黙殺された差別

17：名無し＠日本降参党員：2006/12/02(土) 00:15:11: 政策資料集第三号
公正、民主的な同和行政確立のために
■大阪市の同和行政
日本共産党大阪市会議員団編・発行

はじめに
　大阪市と市教育委員会当局は、反共と部落排外主義に徹した暴力と腐敗の「解同」朝田一派を懐柔して未解放部落住民を思想、信条、団体の所属で差別、対立させ、未開放部落民とその他の人びとを対立させることによって政府自民党の反動的な「融和政策」を巧妙にすすめるきわめて反動的・反人民的な役割をはたしています。
　そのために、「矢田問題」以来、大阪市当局と結託した「解同」朝田一派らが、事実上、牛耳っている「市同促」が推薦しないからという「理由」で未解放部落住民の根本的利益をまもり、住民の団結と部落解放運動を正常に発展させるために大阪市の責任を糾弾したわが党議員団のたたかいの記録です。
　参考資料として、大阪市の同和予算、長期計画、政府の通達文書などをのせました。なによりも未解放部落住民を思想、信条、団体所属のいかんによって差別する、「窓口一本化」を改め、大阪市が責任をもって、部落住民全体のために公正に「同和事業」をおこなうべきであり、差別行政を許してはならないと願うみなさんに本資料集が少しでもお役に立てば幸いです。
　日本共産党大阪市会議員団

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