるという指摘もあり、調整は難航も予想されます。（20日11:10）
93：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/20(火) 22:32:25: 「骨抜きではない」片山氏、新人材バンクの省庁関与を提案
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070320/skk070320004.htm

　自民党公務員制度改革委員長を務める片山虎之助参院幹事長は２０日の記者会見で、官僚の天下りあっせんを一元化する「新人材バンク」に関して「各省庁が持つノウハウ、情報を移行しないと機能しない」と述べ、各省庁の人事当局の関与が必要との考えを示した。

　同時に「それを『骨抜き』と言うのは大間違い。逆に、機能するように骨を入れている」と強調。「新人材バンクが省庁の人事当局と一緒にやりながら次第に軸足を新人材バンクに移す」と説明した。移行期間に関しては「常識的に２年では短すぎる。１０年以上は長すぎる。途中までは、ある程度機能を分担して併存していい」と述べた。

　さらに「人事当局が官僚を辞めた後のことも考えているから、官僚は行く先も考えず一生懸命働くのが日本の官僚制度の良さだ。それがなくなったら国民が損をする」と指摘した。

　会見後、片山氏は渡辺喜美行政改革担当相と国会内で会談し、政府と党で法案化に向け調整を急ぐ方針を確認した。

(2007/03/20 21:45)
94：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/20(火) 23:38:04: 天下り禁止：首相方針に各閣僚から支持、注文
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070321k0000m010144000c.html

　安倍晋三首相が、各省庁による国家公務員の天下りあっせんを全面禁止し、新設の人材バンクに一元化する法案化を指示したことについて、２０日の閣議後の記者会見で、各閣僚から首相方針を支持する発言や、注文が相次いだ。

　１６日の経済財政諮問会議であっせんの全面禁止に反対した尾身幸次財務相は「いろいろ意見も言ったが、首相の考えに沿って具体的な制度設計に協力していきたい」と表明。冬柴鉄三国土交通相は「中央省庁だけを一元的に人材バンクで管理すると大混乱が生じる。パッケージにすることが大事だ」と地方出先機関も含めた制度設計を求めた。

　一方、自民党の片山虎之助参院幹事長は２０日午後の会見で「新人材バンクを作ったら一元化するのが筋」と首相方針を支持したうえで、「渡辺（喜美行政改革担当相）さんのやり方は、党に無用の混乱と反発を引き起こしている。移行期間は１０年か、もっと長い。２年では短すぎる」と述べ、２年を主張する渡辺氏をけん制した。

毎日新聞　2007年3月20日　23時11分

天下り：経産省としてのあっせん認める　松永官房長
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070321k0000m010137000c.html

　経済産業省の松永和夫官房長は２０日の参院内閣委員会で、公務員制度改革の焦点となっている天下りについて「『在職中の知見を生かして働いてほしい』と企業、団体から話があり、適切な人物を紹介することはあった。ＯＢも紹介することはある」と述べ、いったん天下りしたＯＢが別の企業、団体に再々就職できるよう、省としてあっせんしている実態を明らかにした。民主党の松井孝治氏の質問に答えた。

　こうした「２回目のあっせん」は、渡辺喜美行革担当相が新たな天下り規制策を検討するため実施したヒアリングの際も、経産省を含む財務、国土交通など６省庁が認めていたが、省庁側が公式の場で認めるのは異例。既に民間人となっているＯＢも再々就職をあっせんしていることに疑問の声が出ている。

　行革相は同委員会で「たぶん『公然の秘密』みたいなところ。実体的なルールを変えていくことが必要ではないか」と話し、新設する人材バンクでは２度目のあっせんを認めない方向で検討する考えを示した。【西田進一郎】

毎日新聞　2007年3月20日　22時36分
95：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/22(木) 08:45:02: 出身省庁分の関与禁止…「人材バンク」の骨格固まる
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070322i101.htm?from=main1

　政府は２１日、国家公務員の再就職を管理するための新たな人材バンク制度の骨格を固めた。

　「再就職支援に徹する」「内閣で一元化する」「透明性を確保する」という三つの基本原則を掲げ、職員を出身省庁関係のあっせん業務には当たらせないことなど、省庁の影響を排除する仕組みを設けている。

　政府は同時に、不正な再就職あっせんには最高で懲役３年の罰則を科すことなどを盛り込んだ、国家公務員法改正案の骨子もまとめた。

　同改正案の骨子と人材バンク制度の骨格を示す文書は、渡辺行政改革相が塩崎官房長官らと協議して策定した。

　文書では、「天下り」を各省庁の人事の一環ととらえていた中央省庁の意識を改め、バンクが一括して、透明性のある方法で再就職を支援する方針を掲げている。具体的には、〈１〉バンクが省庁の人事当局の「トンネル機関」にならないよう、省庁から派遣される職員は出身省庁関係のあっせんに関与させない〈２〉人事当局と企業などの直取引を禁止する〈３〉透明性や規律の確保のため、企業側の求人情報などの公開を徹底する――ことを打ち出した。

　バンクは、本省職員用と地方組織の職員用を別々に設立するとした。

　焦点となっているバンクへの移行時期は、「一定期間経過後」とし、今後の調整にゆだねた。行革相は４月にも、自らの下に有識者懇談会を設置し、バンクの職員数や運用の詳細を詰める予定だ。

　一方、改正案骨子では、人材バンク以外での現職公務員によるあっせん行為は、ＯＢへのあっせんを含めて全面禁止し、違反者は懲戒処分にするとした。再就職したＯＢの出身官庁への「口利き」行為も禁止した。省庁の権限を背景に不正行為を伴うあっせんをした場合は、最高で懲役３年の罰則を科すことにした。

　違法行為の有無は、公務員ＯＢを除く５人の有識者で構成する「再就職等監視委員会」が監視し、バンクへの移行期間中は同委員会が省庁によるあっせんを個別に審査、承認する規定も盛り込んだ。

　行革相は与党や各省庁と調整したうえで、２７日の経済財政諮問会議で安倍首相の了承を得る考えだ。

（2007年3月22日3時6分読売新聞）
96：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/22(木) 11:32:00: 公務員改革：「首相の言う通りに」　渡辺行革相が舞台裏明かす－－就任報告会　／栃木
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tochigi/news/20070322ddlk09010014000c.html

　◇大田原で就任報告会

　渡辺喜美行政改革担当相の「就任報告会」が２１日、地元の大田原市内であった。渡辺行革相は、国家公務員の再就職について一元管理を目指す「人材バンク」創設など、公務員制度改革の舞台裏の一端を明かした。

　渡辺行革相によると、各省庁の天下り斡旋（あっせん）禁止に向けた動きは、「（安倍晋三首相が）おっしゃった通りにやっている。総理には党内や役人がどういう発言をしているか、第一線の情報を逐一報告する。総理はそれを聞いて、いろいろご判断をされる」という。

　人材バンクは「私の発明ではなく、何年も前からある構想。私は『これ（人材バンク）で行きましょう』と、総理と共通認識を持って進めている」と語った。

　さらに、渡辺行革相は「民間企業は能力主義、実績主義が当たり前だが、官僚はキャリアとノンキャリアの厳然たる区分けがあり、年功序列が岩盤のようにそびえ立っている」と天下りの現状を批判、実態解明のための有識者懇談会設置の方針を示した。【沢田石洋史】

毎日新聞　2007年3月22日
97：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/22(木) 23:58:39: 「人材バンク具体像分からぬ」省庁、天下り規制に慎重
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070322i214.htm?from=main2

　政府の行政改革推進本部は２２日、省庁による天下りのあっせん全面禁止を柱とする国家公務員法改正案骨子に対し、全省庁が提出した意見を取りまとめた。

　関係者によると、「人材バンクの具体像が分からない」などと慎重な姿勢を示す省庁が大半で、２００項目を超える疑問点を提示した省庁もあったという。

　一方、渡辺行政改革相は２２日、国家公務員の再就職あっせんを一元的に管理するための新たな人材バンク制度の骨格を定めた文書を全省庁と自民党に提示した。文書は、〈１〉再就職支援機能の重点的な強化〈２〉バンク職員に対し出身省庁関係のあっせん業務を禁止――などの基本原則を盛り込んでいる。

　行革相は同日午後、自民党の中川幹事長、中馬弘毅行政改革推進本部長、片山参院幹事長と個別に会談し、人材バンクの骨格を説明した。中川幹事長は了承したが、中馬、片山両氏は即答を避けた。

　中馬氏は会談後、記者団に「大筋は了承した」としながらも、党の行革推進本部で正式に議論するのは時期尚早とした。

　行革相は同日、関係閣僚にも骨格の説明を申し入れたが、省庁側の判断で見送られた。

（2007年3月22日23時49分読売新聞）
98：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/23(金) 11:35:30: 人材バンクで渡辺担当相が妥協案　新３原則を自民に提示
2007年03月23日09時14分
http://www.asahi.com/politics/update/0323/002.html

　渡辺公務員制度担当相は２２日、自民党の中川秀直幹事長や片山虎之助参院幹事長らに対し、国家公務員の再就職あっせんを一元化する新人材バンクの「３原則」案を提示した。渡辺氏は、２０日に党側に示した案にあった「人事当局の関与は必要最小限」「トンネル機関にしない」との文言を削除して党側に譲歩。党側は、人材バンクの制度設計を含めた調整を急ぐよう求めた。

　３原則は再就職あっせんについて（１）「人事の一環」から「再就職の支援」へ（２）「各省縦割り」から「内閣一元化」へ（３）透明性と規律の確保――を提示した。各省人事当局と企業などの「直接交渉」を禁じ、中央組織と地域ブロック別組織を設けてあっせんを一元化。「職員に出身官庁職員の再就職あっせんはさせない」としたが、各省の人事当局者によるバンク参画は容認する内容だ。

　中馬弘毅・党行革推進本部長は渡辺氏との会談後、「どういうイメージなのかはっきりしない」と記者団に述べた。政府高官も「まだ政府案は固まっていない。制度設計も含め協議中で時間がかかる」と語った。

行革担当相、２７日に新人材バンクの移行時期決定を示唆
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070323/ssk070323001.htm

　渡辺喜美行政改革担当相は２３日の記者会見で、国家公務員の再就職を一元管理する新「人材バンク」への移行時期について「次の経済財政諮問会議で何らかの判断はあるかもしれない」と述べ、２７日の諮問会議で安倍晋三首相が決定する可能性を示唆した。

　新「人材バンク」は、省庁による職員の再就職斡旋（あっせん）を禁止する代わりに、内閣府に設置する再就職支援機関。渡辺氏は平成２１年９月までの移行を目指しているが、自民党側には「求人を開拓するには５年はかかる」など先送りを求める声が出ている。
99：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/23(金) 21:47:36: 公明天下り規制策に疑問続出
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/23/k20070323000137.html

公明党の公務員制度改革委員会が開かれ、渡辺行政改革担当大臣が省庁による国家公務員の再就職のあっせんをなくして「新・人材バンク」に一元化する構想を打ち出していることについて、出席者から「『新・人材バンク』の中身がまったく見えない」などといった疑問が相次ぎました。
政府は、新たな天下り規制策を盛り込んだ国家公務員法の改正案を今の国会に提出することにしており、２３日に開かれた公明党の公務員制度改革委員会では、渡辺行政改革担当大臣がまとめた改正案の骨子と「新・人材バンク」の基本原則の案を議論しました。この中で、出席者から「新・人材バンクの中身がまったく見えない」とか「透明性が確保できるのか」といった疑問が出されたほか「公務員を定年前に辞めさせる慣行が残っているかぎり人事の延長線として各省の再就職のあっせんは残ってしまうのではないか」などといった指摘が出されました。政府は、来週２７日に経済財政諮問会議開いて新たな天下り規制策を議論することにしており、公明党の公務員制度改革委員会は、その結果を受けて、あらためて会合を開くことにしています。
100：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/23(金) 21:54:29: なんかしゃしゃり出てきたなぁ。

新人材バンク移行期間　週明けにも決着か
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20070323/20070323-00000052-nnn-pol.html

　渡辺行革担当相は２３日、焦点となっている国家公務員の再就職のあっせんを管理する新人材バンクへの移行期間について、早ければ週明けの経済財政諮問会議で、安倍首相が判断する可能性があるとの見通しを示した。

　渡辺行革担当相は「早ければ諮問会議の席上で（安倍首相が）何らかの判断を示されるかもしれない。人事の延長線でやっていたものを、再就職支援に改めてしまおうというものですから、反応が起こるのは当たり前かもしれない」と述べた。また、新人材バンクへの移行期間を盛り込んだ上で、来月早い時期に国家公務員法改正案を国会に提出したい考えを明かにした。

　一方、自民党・片山参院幹事長は「（渡辺行革担当相に）基本的なものは出してもいいが、それ以外は出すなと言った。全部出そうとしたらまとまらないよ」と述べ、週明けの経済財政諮問会議では基本的な枠組みの報告にとどめ、制度の詳細には触れるべきでないと渡辺行革担当相に伝えたことを明らかにした。

　渡辺行革担当相と自民党側が真っ向から対立している構図で、安倍首相の判断が焦点となる。
　
　こうした中、同じ自民党から渡辺行革担当相の味方が登場した。自民党の中堅・若手議員で作る「改革加速議連」は２３日、公務員制度改革の提言をまとめ、中川幹事長に申し入れた。各省の天下りあっせんを禁止し、新人材バンクを０９年中に本格始動させるなど、渡辺行革担当相の案に近い内容で、渡辺行革担当相にとっては貴重な味方となりそうだ。自民党・木原誠二議員は「渡辺行革担当相の案をしっかりと後押しする。我々は、できればその先を行きたい」と述べた。
101：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/23(金) 21:56:45: 「新人材バンク」の実現性に閣僚から疑問の声
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20070323/20070323-00000025-ann-pol.html

　省庁による天下りのあっせんを禁止するため、渡辺行革担当大臣は、新たに作る人材バンクに一元化しようと調整を進めていますが、閣僚からは疑問の声が上がっています。
　久間防衛大臣：「一つのところでまとめてやるほうが望ましいけれど、実際やれるのかどうか、その時の責任の所在はどうなのか」
　麻生外務大臣：「何人くらいで再就職体制をするんですか。（Q．数十人規模と言われているが）1万人を？　人事やったことがないと思いますね」
　渡辺大臣は、27日の経済財政諮問会議で、改正案の了承を得たうえで来月の法案提出を目指す考えですが、政府・与党内の反発は強く、調整が難航しています。
102：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/24(土) 01:25:07: 「新人材バンク」は物別れ　行革相と自民党の協議
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070323/skk070323003.htm

　渡辺喜美行政改革担当相は２３日、国会内で自民党の中川昭一政調会長や中馬弘毅行革推進本部長らと会い、官僚の再就職あっせんを一元化する「新人材バンク」の基本原則を提示し、党側に理解を求めた。しかし、党側は「具体像を示すべきだ。まず閣内をまとめてほしい」（党行革幹部）と突き返し、物別れに終わった。２６日に再協議する。

　会合で渡辺氏は、政府内の調整状況を説明し、経済財政諮問会議が開催される２７日までに党として基本原則を了承するよう要請した。

　だが党側は一部閣僚から人材バンクの機能を不安視する声が出ていることを挙げ、「閣僚が不安に思っているようなものを持ってこられても、まとまらない」と拒否した。

　会合後、党幹部の１人は「渡辺さんは宗教論になっている。安倍晋三首相の指示を金科玉条にしているが、こっちだって首相の意を体してまとめようとしている」と批判。渡辺氏は記者団に「詳細設計は有識者懇談会に任せたい」と、基本原則の変更は考えないことを重ねて強調した。

　渡辺氏はこの後、官邸で首相に経過を報告。首相は「政府内や党に対しよく説明するように」と指示した。

(2007/03/23 23:17)
103：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/24(土) 01:26:12: 「詳細示さないとだめ」伊吹氏が渡辺氏に助言
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070323/ssk070323008.htm

　渡辺喜美行政改革担当相は２３日午後、文部科学省に伊吹文明文科相を訪ね、政府や与党内から批判が多い官僚の再就職あっせんを一元化する「新人材バンク」構想に理解を求めた。

　伊吹氏は渡辺氏の父親の故渡辺美智雄元外相の側近で、渡辺氏とは旧知の仲。ひざ詰めで３０分以上語り合った。

　伊吹氏は「（バンクの）詳細を示さないと、与党の協議は通らない」とアドバイス。渡辺氏は「これだけ議論があるところですから、国会の審議を聞きながら」と、基本原則は変えずに、国家公務員法改正案の国会審議に任せる考えを示した。

　伊吹氏は「野党の修正を受け入れる時にはいいが、議会制民主主義だから与党のＯＫを取るためには、今のせりふでは通らない」とたしなめた。

　だが、渡辺氏の姿勢は変わらなかったようで、会合後、伊吹氏は記者団に「おやじ（の美智雄氏）から亡くなる前に頼まれているからな」と心配顔を見せた。

(2007/03/23 23:30)
104：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/24(土) 02:49:54: 天下り規制策政府内調整が先
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/24/k20070323000198.html

渡辺行政改革担当大臣は、自民党の中川政務調査会長らと会談し、国家公務員の天下り規制策としてまとめた「新・人材バンク」の構想について、党内で議論を始めるよう要請しましたが、党側からは、政府内の調整を先にすべきだといった意見が相次ぎました。
渡辺行政改革担当大臣は、２３日午後、自民党の中川政務調査会長や中馬行政改革推進本部長らと会談し、天下り規制策をめぐって意見を交わしました。この中で渡辺大臣は、再就職のあっせんを一元的に行う「新・人材バンク」の基本原則の案を説明し、党内でも速やかに議論を始めるよう要請しました。これに対し、党側からは「細部が詰まっておらず、もう少し詰めてほしい」といった意見や「閣僚の発言もバラバラなので、政府内でよく調整してほしい」といった意見が相次ぎました。会談のあと、渡辺大臣は記者団に対し、「各省によるあっせんを禁止するという方向性では党側とも一致している。政府内の調整については、今、各大臣と会談しており、速やかに終わらせたい」と述べました。また、渡辺大臣は丹羽総務会長とも会談し、理解を求めたのに対し、丹羽氏は「新しい人材バンクを作って透明性を高めることは結構だ。ただ、改革が『役人いじめ』と映るようなものであってはならず、公務員のやる気が起きるものにしてほしい」と注文をつけました。
105：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/24(土) 19:33:05: 眉毛尻がさらに下がりそうだ。

新人材バンク：安倍首相「移行期間は私が判断」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070325k0000m010064000c.html

　安倍晋三首相は２４日、公務員制度改革の焦点である新人材バンクへの移行期間について「期間をどのくらいにするかは（私が）判断したいと思う」と述べ、最終的には自らが判断する意向を示した。視察先の岡山市内で記者団の質問に答えた。移行期間をめぐっては渡辺喜美行政改革担当相が「２年」を目指す一方で、自民党の片山虎之助参院幹事長が２４日「５年も一つの案」と発言していた。ただ、首相は２７日に開かれる経済財政諮問会議までに移行期間を決着するかについては「これから考えようと思う」と述べるにとどめた。

　首相は２４日、香川、岡山両県を視察。中心市街地活性化に取り組む高松市内の商店街で商店主らの話を聞いたほか、岡山市では、落書きの消去活動や繁華街の防犯パトロールを続けている団体を激励した。【渡辺創】

毎日新聞　2007年3月24日　19時22分
106：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/24(土) 19:34:22: 中川政調会長：公務員制度「改悪」と渡辺行革相を批判
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070325k0000m010065000c.html

　自民党の中川昭一政調会長は２４日、金沢市内の講演で公務員制度改革について「公務員の誇りや義務感を最初から否定するような制度改悪をしていいのか。安倍晋三首相が目指していることより、もっともっと激しいことをやろうとしている。一部の人が『自分は改革の旗手だ』と言うようなことがあれば問題だ」と述べ、国家公務員の天下りで出身省庁によるあっせんを禁じる方針を示している渡辺喜美行政改革担当相を厳しく批判した。

　中川氏は「（国家公務員に）４０代、５０代で『辞めなさい』と言いながら、あとは野となれ山となれ、あっせんはけしからん、というのはおかしい。人生設計ができないような公務員に誰がなるのか。公務員の人権問題だ」とも指摘した。【田中成之】

毎日新聞　2007年3月24日　19時24分
107：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/25(日) 12:31:18: 公務員制度改革、全体像を閣僚に提示　２７日決着目指す
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070325/ssk070325000.htm

　渡辺喜美行政改革担当相は２４日、天下り規制を柱とする一方で、「定年延長」「幹部職員の公募」などを早急に検討することを明記した公務員制度改革の全体像をまとめ、全閣僚に提示した。２５日午後までに閣僚から異論が出なければ、２６日に最終政府案として自民党側に提示、理解を求めた上で、２７日の経済財政諮問会議での決着を目指す。渡辺氏はこの日、「２７日には安倍晋三首相の裁断が出る」と述べ、公務員の再就職斡旋（あっせん）を一元管理する「新人材バンク」の制度設計、移行期間などでも「首相裁定」をテコに中央突破を図る構えだ。

　全体像は塩崎恭久官房長官と渡辺氏が全閣僚に電話で伝え、「改革の基本的考え方」「国家公務員法改正案の骨子」「パッケージとしての改革」で構成されている。

　焦点の天下り対策では、省庁による現職職員やＯＢの再就職斡旋の禁止▽現職職員の求職活動規制▽ＯＢによる現職職員への「口利き」規制－などを明記。新・人材バンクの制度設計は、有識者懇談会を立ち上げ、検討する。

　制度面でも、能力・実績主義の導入▽地位・資格制度の改定▽採用昇任の基本方針策定－などを実施、「２１世紀にふさわしい行政システム構築の突破口」とする。

　さらに、「専門スタッフ職の創設」「幹部職員の公募制導入」「官民交流の抜本的拡大」「定年延長」「公務員の人事制度全般」の５点を検討課題とした。特に定年延長については、公務員の早い定年が天下りを生んでいるとの指摘は根強く、早急に取り組む必要があると判断したもようだ。

　これに関連し、首相は２４日、岡山市内で記者団に「（新バンクへの移行期間は私が）判断したい」とした上で、「２７日までに決めるかどうかも含めて、これから考える」と強調した。

　一方、２４日のＴＢＳのテレビ番組に出演した自民党公務員制度改革委員長の片山虎之助参院幹事長は、バンクへの移行期間を２年程度とする渡辺氏に対し、５年程度かけるべきだと主張。省庁から集めるバンク職員については、出身省庁に戻らないことを条件に、出身省庁職員の斡旋にも関与させる独自案を示した。

　片山氏の発言は党内の渡辺氏への強い反発を反映している。

　中川昭一政調会長は同日、金沢市内の講演で渡辺氏を「自分を改革の旗手だ、首相も自民党も関係ないというのであれば問題だ。首相が目指すことより、もっともっと激しいことをやろうとしている」と批判している。また、一部の閣僚は、省庁の反対論を背景に慎重姿勢をみせている。

　国民の批判が強い天下り問題で、規制のかたちを作って参院選に臨むという首相の狙いを実現するには、首相と渡辺氏が党や省庁の抵抗をどう抑えるかにかかっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■定年延長検討を明記

【公務員制度改革の全体像】

Ｉ　改革の基本的考え方

▽専門知識・経験を持つスペシャリスト育成

ＩＩ　国家公務員法改正案の骨子

▽採用試験や年次にとらわれない能力・実績　主義に基づく人事管理

▽人事評価も基準に加えた分限制度の改定

▽新人材バンク創設

▽各省庁による再就職斡旋の禁止

▽職務と密接な関係にある企業などへの求職　活動規制

▽退職職員が契約・処分に関して現職職員に　働きかけることを規制

▽再就職情報の内閣一元管理

ＩＩＩ　パッケージとしての改革

▽専門職として定年まで雇用する専門スタッ　フ職創設

▽幹部職員の１割を公募する公募制導入

▽官民交流の抜本的拡大

▽定年延長に向けた検討

▽採用から退職までの人事制度の検討

(2007/03/25 02:48)
108：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/26(月) 01:40:31: 有識者に投げる形になる。

公務員改革　行革相、全体像提示へ　人材バンク具体像盛らず　　2007/03/26 00:12
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070326&j=0023&k=200703255570

　渡辺喜美行政改革担当相は二十五日、省庁による天下りあっせん禁止や新人材バンク創設などを盛り込んだ「公務員制度改革の全体像」をまとめた。政府・与党内の「全体の方向性が見えない」との批判を受けた措置で、閣僚の同意を得た上で二十六日の自民党との協議で提示する。ただ、焦点のバンクの具体像は明記しておらず、党側の同意を得られるかは不透明だ。

　全体像は、能力・実績主義に基づく人事管理や、定年まで働ける専門スタッフ職の創設、幹部職員の公募制導入なども盛り込んだ。

　一方、与党側が具体像提示を求めているバンクについては、省庁の関与や移行時期など中身には触れず、有識者懇談会で検討するとの従来方針を踏襲するにとどめた。渡辺氏と塩崎恭久官房長官はこの内容で、閣僚との調整に入っている。

　これに関連して渡辺氏は二十五日の民放番組で、「各省庁であっせんをやっていたら、首相に忠誠心が向かず、官邸主導型の体制ができない」と改革の意義を強調した。自民党の片山虎之助参院幹事長（党公務員制度改革委員長）が、バンク職員の出身省庁関係業務への関与を主張していることについては、「それは（関与禁止を主張する）私と同じになった」と述べ、片山氏と調整がついたとの認識を示した。

　渡辺氏は二十七日の経済財政諮問会議に全体像やバンクの基本原則などを提示し、安倍晋三首相の後押しを得て正面突破を図る構え。二十六日の党側との協議では改革案の了承手続きを再度要請する。
109：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/26(月) 17:30:17: 政府自民に天下り規制案提示
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/26/k20070326000080.html

政府は、国家公務員の新たな天下り規制策として、各省による再就職のあっせんを禁止して「新・人材バンク」に一元化するなどとした政府案をまとめ、２６日開かれた自民党の幹部との会合で示しました。
この政府案は、塩崎官房長官が、２５日と２４日、各閣僚らと調整してまとめたもので、２６日午前、自民党の中川幹事長や片山参議院幹事長らに対し、内容を説明しました。それによりますと、国家公務員の再就職のあっせんを「新・人材バンク」に一元化する一方、天下りの背景となっている定年前に退職を促す「早期退職勧奨」の慣行を改めるため、定年まで働ける「専門スタッフ職」を新たに導入することや、定年の延長を検討することなどとしています。ただ、焦点となっている「新・人材バンク」への移行期間については、押しつけ的なあっせんの根絶や、「新・人材バンク」の機能の充実、それに「スタッフ職」の整備などにかかる時間を勘案して定めるという表現にとどめ、期間は盛り込まれていません。これを受けて、党側は、２７日、塩崎官房長官や渡辺行政改革担当大臣の出席を求めて公務員制度改革委員会を開き、党内の意見を聞くことにしていますが、「『新・人材バンク』の中身がわからない」などという批判も根強く、調整がなお難航することも予想されます。

公明公務員改革で協議機関を
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/26/k20070326000137.html

２６日開かれた政府・与党協議会で、公明党の北側幹事長は、国家公務員の新たな天下り規制策などを盛り込んだ公務員制度改革について、慎重に議論していく必要があるとして、新たに、この問題に関する政府・与党の協議機関を設置するよう提案しました。
この中で、北側幹事長は「公務員制度改革は、日本の重要なインフラである統治機構の改革であり、誤りがないようにすべきだ。また、政府が検討している、公務員の再就職のあっせんを一元的に行う『新・人材バンク』は機能するものにしていかなければならない。この問題で新たに政府・与党の協議機関を設けて議論すべきだ」と述べました。これに対し、塩崎官房長官は「提案を安倍総理大臣に報告し、協議機関を設置するかどうか、結論を出したい」と答えました。また、これに関連して、自民党の青木参議院議員会長は「改革によって優秀な人材が散逸するようでは困る。公務員のやる気をいかに引き出すかという点も大事だ」と指摘したほか、片山参議院幹事長は「この問題で拙速な議論は避けるべきだ」と注文をつけました。
110：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/26(月) 17:30:55: 官房長官と行革相、公務員制改革の最終案を自民に提示
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070326ia04.htm

　塩崎官房長官と渡辺行政改革相は２６日午前、国会内で自民党の中川幹事長、中川政調会長、公務員制度改革委員長の片山参院幹事長らと会い、政府がまとめた省庁による天下りのあっせん全面禁止を柱とする公務員制度改革の最終案を党側に提示した。

　塩崎長官らが、政府案の了承と公務員制度改革委員会で党内論議を行うよう求めたのに対し、党側は「きょうは細かい議論をする十分な時間がない」などとして了承は見送ったものの、２７日の経済財政諮問会議開催前に同委員会で政府側が説明をすることは認めた。

　片山氏は会談後、記者団に「（最終案は）だいぶ考えて作っている」と述べた。塩崎長官は記者会見で「公務員制度改革は国民に大変関心があり、戦後レジームからの脱却の中核的な改革の一つだ。党内論議も国民の声をバックに議論してもらいたい」と、党側の了承取り付けに強い意欲を示した。

　最終案では「人材バンク」に再就職あっせんを完全移行する時期の明記は見送ったが、政府は５年後の２０１２年度とする方向で与党側と調整を進める方針だ。

（2007年3月26日14時3分読売新聞）
111：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/26(月) 17:31:24: 人材バンク、人事当局との連携明記　政府案を自民に提示
2007年03月26日16時39分
http://www.asahi.com/politics/update/0326/001.html

　政府は２６日午前、国家公務員の再就職あっせんを内閣の「新人材バンク」に一元化する天下り規制策を柱とした公務員制度改革の政府案を自民党に示した。人材バンクへの各省庁の関与について原則で「バンク職員に出身官庁職員の再就職はあっせんさせない」と記す一方、法案骨子で「必要なキャリア及び人的情報の把握」について各省人事当局との連携を明記し、事実上、省庁の関与の余地を残した。人材バンクへの移行期も「各省あっせんの併存」を容認したが、焦点の移行時期は安倍首相の判断に委ねた。

　政府案は「改革の基本的考え方」で改革の必要性について「公務員制度改革は、戦後レジームからの脱却の中核」と位置づけた。官民交流の活性化を重視する一方、「国民の目から見て、押しつけ的あっせんが存在している」と強調した。

　「『新・人材バンク』３原則」では（１）人事の一環から再就職の支援へ（２）各省縦割りから内閣一元化へ（３）透明性と規律の確保を提示。「内閣」に設置し、各省人事当局と企業等の直接交渉も禁じたが、「各府省からの中立性を徹底し、実効性ある効率的な組織・運営とする」とし、人材情報などを取り込む「体制の構築に配慮する」と骨子に明記、各省人事当局との連携の余地を残した。

　一方、移行期間は、自民党の片山虎之助参院幹事長が「５年」を提案。経済財政諮問会議の民間議員も「５年以内」を提案しており、首相が判断する方針だ。

　政府案では、各省庁の幹部ポストの１割を公募する制度を０７年度から導入することや、長期在職できる「専門スタッフ職」の０８年度導入も盛り込んだ。

　党側はこの政府案の提示を受け、手続き開始は了解したが、内容は今後の議論に委ねる。政府は２７日の経済財政諮問会議で政府案の概要を報告する。
112：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/26(月) 17:34:22: 調整つかず！政府の「天下り規制」自民に説明も
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20070326/20070326-00000029-ann-pol.html

　省庁による天下りのあっせんを禁止するため、政府は新たな「人材バンク」に一元化することを盛り込んだ案を自民党幹部に説明しました。

　政府案では、「新・人材バンク」の設置にあたって、早期退職の慣行をなくすために、専門スタッフ職を導入し、定年の延長も検討するとしています。政府と自民党の調整は26日もまとまらず、27日、自民党の会合に担当大臣を呼んで、再び議論することになりました。

政府の公務員制度改革案、結論持ち越し
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070326/ssk070326001.htm

　政府は２６日午前、公務員の再就職（天下り）斡旋（あっせん）を「新人材バンク」に一元化する公務員制度改革案をまとめ、塩崎恭久官房長官が国会内で自民党党行革推進本部役員らと会談し、了承を求めた。だが、党側から「仮に新人材バンクの必要性を認めるにしても、機能するものになるのかどうか」などと異論が相次ぎ、結論を持ち越した。

　一方、塩崎氏が党側に改革案の了承手続きを進めるために行革推進本部の会合を開くよう要請したのに対しては、これまで開催に慎重だった党側も受け入れた。推進本部の公務員制度改革委員会が、２７日午前に開かれることになった。

　政府側の説明では、新人材バンクへの移行期間については「今後の検討」として明記は見送った。移行期間を「２年程度」とする渡辺喜美行革担当相に対し、党側に５年程度かけるべきだとする意見があることに一定の配慮をした形だ。

　党幹部は「（反対論が多かった）閣僚がまとまったように、（党内の）みんなの方向もまとまってきた」（幹部）との見通しを示す。ただ、片山虎之助参院幹事長が「政府は２７日の諮問会議で決定したいとするが、６０年ぶりの改革だ。慎重に総合的にやってほしい」と述べるなど党内にはなお慎重意見は根強い。

　政府は２７日夕の経済財政諮問会議で、安倍晋三首相が党側の意見を踏まえて「裁定」を下し、決着を図りたい考えだが、政府・自民党間の調整に手間取る可能性もある。

　この日の会合には塩崎氏のほか、政府側から渡辺喜美行革担当相、坂篤郎官房副長官補が出席。党側は片山氏、中川秀直幹事長、中川昭一政調会長らが出席した。

　塩崎氏は午前の記者会見で、「党内で議論をいただき、参考にしたい。国民に疑いを持たれない透明な仕組みが必要だ」と強調した。

　塩崎氏と渡辺氏は２４日に、各閣僚に対して改革の全体像を提示。焦点の天下り対策では、新人材バンクの創設を柱に、各省庁の現職職員やＯＢによる再就職斡旋の禁止や現職職員の求職活動の規制を明記した。また、制度面では、幹部職員の公募制導入や定年延長などの早急な気検討も盛り込んでいる。

(2007/03/26 13:03)
113：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/26(月) 18:14:06: 公務員制度改革　政府と自民党の調整が難航
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20070326/20070326-00000067-nnn-pol.html

　公務員制度改革をめぐり、政府と自民党の調整が続いている。塩崎官房長官は２６日、自民党幹部らと会談し、天下り規制のため「新人材バンク」を設置することなどを盛り込んだ政府案を説明したが、調整は難航している。

　塩崎官房長官と渡辺行革担当相は、２４日と２５日で閣僚から意見聴取を行って政府案をまとめ、２６日午前に自民党側に概要を説明した。

　公務員制度改革委員長の自民党・片山参院幹事長は「政府の進め方や今の考え方を聞いて、こちらの気が付いたことを言って、平場をやってほしいというので、明日（２７日）やりましょうと（言った）」と述べた。

　自民党は、２７日に公務員制度改革委員会を開き、政府案について意見交換する予定。しかし、渡辺行革担当相の議論の進め方について党側は強く反発している。また、新人材バンクの実効性や移行期間をめぐっても政府と自民党の間に依然、考え方に隔たりがある。

　安倍首相は、記者団に対し「移行期間についてどのくらい必要かは判断したい」と自ら最終的に判断することを明らかにしているが、政府と党側との調整は難航している。
114：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/27(火) 20:12:01: この問題はどうやってもヘタレてしまう。むしろ綿密に進めるべきだ。

強制的あっせん『あった』
公務員再就職　政府見解を修正
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070327/eve_____sei_____000.shtml

　政府は二十七日午前、退職公務員の再就職に関して「押しつけ的あっせん」があったかどうかについて「国民の目から見て押しつけ的なものも含まれている」とする答弁書を閣議決定した。この問題に対して二〇〇六年六月の答弁書は「平成十一年から五年間で（押しつけ的あっせんが）確認されたものはない」と否定しており、従来の政府見解を事実上、軌道修正した。

　また今回の答弁書は「近年摘発されている官製談合等の背景には、押しつけ的なあっせんがあったであろうと推測している」とし、押しつけ的あっせんが官製談合の一因となったことも認めた。江田憲司衆院議員（無所属）の質問主意書に対するもの。

　同問題については、安倍晋三首相が「押しつけ的あっせんを根絶する」と明言。「新人材バンク」制度の導入などで改革を目指しているのに対し、各省は「（押しつけは）確認されたものではない」と反発してきた。

　答弁書は、二十六日の事務次官会議の議題となり、財務、経済産業両次官らが内容に異論を表明。このため、閣議にかける案件にはならなかったが、首相官邸主導で決定した。事務次官会議の事前承認がない案件が閣議決定されるのは極めて異例。安倍首相の公務員制度改革に対する決意を内外に示す狙いがあるとみられる。

■「新人材バンク」与党が了承見送り

　政府は二十七日午前、退職公務員の再就職あっせんを「新人材バンク」に一元化することを柱とする公務員制度改革案を自民、公明両党に提示した。ただ、自民党公務員制度改革委員会などのこの日の議論では、賛否両論が噴出、了承は見送られた。

　自民党の会合では「改革姿勢をしっかり打ち出さないと参院選のためにならない」などの賛成論が出る一方、「中身が分かりにくい」「老後の安心がないと、公務員にいい人材がこない」といった指摘もあった。

　これに関連し、塩崎恭久官房長官は二十七日の記者会見で、同制度改革の法案化のため、近く関係閣僚間の協議を始めることを表明。また、政府・与党協議会を設置して与党側との調整を急ぎ、四月上旬にも関連法案を閣議決定した上で、国会提出する考えを示した。政府は、二十七日夕の経済財政諮問会議にも改革案を示す方針。「新人材バンク」への移行期間について、安倍晋三首相が方向性を示すとみられる。
115：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/27(火) 20:44:17: 公務員改革、自民は政府案了承見送り
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070327AT3S2700E27032007.html

　自民党は27日午前、行政改革推進本部の公務員制度改革委員会（片山虎之助委員長）を開き、塩崎恭久官房長官から国家公務員法改正案などの説明を受けた。ただ「この程度の案では中身がわからない」「優秀な人材が集まらなくなる」などの異論が出たため、政府案の了承は見送った。一方、安倍晋三首相は同日夕の経済財政諮問会議で国家公務員の再就職支援を手掛ける新・人材バンクへの移行期間を法定化するなど基本原則を表明する方針だ。

　首相は同日の諮問会議までに政府案を取りまとめるよう指示していた。片山氏は記者団に「諮問会議は決定機関ではない。党は党としての考え方をまとめる」と主張。党内の意見集約に一定の時間がかかるとの見方を示した。塩崎官房長官も同日の閣僚懇談会で、閣僚から意見を聞く場を設ける考えを表明した。

　政府案は(1)能力や実績に基づく昇進や給与体系の導入(2)各省の天下りあっせんの禁止(3)肩たたき慣行是正のための専門スタッフ職導入などが柱となっている。(13:29)
116：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/27(火) 20:47:56: 公務員制度改革　自民党側から批判相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20070327/20070327-00000037-nnn-pol.html

　政府は２７日までに「押しつけ的」天下りの禁止を柱とする公務員制度改革の政府案をまとめ、２７日朝、自民党側に説明したが、批判の声が相次いだ。政府が当初目指していた来月上旬の法案提出は難しい情勢となっている。

　政府案では、公務員の天下りについて、新人材バンクに一元化を目指し、出身省庁の関与を全面的に排除することを基本原則としている。２７日朝の自民・公務員制度改革小委では、政府案に対し「具体性がない」「公務員に人が集まらなくなる」などの批判が相次いだ。

　自民党・村上元行革相は「定年延長したらいいとか、天下りはいけないとか、表面的な議論でこの国の設計ができる人材が集まるのか。（政府案は）あれで中身があるということ自体、話にならない」と述べた。

　政府は２７日夕方の経済財政諮問会議で政府案を提示するが、塩崎官房長官は２７日朝、全閣僚に対し、あらためて意見を聞く場を設ける考えを伝えた。各省庁からの異論が強いことを受けての対応とみられ、政府・与党の双方でさらに調整が難航することになりそうだ。
117：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/27(火) 20:58:06: 公務員制度改革　経産省の“抵抗”示す文書
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20070327/20070327-00000060-nnn-pol.html

　政府は２７日までに公務員制度改革の政府案をまとめ、２７日朝、自民党側に説明したが、批判の声が相次いだ。こうした中、天下り禁止に対する中央省庁の抵抗を裏付ける文書を日本テレビが入手した。これは、押しつけ的天下りについての政府答弁書を閣議決定する過程で、経産省が答弁書の表現をめぐって抵抗したことを裏付けている。

　押しつけ的天下りをめぐっては、無所属の江田憲司衆議院議員がその意味を尋ねる質問書を提出した。これに対し、政府は「予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんによる再就職、国民の目から見て押しつけ的なものも含まれる」という内容の政府答弁書を２７日に閣議決定した。

　答弁書を作成する過程で、経産省は行革を担当する内閣府に「各個人の主観的なとらえ方に左右されるもので、政府の答弁としてはあいまいであり、適切ではない」と反論する文書を提出した。さらに、２６日に開かれた事務次官会議で経産省の事務次官は財務省の事務次官らと共に反対意見を述べた。

　渡辺行革担当相は「２７日の閣議でも質問趣意書に答えて、国民の方から見て、押しつけのように見える天下りがある。これを根絶するという趣旨の質問趣意書に回答、答弁を閣議決定していますからね。重いですよ。これは」と述べた。

　中央省庁の抵抗の実体が明らかになった形だが、答弁書の内容について事務次官会議で異論が出る中、閣議決定に踏み切るのは異例のこと。
118：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/27(火) 21:01:55: 「新・人材バンク」に自民党から批判続出　調整難航
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20070327/20070327-00000019-ann-pol.html

　「新・人材バンク」の創設を盛り込んだ公務員制度改革をめぐって、政府・与党で連日、調整が続いていますが、自民党からは27日朝も「良い人材が集まらなくなる」といった批判が続出しました。
　自民党・村上元行革担当大臣：「非常に表面的な議論で、この国の設計ができる人材を集められるのかどうか、原点に返って冷静に考えないと」
　自民党・片山参院幹事長：「そりゃ意見、言いますよ。政府としてやってもらえればいいけど、党は党だから」
　会合には、塩崎官房長官、渡辺行革担当大臣が出席し、「新・人材バンク」の創設について、「天下りという言葉を死語にしたい」と理解を求めました。しかし、議員からは「中身が分からない。郵政法案より、たちが悪い」、「公務員が不安になって一生懸命働けない」などの厳しい意見が相次ぎました。政府は27日夕方の経済財政諮問会議で大筋の了承を得て、法案化の作業に入りますが、調整が難航することは確実です。
119：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/28(水) 07:44:57: 「新・人材バンク」設置３年内に移行・首相、設置時期は触れず
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070328AT3S2701927032007.html

　安倍晋三首相が27日の経済財政諮問会議で国家公務員の再就職を管理する新・人材バンクへのあっせん一元化を「設置後3年以内」と明言したのは、指導力と改革姿勢をアピールする狙いからだ。ただ、設置時期には踏み込まないなど指示内容にはあいまいさが残る。自民党との調整にはなお時間がかかるとみられ、先行きは不透明なままだ。
　首相は同日の記者会見で「予算や権限を背景とした押し付け的なあっせんは根絶しなければならない。私の示す基本原則に沿って綿密に制度設計をしてほしい」と公務員制度改革への意欲を強調。その後の諮問会議で「3年以内」の裁定を下した。
　首相は渡辺喜美行政改革担当相に「切り込み役」を任せ、党内から「渡辺批判」が噴出すると、塩崎恭久官房長官を投入。20日前後から休日と週末返上で閣僚との電話協議や原案づくりに当たらせた。24日夜には地方出張から帰った東京駅で、都内のホテルに陣取る塩崎氏からの「調整案」を受け取った。
　27日には自ら塩崎、渡辺両氏に「3年以内」の方針を伝えたが、根拠は不透明だ。諮問会議後の記者会見で大田弘子経済財政担当相は「任期中にしっかりやるということだ」と述べたものの、党総裁としての任期は残り2年半。渡辺氏も「妥当な線」と説明するしかなかった。
　首相がバンクの設置時期を明言しなかったことで、一元化が大きく遅れる余地も残した。党内ではバンク設置そのものへの不満が根強く、省庁側からも「時間をかけて検討すべきだ」との声が出ている。
　バンクの具体像を巡っても省庁の人事担当者をどう関与させるかや、地方で働く国家公務員をどう扱うかなど結論を出すべき課題は多い。塩崎氏は27日の閣僚懇談会で、閣僚との協議の場をつくると表明。渡辺氏も有識者懇談会を設けて、制度設計を進める方針だ。そうした過程で改革の先送りを探る動きが活発になるおそれがある。
　官邸主導で進む改革案づくりに自民党は不信感を募らせる。行政改革推進本部常任顧問を務める太田誠一氏は同日、首相を訪ね、バンクを通じた再就職あっせんを審議官級以上の幹部に限定するよう提言した。
　諮問会議に先立つ党公務員制度改革委員会では「細かいところを詰めないと、郵政民営化よりもはるかに中身のない議論になる」「骨を抜こうにも骨が入っていない」などの批判が噴出した。
120：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/28(水) 07:56:47: 天下り規制調整に時間も
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/28/k20070328000018.html

国家公務員の新たな天下り規制策をめぐって、安倍総理大臣は、「新・人材バンク」の設置後３年以内に再就職のあっせんを一元化する方針を示しましたが、政府・与党内には、「『新・人材バンク』が本当に機能するのか」といった意見が根強く、調整に時間がかかることも予想されます。
121：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/28(水) 11:12:02: 『首相の決意』示す
新人材バンク　実現まで曲折も
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070328/mng_____sei_____003.shtml

　退職公務員の再就職あっせんを一元化するため、安倍内閣が創設を目指している「新人材バンク」。焦点となっていた移行期間について、安倍晋三首相は二十七日、「三年以内」とする決断を下した。ただ、長年続いてきた国家公務員の天下りにメスを入れる「新人材バンク」に対し、自民党内で依然、根強い異論があり、法案提出までには曲折も予想される。

　首相の決断には、経済財政諮問会議で表明した三年以内の移行期間に加え、二〇〇八年度の新人材バンク設置も含まれる。今国会で関連法が成立すれば、今から四年後の一一年度には、各省庁による再就職のあっせんはなくなる。

　首相の自民党総裁としての任期は最長で一二年まで。首相は昨年九月の就任後、「押しつけ的あっせんの根絶」を繰り返し表明しており、首相の決断は、任期内の公務員制度改革に強い決意を示したものといえる。

　自民党公務員制度改革委員会の委員長を務める片山虎之助参院幹事長は、新人材バンクへの移行を「五年」と主張しているが、自民党内には完全移行までに十年以上必要との意見もあり、首相の決断とは大きな開きがある。

　渡辺喜美行革担当相は三月に入り、自らまとめた天下り改革案の根回しを始めたものの、与党に加え閣僚からも反対論が噴出。塩崎恭久官房長官と渡辺行革相が先週末、全閣僚と個別の折衝を重ね、ようやく政府案への理解を取りつけた。

　塩崎氏は二十七日、同委員会に政府案の説明に出向いたが、片山氏は「きょう結論を出すものではない」。委員からも「閣議決定できるなら、やればいい」などと反対論が相次ぎ、結局、政府案の了承を見送った。

　新人材バンクをめぐっては、移行期間後に各省庁の関与をどれだけ認めるかなど、固まっていない部分も多い。

　政府側も「大変なのは今後だ」（首相官邸筋）と気を引き締めており、新人材バンクを実際に立ち上げ、実効性を確保できるかどうかは、首相が引き続き指導力を発揮できるか否かにかかっている。　（安藤美由紀）
122：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/28(水) 21:57:51: 天下り、０６年は７０件　国家公務員課長級以上
2007年03月28日20時53分
http://www.asahi.com/politics/update/0328/009.html

　人事院は２８日、０６年の国家公務員の営利企業への再就職状況をまとめた年次報告（天下り白書）を国会と内閣に提出した。人事院が承認した課長級以上の天下りは、前年より４件増えて７０件。このうち、透明性が高いとされる「公正な人材活用システム」による再就職は１５件と過去最多になったが、全体の２１．４％にとどまっている。

　国家公務員は退職から２年以内に、退職前の５年間に在籍した省庁と密接な関係にある企業に再就職する場合、課長級以上などは人事院、課長補佐級以下などは人事院の委任を受けた各省庁の承認を得る必要がある。

　省庁別では財務省が最多の２４件（前年は２３）。次いで経済産業省１０件（同６）、国税庁８件（同７）、国土交通省７件（同１０）の順。

　再就職に至る経緯では「官のあっせん、仲介」が４３．７％。「職員の自発的な就職活動、知人の紹介」が２６．８％などで、承認時の平均年齢は５６．６歳だった。課長補佐級以下などの営利企業への再就職は６１１件で、前年より３７件減った。
123：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/28(水) 22:05:07: 省庁の「クロス天下り」が横行＝新人材バンクを批判－民主・松本政調会長
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007032801012

　民主党の松本剛明政調会長は２８日の記者会見で、国家公務員の再就職あっせんを一元化する新人材バンクについて「政府があっせんすることには変わりない」と述べ、政府による押し付け的な天下りあっせんは根絶されないとの認識を示した。
　また、バンク職員に出身官庁職員の再就職あっせんを禁じる政府方針に関しても、「省庁間では人事交流する形で『クロス人事』が行われており、（新人材バンク設置で）『クロス天下り』が横行するだけだ」と指摘した。
124：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/28(水) 23:28:19: 公務員制度改革／自民、官僚との対立激化
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0327.html

　官僚の天下り規制を強化するための「新人材バンク」創設を柱とする公務員制度改革案をめぐり、政府と自民党の対立が激化、二十七日に想定されていた政府案了承は見送られた。「既得権益」を死守しようとする官僚側も“骨抜き”を図ろうとしており、安倍晋三首相の指導力があらためて問われる局面となった。

　▽福袋

　「パッケージって簡単に言うけど福袋じゃないんだから中身をよく見せてくれないと」。二十七日午前、自民党本部のエレベーターホール。党公務員制度改革委員会で政府案を説明し終えた塩崎恭久官房長官に村上誠一郎元行政改革担当相がまくしたてた。

　人材バンク創設や官民交流拡大、能力・実績主義導入などを盛り込んだ政府案は詳細が不明確だとの批判。塩崎氏は「（政府案の）紙をよく読んでください」と言うのが精いっぱいだった。

　委員会では「自民党は公務員に甘いというイメージにならないようにすべきだ」（河野太郎衆院議員）との改革支持と、「人材バンクをつくってもマーケットがなければどうしようもない」（増原義剛衆院議員）とあっせん維持を求める声が交錯した。

　委員長の片山虎之助参院幹事長は退席後、記者団に「政府と擦り合わせていい法案を作る。まとまるのは四月に入る」。旧自治省出身で、官僚側の事情も考慮した軟着陸を目指す片山氏の決意表明だった。

　▽突貫

　政府側にも混乱があった。首相は渡辺喜美行政改革担当相に二十七日までの政府案とりまとめを指示。しかし根回しを軽視して「首相の意向」を振りかざす渡辺氏の手法に党内から「はしゃぎすぎ」（幹部）などと批判が噴出、作業は滞った。

　渡辺氏は政府案が「完成一歩手前」（官邸関係者）のまま二十三日、中川昭一政調会長ら党側との調整に走ったが「まず閣内をまとめろ」と「手続き論」に引きずり込まれた。タイムリミットが迫り、同日夜「渡辺さんだとまとまるものもまとまらない」と塩崎氏が調整に乗り出した。

　塩崎氏は二十四日、ホテルにこもって“突貫工事”でつくった政府案をファクスで全閣僚に送付。電話で「これでまとめたい。コメントがあれば、大臣から私に連絡を」と依頼した。ところが、二十五日昼までに官房長官室などに送られてきたのは、官僚の反対論が記された大量のファクス。

　▽玉虫色

　ファクスのほとんどは政府案の（１）人材バンクに一元化する時期の法律への明記（２）人材バンクに出向した官僚による出身官庁のあっせん禁止―の骨抜きを狙ったもの。塩崎氏は首相と電話で「骨格は変えない」と確認しながらさらに閣僚の理解を求めた。

　「設置後三年以内に一元化していく」。首相は二十七日夕の経済財政諮問会議で、焦点の人材バンク一元化への移行期間を表明した。渡辺、片山両氏が「二年」と「五年」で対立していた期間を「三年以内」とする一方、「立ち上げ後」との条件を付けた。

　「ほとんど片山さんのおっしゃっていることと同じことです」。会議終了後、塩崎氏から片山氏の携帯電話に首相の「真意」が伝えられた。批判覚悟で玉虫色の「妥協」を重ねながらも「押し付け的なあっせんによる再就職を根絶する」と一月の施政方針演説で言い切った首相は法案化を目指す。しかし、与党との協議に加え足元も盤石ではない。「閣僚が協議することになっていたが、まだ開かれていない」（麻生太郎外相）との不満にこたえ閣僚の意見交換も行うが「事務次官レベルでまだ反対が収まっていない役所がある。まだグラグラするかもしれない」（官邸筋）のが実態。閣僚を使った官僚の抵抗の懸念も残る。
125：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/29(木) 08:59:27: 粗い議論だが、趣旨はそのとおりかな。

【政論】新人材バンク　これで筋肉質の政府になるのか
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070328/ssk070328005.htm

　新「人材バンク」設立を柱とした公務員制度改革に強い意欲を見せる安倍晋三首相。塩崎恭久官房長官や自民党の中川秀直幹事長も「『戦後レジームからの脱却』の中核をなす改革だ」と首相と同じ言葉遣いで首相を後押しするが、本当にこの改革で、首相が目指す「簡素で筋肉質の政府」は実現できるのか。

　各省庁のキャリア（幹部職員）が次々に天下りし、巨額の退職金を受け取ることは庶民感覚では到底受け入れられない。それが「官製談合の温床」となっているならば、メスを入れるのは当然だろう。

　だが、ちょっと待ってほしい。明治政府以来脈々と受け継がれてきた官僚制度にただ単にメスを入れるだけで「戦後レジームからの脱却」なのか。官僚に再就職を斡旋（あっせん）する新人材バンクが機能するかどうかの技術論もさることながら、改革案の骨子には危うさが感じられる。

　たとえば、改革のもう一つの柱である官民交流の拡大。１９年度に各省庁幹部ポストの１割に各省間交流や民間からの公募制を導入し、その後も拡大する方針だが、学者や民間人を登用すれば、すべてうまくいくわけではあるまい。まして国有資産を不動産証券化して売りさばくような“民間の知恵”が長期的に国家にプラスとは思えない。

　加えて、改革案では官僚の斡旋行為に罰則が科せられるが、斡旋行為の定義はあいまいだ。「あの人はきまじめで…」といった人物評までも斡旋とみなされるならば、官僚の民間接触を事実上禁じることにならないか。官僚いじめと官僚組織改革は同義語ではない。これでは、優秀な人材が集まらなくなる懸念もある。

　そもそも１府１２省庁を十把一からげで考えるべきではない。少なくとも安全保障や治安、情報に携わり、守秘義務を厳しく課せられる機関は別に考えるべきだ。まさに国家の「骨」や「筋肉」にあたる部分だからだ。逆に、いたずらに許認可権を振り回し、補助金行政にしがみつく「ぜい肉」省庁はバッサリ切ればよい。それをやらずに官僚バッシングだけを進めれば、骨も筋肉もない「虚弱な政府」ができあがるだろう。（石橋文登）

(2007/03/28 14:08)
126：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/29(木) 22:30:39: 安倍首相、公務員制度改革を6月の「骨太の方針」に盛り込む考え示す
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20070329/20070329-00000941-fnn-pol.html

官僚の天下りの規制をめぐり、安倍首相は、29日朝の閣僚懇談会で、新人材バンク創設を柱とする公務員制度改革の全体像を6月の「骨太の方針」に盛り込む考えを示した。
渡辺行革担当相は「(反対意見は)むしろ、前向きのいろんなご意見、ご感想が(あった)」と述べた。
官僚の再就職を一元的にあっせんする新人材バンクのあり方などについての全閣僚による閣僚懇談会で、安倍首相は、改革の全体像について、「パッケージで考えないといけないという意見もある。早急に考え方をまとめ、骨太の方針に盛り込みたい」と述べた。
そのうえで、4月の法案提出を目指し、「内閣として一致協力してほしい」と指示した。
一方、伊吹文部科学相は、午後の派閥の会合で「公務員が忠誠心を失った集団にならぬよう、役人の意見にも聞く耳を持たねばならない」と注文をつけた。
127：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/29(木) 22:31:44: 安倍首相　公務員制度改革法案化に協力要請
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20070329/20070329-00000057-nnn-pol.html

　省庁による押しつけ的天下りのあっせんを禁止する公務員制度改革をめぐり、首相官邸で２９日朝、公務員制度改革閣僚懇談会が開かれ、すべての閣僚が集まって意見交換した。安倍首相は法案化に向けた協力を要請、省庁側の抵抗を押さえ込みたい考え。

　懇談会の中で、安倍首相は法案化に向けた協力を要請し、閣僚もこれに応じたという。今の政府方針に対しては多くの疑問点が出されたということだが、塩崎官房長官は会見で「首相からは『法案化に向けた作業は、一致協力して内閣として頑張っていただくように』と（言われた）」と述べたものの、詳しい説明を避けた。

　一方、安倍首相は今年６月にまとめる、いわゆる「骨太の方針」に、公務員制度改革の全体像を盛り込む考えを表明した。採用方法の見直しや定年の延長なども検討される見通し。安倍首相としては、今国会に法案を提出する新人材バンクの創設などと併せて改革の方向性を示し、省庁側の抵抗を押さえ込む狙いがあるとみられる。
128：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/29(木) 22:32:12: 渡辺行革相に応援団　自民党若手議員ら集結
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20070329/20070329-00000062-nnn-pol.html

　出身省庁による天下りあっせんを禁止する公務員制度改革をめぐり、自民党の若手議員ら約８０人が２９日、「改革プランを実現させる会」を立ち上げた。

　人材バンクへの一元化をめぐって中央省庁や与党と火花を散らす渡辺行革担当相に応援団ができた形で、渡辺行革担当相も「来て良かった」と思わず笑みを浮かべていた。
129：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/29(木) 23:32:21: 雇用保険法改正案：今月中の成立断念　原因は役人の先走り
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070330k0000m010124000c.html

　原因は役人の「フライング」－－。与党は２９日成立を目指していた雇用保険法改正案について、当日になって今月中の成立を断念した。

　２８日に厚生労働省職員が「参院において可決、成立した」と書いた法律概要を先走って関係議員に配布し、野党が２９日に猛反発。柳沢伯夫厚労相が参院厚労委で謝罪したうえで関係者の処分を明言したが、採決は見送らざるを得なくなった。

　改正案は保険料率を０．４ポイント引き下げて１．２％にすることが柱。与党は施行日の４月１日までの成立をあきらめ、同１０日、１日にさかのぼって保険料を引き下げる修正案を可決させる意向。実質的な影響はなさそうだが、厚労相は「大失態を演じてしまい、トップとして心からおわびする」と頭を抱えた。【坂口裕彦】

毎日新聞　2007年3月29日　22時34分
130：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/29(木) 23:37:01: 中央省庁天下り、４５７６団体・２万７８８２人に
2007年03月29日23時09分
http://www.asahi.com/politics/update/0329/008.html

　中央省庁から公益法人や特殊法人など外郭団体へ天下り・出向している国家公務員が４５７６団体、２万７８８２人（０６年４月現在）に上り、１年前に比べ５８９団体、５７８９人増えたことが２９日、民主党の要請に基づく衆院の調査で分かった。これらの団体への０６年度上半期分の国からの補助金は総額約４兆８８６億円にのぼり、契約による事業発注額１兆８３１３億円のうち、入札をしない随意契約が９８％の１兆８００１億円を占めることも判明した。

　政府の「新人材バンク」構想では「バンク職員に出身官庁職員の再就職はあっせんさせない」とする一方、各省の人事当局との連携を認めており、この調査結果で示されたような天下りが根絶されるかは不透明だ。同党の松本剛明政調会長は２９日の会見で「再就職が政府のあっせんで行われている限り問題を根絶するのは非常に難しい」と指摘した。

　調査結果によると、天下り・出向者の数は国土交通省で最も多く８３４団体・６３８６人。続いて厚生労働省７０９団体・４００７人、防衛省２０７団体・３９１７人、文部科学省９３４団体・３００７人など。

　契約発注額では、随意契約の額が全省庁で一般競争入札や指名競争入札の額を上回った。最多は財務省の９６６９億円で、このうち随意契約は９９．９９％の９６６８億円。防衛省３２４５億円（うち随意契約３１７１億円）、国土交通省２４５０億円（同２３８５億円）、文科省２１９３億円（同２１９１億円）などと続く。補助金交付は最多の文科省１兆２５５４億円に続き、経済産業省の１兆２８億円、国交省６１６６億円、農林水産省５０７３億円など。

　松本政調会長は「事業発注の形態でほとんどが随意契約であれば、実態として補助金交付とどう違うのか、精査する必要がある」と述べた。
131：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/31(土) 03:19:08: 渡辺行革相：公益法人などへの天下りも規制対象検討
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070331k0000m010165000c.html

　渡辺喜美行政改革担当相は３０日、毎日新聞のインタビューに応じ、省庁による天下りあっせん禁止の対象について「聖域なき検討を行っている」と語り、民間企業への再就職だけでなく、公務員の天下りの大部分を占める公益法人や独立行政法人などへの天下りも規制対象として検討する考えを強調した。

　政府が今国会提出予定の国家公務員法改正案の骨子ではあっせん禁止の対象を「営利企業と非営利法人」としているが、行革相は「非営利法人には例えば公務員型の独法や非公務員型の独法もある。区分けをどうするか。聖域なき検討を進めている」と公益法人なども検討の対象とすることを明確にした。

　また、政府の行革推進本部専門調査会（座長・佐々木毅前東大学長）が付与の是非などの検討を進めている公務員の労働基本権について「付与しないという（結論を出す）ことは有り得ない。今の基本権からどこまで拡充するかを検討していると認識している」と語った。【小林多美子】

毎日新聞　2007年3月31日　3時00分
132：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/01(日) 14:43:49: 新人材バンクに懸念＝斉藤公明政調会長－４野党は一斉批判
http://www.jiji.com/jc/s?k=2007040100097

　与野党の政策責任者は１日、ＮＨＫの番組に出演し、国家公務員の再就職あっせんを一元化する新人材バンクについて議論した。自民党の中川昭一政調会長は「法案作成への努力を（安倍晋三首相から）指示されている」と述べ、党内の了承手続きを進める考えを示したが、公明党の斉藤鉄夫政調会長は「（営利企業への再就職を一定期間原則禁止する）事前規制のように、きちっと効果が上がる制度にできるかどうか懸念を持っている」と語った。
　一方、民主党の松本剛明政調会長は「政府の天下りをいわば公式のものにしてしまう」と疑問を呈し、共産党の小池晃政策委員長は「自分たちで好き勝手に行きたいところを決められる仕組みになる」と批判した。社民党の阿部知子政審会長、国民新党の亀井久興幹事長も「天下りバンクをつくるのは国民から見れば納得いかない」「天下りを促進するような仕組みになってしまっては元も子もない」とそれぞれ主張した。
133：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/03(火) 08:26:19: 天下り規制に「抜け道」？　政府、公益法人除外の動き
2007年04月03日08時18分
http://www.asahi.com/politics/update/0402/TKY200704020291.html

　政府の天下り規制から公益法人や独立行政法人を外す動きが強まってきた。渡辺公務員制度担当相の原案段階では規制の対象として明記されていたのに、中央省庁の反発で政府案から消えたままになっている。外してしまうと、国家公務員がこれら法人に天下りして営利企業に転職する「抜け道」になりかねない。最終段階となった公務員制度改革の法案化作業の焦点になってきた。

　公益法人や独法など外郭団体は、省庁の公務員の再就職先としては民間企業より数が多い。公益法人などに再就職した公務員が数年後に民間企業に転職し退職金を二重取りするケースも多く、この「渡り」と呼ばれる慣行の改善策を盛り込むかどうかが注目された。

　渡辺担当相が当初まとめた原案は、規制の対象に「非営利法人」を明記した。公益法人を含むという解釈だったが、先月末に示された政府案はこの文言を削除していた。

　職員個人による「職務と密接な関係にある一定の営利企業等」への求職活動や、再就職先で出身省庁などに「働きかけ」をすることは規制するものの、規制対象に公益法人などが含まれるかどうかや「働きかけ」規制の期間は明記を避け、棚上げにした形だ。

　省庁側は「行政の事務を担う独法や一部公益法人は行政の関与なしには業務が遂行できない」と規制から除外するよう求めており、政府関係者の一人も「後で『戦争』になるからぼかした」と明かす。

　政府内には、改革姿勢をアピールするうえで例外措置を増やしたくないとの声もあるものの、省庁側の協力なしには改革が実現できないとの意見も根強い。このため、行政と結びつきが強い法人への再就職は原則、省庁に籍を置いたままの出向に限るといった案の一方で、一部を除外する妥協案も浮上しており、政府内で接点を探る動きが今後強まりそうだ。

　昨年１２月に政府がまとめた１年間の中央省庁の課長・企画官級以上の再就職状況では、営利企業が１７０人だったのに対し、財団と社団を合わせた公益法人は退職者全体の３割を超す４３４人で独法は９０人だった。公益法人での内訳では国土交通省出身が１７０人と最多だ。

　政府は３日、与党との協議を始め、今月中旬に基本方針を閣議決定。２６日の首相訪米前に関連法案の閣議決定を目指すが、この問題の展開次第で調整が難航する可能性もある。
134：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/03(火) 12:04:45: 公務員改革「首相訪米前に成案」＝来週にも与党と合意－政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007040200489

　塩崎恭久官房長官と渡辺喜美行政改革担当相は２日夜、自民党の中馬弘毅行革推進本部長らと衆院議員会館で会談した。塩崎長官らは国家公務員の再就職あっせんを新人材バンクに一元化する国家公務員法改正案について「安倍晋三首相の訪米前に成案を得たい」として、首相が訪米に出発する予定の今月２６日より前に閣議決定できるよう協力を要請。中馬氏は統一地方選で在京議員が少ないことを挙げ、早期の意見集約に難色を示した。
　これに関し、政府筋は２日深夜、来週にも公務員制度改革に関する政府・与党案を取りまとめるとの見通しを示した。

天下り規制は「独立行政法人も対象」と行革相
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070403/ssk070403001.htm

　渡辺喜美行政改革担当相は３日午前の記者会見で、公務員制度改革に伴う国家公務員の天下り規制について「独立行政法人なども規制対象とすべきだ」と述べた。渡辺氏は再就職斡旋（あっせん）の規制対象を現行の営利企業だけでなく独法や公益法人にも拡大する方針だが、与党や省庁から強い反発が出ている。このため、３日午後の政府・与党協議を前に、改めて牽制（けんせい）した形だ。

　渡辺氏は「天下りの実態として民間企業に行く割合は１割程度だ。独法などを除くと９割以上が規制対象ではなくなる」と強調した。

　これに関連し、塩崎恭久官房長官は３日の会見で、独法「緑資源機構」の天下りを媒介とした談合疑惑について「今回の公務員制度改革に影響がないとはいえない」と指摘し、「機構はその先にまた公益法人があったりして、そこにまた天下りがいるという。かなり根深い感じがする」と述べた。菅義偉総務相も「国民からみて不祥事の温床があるということは排除しなければならない」と規制対象を拡大すべきだとの認識を示した。
(2007/04/03 11:05)
135：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/03(火) 21:12:16: 公務員制度改革：政府・与党協が初会合　規制対象が焦点
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070404k0000m010112000c.html

　公務員制度改革に関する政府・与党協議会の初会合が３日、首相官邸で開かれた。すでに論点は絞られており、省庁による公務員の再就職あっせんの「新人材バンク」への一元化などに加え、天下り規制の対象に民間企業だけでなく公益法人や独立行政法人なども含めるか否かが焦点になっている。

　初会合では、制度改革を盛り込んだ国家公務員法改正案について、政府側が安倍晋三首相の訪米（２６日）前に国会提出したいとし、週内合意を要請したのに対し、与党側は「性急なとりまとめ」として反発を示した。

　公務員改革の主な論点は（１）天下りあっせん規制の対象（２）改革の全体像を示す時期（３）各省庁から採用する新人材バンク職員に、出身省庁の再就職あっせんに関与させるかどうかなど、バンクの詳細設計。このうち改正案に盛り込まれるのは（１）だけで、改革の全体像やバンクの詳細設計は具体案が示されていない。

　規制対象について、渡辺喜美行政改革担当相が作成した法案骨子では「営利企業及び非営利法人」と、公益法人や独立行政法人も対象としている。しかし、先月２７日の経済財政諮問会議で行革相が示した資料からは、これがそっくり削られていた。与党と官僚の反発を考慮したためで、政府関係者は「合意するために公益法人のところはごまかした。このあたりはこれから戦争になる」と解説する。

　総務省などによると、各省庁の課長・企画官級以上で０６年８月１５日までの１年間に退職した国家公務員１２６７人のうち、営利企業に再就職した人は１７０人（１３・４％）。一方、許認可などで関係が深い財団・社団を合わせた公益法人、独立行政法人、特殊法人、認可法人への天下りは計５４０人（４２・６％）と３倍以上に上る。公益法人だけでも４３４人（３４・３％）と３分の１以上を占めているのが実態だ。

　官僚らは規制対象から公益法人や独立行政法人を除外することで、天下りあっせん規制を骨抜きにしようともくろむ。「公益法人や独法は国の行政の一部を担っており、業務的にも人的にも国との密接な連携が必要だから、規制対象に含めるべきではない」との主張だ。

　これに対し、塩崎恭久官房長官は３日の記者会見で、農水省所管の独立行政法人「緑資源機構」の官製談合疑惑に触れ、「今回の公務員制度改革の議論に影響ないとは言えない」と省庁や与党の動きをけん制した。【谷川貴史、小林多美子】

毎日新聞　2007年4月3日　20時59分
136：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/03(火) 22:25:03: 公務員法案首相訪米前提出を
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/03/k20070403000148.html

　原爆症認定訴訟で国が「５連敗」している問題について、自民党の中川秀直幹事長は３日の記者会見で「党としても救済措置の拡大に向けて、検討チームを設けて議論を開始すべきではないか」と述べ、同党として本格的に救済策を検討していく考えを示した。

　ただ、国がいずれの判決に対しても控訴したことについては「原爆症の認定は、科学的知見に基づいて公平公正に行う必要がある立場から、上級審の判断を仰ぐことが必要と判断したのだと思う」と述べ、妥当な判断との見方を示した。

　この日、原告団を支援する超党派の国会議員らも衆院議員会館で緊急集会を開き、厚生労働省に控訴の取り下げと救済範囲の拡大を求める緊急アピールを発表した。

　集会には各党の衆参議員１７人が出席。自民党議員懇談会の河村建夫会長は「国はいまの認定制度ではいけないと思い知る時期なのに、再び控訴した。ここは我々の手で政治決着させなければならない」と述べた。

　原爆症訴訟をめぐっては、原告らが「国の控訴は不当」として２日から厚労省前で抗議の座り込みを続けている。原告団は４日にも官邸を訪れ救済拡大などを訴える予定で、宮原哲朗・弁護団事務局長は「非常に大きな前進と受け止めている。官邸にも早急な対応を求めたい」と話している。

　こうした動きに対し、安倍首相は官邸で記者団に「原爆症の認定は専門家の科学的知見で適切になされている。政府としては原爆による被害に苦しむ方々の医療や福祉で対応をしっかりしなければならない」と述べた。
137：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/04(水) 08:04:38: 公務員法改正案、天下り後２年間は「口利き」禁止
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070404i101.htm?from=main1

　政府が今月中の法案提出を目指す公務員制度改革に関する国家公務員法改正案の概要が３日、明らかになった。

　政府の行政改革推進本部事務局が同日、各省庁に提示した。焦点の天下り規制では、民間企業などに就職した公務員ＯＢによる出身省庁への「口利き」行為の禁止期間を「離職後２年間」と規定した。自分が在職中に決定した契約や処分については、省庁への働きかけを無期限禁止とした。

　職務に関係する民間企業への再就職を原則２年間禁止している現在の天下りの事前規制については、新たな天下り規制を盛り込んだ改正案の成立・施行後、２年間存続させた後に廃止する。天下り規制の対象範囲は、「営利企業および営利企業以外の法人」として、公益法人や非公務員型の独立行政法人なども含める。

　省庁に代わって、公務員の再就職あっせんを内閣で一元的に行う「新人材バンク」に関しては、内閣府設置法を改正し、法的な設置根拠を明確にする。名称は「国家公務員再就職支援センター」とし、センターは２００８年度末までに設置し、一元化実施時期はセンター設置後３年以内とした。センターの長は官房長官としている。

　また、国家公務員法の対象外である防衛省の「背広組」についても、改正案に盛り込まれた能力・実績に基づいた人事評価制度を導入し、一般の公務員同様の天下り規制や再就職あっせん一元化の対象とする方針だ。

（2007年4月4日3時7分読売新聞）
138：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/04(水) 08:08:28: 公務員制度改革：すべての非営利法人も規制対象で調整
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070404k0000m010152000c.html

　公務員制度改革で政府は、省庁によるあっせん禁止対象となる再就職先について、営利企業だけでなく公益法人や独立行政法人などの「すべての非営利法人」を対象とする方向で与党と調整に入った。非営利法人を対象にすることは各省庁や与党内の反発が強いが、週内にも与党との合意を目指す。

　塩崎長官は２、３両日、与党幹部と相次いで会談し、規制対象を「営利企業及び全ての非営利法人」とする新たな案を提示した。職員が公務員の身分を持つ独立行政法人（独法全体の１割程度）は例外とするが、それ以外はすべての天下りを規制対象とする。３日夕には各省庁の人事担当者に対し、週内までに意見を寄せるように指示した。

　総務省などの調べでは、各省庁の課長・企画官級以上で営利企業に再就職したのは１割台にすぎず、渡辺喜美行政改革担当相は３日午前の閣議後会見で「（公益法人などを除いたら）９割近くが規制対象でなくなる」と指摘していた。公務員ＯＢによる出身省庁への口利き行為の規制でも、非営利法人に天下ったＯＢを含める。

　一方、退職直前の職務と関係の深い企業への再就職規制では、官民交流促進のため２年間の暫定期間を設けて撤廃する方針。退職管理を内閣に一元化するため、暫定期間中の事前承認も人事院から内閣へ権限を移す考えだ。【小林多美子】

毎日新聞　2007年4月4日　3時00分
139：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/04(水) 08:17:18: 政府・与党、公務員制度改革巡り協議会
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070404/20070404-00000007-jnn-pol.html

　国家公務員の天下り規制を柱とする公務員制度改革を巡り、政府・与党は初めての協議会を開いて、今週中に改革案の概要をまとめるよう調整していくことで一致しました。

　今回の協議では、公明党の北側幹事長から改革の全体像を示す「プログラム法という形で提出するのがのぞましい」という意見などが出されましたが、実務者の協議会を作って集中的に検討することで一致。今週中に政府・与党で公務員制度改革案の概要をとりまとめるよう調整することになりました。

　その後行われた政府と自民党の実務者による協議では、党側から新しい人材バンクについて「制度よりも機能論から入っていくべきだ」という注文がつけられ、政府側は「検討する」と答えました。

　政府は、安倍総理がアメリカに出発する今月２６日までに天下り規制を盛り込んだ国家公務員法改正案を閣議決定し、国会に提出したい考えです。

　しかし、一部の省庁には天下り先として規制する対象を営利企業に限定して規制を骨抜きにしようという動きも見られ、政府と省庁側の対立が一層激しくなることも予想されます。（03日21:49）
140：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/04(水) 08:26:41: 天下り規制、独立行政法人の大半も対象・政府与党が合意
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070404AT3S0302N03042007.html

　政府・与党は3日、公務員制度改革の焦点である国家公務員の天下り規制の対象を巡り、大半の独立行政法人を含む非営利法人と自衛官を除く防衛省事務職（背広組）を加えることで大筋合意した。民間の営利法人と同様に各省による天下りあっせんを禁止する。
　政府・与党は同日、首相官邸で公務員制度改革に関する初の協議会を開き、国家公務員法改正案などを安倍晋三首相が訪米する26日までに国会に提出する方向で合意した。塩崎恭久官房長官や渡辺喜美行政改革担当相のほか、中川秀直自民党幹事長や北側一雄公明党幹事長らが出席。政府側は「今回の改革は公務員いじめではない」などと理解を求めた。
　続いて国会内で開いた政府と自民党の実務者協議では、現在は天下り規制の対象外である公益法人や造幣局などを除く非公務員型の独立行政法人、認可法人も規制対象に加えることを確認した。
　公務員ＯＢによる出身官庁への働き掛け規制の範囲を巡っては、政府側が「離職前5年間にかかわった職務に関して離職後2年間」との案を提示。党側からは「肩たたき慣行是正のための専門スタッフ職導入や定年延長などの道筋を示す基本法を制定すべきだ」との意見が出た。再就職支援を担う「新・人材バンク」の制度設計とともに今後の検討課題とする。
　政府は週内の大筋決着をめざすが、自民党内には慎重論も根強い。3日昼に開いた総務会では「公務員は悪いことをするという前提がおかしい」などの反論が続出。統一地方選のさなかで在京の議員が少ない事情もあり、早期にどこまで論点が詰まるかは不透明な部分もある。
141：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/04(水) 08:32:22: 新人材バンク機能疑問の声も
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/04/k20070404000019.html

国家公務員の新たな天下り規制策をめぐる政府と与党の協議は、与党側に、省庁に代わって、一元的に再就職のあっせんを行う「新・人材バンク」が、十分に機能するか疑問だという意見が根強く、今後の調整の焦点となる見通しです。
国家公務員の新たな天下り規制策をめぐる政府と与党の協議は、与党側に、省庁に代わって、一元的に再就職のあっせんを行う「新・人材バンク」が、十分に機能するか疑問だという意見が根強く、今後の調整の焦点となる見通しです。政府・与党は、３日、公務員制度改革に関する協議会の初会合を開き、今月末までに新たな天下り規制策を盛り込んだ公務員制度改革関連法案を国会に提出することを目指し、実務者による会合で集中的に調整を行うことになりました。これまでの協議で、政府側は、「新・人材バンク」について、「各省の縦割りから内閣一元化へ」といった基本原則を掲げ、新組織に起用する各省庁の人事担当者らには、出身省庁の公務員の再就職のあっせんはさせないことなどを打ち出しています。これに対し、与党側からは、政府の基本原則は、あっせんにあたって、どのような行為を禁止するかに重点が置かれ、省庁に代わって、一元的にあっせんを行う「新・人材バンク」が十分に機能するか疑問だという意見が根強く、今後の調整の焦点となる見通しです。一方、焦点の一つになっている、新たな天下り規制の対象については、自民党の片山参議院幹事長が３日、民間企業だけでなく、公益法人などへの再就職にも広げるべきだという考えを示したことから、政府側は与党側との意見は近づきつつあるとみており、さらに調整を続けることにしています。
142：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/04(水) 19:47:22: 公務員制度改革で協議　公明党から慎重論
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20070404/20070404-00000050-nnn-pol.html

　日本テレビは、３日に首相官邸で開かれた公務員制度改革についての政府・与党協議の議事録を入手した。公明党側から慎重論が噴出していたことがわかった。

　議事録によると、公明党のある出席者は、省庁ごとの天下りあっせんを禁止し新人材バンクで一元管理する政府の方針について「公務員に特権を与えるというマスコミの論調が見受けられる。参院選にマイナスになりかねない」と慎重な姿勢を強調している。

　また、別の出席者は「今のやり方は失敗。多くの公務員を不安に陥れたことは大問題だ」と、渡辺行革担当相の政治手法を痛烈に批判している。

　政府内からは「官僚が公明党に対し、新人材バンクに反対するよう重点的に働きかけたため」との見方が出ており、調整には時間がかかることが予想される。
143：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/04(水) 21:21:49: 渡辺行革担当相の公務員制度改革に「官僚性悪説」と批判
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_04/t2007040423.html

　３日の自民党総務会で、渡辺喜美行政改革担当相らが推進する公務員制度改革をめぐり「官僚は悪いことをするとの性悪説に立っている」との反発が相次いだ。

　深谷隆司元通産相は「天下り談合を排除するのは当たり前だが、性悪説に立つのでなく、官僚の能力を生かしていかなければ駄目だ」として、政府が一元的に再就職先を紹介する「新人材バンク」構想を批判。

　野田毅元自治相も「役人が誇りと責任を持てるようにすべきだ。悪いことをするとの前提で取り組んでいるのではないか。人気取りのやり方はよくない」と、渡辺氏の手法に疑問を呈した。

　大野功統元防衛庁長官は「長期的視野で公務員の役割を考えるべきだ」と注文。丹羽雄哉総務会長は記者会見で「渡辺氏との間に距離がある。公務員のやる気が起きる改革にすべきというのが（党側の）共通認識だ」と強調した。
ZAKZAK 2007/04/04
144：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/04(水) 21:23:15: 私もそう思う。渡辺さんの案を押し通すべき改革かのように語るメディアは何？　内容を考えろ。

虎之助参院幹事長「もっと勉強を」メディアに八つ当たり
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_04/t2007040422.html

　自民党の片山虎之助参院幹事長＝写真＝は３日午後の記者会見で、新人材バンクを中心とする公務員制度改革をめぐり、注文や異論が噴出した総務会の様子を紹介しながら「（渡辺喜美行政改革）担当相の発言その他についての批判ももちろんあった」。渡辺氏が発言の場として新聞やテレビなどを活用することが多いためか、怒りの矛先は次第にマスコミにも向き「同時にメディアの皆さんも反省しないと駄目なんだ。もっと勉強しないと。基本的にそれなんだ」と八つ当たり。
ZAKZAK 2007/04/04
145：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/04(水) 23:46:37: 公務員改革で新法制定へ　次期国会以降に政府、自民
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007040401000590_Politics.html

　政府、自民党は４日午後の公務員制度改革に関する実務者協議で、定年延長など公務員制度改革の全体像を示す新法を次期国会以降に提出、制定を図る方針で一致した。政府与党協議会で今後、これに関する合意文書を作成する。

　新法とは別に政府は今国会に天下り規制強化と能力・実績主義を導入する国家公務員法改正案を提出する予定。積み残しとなる課題についても積極的に取り組む姿勢を明確にすることで、与党内や各省庁に残る慎重、反対論を抑える狙いがある。

　新法では定年延長のほか、専門職として定年まで働けるスタッフ職制の導入や早期退職勧奨の慣行見直し、官民の人材交流促進などの課題を列挙、実現の目標年次を明示する見通しだ。

　実務者協議で塩崎恭久官房長官ら政府側は、自民党側が求めていた公務員制度改革の全体像を示すプログラム法制定に関して、次期国会以降の新法制定を政府与党合意に盛り込む案を示した。
146：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/05(木) 00:06:38: 公務員改革、プログラム法案来年にも提出…政府・自民
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070404i415.htm

　公務員制度改革に関する政府・自民党の実務者協議の第２回会合が４日、国会内で行われ、定年延長や労働基本権付与などの主要検討課題への対応方針を示す法案（プログラム法案）を来年の通常国会にも提出する方針で一致した。

　政府は公明党とも調整したうえで、新法制定方針を政府・与党合意に盛り込む考えだ。

　４日の協議では、自民党の片山参院幹事長（党公務員制度改革委員長）が「新法は１、２年かけてつくればいい」と述べた。政府内にはこれまで、「新法制定と、天下り規制の国家公務員法改正案の同時処理を求め、天下り規制を先送りしようとしているのではないか」との警戒感もあったが、片山氏が改正案の処理とは分離する姿勢を明確にしたため、塩崎官房長官らは了承した。

　一方、政府側は協議で、内閣府に新設する「国家公務員再就職支援センター」（新人材バンク）の「基本設計案」を提示した。具体的には、〈１〉センターは２００８年中に設置し、３年計画であっせん件数を拡大する〈２〉職員に早期退職を勧めるために、省庁人事当局が再就職先のあっせんをセンターに依頼することを認める〈３〉センター職員は出身省庁関係のあっせん業務は行わない――などとした。

　片山氏らはセンター職員を出身省庁と“隔離”することに難色を示しているが、党三役の中には「政府方針通りでいい」との容認論もある。政府は、政府・与党合意を取りまとめ、来週中に公務員制度改革の基本方針を閣議決定したい考えだが、公明党側との協議が遅れている。公明党内には慎重論が多いとされ、同党の動向が焦点になりそうだ。

（2007年4月4日22時55分読売新聞）