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黙殺された差別

1もっこす:2004/03/30(火) 12:25
裁判所が差別と認定しても、なお報道されないタブーが存在する。
そのタブーの一つが、共産党員差別である。
我が父も、共産党員ということで、長年にわたって昇級差別をうけた。
このスレッドを父と、その同志に奉げる。

2& </b><font color=#FF0000>(70zeVo/k)</font><b>:2004/03/30(火) 12:28
石播が共産党員差別を謝罪
人権回復訴訟 原告勝利の和解
再発防止策を確約

 「ZC(ゼロ・コミュニスト=共産党員撲滅)計画管理名簿」という極秘のリストを作成し、社内で日本共産党員やその支持者とみなした労働者を徹底して差別してきた総合重機大手、石川島播磨重工業(本社・東京、伊藤源嗣社長)は二十二日、差別是正を求めて二〇〇〇年三月に提訴した「人権回復を求める石播原告団」(渡辺鋼団長、八人)と東京地裁で和解。約四十年続けてきた思想差別をやめると謝罪し、再発防止策を確約しました。九九年十二月の関西電力争議に続いて、「職場に憲法の風を吹かす」たたかいの画期的な勝利となりました。

勝利和解を喜ぶ原告団と支援の人たち=22日、東京・弁護士会館

 「ZC名簿」は、同社人事部が警察・公安と日常的に対象者の情報を交換して作成したもの。労働者の正当な活動を企業批判者と敵視し、労働者をA、B、C、Dにランク分けし、備考欄に「妻 党員 市議」といった思想・信条にかかわるものから、「腎炎」と病名まで記入していました。

 石播は「ZC名簿」が存在したことを認め、今後、この種の文書を存在させないことや、差別的な人事管理をしないと確約。そのために、思想差別や性差別、不当労働行為がないようコンプライアンス(法やルールに従う)・ガイドを全従業員に配り、徹底するといいます。

 また八五年にさかのぼり、原告が昇給したものとして、差額賃金一億七千万円(推定)などを支払うとしています。

 和解調印後の勝利報告集会は百人を超える支援者でいっぱい。原告がマイクを持ち、喜びを語るたびに「よかったなあ」「よし」と声援が飛び、大きな拍手がわきあがりました。

 原告の小野益弘さん(58)は「石播に勤めて三十六年。やっと労働法が適用された。労働者が雇用と生活を守りたいと本音でいいあえる職場にするためにがんばりたい」と胸を張って語りました。

 「ZC名簿」を国会で追及した日本共産党の井上美代参院議員がかけつけ、あいさつしました。

32003/03/23:2004/03/30(火) 12:31
石播の思想差別に勝った
たたかい40年 原告“万感”
口をきくな 目を合わすな 行事に呼ぶな 仕事取り上げろ…“職場八分”
“職場を変える一歩にしたい”

 「これって、勝ったというんですね」「これからは失ってきた人間関係を取り戻し、職場を変える一歩にしたい」――大手軍需産業・石川島播磨重工業とたたかってきた田無、瑞穂工場に所属する原告は二十二日、和解後の勝利報告集会で四十年近い差別とのたたかいを振り返りました。感想は一分ずつで短いものでしたが、仲間の発言に原告の誰もがうなずいていました。たたかってきた親を写真に撮る娘もいました。「人生の半分が抹殺されたような気持ち」という思いもあるだけに、喜びの中にも万感迫るものがありました。米田憲司記者
共産党員というだけで

 八人の労働者に対する石播の「職場八分」は半端ではありません。「口をきくな、目を合わすな、職場の行事に呼ぶな、香典は受け取るな、仕事は周りが覚えて取りあげろ、定年のあいさつはさせるな」――火事と葬式以外は差別した昔の「村八分」と同然の差別と嫌がらせ、徹底した見せしめが、技術の先端をいく大手軍需産業の職場で行われてきました。

 原告団の一人、工藤龍太郎さん(64)は、人工衛星の傾きを地上から測定して制御する技術を開発し、一九八五年に社長賞を受賞しています。それが八六年の七千人人減らし「合理化」以後の退職までの主な仕事は、職場のコピーとり。社長賞を受賞する優秀な人材でも日本共産党員というだけで雑務ばかりやらされてきました。

 山口健司さん(62)の場合は、フライス盤の検定一級の技能者です。重要な仕事は与えず、昼休みに組合の集会を開いたというだけで、「無届けだ」として処分。その後も難くせをつけては出勤停止や懲戒処分の繰り返しが行われました。

 石井浩さん(62)の場合は、わざとミスを出すように教えるべきことを教えず、ミスをすれば待ってましたとばかりに、みんなの前で始末書を書かせました。三度目の出勤停止処分では、今度何かやったら解雇するという「解雇条件」までつけられました。
定年迎えても送別会もなし

 原告団事務局長を務めた鈴木京子さん(62)の場合は、上司から再三、退職を迫られる一方、女性差別を受けてきました。仕事の打ち合わせや引継ぎをしようとしても、同僚は、口もきいてくれません。女性同士の昼食会にも呼ばれなくなっていきました。

 ある時、仕事が一段落して顔を上げると、周りに人がいません。鈴木さんら日本共産党の活動家を除いて、別の場所でインフォーマル(秘密労務)組織の打ち合わせをしていたのです。石播では、お花見や歓送迎会などの職場行事をインフォーマル組織が行うことで、こうした会合から党員らを締め出していました。

 「職場の一人ひとりはよい人ばかりです。が、周囲には目が光って、仕事の話さえできません。抗議してくれる人もいましたが、勤労(労務)に呼ばれた後は黙ってしまいました。私が定年を迎えた時は、送別会も開いてもらえず、見かねたパートの人たちが駅で花束を贈ってくれました」

 原告団長の渡辺鋼さん(60)は、ずっと窓際で仕事を与えられませんでした。会社は、彼の得意とする海外関係の仕事などをも別の人間に覚えさせ、仕事を奪っていきました。
仲間の支援があったから

 八人を支えてきたのは「こんな理不尽なことが許されてよいのか、という悔しさと自分たちのたたかいは正しい」という気持ち、それに仲間の温かい支援でした。

 渡辺さんはいいます。

 「八人ともまともな仕事が与えられず、話もさせてもらえない。労働者のためにたたかわない労働組合のあり方も大きな問題です。こんな状態を許していたら労働者も会社もだめになってしまいます。この和解によって新しい労使関係を築いていかなければ…。私たちの勝利は新しい段階に向けたスタートだと考えています」

42003/03/23赤旗:2004/03/30(火) 12:36
石播人権回復訴訟
反共労務政策破たん示す
解説

 二十二日に全面和解した人権回復を求める石播争議は、会社が日本共産党員やその支持者とみなした労働者を“企業批判者”などと敵視し、「ZC(ゼロ・コミュニスト=共産党員ぼく滅)計画管理名簿」を極秘に作成し、約四十年もの長期にわたって続けてきた反共労務政策が完全に破たんしたことを意味します。

 「ZC計画管理名簿」に載った労働者にたいしては、日本共産党員を指す隠語として「○共」を使用し(このことが法廷で露見した一九九〇年以後は「○」を使用)、「○共に何事においても差をつけてやるんだと、いつも腹にもつ」「○共が持っている技術は早く自分のものにしてとりあげる」と管理職、職長、班長らに指示して徹底的に差別してきました。

 後に「(アカを落とす)へちまの会」と名前を変えた、秘密労務組織(インフォーマル組織)をつうじて、「日共は会社を辞めろ」と反共宣伝を強め、 ○共とは「口をきくな」「あいさつするな」「目を見るな」「ビラを受け取るな」「香典を受け取るな」「行事に呼ぶな」と“職場八分”状態においてきました。

 会社は、尾行などの違法な手段を駆使しなければ到底知り得ない「地域でのサークル活動への参加」まで、警察公安と情報交換をしながらこの名簿を作成。しかも毎年見直していることが明らかになっています。

 石播は、反共差別をテコに労働者支配を強化。職場は会社のどんな横暴にも反対できない状況にされ、一九七九年には四千六百人、一九八六年には四十五日間で七千人の大規模な人減らしが強行されました。労働者数は一九七五年の三万五千人から、現在約一万二千人に激減しています。サービス残業(ただ働き)、四十歳以上の高卒女性社員の賃金は高卒男性の六割程度という女性差別がまかりとおってきました。

 こうした「大企業に憲法はない」という状況を許さないと人権じゅうりんの差別の撤廃をもとめて、二〇〇〇年三月、田無・瑞穂工場の労働者が東京地裁に提訴したものです。

 提訴後、「ZC計画管理名簿」と関連文書が明るみに出、裁判所に証拠として提出。日本共産党の小沢和秋衆院議員(当時)が〇二年十一月、井上美代参院議員が〇三年四月に国会で追及。坂口力厚労相も「事実関係を調査する」と答弁しました。

 今回の和解は、会社に「ZC名簿」の存在を認めさせ、事実上謝罪させ、原告の賃金差別を是正したことに加え、再発防止策を具体的に確約させたのは画期的です。

 会社と原告の間で確認した覚書別紙では、実際に石播でおこなわれていた差別と排除の事例を十四項目列記して「こうしたことをやってはならない」と明示(別項)。会社がこうした内容を含むパンフレットを全従業員に配布して徹底することを約束しています。

52003/03/23:2004/03/30(火) 12:37

 今回の勝利和解は、大企業職場のなかでも、憲法と労働基準法に依拠してたたかえば、人権じゅうりんの反共労務政策をやめさせ、撤回させることができることを明確に示しました。大企業の横暴とリストラに苦しむ人々に希望と勇気を与え、職場での労働者の団結と連帯を広げていくたたかいの出発点ともなるものです。(原田浩一朗記者)
やってはならない14項目

 (1)女性であることを理由に、補助的な業務を続けさせ、資格や賃金を低く抑える。

 (2)思想、支持政党、労働組合活動、およびインフォーマル組織の活動への協力度を理由に、仕事(業務従事資格の付与を含む)、資格、賃金などで格差をつける。

 (3)合理的な理由がなく、本人の意思に反して、仕事を取り上げる、極端に少なくする、席や執務場所を隔離する。

 (4)仕事上のミスや行き違いを口実に、みなの前で大声で非難・罵倒(ばとう)する、始末書や反省文を要求する、つるしあげる、社内規定にない私的制裁を加えるなどで、精神的または肉体的に苦痛を与える。

 (5)合理的な理由がなく、仕事や安全衛生などの教育・研修、または社内公開講座などを受けさせない。またこれらの開催や募集を知らせない。

 (6)合理的な理由がなく、会社の福利厚生制度の利用を制限または拒否する。

 (7)会社行事、職場行事および日常の職場の交友において、特定の従業員を無視、嫌がらせ、排除を行う。またはこれを働きかける。

 (8)合理的な理由がなく、会社体育文化会所属サークルへの入会を拒否する、退会を求める。

 (9)「話をすると同じに見られるから損だよ」などの忠告・助言という形であっても、結果的に特定の従業員とのあいさつ・対話・交友を、監視・制限・妨害する。

 (10)香典、祝い金、餞別(せんべつ)などを集めない、知らせないなどで、特定の従業員を職場内の冠婚葬祭から排除する。

 (11)就業時間中にインフォーマル組織の活動や会議を行う。またはこのために施設使用や外出などの便宜をはかる。

 (12)特定の従業員が配布するビラなどを受け取らないように働きかける。

 (13)新入社員教育などで、労働組合活動に関し特定の従業員や団体を非難し、またはビラなどの受け取り拒否などの非協力を教唆する。

 (14)思想、支持政党、労働組合活動の傾向、インフォーマル組織の活動への協力度、居住地での活動、家族の活動、および私病歴などを調査する。またこれらをリスク・マネジメント(危険の管理・制御)の対象にする。またこれらを目的にした教育を行う。

6川重神戸差別事件:2004/03/30(火) 12:39
川重神戸差別事件
地労委命令履行せよ
参院予算委で大沢議員追及 “話し合いを”と厚労相

 日本共産党の大沢たつみ参院議員は二十二日の予算委員会で、川崎重工神戸工場の不当労働行為事件で、川重が兵庫県地方労働委員会による救済命令を受け入れながら、誠実に履行せず、労働者との話し合いにも応じていない問題をとりあげました。

 大沢氏は、地労委命令をないがしろにする姿勢は許されないと追及。坂口力厚生労働相は「地労委が長い年月をかけて結論を出したのだから、それに従って労使で話し合っていただきたい」と答えました。

 同事件は、川重が労働組合運動を抑えるために特定の労働者に昇給・昇格差別をしてきたのに対し、労働者十六人が一九九四年六月、地労委に差別是正を申し立てたもの。

 地労委は昨年十二月、不当労働行為を認定し、昇給・昇格の是正を命じ、川重はこれを受け入れました。

 大沢氏は、川重が謝罪も話し合いもせず、ある労働者には賃金差別の差額の一カ月分としてわずか三十円を振りこんで幕引きをはかろうとしている実態を告発。「表向きだけ従って本当のところは抵抗している。面従腹背だ」と批判しました。

 厚労省の青木豊政策統括官は「確定した命令を実行しない場合は、十万円以下の過料に処せられる」とのべました。

 大沢氏は、川重が命令を受け入れながら「地労委の判断はずさんきわまりない」「到底受け入れ難いがあえて従う」とのべていることをあげ、「地労委の役割を否定する言動だ」と批判しました。

7もっこす:2004/03/30(火) 12:46
2004年3月27日(土)「しんぶん赤旗」
大企業内のドイツ共産党
労働者の利益守り、職場代表にも
フォルクスワーゲン工場事業所評議会議長 フリッチェ氏に聞く

 ドイツではドイツ共産党(DKP)などの左翼勢力が大企業の中でも労働者の利益を代表してたたかっています。カブトムシの愛称の車で知られたフォルクスワーゲン社はドイツでも有数の自動車会社。従業員六千七百人のニーダーザクセン州ブラウンシュワイク工場では同党の党員が労働者を代表する事業所評議会の議長を務めています。同議長のウベ・フリッチェ氏に話を聞きました。(ブラウンシュワイク=片岡正明 写真も)

 フォルクスワーゲンのブラウンシュワイク工場では全従業員六千七百人の利益を守るために三十三人の事業所評議会委員が選出されています。うち私を含む三人が共産党員です。同評議会の選挙はドイツ金属産業労組(IGメタル)とキリスト教民主同盟(CDU)系の労組で争われますが、IGメタルから三十人、CDU系から三人が選出されています。ドイツ共産党の候補者はIGメタルの統一名簿の中に入って選挙活動をおこなっています。

 ドイツでは第二次大戦後、労組の中では共産党も社民党も意見の違いを置いて統一して労組をつくっています。

 これは戦前、共産党系労組、社会民主党系労組と分かれていたことが労組の力を弱め、ナチスの台頭を許した教訓に基づいています。分裂していたため、労組の中にいた共産党員も社民党員もナチスの強制収容所に送られたのです。

 このため、労組の中では、共産党員も差別なく同じように活動できます。もちろん、反共の風潮はあり、共産党員だと分かるとなかなか大企業には就職できません。しかし私の場合は両親が共産党員で、私自身も青年時代からドイツ共産党の青年組織で活動していたにもかかわらず、一九八二年にフォルクスワーゲンに就職できました。八五年にこの工場で三百三十人いる労組の職場代表の一人となり、八七年から事業所評議会委員、二〇〇二年に事業所評議会の議長になりました。
労働者は見てる

 企業での労働者は党派にかかわりなく、誰が自分たちの利益を一番守ってくれるのかを基準に事業所評議会委員を選んでいます。労組や事業所評議会で、賃金や労働条件などの労働協約、あるいは工場の人員削減問題などで活動する共産党員を労働者は見ているのです。

 職場でのいやがらせ、賃金や労働条件のこと、労働者への親身になった相談が積み重なって、労働者の信頼を勝ち取ってきました。
赤いカブトムシ

 共産党独自の活動は、企業での労働条件をはじめ、年金など全国的な問題全体にかかわるテーマで常に解決方法を示してきたことです。私たちブラウンシュワイク工場の党員グループは交代勤務の合間をぬって三週間か四週間に一度は会議を開き、職場の状況を分析します。また、職場のことから平和・戦争のことまで私たちの意見を載せた新聞「ローテ・ケーファー」(赤いカブトムシ)を六週間から八週間に一度発行し、門前で配っています。ただし、党員の企業外での政治活動は自由ですが、企業内では法律で禁止されているため注意が必要で、大きな課題になっています。

 工場の外では私自身、何回か市議会議員に立候補しましたが、当選はしませんでした。

 ドイツ企業で働く党員の活動は、企業内で労組の一員として従業員の利益のために尽くし、企業外では党の宣伝活動を公然とおこなうという二つがあります。企業内で労組の代表、事業所評議会委員として長い時間をかけて信頼を勝ち取っても、なかなか市議会などの選挙では変化が目に見えるところまではいきません。メディアの影響力が強く、朝に労働者を説得しても夕方にはもとにもどっているということもありました。しかし、私たちの活動には科学的な基礎と国際連帯があり、これからがチャンスだと思っています。

8もっこす </b><font color=#FF0000>(08EeniEM)</font><b>:2004/03/30(火) 12:48
2004年3月27日(土)「しんぶん赤旗」
労組への不当攻撃許さず 勝利和解
電子部品メーカー SMKが賃金・昇格差別を是正

 電子機器部品の大手製造販売メーカーSMK株式会社(本社・東京都)が、神奈川県大和市にある大和事業所の労働者でつくる全労連・全国一般労働組合SMK分会組合員十人に対する賃金・昇格差別の是正などを求めた中央労働委員会の救済命令を不服として、東京地裁に訴えていた裁判で二十六日、同分会側勝利の和解が成立しました。

 会社側は過去の賃金是正分を含む解決金を支払い、今後も各組合員ごとに賃金を是正します。

 同社では、過去にも組合つぶしをねらった配転・解雇などで争議があり、事業所内での雇用保障、十分な事前協議などを確認した四文書(一九八九年)を取り交わして解決していました。

 一九九〇年代に入り、会社は、人減らしリストラとたたかう同分会への攻撃を再開。四文書は失効したといい出し、分会員二人に茨城県の関連会社への出向を命じ、賃金・一時金の査定差別、一方的な役職降格と解任、就業時間内の組合活動を届け出制から許可制に変更するなどの攻撃を次つぎとかけてきました。

 同分会は攻撃とたたかい、出向問題は最高裁で勝訴(二〇〇〇年)し、解決。賃金・昇格差別なども中労委の救済命令(〇二年)を勝ち取りました。

 全労連・全国一般労組SMK分会の東宗男分会長(54)の話 全労連や神奈川労連の支援を受けて、勝利和解が実現しました。私たちは、今後も全労連の旗を高くかかげ、大企業の横暴を許さず、大企業が社会的責任を果たすよう職場・地域の仲間とがんばります。

9もっこす </b><font color=#FF0000>(08EeniEM)</font><b>:2004/03/30(火) 12:52
2004年3月30日(火)「しんぶん赤旗」
共産党員差別は人権侵害
新日鉄広畑製鉄所 労働者勝利の判決
神戸地裁支部

 新日鉄が日本共産党員であることを理由に賃金差別や人権侵害をおこなったのは不当として是正を求めていた裁判で二十九日、神戸地裁姫路支部は、会社側の反共労務政策や差別を断罪し、原告勝訴の判決を言い渡しました。

新日鉄広畑製鉄所人権裁判の勝利判決を喜ぶ原告と支援の人たち=29日、兵庫県姫路市

 同裁判は、兵庫県姫路市の新日鉄広畑製鉄所の労働者五人(うち四人がその後定年退職)が、九八年に提訴していたもの。

 会社側は一九八九年、リストラ人減らし計画に反対していた労働者を隔離職場に配転。共産党員と支持者にたいし、年上でも名前を呼び捨てにしたり、家族の葬儀にも職場から出席させず香典も禁止、四十年勤めて退職するときでも送別会はおろかあいさつすらさせないなど異常な差別、人権侵害をくりかえしてきました。

 賃金差別も、同期同学歴者との賃金の差が年間二百万円にも及んでいます。

 判決は、八九年の配転が共産党員の隔離を目的としたものであることを認定。会社側が共産党員排除のために反共インフォーマル(秘密労務)組織を使ってきたことなど系統的な反共労務政策や、さまざまな人権侵害の事実を認め、「共産党員であることを理由とする差別的な取り扱い」と指弾し、原告全員救済のために慰謝料千五百四十万円の支払いを命じています。

10もっこす </b><font color=#FF0000>(08EeniEM)</font><b>:2004/04/01(木) 00:29
2004年3月31日(水)「しんぶん赤旗」
自由は奪えない
巨大新日鉄に立ち向かった5人の共産党員
兵庫・広畑

判決後、記者会見する弁護団・原告団=29日、姫路市

 石川島播磨重工業に続き、新日本製鉄―。日本を代表する大企業の職場で、日本共産党員やその支持者を理由にした思想差別とのたたかいが相次いで勝利しました。
石播につづく勝利

 総合重機の石播では、日本共産党員らを一掃するために、「ZC(ゼロ・コミュニスト=共産党員撲滅)計画管理名簿」という極秘のリストを作成し、徹底した差別を続けてきました。二十二日の東京地裁での和解は、石播が八人の原告に謝罪し、「会社および従業員がやってはならない差別の事例」を十四項目にわたって明記した再発防止策を確約しました。

 鉄鋼最大手の新日鉄の広畑製鉄所では六〇年代以降、日本共産党員や支持者にたいし、上司が変節を強要したり、野球チームから退部を勧告されたり、仕事に欠かせないクレーンやフォークリフトの免許を取得する機会まで奪ってきました。

 八九年には、「第四クラフト」という隔離職場に配転。会社が反共インフォーマル(秘密労務)組織を使って、日本共産党員らを四六時中監視させるとともに、口をきかない、職場の行事に呼ばない、香典を受け取らないなど、ありとあらゆる“職場八分”状態においてきました。

 これに、人権じゅうりんと差別の撤廃、賃金差別是正を求めて九八年、五人の労働者が神戸地裁に提訴したものです。

 二十九日の地裁判決は、「かかる取り扱いは、いずれも、原告らが共産党員であることを理由とする差別的な取り扱いである」と明確に認定し、組織的・系統的な反共労務政策をくり返してきた新日鉄を断罪しました。

11もっこす </b><font color=#FF0000>(08EeniEM)</font><b>:2004/04/01(木) 00:30
攻撃は打ち破れる

 鉄鋼や造船などの大企業は、八〇年代後半から大規模なリストラ・人減らしを強行しました。

 これに反対する日本共産党員やその支持者、まじめな労働者を狙い撃ちにして、仕事をとりあげ、隔離、みせしめにして全労働者への支配を強化しました。

 新日鉄では、自由にものがいえない職場がつくられ、安全軽視、利益第一主義のリストラで労働者の声が無視され、従来一組五人でしていた作業を一組四人に減らされたり、人減らしによる一人作業が増えました。その結果、昨年、名古屋製鉄所でガスタンクが爆発炎上し、北九州市の八幡製鉄所や千葉県の君津製鉄所などで九人もの死亡災害が続発して社会問題になりました。

 労働者の声を代表して、ものをいう日本共産党員らを差別し、労働者の自由を奪った結果がもたらしたものです。

 鉄鋼などの重大事故について、財界総本山の日本経団連も「まことに憂慮すべき事態。リストラに走るあまり将来的な人材力の蓄積が損なわれていないか。経営幹部は、自らの責任であるとの認識を持つべき」(「経営労働政策委員会報告」)というほどです。

 新日鉄の五人の労働者が隔離職場に配転されて十五年、裁判に立ちあがって六年。苦しく長いたたかいでしたが、「大企業に憲法はない」といわれるような状況でも、憲法や労働基準法に依拠してたたかえば、大企業職場でひどい攻撃を打ち破れるということを明らかにしました。

 八〇年代後半の日本鋼管(現JFE)、九〇年代の東京・中部・関西の電力各争議に続いて、反共思想差別をやめさせ、職場に自由と民主主義を確立する大きな意義を持った、たたかいです。また、クラボウや三井造船などでいまも人権侵害や思想差別とたたかっている労働者を大きく励ますものになっています。 名越正治記者

12もっこす </b><font color=#FF0000>(08EeniEM)</font><b>:2004/04/01(木) 00:31
こんな差別とたたかった
「隔離職場」に配転
賃金は最低ライン
家族の葬儀にお悔やみもない
退職あいさつもさせてくれない
井原原告団長 感無量、誇りに思う

 「感無量です。日本共産党員としてたたかってきたことを誇りに思います」―。勝利判決を受けて、原告団長の井原達雄さん(66)は、晴れやかな笑顔で語りました。

 井原さんは入社以来三十年、機械運転係として腕を磨きました。安心して働ける職場をつくりたいと一九五九年、日本共産党に入党。たたかいの先頭に立ってきました。

 新日鉄は、井原さんら日本共産党員の活動を嫌い、八九年、「第四クラフト」という隔離職場に配転しました。
後輩から“おい”

 「最初、ここが人権侵害の職場だと知らなかったんです。“労働者の比率”を見て、はっきりわかりました」

 “労働者の比率”とは―。反共インフォーマル(秘密労務)組織の労働者が六割、日本共産党員が四割という労働者の割合です。「何度配転があっても、この比率だけは絶対に崩れなかった」

 会社による監視体制が強まり、退職までの九年間、耐え難い人権侵害に苦しみました。「おい、井原」と後輩から名前を呼び捨てにされ、賃金は最低ライン。香典を持っていっても受け取らない、家族の葬儀にお悔やみの言葉一つもない…。

 「一番つらかったのは、定年で退職のあいさつをさせてくれなかったことです」と井原さんは悔しさをにじませます。

 裁判闘争では、四十七都道府県を回って団体署名を訴えました。

 「『巨大新日鉄と五人でたたかって本当に勝てるのか』とよういわれました。私が『難攻不落の城でもアリの一穴から崩れるというでしょ。風穴を開けたいんです』というたら、みんな署名してくれました」。その数は六千団体に上りました。
「えらい低いな」

 妻の桂子さん(61)は、「私は、給料がえらい低いなとしか思っていなかったけど、裁判のなかでいろんな差別を受けていたことを知って驚きました。この人は、自分のためにだけやっているんではないんやなぁと感動しました」と語ります。

 井原さんは「お金のためでなく人権侵害をなくすためにたたかってきました。『第四クラフト』が人権侵害の職場だと裁判所が認めたことが最高にうれしい。これからも、職場の安全を守り、人権侵害をなくすためにがんばっていきたい」。

 兵庫県・塩見ちひろ記者
新日鉄人権裁判判決 (要旨)

 二十九日、神戸地裁姫路支部で出された新日鉄人権裁判の判決(要旨)は次の通りです。

 1、被告の反共労務政策について

 広畑製鉄所は、昭和四十年頃から、作業長会や工長会、広労研などの組織(※)を通じて、組合役員から共産党員を排除するための施策をおこなってきたと認められる。

 2、被告の原告らにたいする差別的行為の有無

 原告らは、昭和三十七年以降、上司等から、民青や共産党からの転向を勧められたり、野球チームからの退部を要請されたり、クレーンやフォークリフトの免許取得の機会を与えられないなどの取り扱いを受けたほか、第四クラフトへの配転により他の従業員から隔離された。いずれも、共産党員であることを理由とする差別的な取扱いであると推認できる。

 3、昇給昇格格差の合理性

 原告らが主事昇格試験に合格していないことによる昇格格差には合理性があり、原告らが主担当にとどまっていることを広畑製鉄所の反共差別意思に基づくものと推定できない。原告らは、共産党員であることを理由に職務遂行能力を低く評価されたため、昇給面で最低レベルの処遇を受けてきたことが推認される。

 4、原告らの損害額

 昇給面での最低の処遇による損害は慰謝料の算定でしんしゃくするのが相当。精神的苦痛を慰謝するに足りる金員は、原告井原について二百万円、その余の原告らについて各三百万円が相当である。

13名無し@日本降参党員:2004/04/17(土) 19:27
もっこすが共産党員になれないのは共産党からの差別だね

14名無し@日本降参党員:2004/04/20(火) 21:33
(ww

15もっこす:2004/08/01(日) 18:08
2004年7月29日(木)「しんぶん赤旗」
クラボウ本社など捜索
共産党員の思想差別告訴うけ
大阪労働局

 繊維大手のクラボウ(本社・大阪市)が、日本共産党員であることを理由に思想差別をしてきた問題で、大阪労働局が労働基準法違反(三条=信条による差別)の疑いで
今年一月以降、数回にわたって本社などを家宅捜索していたことが二十八日、分かりました。差別待遇をめぐり強制捜査が行われるのはきわめて異例のことです。

クラボウの思想差別とたたかう伊藤さん(左)と宮崎さん=大阪市

 捜索を受けたのは、本社の人事課や総務課、地下倉庫、寝屋川市の技術研究所、岡山県倉敷市の本店倉庫など。関係者数十人が事情聴取され、最近には前会長宅にも捜索が入りました。

 思想差別を受けてきたのは、伊藤建夫さん(61)と宮崎周吉さん(55)。クラボウは「共産党をやめれば、研究の仕事を与える」と上司らが執拗(しつよう)に迫り、応じないと見ると、
ごみ捨てや草抜き、溝掃除などの雑用を強要したり、トイレの二階に床を張りビニールで囲っただけの小屋に“隔離”。また、二十数年間にわたり、社外に配転してきました。

 二人は昨年六月、「遅くとも一九七六年以降、差別を受けた」として、同労働局に告訴しました。

 昨年五月には、大阪地裁が「信条を理由として差別的な処遇を行うことは、人事に関する裁量権の逸脱で、違法」と断じ、二人が請求した差額賃金と慰謝料、遅延損害金など
計五千百万円の支払いを命じる判決を出していました。ところが会社側は控訴。差別的労務政策を改める姿勢をみせないなか、同労働局が強制捜査に踏み切ったものです。

 宮崎さんは「二十七年間、クラボウの外で仕事をしています。日本共産党員への差別をテコに労働者支配を強めてきたクラボウは猛省してほしい。
職場に自由と民主主義を確立し、私たちの名誉を回復したい」と語っています。

 労働基準法第三条 使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしては
ならない。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-07-29/01_01.html

16もっこす:2005/09/08(木) 02:01:07
2005年9月6日(火)「しんぶん赤旗」

共産党員差別を断罪
静岡地裁 スズキに賠償命令

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勝訴を喜ぶ7人の原告(前列右端から左へ7人)と支援者=5日、静岡県浜松市

 軽自動車大手のスズキ(本社・静岡県浜松市)で働く日本共産党員七人が同社による思想差別によって賃金、賞与、退職金において差別を受けたとしてその差額の賠償を求めた裁判で静岡地裁浜松支部は五日、同社の反共労務政策の存在を認め、原告六人に計三千五百二十三万円の支払い(請求総額の22・5%)を命じる判決をだしました。

 原告の一人については「著しく低い考課があったとまでは言えない」として請求を棄却。支援者は勝訴を喜びつつ、全面勝利へと控訴する原告を励ましました。

 判決は、スズキが原告らの本社正門前での宣伝活動の妨害、管理職研修における反共教育といえる教育を施し、労働組合における支部委員選挙の投票にあたっては職制が相当程度、介入していたことを認定。「被告会社が共産党に対して嫌悪、警戒していた」と断じ、「合理的理由なく低い考課をした」としています。

 原告らは一人を除き最低の考課をつけられ、ある原告は、勤続四十二年でしたが賃金は二十一万二千百円(提訴当時)でした。

 秋山雄司原告代表は「本判決が三十年余にわたる日本共産党員への差別意思と差別行為を認めた意義はきわめて大きい。スズキが判決に従い企業の社会的責任を果たすことを望みます」と話しました。スズキは「誠に遺憾だが、今後は判決文を見た上で慎重に対処したい」と話しています。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-06/2005090601_03_0.html


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