ニュース・情報・芸能スレその２

149：膾炙：2019/01/03(木) 16:40:58 ID:s8Tp1BXw: 産経に面白い記事があったんで転載します。

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商業捕鯨モラトリアム（一時停止）の解除は「ほぼ不可能」と判断した水産庁は今春ごろから、脱退を視野に入れた本格的な折衝を始める。（１）反捕鯨国は政治的立場からいかなる捕鯨にも反対（２）クジラを諦めればマグロなどの水産資源も同様の危機（３）調査捕鯨の継続は困難－などの理由を掲げ、脱退して、捕鯨推進国を中心に新たに「第２ＩＷＣ」を作るべきと訴えた。

　外交交渉で矢面に立つ外務省はこの動きに抵抗し、官邸や与党議員への説得工作を本格化させた。真っ向から反対姿勢はとらないものの、（１）国際機関から脱退することは国際社会に背を向ける（２）東京五輪や即位の礼、（大阪開催の）２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議へ影響をもたらす（３）国連海洋法条約違反で提訴されるリスクがある－などと訴え、ＩＷＣ脱退後の否定的側面を強調した。

決定打
　外務省の姿勢は「脱退の時期を先送りさせることで、軟着陸を図ろうとするのが目的」（交渉担当者）。水産庁側の主張と真っ向から対立することもあったが、外務省高官が自民党・二階俊博幹事長の地盤でもある和歌山県太地町を訪れ、伝統の捕鯨文化に理解を示すなど硬軟織り交ぜた態度も見せた。

今年９月、反捕鯨国と物別れに終わったＩＷＣ総会後、脱退方針は決定的になる。関係他省庁に対しても「箝口（かんこう）令」が敷かれたが、これは環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や日欧の経済連携協定（ＥＰＡ）の発効を控え、反捕鯨国を刺激しないためだった。

　１２月に入っても、「脱退の猶予期間をおくべき」などの意見も出た。しかし、最終的には、ほぼ水産庁側の主張通りに押し切られた。長らくＩＷＣ総会や政府内協議で交渉に携わってきた関係者は、「自民党の捕鯨推進派が決定打を与えた」と評した。

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