俺様参上 - 1396870189 - したらば掲示板

2818：名無しの裏側：2014/09/13(土) 18:35:20 ID:Liqve8kg0: 法人の役員に禁錮以上の刑に処せられたものがいたとしても、その刑に執行猶予が付けられ、執行猶予期間が満了すれば、５年の経過を待つまでもなく、当該法人は免許を受けることができる。^ ^
2819：名無しの裏側：2014/09/13(土) 18:36:12 ID:Liqve8kg0: 抵当不動産の第三取得者から抵当権消滅請求にかかる民法第383条所定の書面の送付を受けた債権者は、
同書面の送付を受けた後２ヶ月以内に抵当権を実行して競売の申立てを行えば、抵当権消滅請求に基づく抵当権消滅の効果は生じない。
2820：名無しの裏側：2014/09/13(土) 18:43:14 ID:MDzd9C220: 被担保債権の保証人は、被担保債権を弁済すべき義務を負うものであるから抵当権消滅請求をすることができない。したがって、たとえ保証人が抵当不動産を買い受けて第三取得者になったとしても、抵当権消滅請求をすることはできない。
2821：名無しの裏側：2014/09/13(土) 18:44:16 ID:MDzd9C220: 抵当不動産の第三取得者から抵当権消滅請求にかかる民法第383条所定の書面の送付を受けた債権者は、
同書面の送付を受けた後２ヶ月以内に抵当権を実行して競売の申立てを行えば、抵当権消滅請求に基づく抵当権消滅の効果は生じない。
2822：名無しの裏側：2014/09/13(土) 19:50:24 ID:8JRqwQnk0: 法人の役員（非常勤も含む）に、刑法第204条（傷害）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者がいる場合は、
当該法人は免許を受けることができないが、刑法第209条（「過失」傷害）の罪により「科料」の刑に処せられたような場合は、免許を受けることができる。
2823：名無しの裏側：2014/09/13(土) 20:34:45 ID:UCKu65iQ0: 営業保証金を取り戻すには、債務者に向けて公告を行う。そして、遅滞なくその事を免許権者に届け出る必要がある。
2824：名無しの裏側：2014/09/13(土) 20:36:05 ID:UCKu65iQ0: 法人の役員（非常勤も含む）に、刑法第206条（現場助勢）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者がいる場合は、当該法人は免許を受けることができない。
2825：名無しの裏側：2014/09/13(土) 20:37:08 ID:UCKu65iQ0: 木材に一定の力をかけたときの圧縮に対する強度は、繊維に直角方向に比べて繊維方向のほうが大きい。^ ^
2826：名無しの裏側：2014/09/13(土) 20:38:09 ID:UCKu65iQ0: 抵当不動産の第三取得者は、抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前に、抵当権消滅請求をしなければならない。
2827：名無しの裏側：2014/09/13(土) 20:39:04 ID:UCKu65iQ0: 弁済業務保証金の還付の通知を受けた社員又は社員であった者は、その通知を受けた日から２週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければ、社員の地位を失う。
2828：名無しの裏側：2014/09/13(土) 20:40:05 ID:UCKu65iQ0: 抵当不動産の第三取得者は、抵当権消滅請求をするときは、登記をした各債権者に対し、民法383条所定の書面を送付しなければならないが、この送付書面について特に事前に裁判所の許可が必要である旨の規定はない。
2829：名無しの裏側：2014/09/13(土) 20:41:27 ID:1AMPP/Qg0: 代金の額及びその支払時期は、35条書面の記載事項ではないが、37条書面においては必要的記載事項であり、必ず記載しなければならない。
2830：名無しの裏側：2014/09/13(土) 20:42:22 ID:1AMPP/Qg0: コンクリートの引張強度は、一般に圧縮強度の１／10程度である。要するに、コンクリートは圧縮に強く、引っ張りに弱い。^ ^
2831：名無しの裏側：2014/09/13(土) 20:43:24 ID:1AMPP/Qg0: 宅地建物取引業者は、買主となろうとする者に対して、都市計画法、建築基準法その他の法令に基づく制限に関する事項の概要を説明しなければならない。
2832：名無しの裏側：2014/09/13(土) 20:44:41 ID:1AMPP/Qg0: 取引主任者は、重要事項の説明をするときは、取引の相手方から請求がなくても、取引主任者証を提示しなければならず、これに違反した場合は、「10万円」以下の「過料」に処せられる。^ ^
2833：名無しの裏側：2014/09/13(土) 20:45:52 ID:1AMPP/Qg0: 居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けるためには、当該居住用財産の所有期間が10年を超えるものでなければならない。
2834：名無しの裏側：2014/09/13(土) 20:47:13 ID:veW7oa9k0: 「特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例」と「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」は選択適用になるので、どちらか一方の適用しか受けることはできない。
2835：名無しの裏側：2014/09/13(土) 20:48:26 ID:veW7oa9k0: 「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除」は、当該居住用財産について所有期間の制限はないので、短期譲渡所得の課税の特例の適用を受けるものであっても適用される。
2836：名無しの裏側：2014/09/13(土) 20:49:23 ID:veW7oa9k0: 法人の役員に、刑法第208条（暴行）の罪を犯したことにより、「罰金」の刑に処せられた者がいる場合は、当該法人は５年間は免許を受けることができないが、「拘留」の刑に処せられたような場合は、免許を受けることができる。
2837：名無しの裏側：2014/09/13(土) 20:51:02 ID:veW7oa9k0: 被担保債権の保証人は、被担保債権を弁済すべき義務を負うものであるから抵当権消滅請求をすることができない。したがって、たとえ保証人が抵当不動産を買い受けて第三取得者になったとしても、抵当権消滅請求をすることはできない。^ ^
2838：名無しの裏側：2014/09/13(土) 20:53:28 ID:veW7oa9k0: 抵当不動産の第三取得者は、抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前に、抵当権消滅請求をしなければならない。
2839：名無しの裏側：2014/09/13(土) 20:54:25 ID:veW7oa9k0: ①代金等
②引渡し時期
③移転登記の申請時期

は、非常に重要な事項であるにもかかわらず、重要事項の説明の対象となっていないが、その代わり37条書面においては、「必要的」記載事項となっているものである。
2840：名無しの裏側：2014/09/13(土) 20:55:16 ID:rt/awh220: 宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物について、原則として自ら売主となる売買契約（予約を含む。）を締結してはならない。
2841：名無しの裏側：2014/09/13(土) 20:56:09 ID:veW7oa9k0: 法人の役員に禁錮以上の刑に処せられたものがいたとしても、その刑に執行猶予が付けられ、執行猶予期間が満了すれば、５年の経過を待つまでもなく、当該法人は免許を受けることができる。^ ^
2842：名無しの裏側：2014/09/13(土) 20:56:34 ID:veW7oa9k0: 法人の役員に、刑法第208条（暴行）の罪を犯したことにより、「罰金」の刑に処せられた者がいる場合は、当該法人は５年間は免許を受けることができないが、「拘留」の刑に処せられたような場合は、免許を受けることができる。
2843：名無しの裏側：2014/09/13(土) 20:57:46 ID:dYPxj4Bg0: 一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものについての区分所有者全員の規約の設定、変更又は廃止は、
当該一部共用部分を共用すべき区分所有者の４分の１を超える者又はその議決権の４分の１を超える議決権を有する者が反対したときは、することができない。区分所有者全員の承諾までは不要である。
2844：名無しの裏側：2014/09/13(土) 20:58:43 ID:dYPxj4Bg0: 法人の役員（非常勤も含む）に、刑法第204条（傷害）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者がいる場合は、
当該法人は免許を受けることができないが、刑法第209条（「過失」傷害）の罪により「科料」の刑に処せられたような場合は、免許を受けることができる。
2845：名無しの裏側：2014/09/13(土) 20:59:40 ID:dYPxj4Bg0: 「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除」と「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」は、両方の要件を満たせば重複適用が可能である。
2846：名無しの裏側：2014/09/13(土) 21:01:52 ID:dYPxj4Bg0: 重要事項の説明の際の取引主任者証の提示義務違反の罰則であり、10万円以下の過料になる。^ ^
2847：名無しの裏側：2014/09/13(土) 21:02:56 ID:D0ybAdtg0: 抵当不動産の第三取得者から抵当権消滅請求にかかる民法第383条所定の書面の送付を受けた債権者は、
同書面の送付を受けた後２ヶ月以内に抵当権を実行して競売の申立てを行えば、抵当権消滅請求に基づく抵当権消滅の効果は生じない。
2848：名無しの裏側：2014/09/13(土) 21:04:23 ID:D0ybAdtg0: 抵当不動産の第三取得者から抵当権消滅請求にかかる民法第383条所定の書面の送付を受けた債権者は、
同書面の送付を受けた後２ヶ月以内に抵当権を実行して競売の申立てを行えば、抵当権消滅請求に基づく抵当権消滅の効果は生じない。
2849：名無しの裏側：2014/09/13(土) 21:05:27 ID:D0ybAdtg0: ①代金等
②引渡し時期
③移転登記の申請時期

は、非常に重要な事項であるにもかかわらず、重要事項の説明の対象となっていないが、その代わり37条書面においては、「必要的」記載事項となっているものである。
2850：名無しの裏側：2014/09/13(土) 21:07:23 ID:D0ybAdtg0: 宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物について、原則として自ら売主となる売買契約（予約を含む。）を締結してはならない。^ ^
2851：名無しの裏側：2014/09/13(土) 21:07:54 ID:D0ybAdtg0: 代金の額及びその支払時期は、35条書面の記載事項ではないが、37条書面においては必要的記載事項であり、必ず記載しなければならない。^ ^
2852：名無しの裏側：2014/09/13(土) 21:09:07 ID:D0ybAdtg0: コンクリートの引張強度は、一般に圧縮強度の１／10程度である。要するに、コンクリートは圧縮に強く、引っ張りに弱い。^ ^
2853：名無しの裏側：2014/09/13(土) 21:15:05 ID:1BA1iZVk0: 「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除」と「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」は、両方の要件を満たせば重複適用が可能である。
2854：名無しの裏側：2014/09/14(日) 10:29:06 ID:RKKuIrNU0: 住宅ローン控除が適用されるには、その者のその年分の所得税に係る合計所得金額が3,000万円以下であることが必要である。
2855：名無しの裏側：2014/09/14(日) 10:31:11 ID:RKKuIrNU0: 「特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例」と「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」は選択適用になるので、どちらか一方の適用しか受けることはできない。
2856：名無しの裏側：2014/09/14(日) 10:32:04 ID:RKKuIrNU0: 傾斜地を含むことにより当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合は、原則として、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を明示しなければならないが、マンションについては、これを明示せずに表示してもよい。
2857：名無しの裏側：2014/09/14(日) 10:32:56 ID:RKKuIrNU0: 保証協会は、宅地建物取引業者の相手方から社員である宅地建物取引業者の取り扱った宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について解決の申出があったときは、その申出及びその解決の結果について社員に周知することが義務付けられている。
2858：名無しの裏側：2014/09/14(日) 10:34:20 ID:k8PUPbqY0: 一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものについての区分所有者全員の規約の設定、変更又は廃止は、
当該一部共用部分を共用すべき区分所有者の４分の１を超える者又はその議決権の４分の１を超える議決権を有する者が反対したときは、することができない。区分所有者全員の承諾までは不要である。
2859：名無しの裏側：2014/09/14(日) 10:35:24 ID:k8PUPbqY0: 瑕疵担保責任は、貸借の場合には記載する必要がない。
2860：名無しの裏側：2014/09/14(日) 10:37:18 ID:k8PUPbqY0: 抵当不動産の第三取得者は、抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前に、抵当権消滅請求をしなければならない。^ ^
2861：名無しの裏側：2014/09/14(日) 10:38:48 ID:v7WyHLl.0: ①代金等
②引渡し時期
③移転登記の申請時期

は、非常に重要な事項であるにもかかわらず、重要事項の説明の対象となっていないが、その代わり37条書面においては、「必要的」記載事項となっているものである。
2862：名無しの裏側：2014/09/14(日) 10:39:47 ID:v7WyHLl.0: 住宅ローン控除は、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算と併用して適用することができる。
2863：名無しの裏側：2014/09/14(日) 10:40:48 ID:v7WyHLl.0: 住宅ローン控除が適用されるには、その者のその年分の所得税に係る合計所得金額が3,000万円以下であることが必要である。
2864：名無しの裏側：2014/09/14(日) 10:41:48 ID:v7WyHLl.0: 「特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例」と「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」は選択適用になるので、どちらか一方の適用しか受けることはできない。
2865：名無しの裏側：2014/09/14(日) 14:31:52 ID:DHWKc7uc0: 「特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例」と「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」は選択適用になるので、どちらか一方の適用しか受けることはできない。
2866：名無しの裏側：2014/09/14(日) 14:32:54 ID:DHWKc7uc0: 傾斜地を含むことにより当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合は、原則として、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を明示しなければならないが、マンションについては、これを明示せずに表示してもよい。
2867：名無しの裏側：2014/09/14(日) 14:34:00 ID:DHWKc7uc0: 保証協会は、宅地建物取引業者の相手方から社員である宅地建物取引業者の取り扱った宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について解決の申出があったときは、その申出及びその解決の結果について社員に周知することが義務付けられている。^ ^
2868：名無しの裏側：2014/09/14(日) 14:35:15 ID:DHWKc7uc0: 一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものについての区分所有者全員の規約の設定、変更又は廃止は、
当該一部共用部分を共用すべき区分所有者の４分の１を超える者又はその議決権の４分の１を超える議決権を有する者が反対したときは、することができない。区分所有者全員の承諾までは不要である。
2869：名無しの裏側：2014/09/14(日) 14:36:28 ID:DHWKc7uc0: 瑕疵担保責任は、貸借の場合には記載する必要がない。
2870：名無しの裏側：2014/09/14(日) 14:36:55 ID:DHWKc7uc0: 住宅ローン控除の適用を受けるには、適用年に居住用建物を居住の用に供することが必要となる。
2871：名無しの裏側：2014/09/14(日) 14:38:51 ID:wGEzuKH20: 抵当不動産の第三取得者は、抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前に、抵当権消滅請求をしなければならない。^ ^
2872：名無しの裏側：2014/09/14(日) 14:39:52 ID:wGEzuKH20: 建物の貸借の場合においても「宅地又は建物の引渡しの時期」というのは、必要的記載事項であり、重要事項の説明において、既に借主へ伝達していたとしても、再度37条書面に記載しなければならない。
2873：名無しの裏側：2014/09/14(日) 14:41:21 ID:wGEzuKH20: 重要事項の説明においては、代金又は交換差金に関する金銭の貸借の「あっせんの内容」及び当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置を説明する必要がある。
2874：名無しの裏側：2014/09/14(日) 14:42:04 ID:wGEzuKH20: 開発許可を受けた者の一般承継人は，被承継人が有していた当該開発許可に基づく地位を当然に承継します。

都道府県知事の承認を受けて承継するのは特定承継人の場合です。
2875：名無しの裏側：2014/09/14(日) 14:43:06 ID:wGEzuKH20: ①代金等
②引渡し時期
③移転登記の申請時期

は、非常に重要な事項であるにもかかわらず、重要事項の説明の対象となっていないが、その代わり37条書面においては、「必要的」記載事項となっているものである。
2876：名無しの裏側：2014/09/14(日) 14:44:12 ID:wGEzuKH20: 「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除」と「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」は、両方の要件を満たせば重複適用が可能である。
2877：名無しの裏側：2014/09/14(日) 14:45:24 ID:hz.nQblU0: 宅地建物取引業者は、既存の事務所等が法定数の専任の取引主任者を欠くに至った場合、「２週間」以内に必要な措置を執らなければならない。30日以内ではない。
2878：名無しの裏側：2014/09/14(日) 14:45:51 ID:hz.nQblU0: 宅地建物取引業者は、買主となろうとする者に対して、都市計画法、建築基準法その他の法令に基づく制限に関する事項の概要を説明しなければならない。^ ^
2879：名無しの裏側：2014/09/14(日) 14:47:00 ID:hz.nQblU0: 自然換気設備を設ける場合においては、給気口をできるだけ低くし、排気口をできるだけ高くするのがよい。^ ^
2880：名無しの裏側：2014/09/14(日) 14:48:43 ID:hz.nQblU0: 「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除」は、当該居住用財産について所有期間の制限はないので、短期譲渡所得の課税の特例の適用を受けるものであっても適用される。
2881：名無しの裏側：2014/09/14(日) 14:49:45 ID:vZRF7xF.0: 一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものについての区分所有者全員の規約の設定、変更又は廃止は、
当該一部共用部分を共用すべき区分所有者の４分の１を超える者又はその議決権の４分の１を超える議決権を有する者が反対したときは、することができない。区分所有者全員の承諾までは不要である。
2882：名無しの裏側：2014/09/14(日) 14:50:47 ID:vZRF7xF.0: 瑕疵担保責任は、貸借の場合には記載する必要がない。^ ^
2883：名無しの裏側：2014/09/14(日) 14:55:44 ID:KvT7haSQ0: 抵当不動産の第三取得者は、抵当権消滅請求をするときは、登記をした各債権者に対し、民法383条所定の書面を送付しなければならないが、この送付書面について特に事前に裁判所の許可が必要である旨の規定はない。^ ^
2884：名無しの裏側：2014/09/14(日) 14:56:50 ID:KvT7haSQ0: 抵当不動産の第三取得者は、抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前に、抵当権消滅請求をしなければならない。^ ^
2885：名無しの裏側：2014/09/14(日) 14:59:42 ID:KvT7haSQ0: 建物の貸借の媒介の場合には、当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その「内容」を説明しなければならない。^ ^
2886：名無しの裏側：2014/09/14(日) 15:00:46 ID:KvT7haSQ0: 住宅ローン控除は、その居住の用に供した日の属する年の前年分若しくは前々年分の所得税について居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用を受けている場合には適用されない。
2887：名無しの裏側：2014/09/14(日) 15:01:57 ID:KvT7haSQ0: 開発許可を受けた者の一般承継人は，被承継人が有していた当該開発許可に基づく地位を当然に承継します。

都道府県知事の承認を受けて承継するのは特定承継人の場合です。
2888：名無しの裏側：2014/09/14(日) 15:12:51 ID:k5Y5u5o20: 「特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例」と「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」は選択適用になるので、どちらか一方の適用しか受けることはできない。
2889：名無しの裏側：2014/09/14(日) 15:13:49 ID:k5Y5u5o20: 抵当不動産の第三取得者から抵当権消滅請求にかかる民法第383条所定の書面の送付を受けた債権者は、
同書面の送付を受けた後２ヶ月以内に抵当権を実行して競売の申立てを行えば、抵当権消滅請求に基づく抵当権消滅の効果は生じない。
2890：名無しの裏側：2014/09/14(日) 15:16:28 ID:k5Y5u5o20: 鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、耐力壁にあっては３cm以上としなければならない。
2891：名無しの裏側：2014/09/14(日) 15:21:38 ID:p4OOBR7Q0: 住宅ローン控除の適用を受けるには、適用年に居住用建物を居住の用に供することが必要となる。
2892：名無しの裏側：2014/09/14(日) 15:22:44 ID:p4OOBR7Q0: 手付金等の保全措置の概要というのは、35条書面の記載事項であるが、37条書面の記載事項ではない。^ ^
2893：名無しの裏側：2014/09/14(日) 15:23:42 ID:p4OOBR7Q0: 建物の貸借の場合においても「宅地又は建物の引渡しの時期」というのは、必要的記載事項であり、重要事項の説明において、既に借主へ伝達していたとしても、再度37条書面に記載しなければならない。
2894：名無しの裏側：2014/09/14(日) 15:24:43 ID:p4OOBR7Q0: 重要事項の説明においては、代金又は交換差金に関する金銭の貸借の「あっせんの内容」及び当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置を説明する必要がある。^ ^
2895：名無しの裏側：2014/09/14(日) 15:25:46 ID:p4OOBR7Q0: 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物（昭和56年６月１日以降に新築の工事に着手したものを除く。）が耐震診断を「受けたものであるときは」、その内容を説明しなければならないが、耐震診断を受けていない場合に、わざわざ耐震診断を実施する必要まではない。
2896：名無しの裏側：2014/09/14(日) 19:18:56 ID:gOBsUEsw0: 住宅ローン控除の適用を受けるには、適用年に居住用建物を居住の用に供することが必要となる。
2897：名無しの裏側：2014/09/14(日) 19:19:55 ID:gOBsUEsw0: 手付金等の保全措置の概要というのは、35条書面の記載事項であるが、37条書面の記載事項ではない。^ ^
2898：名無しの裏側：2014/09/14(日) 19:20:47 ID:gOBsUEsw0: 建物の貸借の場合においても「宅地又は建物の引渡しの時期」というのは、必要的記載事項であり、重要事項の説明において、既に借主へ伝達していたとしても、再度37条書面に記載しなければならない。
2899：名無しの裏側：2014/09/14(日) 19:21:34 ID:gOBsUEsw0: 重要事項の説明においては、代金又は交換差金に関する金銭の貸借の「あっせんの内容」及び当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置を説明する必要がある。
2900：名無しの裏側：2014/09/14(日) 19:22:20 ID:gOBsUEsw0: 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物（昭和56年６月１日以降に新築の工事に着手したものを除く。）が耐震診断を「受けたものであるときは」、その内容を説明しなければならないが、耐震診断を受けていない場合に、わざわざ耐震診断を実施する必要まではない。
2901：名無しの裏側：2014/09/14(日) 19:23:21 ID:gOBsUEsw0: 建物の価格の２分の１以下に相当する部分が滅失した場合，滅失した共用部分を復旧するときは，各区分所有者がすることができますが，集会の決議の方法で決することも、規約によって別段の定めをすることも、どちらもできます。
2902：名無しの裏側：2014/09/14(日) 19:23:51 ID:gOBsUEsw0: 住宅ローン控除は、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算と併用して適用することができる。
2903：名無しの裏側：2014/09/14(日) 19:24:38 ID:gOBsUEsw0: 住宅ローン控除が適用されるには、その者のその年分の所得税に係る合計所得金額が3,000万円以下であることが必要である。
2904：名無しの裏側：2014/09/14(日) 19:25:32 ID:3oCyLoPQ0: 「特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例」と「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」は選択適用になるので、どちらか一方の適用しか受けることはできない。
2905：名無しの裏側：2014/09/14(日) 19:26:17 ID:3oCyLoPQ0: 住宅ローン控除が適用されるには、その者のその年分の所得税に係る合計所得金額が3,000万円以下であることが必要である。
2906：名無しの裏側：2014/09/14(日) 19:27:29 ID:3oCyLoPQ0: 都道府県知事は、国土交通大臣免許の宅地建物取引業者に指示処分をした場合は、国土交通大臣に「報告」しなければならないが、公告をする必要はない。
2907：名無しの裏側：2014/09/14(日) 19:28:22 ID:3oCyLoPQ0: 保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、
当該社員が社員でないとしたならばその者が供託すべき「営業保証金」の額に相当する額の範囲内において、弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
「弁済業務保証金分担金の額に相当する額の範囲内」で弁済を受けることができるわけではない。
2908：名無しの裏側：2014/09/14(日) 19:29:27 ID:3oCyLoPQ0: 住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、宅地建物取引業者が住宅瑕疵担保責任保険法人と締結する保険契約であるという点は正しいが、
その保険契約の要件として、新築住宅の買主が当該新築住宅の売主である宅地建物取引業者から当該新築住宅の引渡しを受けた時から「10年」以上の期間にわたって有効であることが必要である。
2909：名無しの裏側：2014/09/14(日) 19:32:37 ID:3oCyLoPQ0: 住宅ローン控除の適用を受けるには、適用年に居住用建物を居住の用に供することが必要となる。^ ^
2910：名無しの裏側：2014/09/14(日) 19:33:29 ID:3oCyLoPQ0: 手付金等の保全措置の概要というのは、35条書面の記載事項であるが、37条書面の記載事項ではない。^ ^
2911：名無しの裏側：2014/09/14(日) 19:35:01 ID:3oCyLoPQ0: 住宅ローン控除は、その居住の用に供した日の属する年の前年分若しくは前々年分の所得税について居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用を受けている場合には適用されない。
2912：名無しの裏側：2014/09/14(日) 19:35:47 ID:3oCyLoPQ0: 開発許可を受けた者の一般承継人は，被承継人が有していた当該開発許可に基づく地位を当然に承継します。

都道府県知事の承認を受けて承継するのは特定承継人の場合です。
2913：名無しの裏側：2014/09/14(日) 19:36:58 ID:AtNqLhmM0: ①代金等
②引渡し時期
③移転登記の申請時期

は、非常に重要な事項であるにもかかわらず、重要事項の説明の対象となっていないが、その代わり37条書面においては、「必要的」記載事項となっているものである。
2914：名無しの裏側：2014/09/14(日) 19:37:54 ID:AtNqLhmM0: 開発許可を受けた者の一般承継人は，被承継人が有していた当該開発許可に基づく地位を当然に承継します。

都道府県知事の承認を受けて承継するのは特定承継人の場合です。
2915：名無しの裏側：2014/09/14(日) 19:38:12 ID:AtNqLhmM0: 住宅ローン控除は、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算と併用して適用することができる。
2916：名無しの裏側：2014/09/14(日) 19:39:05 ID:AtNqLhmM0: 「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除」と「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」は、両方の要件を満たせば重複適用が可能である。
2917：名無しの裏側：2014/09/14(日) 19:39:54 ID:AtNqLhmM0: 「特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例」と「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」は選択適用になるので、どちらか一方の適用しか受けることはできない。