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最低保証店，正味資産割れ店集まれ！③ｺﾝﾋﾞﾆ ﾌｧﾐﾏ
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徹底した最低保証での店舗運営は、今やコンビニ加盟店の経営手法の一つだ。かつては、ダメな立地に陥った店の一時的な救済、あくまで保険の意味合いが強かったが、今は違う。余りの過剰店舗数のため、ほとんどの店が満足いく売上が取れない。そして、さらには人口減少、少子高齢化、従業員賃金上昇など加盟店の経営環境は悪化の一途だ。最低保証に陥いる店舗が増加することを見越してか、ローソンは他社に先んじて契約条件を過酷なものに変更した。今はファミマがそれに追従している状況だ。唯一、セブンだけが契約条件を緩和したのは、特筆に値する。
売上減少もさることながら、人手不足も従来のような店舗経営を著しく困難にさせている。最低保証店なら、極端に言えば、客も売上も不要だ。へたに最低保証に掛からない売上の高い月が全く無いほうがよいのだ。全時間帯ワンオペで楽に回せるくらい客数が減れば、当然ながら発注も激減させているはずにつき、先ず廃棄は出ない。廃棄対象となる米飯、調理麺・パン、ベーカリー、その他の日配食品は完全に売り切る数だけでよい。少しでも自信が持てないのなら、完全にカットしてしまえばよい。
ただし、言うまでもないが、徹底した最低保証店というのは、小売店舗としては全く遣り甲斐のない店だ。来店客はどんどん減っていく(減らしていく)ため、客相手が好きなタイプの人物には苦痛だろう。店内は商品はスカスカ気味が常態化し、来店客にはもうすぐ閉店するかのように映るだろう。だが、平均日販あたりの店舗よりも、確実にオーナー収入だけは増大する。毎月の加盟店総収入は固定化するため、あとはいかに経費を抑えるかだけが、経営手腕？の見せどころだ。とは言え、人件費と廃棄くらいしかインパクトある経費コントロールは出来ない。かつてのC5契約なら、最低保証で毎月のオーナー収入70万円超も当たり前だったが、現行のCn契約ならば、せいぜい50万円といったところだろう。逆に言えば、真面目に長時間休みもろくに取らず店舗運営をやって、毎月50万円も実質収入が得られていないオーナーは、コンビニフランチャイズの仕組みを全く最大活用出来ていないこととなるのだ。これを本部に騙されたとか言う者が少なくないが、先ずはビジネスの仕組みを完全に理解できていないことに起因していることを知るべきだ。今にも閉店しそうなスカスカ店のほうが稼ぎが大きくなるのが、コンビニフランチャイズ。全くおかしな話だが、それがコンビニマジックだ。
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